※検索結果一覧
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１ 本市の人口減少・少子化の現状と対応について (1)人口ビジョン・総合戦略・第六次総合計画の関係性 (2)本市の推計人口と人口ビジョンにおける将来人口の推移（平成27年度から令和５年度まで）とその差並びに今後の予想 (3)本市の合計特殊出生率の推移（平成27年度から令和５年度まで） (4)東京圏から本市へ移住した人数と近隣市との比較並びに評価（平成27年度から令和５年度まで） (5)人口が伸びない要因、重要業績評価指標（ＫＰＩ）のどの項目の達成率が低いか (6)「若年層並びに女性の県外への流出」に対する状況と具体的対応 (7)全庁的な共通認識の場とそこで５年度に協議した内容 (8)若い女性が都市部へ転出する理由や背景などの調査の有無 (9)少子化対策が子育て世帯への支援に力点が置かれており、出会いの機会の確保や若者や女性の雇用・賃金改善、男女格差是正が進んでいないという指摘に対する見解 (10)人口ビジョンは見直さず、総合戦略を見直すという理解でよいか (11)重要業績評価指標の見直しも必要ではないか (12)本市の人口減少に対する危機感を持った対応をするべきと考えるが下鶴市長の見解 ２ 「住みやすい」鹿児島市について (1)「町内会実態調査・町内会についての市民意識調査報告書」に関して ①前回の調査と今回の調査を比較して ア．調査内容で変更した項目と変更した理由 イ．対象とした町内会数 ウ．加入者が少ない町内会の推移（100人未満、100人以上200人未満） エ．改善されたこと・悪くなったこと オ．行政との関わりで、「連絡業務が多い」「会合などの出席」の回答が増加していることに対する今までの対応と見解、今後の対応 ②今回の調査結果を踏まえ、新年度に生かした事業 ③報告書の町内会への配布状況 ④令和５年度に町内会や地域コミュニティ協議会へどのように説明したのか ⑤説明会へ参加要請した町内会等の数と参加町内会数 ⑥調査結果を生かすための今後の対応 ⑦「本市の住みやすさ」について ア．地域別「住みやすさ」と町内会加入率の相関関係 イ．地域別「地域への関心度」と町内会加入率の相関関係 ウ．年代別「住みやすさ」の状況 エ．他都市と比較して本市は住みやすいのか (2)まちづくりの観点から、より一層「住みやすい」鹿児島市にするための下鶴市長の見解 ３ 鹿児島中央駅東口バスのりばの現状と改善について (1)現在のバス停留所の場所は、どのような経緯で決まったのか (2)中央駅が開業して以来、停留所の変更はあったものか。あったとすればその経過 (3)東５、東６停留所が、行き先が全く同じで併設されている理由 (4)観光客などが戸惑う実態があることに対する当局の現状認識 (5)「デジタルサイネージ」設置を含めた利用者の立場からの改善の必要性 ４ 安心・安全な給食（オーガニック給食）について (1)有機農産物を学校給食に使用する事例が増加している背景 (2)全国・県内において学校給食に有機農産物を使用している自治体 (3)オーガニック給食に対する国の動向（財政を含めた支援策） (4)本市においてオーガニック給食を導入する場合の課題 (5)生産者への支援の現状と今後の対応 (6)有機農産物を提供する枠組みの構築を含めたオーガニック給食へ一歩踏み出すことに対する下鶴市長の決断 ５ 不登校の児童生徒減少について (1)本市の５年ごとの推移（人数・割合）と国・県との比較・傾向 (2)令和６年度予算における不登校対策の予算総額 (3)不登校の要因について ①小学生並びに中学生 ②調査における要因の把握方法 ③調査方法の妥当性に対する認識 ④本市独自の調査への見解 (4)自ら学び・挑戦するような教育の取組と実態、新年度予算額 (5)「勉強が分からない」児童生徒への対応 (6)鹿児島市全体で「自ら学び・挑戦する」教育課程の工夫と教育の創造を (7)不登校対応に特化した組織を創設すべき ６ 働きやすい学校現場について (1)「学校における業務改善アクションプラン」後の重点項目の取組と現状、今後の対応 (2)教頭アンケートの結果から取り組むべき課題 (3)「教員業務支援員」の配置の考え方と業務内容、課題 (4)教育長は、教職員の働き方改革において、給特法の調整額への対応を含め、何が肝要であると認識しているか |
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１ 防災の諸課題について (1)避難所の環境について ①本市の避難所におけるプライバシーの考え方 ②プライバシー確保の取組と課題 ③インスタントハウスについて ア．インスタントハウスとは何か イ．コストと設置方法及び設置に要する時間 ウ．導入に向けての見解 (2)女性の防災分野への参画について ①性別役割分担の固定化等がもたらす避難所等での女性への不利益の事例 ②女性参画拡大が防災分野にもたらす効果 ③国と本市の防災会議等への女性委員参画目標の数値 ④本市の防災会議の女性委員数と割合の推移（直近３年） ⑤参画拡大のための取組と評価及び課題 ⑥今後の考え方 (3)原子力防災について ①原子力規制委員会の原子力災害対策指針を見直す方針について ア．見直しの背景と内容 イ．本市の原子力防災計画への影響と今後の対応 ②本市に設置されているモニタリングポストについて ア．数と設置場所 イ．点検状況 ウ．災害時に機能するのか、検証の必要性 ③本市の原子力防災訓練について ア．参加者数の推移（直近５年） イ．能登半島地震を受けて変更した点や特に注意した点 ウ．参加した市民からの意見や要望等 ④避難の実効性についての検証と市民への説明の必要性について市長の見解 ２ 教育行政について (1)特別支援教育体制推進事業について ①通常学級における特別な支援が必要な児童生徒数と推移の傾向（過去５年） ②特別支援教育支援員について ア．設置の経過 イ．業務内容 ウ．人数（過去５年） エ．令和６年度の人数とその資格 オ．今後の課題と対応 ③特別支援教育アドバイザーについて ア．業務内容 イ．配置人数 ウ．必要な資格 エ．訪問実績とその評価 オ．今後の課題と対応 (2)フレンドシップ関連事業について ①新規事業の趣旨と各事業の関連性及び方向性 ②民間フリースクール等との連携 ③今後の課題についての考え方 ３ 放課後児童支援員等の確保と処遇改善について (1)支援員と補助員の人数と傾向（過去５年） (2)支援員と補助員の報酬の時間単価について ①推移（過去５年） ②時間単価の考え方 ③直近の改定時期と内容及び根拠 (3)市立保育所の非常勤保育士の報酬の時間単価について ①推移（過去５年） ②直近の改定時期と内容及び根拠 (4)各児童クラブの人員確保の現状と課題及び要因 (5)支援員等の職務の重要性と処遇改善についての当局の認識と取組 (6)支援員等の報酬の時間単価と改定の時期を市立保育所の非常勤保育士の水準に近づけるべき (7)国の「年収の壁・支援強化パッケージ」について ①背景と概要及び児童クラブで活用する際の方法 ②各児童クラブでの認知度と活用促進及び周知広報の考え方 ４ 動物愛護について (1)協議会、動物愛護推進員、動物愛護サポーターのそれぞれの役割 (2)野良猫等の不妊去勢手術頭数（民間団体の基金を含む） (3)動物愛護管理センターの猫の収容数と猫による苦情相談件数（直近３年間） (4)動物愛護サポーターの登録状況と活動実績及びその効果 (5)動物愛護推進員の委嘱について ①現状（募集方法、人数、メンバー）と課題 ②中核市の状況（委嘱状況、最多・最少人数、平均人数） ③今後の考え方 ５ 市立美術館について (1)開館70周年記念シンポジウムの内容、講師選定の考え方 (2)70周年記念特別企画展の内容、スケジュール、決定の経緯 (3)70周年を迎えた意義 (4)今後の市立美術館の在り方 (5)課題及び対応 ６ 武・田上地域の課題について (1)田上小学校周辺面的整備調査検討事業について ①令和６年度の取組内容 ②地域住民への対応 (2)武中学校の通学路ののり面工事について ①進捗状況 ②６年度予算の内訳と取組内容 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)多機能複合型スタジアム整備について ①北埠頭での建設断念に至った政治的責任 ②多機能や複合型は断念するのかしないのか ③令和６年４月からの時間軸は何年を想定しているか ④建設までのプロセスとスタートライン ⑤機運の向上と先進地視察を内容とした新年度の810万円の予算の整合性 (2)軍事施設が攻撃対象となる危惧への見解 (3)原発立地に地震が起きない可能性と対応 (4)脱税行為と言われかねない裏金を受け取っていた政治家に対する見解 (5)マニフェストを見直すことへの見解 (6)市長と市民との意見交換について ①これまで特に印象に残った市民からの意見等 ②市民からの意見等をどのように実際の施策に活かしたのか ③若年層と交流した所感と今後の考え方 ２ 市職員の定年延長について (1)定年退職予定者の見込み数（2024年３月末から2031年３月末）及び２年ごとの平均退職予定者数 (2)育児休業、長期の病気休暇、休職者数の推移（過去５年間 市長事務部局、消防、企業ごと） (3)２年分の平均数を採用することへの見解 (4)60歳到達後の４月以降の役職定年し残る者、退職する者、それ以外の者の今年度の傾向 (5)役職定年者が職場へ与える影響 (6)役職定年者が職場へ与える影響への対策 ３ 女性の活躍推進について (1)日本が女性管理職の少ない状況を克服できない理由 (2)本市職員の女性管理職の人数と全体における割合及び年齢層 (3)女性活躍推進法等に基づく数値指標と本市の現状への見解 (4)他中核市と比較して、本市の現状の評価及び課題 (5)女性登用拡大のための取組と評価及び課題 (6)本市民間企業での女性管理職の人数と割合及び課題 (7)課題と今後の全市的かつ具体的な対策（民間も含めて） ４ 男性の育児休業について (1)本市職員の育児休業取得について ①取得率の推移（夫と妻の両方が職員の場合、夫のみが職員の場合、妻のみが職員の場合、直近５年） ②本市の取組と評価及び課題 ③今後の取得率の目標値 (2)本市にある民間企業の男性育児休業取得率（直近４回） (3)本市職員と民間との比較、差が出ている要因及び当局の見解 (4)本市職員の男性休業取得率のさらなる向上のための取組 (5)民間の育児休業取得率向上のための本市の取組 (6)今後の取組 ５ 行かなくてもいい市役所について (1)行政手続オンライン化推進事業について ①拡大する手続数と具体例 ②対象となる書類とその理由 ③申請方法 ④利用促進のための取組 (2)電子契約システム導入・運営事業について ①対象となる契約と対象とならない契約 ②電子契約書の保管期間と保管方法 ③電子契約の手順 ④事業者説明会などの周知の考え方 ⑤セキュリティ対策 (3)ＤＸ推進計画における今後の考え方 ６ 地域公共交通ネットワーク再構築検討事業について (1)最終的な事業の目的 (2)利便増進実施計画とは (3)財源内訳 (4)予算の主な使途 (5)調査内容 (6)交通結節機能や幹線・支線の基本的な考え方 (7)市民への理解をどのように求めるか ７ 指定管理者制度の見直しについて (1)横浜市に導入されている賃金水準スライドとは (2)本市に賃金水準スライド制度を導入することへの見解 ８ 桜島火山防災研究所（仮称）の設置について (1)新年度予算1,251万７千円の内訳 (2)６名程度配置の根拠 (3)施設の新設を行うのか (4)設置場所の考え方 ９ 町内会デジタル活用促進補助金について (1)町内会役員の負担が増えていることについての課題認識 (2)補助金対象の考え方と町内会活動にどのように資するのか (3)補助金の周知と導入促進の考え方 (4)本市が事業者への橋渡しを担うことについての見解 (5)取組を通してより効率的な運営手法を模索し町内会へ還元すべき (6)他の町内会との情報共有についての考え方 (7)町内会のデジタル活用に対する今後の考え方 10 災害廃棄物について (1)発災後の災害廃棄物の処理計画はどのようになっているか (2)廃棄物一時搬入先の主な施設ごとの箇所数 (3)避難所や仮設住宅建設地との調整状況 (4)最終的な処分方法 (5)令和６年能登半島地震を受け、計画を見直すべきものがあるか 11 シェアサイクル運営事業について (1)かごりんの利用回数と他都市との比較 (2)サイクルポート設置業務について ①どのような観点で設置するのか ②箇所数と設置場所 ③スケジュール (3)貸出しヘルメット数とかごりんの自転車台数に占める割合 (4)貸出しヘルメットの購入理由 (5)ヘルメットの貸出しの方法と管理方法 (6)貸出しヘルメットの衛生面の対応 (7)安全に利用していただくためのヘルメット着用促進の考え方 (8)これを機にヘルメット着用への意識啓発をさらに進めるべき 12 第９期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画について (1)災害・感染症対策の具体的な取組 (2)介護人材確保の具体的な取組 (3)介護保険における保険給付費及び地域支援事業費の見込みについての考え方 13 鹿児島市感染症予防計画素案について (1)計画策定の背景 (2)感染症発生予防のための施策の基本的な考え方と施策の方向性 (3)計画の特徴 (4)数値目標である「保健所の体制確保」の人員数設定の根拠 14 オーバードーズについて (1)オーバードーズ関連の救急搬送人員の推移 (2)年齢別・男女別の傾向 (3)若者がオーバードーズに走る背景と理由 (4)オーバードーズによる健康への影響 (5)オーバードーズに対する国の動き (6)本市での主な相談先と医療機関及び本市の取組 (7)対処方法とそのポイント (8)今後の課題と本市の考え方 15 鹿児島市児童相談所設置について (1)県農業試験場跡地に整備する場合の付加機能の考え方 (2)現時点での人材確保の見通し (3)支所での相談等との連携の考え方 (4)できるだけ早期に供用開始するためには何が必要なのか、市長の見解 16 待機児童対策について (1)令和５年４月１日時点の保育所等利用待機児童数 (2)第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画における今後の教育・保育の確保必要数 (3)今後の教育・保育の確保必要数を確保するための課題 17 竹林整備支援事業補助金と森林環境譲与税について (1)本市の竹林の現状と広さ (2)県・市内における竹買取り業者数 (3)買取り業者が鹿児島市民から買い取った量 (4)予算額を378万円とした根拠 (5)民間業者の育成についての考え方 (6)森林環境譲与税について ①本市へ譲与された譲与額とその根拠 ②今までに基金を使って行った事業 ③令和６年度から徴収される森林環境税の徴収方法と税額 ④６年度以降譲与される譲与額とその根拠並びに５年度までとの差額 18 インバウンド関連予算について (1)最近の観光客の動向とその背景をどう分析・認識しているか (2)効果的な情報発信や施設スタッフとのコミュニケーションの課題と対応 (3)地方都市が人気の場所になっていることから本市の誘客の戦略をどのように考えているのか (4)令和６年度の本市に寄港が見込まれるクルーズ船数、本市に滞在する観光日数と予想される観光客数並びに寄港地観光の動向と対応 (5)多様な宿泊ニーズに対する受入れの課題と対応 19 平川動物公園遊園地・錦江湾公園リニューアル事業について (1)一体的活用とした背景と目的 (2)それぞれのゾーンの機能の考え方 (3)一体的とは、徒歩で往来できることか (4)既存遊具の修繕の内容 20 建設業の人手不足について (1)建設業の求人数と充足数の平成９年と直近の比較 (2)就業者数の年齢構成別の割合 (3)長時間労働と出勤日数の現状（他の産業と比較して） (4)設計労務単価の推移と近年の傾向及び本市の対応 (5)建設業の人手不足の要因と認識 (6)今後の考え方 21 救急出場の現状と対応について (1)過去５年間の救急出場件数・高齢者の搬送人員の推移 (2)過去５年間のレスポンスタイムの推移と全国平均との比較 (3)救急車の配備状況と現状に対する認識 (4)今後の救急車の新たな配置を含めた救急体制の拡充の考え方 22 住宅用火災警報器設置の更新等について (1)更新を設置後10年を目安としている理由 (2)10年経過した警報器は、どのような不具合が生じるのか (3)市民からの相談事例 (4)住宅用火災警報器の設置による大事に至らなかった事例 (5)市民からの相談に対する対応と専用の相談窓口の設置の考え 23 学校プール共用化等検討事業について (1)事業化に至った経緯・背景・目的 (2)市立小中学校のプールの築年数の平均と最も長いプール (3)学校プールにかかる建設費と維持費 (4)学校プールの共用化と民間委託等のメリット (5)受託する民間業者等のメリット (6)民間委託が可能な施設と数 (7)モデル事業での学校と民間施設選定の基本的考え方 (8)平均的な授業時数と期間 (9)予測される課題への考え方 (10)保護者や地域の理解をどのように図っていくのか (11)今後の考え方 24 学校給食について (1)実施方式について ①自校方式を可能な限り残すことについての見解 ②中央学校給食センター及び吉田学校給食センターへの対応 (2)残食について ①本市の現状（小学校、中学校別に５年ごと） ②残食が出る主な理由 ③当局の認識 ④残食を減らす取組と残食処理の事例（他都市・本市）及び評価 ⑤今後の考え方 25 学校給食費等管理システム整備事業について (1)現状と課題 (2)公会計化導入に至る理由 (3)中核市で公会計化導入または計画中の自治体数 (4)公会計化導入による学校と保護者のメリット (5)公会計化された場合の保護者への説明と理解を得る方法 (6)公会計化が令和８年４月に開始される理由 (7)情報管理の在り方についての見解 (8)公会計化導入に当たってのイニシャルコストとランニングコスト 26 交通事業について (1)バス運転手の定数と実人員及び年代別人員数と女性運転手数 (2)過去５年間のバス運転手の退職者数と採用者数並びに退職の主な理由 (3)令和６年度のバス運転手の募集人員と採用予定者数 (4)2024年問題に対する局としての具体的対応 (5)2024年問題に対するバス事業者間の協議並びに県・国への要請 27 上下水道事業について (1)水道・下水道管路についての更新・耐震化・長寿命化の考え方 (2)水道管路における基幹管路の延長並びに重要拠点施設の数と耐震化計画と進捗状況 (3)下水道管路における重要幹線等を対象とした更新・長寿命化に合わせた耐震化計画とその進捗状況 (4)これまで耐震化された管路は今回の能登半島地震のような規模の地震に耐えられるのか (5)第２期水道管路耐震化計画期間の短縮をするべきではないか (6)水道管路が破損した場合の迅速な復旧対応はできるのか。課題はないか (7)水道施設並びに処理施設の耐震化などの考え方並びに更新・長寿命化・耐震化の進捗状況と能登半島地震の教訓と課題 28 病院事業について (1)医師の働き方改革について ①令和４年度における超過勤務の実態（最長・平均・要因・問題点） ②本年４月から始まる新しいルールの内容 ③「時短計画」等の内容と削減の具体策 ④新たな計画による削減効果 ⑤新たな計画による入院患者や外来患者への影響 ⑥「Ａ水準年間960時間上限」はクリアできるか ⑦「特例水準年間1,860時間」をクリアすることで働き方改革は達成できるか (2)看護職員の働き方について ①２年度から５年度までの年度ごとの退職者数と新規採用者数 ②退職に至る主な要因とこの間の改善策 ③新規採用者に対する研修の考え方 ④改善された内容とその評価（当局・看護師） ⑤さらなる今後の改善策 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)児童虐待防止について ①本市の児童虐待に対する市長の認識 ②これまでの取組とその評価及び課題 ③市長としてオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンの中でどのような取組をされたのか ④今後の考え方 (2)令和５年10月２日に行われた、市長と公共交通事業者等との意見交換会で市長が「市がリーダーシップをとって取り組みたい」との発言をされたが、今後どのような取組をしていくのか ２ 新規就農者呼び込みについて (1)新規就農者の推移とその評価 (2)本市の課題 (3)他都市の取組と評価 (4)新規就農者におけるオンラインの相談状況とその評価 (5)新規就農者に向けての移住支援等とタッグを組んだＰＲサイトを設けてはどうか ３ 短期入所生活援助（ショートステイ）事業と夜間養護等（トワイライト）事業について (1)事業の趣旨と目的 (2)過去３年間の利用者数と傾向 (3)当局の評価とその理由 (4)利用できない場合の対応 (5)多様な子育てに対応できるよう、県に拡充を要望すべき ４ ひとり親世帯の支援について (1)こども家庭庁の就業環境整備支援事業について ①事業の概要と目的 ②期待される効果 ③本市でも取り組んではどうか (2)こども家庭庁のひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業について ①事業の背景と目的 ②事業の概要とスキーム ③実施主体と国の補助 ④本市が実施した際に期待される効果 ⑤情報の提供を充実し、制度を周知するためにＡＩチャットボットを導入してはどうか ５ 次世代自動車等普及促進事業補助金について (1)車両別実績 (2)直近のＣＯ２削減効果 (3)予算を使い切った時期とその要因 (4)今後は多くの市民に対応できるようにすべきであるが、見解を ６ 個人情報の漏えい等について (1)個人情報漏えい等が市民と行政に与える影響 (2)本市の情報漏えい等の現状について ①これまでの個人情報の漏えい等件数（市職員・委託業者等） ②近年の傾向 ③漏えい等した主な個人情報 ④これまでの対象人数と一度の漏えい等で一番多い対象人数 ⑤漏えい等の主な要因 ⑥漏えい等先からさらに情報が拡散するような二次被害の件数 ⑦漏えい等した情報が悪用されたケースはないか (3)漏えい等が発生した際の対応状況 (4)個人情報等を記載した書類等を紛失した件数とその対応 (5)漏えい等防止の取組状況・評価・課題 (6)漏えい等防止のための研修や指導について ①そもそも浸透しているのか、守られているのかについての認識と根拠 ②守らせる側と守る側の意思疎通は図られているのか ③漏えい等防止のための研修などが職員の負担になっていないか (7)業務フローや様式の見直し、デジタル化を含めた幅広い検討をすべき ７ 上町地域の課題について (1)都市計画道路「催馬楽坂線」について ①整備の進捗状況 ②Ⅲ期区間の整備と見通し ③今後のスケジュール (2)辻ヶ丘団地バス停付近の交差点について ①道路改良の進捗状況 ②今後のスケジュール |
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１ 市長の政治姿勢について (1)否決された川内原発20年延長の是非を問う県民投票条例についての見解 (2)イスラエルのガザ地区への攻撃に対する見解 ２ 安定ヨウ素剤の事前配布について (1)令和４年度の本市での受け取り状況（対象者数、申請者数、配布人数） (2)申請者数と配布人数が少ない原因 (3)事前配布をしているいわき市の状況 (4)事前配布をするべき ３ オスプレイの事故について (1)屋久島沖での事故についての状況の把握（防衛省からの連絡、事故機の飛行ルート） (2)オスプレイを含めたアメリカ軍機、自衛隊機の飛行ルートの把握 (3)今回の事故について原因と飛行ルートを含めた情報公開を防衛省に求め、市民に対して開示するべき (4)市民の安心と安全のための今後の対応 ４ 子どもたちをめぐる諸課題について (1)本市での子どもへの性犯罪数と再犯率 (2)日本版ＤＢＳについて ①日本版ＤＢＳとは何か（背景、目的、期待される効果） ②国の有識者会議における主な意見 ③予測される課題と本市の現時点での受け止め (3)児童福祉施設等における安心・安全対策事業について ①背景と目的 ②本市児童福祉施設等での性的被害を含めた虐待件数（直近３年） ③保護者や本人へのカメラ設置等の情報共有方法 ④事件や事故が起こった際の本市の対応 ⑤ガイドラインや要綱などの基準を定めるべき (4)障害児通所支援事業所安心・安全対策支援補助金について ①背景と目的 ②障害児通所支援事業所での虐待認定件数とそのうち性的虐待認定件数（直近３年） ③療育等の実践記録等について確認要請の件数 ④保護者や本人へのカメラ設置等の情報共有方法 ⑤事件や事故が起こった際の本市の対応 ⑥ガイドラインや要綱などの基準を定めるべき (5)児童虐待問題について ①本市独自の児童相談所について ア．候補地の偏在性の課題における北部地域への対応についての考え イ．支所や保健センターで相談対応等を行う場合について ａ．プライバシーの確保方法 ｂ．相談員の資格や条件等 ｃ．人材確保のため有資格者を増やすべきではないか ウ．土地価格の考え方 エ．海上保安庁の宿舎建設についての状況把握 オ．プライバシーの確保等について海上保安庁や県と情報共有や連携をするべきではないか、見解 ②児童虐待防止対策研修事業について ア．事業の概要と目的（事業内容、実施主体、補助基準額、補助率） イ．令和６年度から創設されるこども家庭センターの統括支援員の役割と本市の対応 (6)ヤングケアラーについて ①相談窓口に寄せられた相談件数と主な内容及び本市の対応 ②ヤングケアラー支援について ア．県の支援体制（内容、対象、人数） イ．本市の支援体制（内容、対象、人数） ウ．相談窓口と支援の周知方法 エ．ヤングケアラー支援に対する国の動向と本市の対応 ③支援体制の拡充を図るべき ５ 奨学金について (1)本市の奨学金制度の種類、利用者数の推移と背景 (2)他都市での給付型奨学金制度の実施状況 (3)ふるさと納税を活用している自治体数と奨学金の利用状況 (4)ふるさと納税を活用した給付型奨学金の検討状況 (5)本市独自の給付型奨学金の創設をするべき ６ おはら祭について (1)踊り連について ①公募方法及び参加方法 ②参加団体、企業、参加者の規定、条件等の有無 ③参加の決定について、選定方法と通知方法 (2)世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の参加について ①関係省庁連絡会議で示された旧統一教会によるとされる被害に関する直近の相談件数と本市での被害に関する令和４年度の相談件数 ②過去５年の参加案内の方法と参加状況 ③４年度及び５年度における事前協議の有無 (3)参加について市長の認識と今後の考え方 ７ 防犯灯について (1)町内会管理の防犯灯の数とＬＥＤ化の割合（令和４年度） (2)新設及び取替えに係る主な補助の金額と設定の根拠 (3)共架式の取替えについての補助利用灯数（４年度） (4)町内会についての現状認識 (5)補助の拡大について検討するべき、見解 ８ 田上小学校周辺面的整備調査検討事業（土地区画整理事業）について (1)進捗状況 (2)今後の課題と対応 |
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１ 本市観光政策としての新島利活用策について (1)鹿児島市新島利活用策の目的、コンセプト、基本方針 (2)令和３年度利用開始となっている計画の現状 (3)直近３年間の新島への行政連絡船の利用実績 (4)島内の通行止めの原因と対策 (5)新たなトイレ設置の考え (6)新たな観光資源対策としての行政連絡船増便の考え ２ 認知症高齢者を含む高齢者の見守りともの忘れ検診事業について (1)かごしま市認知症おかえりサポートシステムについて ①制度の概要 ②令和４年度及び５年度の利用者登録数と協力サポーター数 ③特徴的な取組と今後の課題 (2)もの忘れ検診事業導入について ①これまでの他都市の調査、研究の状況 ②盛岡市の「もの忘れ検診」の概要、実施方法、対象者、委託料及び４年度の実施状況 ③本市内の認知症疾患医療センターの病院名 ④５年７月現在の、もの忘れの相談ができる本市内の医師数 ⑤本市でも「もの忘れ検診」導入をするためには、何が必要なのか検討を ３ 市立病院について (1)看護職員の時間外勤務手当基準について ①時間外勤務手当が支給される業務 ②時間外勤務申請の流れ ③勤務時間中に休憩が取れなかった場合の取扱い (2)令和５年度の看護部の委員会と研修について ①看護師の「ラダー」の概要とメリット ②委員会の種類と開催予定回数 ③研修の種類と開催予定回数 ④研修のための企画、準備担当者の決め方 ⑤研修の在り方の改善の必要性についての見解 ４ 肥薩おれんじ鉄道支援について (1)平成16年２月の本市を含む２市４町が経営安定基金への寄附をした経過と寄附金額及び確認事項 (2)九州新幹線開業に伴う本市の負担総額と主な内訳 (3)26年４月の新たな経営支援策に対する本市の方針と課題の内容 (4)令和５年５月の「肥薩おれんじ鉄道に対する財政支援について」の要望書の内容 (5)本年８月16日付の「肥薩おれんじ鉄道支援に関する各市の考え方について」の本市の回答内容 (6)要望書の10年度以降の新たな支援策に対する見解 (7)肥薩おれんじ鉄道に係るこれまでの取組を踏まえ、今後どのように取り組まれるものか市長の見解 ５ 地域公共交通政策について (1)ＪＲ指宿枕崎線の喜入指宿間及び指宿枕崎間の１キロ当たりの１日平均乗客数 (2)鉄道事業者から地方鉄道の再編協議を持ちかけられた場合の本市の対応と県との連携 (3)国の地域公共交通再編関連法を受けて、今後の本市の対応 |
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１ 主に女性を取り巻く法改正について (1)「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」について ①目的と自治体の責務 ②民間団体との協働による支援の内容 ③本市における協働可能な団体数及び連携 ④今後の考え方 (2)改正ＤＶ防止法について ①改正の内容と背景 ②地方自治体の役割及び本市が取り組むべき具体的な役割 (3)性犯罪の規定を見直す法改正について ①市民への改正内容の周知と相談窓口のさらなる周知 ②未成年者への対応 ③男性・男児への対応 ④新たな相談窓口の設置 ⑤相談員への改正内容の周知と対策 ２ 第三期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画の策定について (1)子どもと子育て家庭を取り巻く状況の第二期策定時との相違について ①本市の少子化の現状について ア．総人口の推移 イ．出生数及び合計特殊出生率 ウ．出生数に占める第３子以上の割合 エ．未婚率及び平均初婚年齢 ②国の施策の動向 (2)第三期計画の着手時期と日程 (3)本年度のニーズ調査と前回の調査との相違点 ３ 教育の機会確保について (1)夜間中学について ①今後の県との協力体制 (2)民間のフリースクール等との意見交換について ①参加者数と内訳 ②出された主な意見と対応 (3)長期欠席児童生徒等について ①フレンドシップやフリースクール等に通所していない児童生徒の居場所 ②自宅での過ごし方の把握 ③自宅での学習内容 (4)フリースクール等、自宅での実態調査をするべき、見解 (5)校内教育支援センターについて ①本市のフレンドシップとの違い ②新設する場合の課題 ③設置についての見解 (6)不登校児童生徒に対する教育委員会の体制の強化を含めた対応をするべき、見解 (7)学びの機会を確保することへの市長の見解 ４ 文化財等の保護について (1)本市の文化財等が被災した事例 (2)文化財等が災害などで失われることについての見解 (3)各地の博物館等とのネットワークと連携状況 (4)修復等に要する期間と費用（財源を含めた） (5)保管場所の把握 (6)あらかじめ災害リスクを把握しておくことについての見解 (7)県や関係機関と連携して取り組むべき ５ 動物の愛護管理について (1)ミルクボランティアの実施状況について ①子猫の収容数と譲渡率及び自然死を含まない殺処分数 ②取組への評価 (2)犬猫の動物愛護サポーターについて ①制度の背景と目的及び内容 ②主な登録要件 ③サポーターへの支援内容 ④期待される効果 ⑤課題が生じた場合の検証と対応 (3)ペットと飼い主の災害時の同室避難について ①犬山市の取組について ア．取組の背景 イ．避難場所に指定された施設と選定された理由 ウ．予算措置と人員の配置 ②他都市の取組への本市の評価 ③本市でも検討を開始するべき ６ 武・田上地域の課題について (1)武岡公園について ①これまでの用地取得の経緯と取得率 ②取得した用地の維持及び管理方法 ③周辺住民からの道路の改善や交通手段等に係る意見の有無及び当局の課題認識 ④今後のスケジュール (2)西之谷ダム周辺の崖崩れについて ①被害状況と原因及び現状 ②ダム機能に影響はないものか ③復旧に向けての県の動向 ④今後のスケジュール ⑤ウォーキングや散歩等で利用する方に対する注意喚起と周知 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)ロシアのウクライナ侵攻から何を学ぶか (2)多機能複合型スタジアム整備に関して ①市長と知事、県当局、関係団体との意思疎通はできているのか。胸襟を開き協力要請をされているのか ②「オール鹿児島」の要素は、「機運の醸成・イニシャルコスト・ランニングコスト」と考えるが、そのとおりか。オール鹿児島の現状と対応 ２ 本市職員の兼業について (1)公務員が兼業を禁止されている背景・理由 (2)兼業許可手続の流れと許可した直近５年間の件数及び具体的な事務等 (3)兼業禁止に対する国の動向 (4)基準を定めて兼業を認める自治体の現状（背景・数・自治体名） (5)兼業許可を認める基準は本市にはあるのか (6)兼業禁止の見直しについての見解 ３ 本市における生成ＡＩの活用について (1)生成ＡＩ活用に対する基本的な考え方 (2)「検討中」の具体的内容・時期 (3)「チャットＧＰＴセミナー」への参加状況と内容 (4)導入に当たっての課題 (5)業務改善とスキルとの関係 (6)導入時期 ４ 令和４年度決算について (1)新型コロナウイルス感染症関連の当初予算との比較及び財源内訳 (2)物価高騰対策関連の当初予算との比較及び市民生活支援に対する評価 (3)財政３基金に関する見解 (4)実質収支額の分析と評価 (5)マイナスとなった実質単年度収支額についての評価 (6)市税収入が増加したことへの分析・評価及び見解と他都市の状況 (7)臨時財政対策債の借入れの推移（10年前との比較）と地方交付税で措置されるべきと考えるが当局の見解 ５ ＡＩオンデマンド交通実証実験とあいばすの見直しについて (1)赤字額が高い路線と赤字額の上位３地域 (2)今回の見直しは11地域全てが対象か (3)「持続可能な交通手段の検討」における交通手段の内容と「持続可能」とは (4)11地域の交通手段は地域によって違うのか (5)谷山地域における実証実験の目的・内容等 (6)実証実験後の見直しに関するスケジュール ６ 活動火山対策特別措置法改正に伴う本市の対応について (1)法改正のメリット (2)防災専門家の確保・育成の考え方と職員の採用・育成の考え方 (3)「火山調査研究推進本部」に何を期待するか (4)桜島火山爆発総合防災訓練の実施日変更の考え (5)「大量降灰時の想定ビデオ」の利用状況とさらなる利用促進 ７ 火山防災トップシティ構想について (1)具体的施策 (2)防災力向上の取組とその評価 (3)火山防災都市鹿児島市の情報発信の内容と交流人口拡大の具体的成果と内容 (4)本構想のこれまでの総括と構想継続についての考え方 ８ マイナンバーカード取得に関して (1)マイナンバーカード保有者と割合（全人口、年代別人口） (2)全国で頻発しているトラブルの種類と要因 (3)本市でのトラブルの現状 (4)自主返納件数 (5)国保加入者でマイナ保険証を保有していない人数を把握できるのか。「資格確認書」の有効期間を定める根拠 (6)紙の保険証廃止に関する本市の見解 (7)国に対するシステムの総点検、見直しの要請 ９ 地域活性化施策について (1)鹿児島市コミュニティビジョンについて ①現在の到達点と課題 ②支援体制の取組と評価及び課題 ③町内会等を取り巻く現状への認識 ④ビジョンの見直しを検討する時期に来ているのでは (2)町内会に関するデジタル化について ①本市ホームページからの町内会加入状況（加入件数と割合） ②ホームページからの加入の問題点とその理由及び対策 ③町内会費のオンライン集金の実証実験をしている町内会とその期間並びに効果と課題及び対策 ④町内会活動におけるデジタル化の費用支援の現状 (3)地域の魅力・活力共創事業について ①プランに基づき行われた事業 ②進捗管理の状況と今後の考え方 ③支所職員の業務負担 10 第三次鹿児島市環境基本計画における基本目標に対する取組の現状と課題について (1)基本目標に定める数値目標の現状と評価について ①電気自動車・燃料電池自動車の普及状況 ②市民１人１日当たりのごみ・資源物排出量 ③屋上・壁面緑化の整備面積 ④まち美化地域指導員の認定数 ⑤かごしま環境未来館の利用者数 (2)本市の家庭部門における二酸化炭素排出量の全国との比較、増加している要因と助成制度拡充の必要性 (3)地球沸騰時代における市民への啓発の強化への見解 11 市営合葬墓について (1)市民意識アンケート調査を行わなかった理由 (2)使用者の資格条件、申請方法、金額の根拠及び決済方法 (3)埋蔵件数の根拠と全体が埋まるまでの期間 (4)使用期間終了後の遺骨の取扱い (5)死後事務委任契約とは何か (6)今後のスケジュールと周知・広報の考え方 (7)今後、合葬墓の名前や愛称を公募してはどうか。当局の見解 12 新型コロナウイルス感染症対策について (1)市・県・国の感染状況 (2)本市の年代別の感染状況と重症者数の動向 (3)クラスターの発生状況と公表の必要性 (4)医療現場の状況 (5)感染状況の公表の在り方の検討 (6)ワクチン接種・自己負担額・接種や感染した場合の医療機関等の市民への啓発の考え (7)感染予防に関する対応は必要ないか (8)後遺症対策（実態の把握、市民からの相談、受け入れる医療機関と市民への情報提供、発症しないために気をつけること） 13 未就学児の預かり事業について (1)保育園や幼稚園等に通っていない未就学児の数 (2)週１、２日預かる場合の課題 (3)ニーズ調査を含め事業実施に向けた調査検討 14 不適切保育について (1)不適切保育事案の経緯 (2)不適切な保育を受けた園児をはじめとして、施設を利用する園児及び保護者への対応状況 (3)計画書の作成状況 (4)不適切保育に対する全市的な課題について ①保育所においての相談体制・連絡体制と内部告発体制 ②保育園における保育士の人員配置の見直しの考えは ③本市においても、保育所職員に対し研修を実施する考えは 15 第３期鹿児島市農林水産業振興プランについて (1)「担い手農家育成」のための取組状況と課題 (2)スマート農林水産業関連技術導入の状況 (3)６次産業化と農商工連携による新商品開発の状況（件数・内容） (4)新規就業者数と評価（農・林・水産業別） (5)同プランの進捗に対する評価と課題 16 道路整備について (1)県道等の整備について ①鹿児島港臨港道路（鴨池中央港区線）の整備状況と令和５年度の整備内容と進捗状況 ②鹿児島蒲生線の整備状況と今後のスケジュール ③小山田谷山線山田工区の取組状況と５年度の整備状況 ④小山田バイパスの検討状況 (2)都市計画道路の未整備路線見直しの状況と今後のスケジュール (3)都市計画道路向川原惣福線の現在の状況 (4)幹線道路整備事業第８次計画の進捗状況と今後のスケジュール 17 消防行政をめぐる諸課題について (1)「消防力の整備指針」に定める目標を下回っている施設・人員整備と対応 (2)救急隊・救急車・救急救命士の現状と課題 (3)定年延長による新たな職の創出、新規採用や知見などの活用 (4)女性消防吏員の勤務者数と具体的な仕事内容、今後の採用と課題 (5)「救急安心センター」導入の直近の全国状況、本市消防局の基本的な考え方と県の意向調査に対する本市の対応 (6)本市の総合計画を基にした消防行政の基本的な整備計画を策定して市民とともに歩む消防行政を 18 小中学校の特別教室・屋内運動場における空調設備の整備状況と課題について (1)学校の教室に空調設備を設置する目的、設置してきた背景についての認識 (2)令和２年第４回定例会以降の今日までの経過 (3)本市教育委員会の基本的な方針 (4)早急な整備に向けた下鶴市長の見解 (5)屋内運動場への空調設備の設置について ①全国・県内の設置状況（計画中を含めて） ②設置する場合の国の補助内容 ③災害時の避難場所として空調設備があることに対する危機管理局長の認識 ④温暖化が進行する中、屋内運動場で授業を行う上で空調設備を設置することによる安心・安全な授業確保に対する認識 ⑤本市での計画的な整備に対する見解 19 交通事業について (1)市営バスの運賃制度変更に伴う広報 (2)運賃が上昇する区間の乗降客・学校・事業所などへの広報 (3)市電の路線と一部でも競合する路線 (4)値上げする区間のバス利用者が市電利用へ変わることの認識 (5)バスから市電へ乗り換えることによるバスの減収・市電の増収の見込み、経営計画への反映 (6)「特別減収対策企業債」の国への返済額と一般会計からの支援の協議状況と経営計画との整合性 20 船舶事業について (1)運航体制の見直しによる年間削減額、その他の削減策と削減額 (2)「特別減収対策企業債」の返済額、財政見通しへの返済額の加味、他の国・県・市からの補助内容と補助額 (3)運賃改定の基本的な考え方と「ダイナミックプライシング」の内容と導入の考え方 (4)桜島港フェリーターミナルの具体的活用策のイメージ (5)「錦江湾横断道路」の構想が浮上する中、経営環境が厳しい中での将来に向けた局長の思い 21 市立病院における看護師の状況について (1)看護師の主な退職理由 (2)過去５年間の退職者数と勤務年数ごとの退職者数 (3)採用後の平均勤務年数と全国の同規模病院との比較 (4)過去５年間の看護師採用における募集定員・受験者数・倍率の推移 (5)「チューター制度」の具体的内容 (6)チューター制度以外の看護師の定着率向上策の検討 (7)労働条件の改善等、看護師確保の抜本的な対応 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)県議会議員への市政説明会について ①実施に至る経緯・背景・目的 ②説明する項目と７項目にした理由 ③鹿児島市郡区選出の議員を対象にした理由 ④議会と当局との関係についての認識 ２ 愛のふれあい会食事業について (1)事業の目的 (2)本市の65歳以上の孤独死の推移 (3)本市の65歳以上の人口・実施食数の割合の推移 (4)事業評価・検証の観点と結果に対する見解 (5)実施区域の考え方と委託事業者の推移 (6)全市的に配食できる体制か (7)食の地域的偏在性の検証とその結果はどうか (8)ボランティア団体数の推移 (9)１食当たりの本市負担額と改定の考え方 (10)ボランティア団体への利用案内はどのようにしてきたのか (11)本市負担額を増額するべきではないか (12)ボランティア団体に対する事業の効果などの広報の充実 (13)事業を継続していく必要性と事業充実に対する市長の認識 ３ 平川動物公園について (1)来園したホッキョクグマのライト君の相手の状況 (2)入園料の改定についての考え方 (3)県内唯一の動物公園としての役割についての認識と現在の取組・成果 ４ 「いおワールドかごしま水族館」について (1)現在の場所でのリニューアルか。リニューアルに要する期間、その間の展示の考え方 (2)リニューアル後のイルカショーについて継続か終了か (3)ペンギンやアザラシなどの展示強化 (4)リニューアルに当たり現時点での新たな取組 ５ 城山展望台付近の公園・観光施設などについて (1)駐車場や売店、トイレの敷地・建物の管理はどこが行っているのか (2)売店などの建物はいつ整備されたのか (3)駐車場から展望台への通路の不明確さ、トイレ入り口の破損、案内板の劣化、展望所からの眺望を遮る樹木等の状況について、建設局の把握の有無と対応 (4)観光地として観光交流局の認識 (5)展望台付近の面的なリニューアルの必要性についての見解 ６ 磯海水浴場と付近の環境整備について (1)異人館見学のバス駐車場はなぜないのか (2)海水浴場の更衣施設の建設時期 (3)海水浴に来る方々が利用する駐車場の現状と対応 (4)マリンスポーツの種類と利用状況 (5)錦江湾横断水泳の参加者数と伴走する船の係留場所 (6)磯海水浴場の案内板の現状 (7)駐車場の整備、更衣施設のリニューアル、マリンスポーツ利用者への対応、伴走船の係留施設の整備、案内板の設置など抜本的な検討をするべきではないか ７ 市立高等学校の活性化について (1)３高等学校が抱えている課題並びに令和５年度の活性化策 (2)男女共学についての市立高等学校活性化委員会での論議と実施時期 (3)男女共学の実施による校名や校歌等の変更はあるものか (4)学科再編の論議の状況 (5)男女共学実施の課題、本市教育委員会も入り遺漏なき対応をするべき ８ 教職員の休職等に伴う代替の配置について (1)５年間の病気休職者・育児休業者数 (2)申請して直ちに代替が配置された数 (3)復職するまで配置されなかった数 (4)配置がされないことによる教育現場への影響 (5)直ちに配置できない理由 (6)配置についての県教委と市教委の対応・責任の所在 (7)教育長の認識と責任並びに配置に対する決意 |
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１ 職員の名札について (1)本市の名札が現在の様式になった時期と表記内容 (2)背景と目的 (3)フルネーム記載の根拠 (4)カスタマーハラスメントへの当局の現状認識 (5)名札からＳＮＳ等を介して本人を特定された誹謗中傷等の実害の有無 (6)名札をつけていないことでセキュリティーの問題は発生するか (7)本市でも見直しの時期に来ているのではないか (8)フルネームでなくてもよいのではないか ２ オンラインでの国際交流について (1)これまでの青少年国際交流オンライン体験事業の評価・検証・総括及びその内容 (2)同事業が継続されなかった理由 (3)オンラインでの国際交流を継続させるための課題 (4)現地に行くことが難しい環境にいる子どもたちの国際交流の機会をどのように担保していくのか (5)オンラインでの国際交流の場を設けるべき ３ 公共施設予約システム運営事業について (1)対象となる施設数と利用状況 (2)利用している市民の声 (3)予約システムのページについて ①調達方法 ②所管はどこか (4)問題等が惹起した際や使いにくい部分はすぐに対応できるように見直すべき ４ 小中学校の校則について (1)本市における校則の見直し状況 (2)実態調査について ①実施内容 ②校則の内容を見直した学校数（小・中学校別） ③主な見直し内容 (3)校則の内容は誰がどのような過程を経て見直したのか (4)生徒指導提要について ①現状との違い ②学校内外で共有する方法 ③ホームページに掲載するスケジュール (5)教育委員会と学校間で連携をすべきと考えるが当局の見解 ５ 市電普通運賃クレジットカードタッチ決済導入事業について (1)クレジットカードタッチ決済の利用者の割合 (2)具体的なタッチ決済の方法 (3)タッチ決済可能なクレジットカードの普及状況についての当局の認識 (4)カード決済時の乗務員の作業の流れ（大人１人と子供２人の場合） (5)トラブルの有無と対応 (6)接触トラブル等により、市電の乗降やダイヤへの影響の有無 (7)乗務員や整備士の方々からの声 (8)２回タッチでの決済の理由 (9)タッチ決済を降車時の１回にできないのか、また課題は何か (10)市バスへの導入については、市電での課題を整理した上で導入すべき ６ 坂元郵便局前交差点付近の課題について (1)当局の課題認識 (2)地元からの要望 (3)課題に対する現在の進捗状況 (4)早急な対策を本市からも関係機関に要望すべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)川内原発運転延長の可否を問うための県民投票についての塩田知事の姿勢への所感 (2)多機能複合型スタジアムについて ①２候補地を断念せざるを得なかった要因と次に生かすべき教訓 ②整備実現に向けての課題 ③利活用検討委員会に臨む本市の姿勢及び対応 ２ 環境行政について (1)感染予防対策の飛沫防止パネルについて ①市役所における現在の設置状況 ②撤去と保管及び廃棄の考え方 ③撤去したパネルの民間での取扱い事例 (2)アップサイクルについて ①定義 ②アップサイクルにより期待される効果 ③本市での取組事例 ④他都市の取組状況（府中市） ⑤本市で取り組む必要性 (3)天文館地区におけるカラス対策事業について ①背景と経緯 ②令和元年度に行った事業内容と結果及び課題 ③今回の事業内容とスケジュール ④他の地区への活用を検討するべき ３ ヤングケアラーについて (1)県の調査結果における本市の現状について ①本市の回答者数（小６、中学生、高校生） ②世話をしている家族がいる割合 ③一番多い世話の頻度 ④１日当たりの世話の時間が３時間以上の割合 ⑤相談経験について「なし」と答えた割合 (2)相談支援係に寄せられた相談について ①件数とその主な内容 ②相談者の内訳 ③対応の流れ ④課題と対策 (3)調査結果をどう生かすのか、今後の対応 ４ 児童相談所について (1)鴨池公園駐車場の候補地について ①これまでの経緯 ②候補地とした理由 (2)新たな候補地について ①検討に至った理由 ②候補地追加の経緯（検討のメンバー等を含め） ③土地の購入について県からの回答内容 ④鴨池の候補地と新たな候補地の設置費用の比較 (3)これまで児童相談所が設置に至らなかった理由 (4)複合施設について変更されるものがあるのか (5)早期設置が図れるのか、その根拠 (6)設置場所が変更された場合の市民の不利益の有無と対策の考え方 ５ 不登校の現状と対策について (1)本市の不登校児童生徒数の推移（小中学校別）と最近の傾向（過去５年） (2)他中核市と比較して本市の状況 (3)不登校児童生徒の居場所（上位３か所） (4)ＣＯＣＯＬＯプランについて ①教育機会確保法の「学校復帰前提ではなく社会的自立を目指す」とはどのようなものか ②プランの３本柱における本市の取組と評価及び課題 ③今後の取組についての考え方 (5)不登校特例校について ①公立の特例校数（国、県、市） ②特徴的な取組 ③名称について配慮の事例 ④本市で取り組む場合の課題 (6)民間でのフリースクール等について ①本市の児童生徒が利用しているフリースクール等の数 ②利用している児童生徒数の推移（過去５年） ③利用にかかる費用と保護者負担の現状及び当局の認識 ④実態調査をするべきではないか、見解 (7)フレンドシップ（適応指導教室）について ①設置目的に対する現状の認識 ②通級している児童生徒数の推移（過去５年） ③児童生徒の家族へのケア ④現在の教室数と設置場所 ⑤設置地域についての課題 ⑥教室の増設についての考え (8)不登校の課題に対する教育長の考え ６ 多胎妊産婦サポーター事業について (1)令和４年度の実績について ①利用世帯数と時間 ②利用された支援内容 (2)利用期間を１歳までとした他中核市の取組について ①事業開始から利用期間の変更はあるのか ②利用世帯数と時間 (3)５年度の実施状況 (4)現状の課題と評価 (5)対象年齢の拡大を図るべきではないか ７ 会計年度任用職員の処遇改善について (1)直近の会計年度任用職員数と全職員に対しての割合及び10年前との比較 (2)フルタイム・パートタイム任用の割合 (3)制度の趣旨と本市の処遇改善の取組と評価及び課題 (4)会計年度任用職員は必要不可欠な人材ではないか (5)国の勤勉手当支給を可能とする制度改正について ①勤勉手当とは ②制度改正の概要と趣旨及び目的 ③制度改正により期待される効果 ④国の財源措置を含めた考え方 (6)市の勤勉手当支給に係る取組について ①勤勉手当支給に伴う給与の減額等に対する当局の見解 ②国への明確かつ十分な財源措置を要望するとともに来年度からの支給に向け取り組むべき ③今後のスケジュール (7)会計年度任用職員の処遇の見直し・改善は今後も積極的に取り組むべき ８ 武中学校通学路ののり面工事について (1)進捗状況 (2)工事において想定される交通規制と安全対策及び地域住民への説明（学校を含め） (3)今後のスケジュール (4)情報共有についての課題と対応 |
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１ ヤングケアラー支援事業について (1)ヤングケアラー相談支援員について ①配置人数と所属 ②資格とその理由 ③業務内容について ア．相談対応や情報提供において連携する機関と対応する部署 イ．要支援児童等への支援の具体的な内容 ウ．支援に関する研修会等の内容と対象 (2)広報啓発活動について、これまでの課題と令和４年度との相違点 (3)県のヤングケアラーについての調査結果について ①本市に係る結果の分析のスケジュール ②どのように本市の施策に生かすのか ２ 学校の諸課題について (1)新型コロナウイルス感染症対策について ①文科省の新しい「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」の更新 ②３月13日以降と５月８日以降の感染症対策の変更の有無と内容 ③スクール・サポート・スタッフ配置事業の終了について ア．事業の評価 イ．業務移行の考え ウ．今後の対応 ④新型コロナウイルス感染症対策の指導の今後の考え方 (2)タブレット端末を使用した学習について ①児童生徒の心身への影響についての見解と対応及び指導 ②視力の変化について ア．保護者・児童生徒からの声 イ．実態調査の有無（国、県、市） ウ．今後の対応 ③学習における倍速視聴について ア．現状認識 イ．学習への影響 ウ．指導等の必要性 (3)学校給食について ①新学校給食センターに近接する自校方式校関係者への説明の時期と対象 ②「鹿児島市学校給食のあり方についての提言書」提言Ⅰについて ア．「諸課題」についての考え イ．地域とのつながりの現状の検証 ウ．オーガニック給食の評価とセンター方式での可能性 エ．新学校給食センターの建設後、運用開始後の状況の検証 オ．関係者の理解を得ることの重要性の認識 ③提言Ⅱについて ア．センター方式でアレルギー対応の除去食を調理していない理由 イ．自校方式での食物アレルギーへの対応が必要な対象者数と対応食の調理者 ウ．自校方式でのアレルギー対応の考え方 エ．新学校給食センターでのアレルギー対応は可能か、そのための課題 ④提言Ⅲについて ア．センター方式での学校への食育の指導の現状と課題 イ．地場産物の活用の現状とセンター方式での「地場産物」の考え方 ３ 防災対策について (1)鹿児島市防災ガイドマップのさらなる充実について ①防災ガイドマップの配布状況 ②市民の認識・認知等の現状について ア．市民からの感想や意見 イ．避難情報・警戒レベルについて市民の認識と理解 ③災害時の実効性についての当局の評価と今後の課題 ④変更点を市民に速やかに周知するための更新の考え方 ⑤他都市の防災アプリの取組の認識と評価及び特徴的な取組 ⑥防災アプリ等を活用した、鹿児島市防災ガイドマップの段階的なシフトについての考え方 (2)原子力防災訓練について ①原子力防災アプリについて ア．役割と機能及び対象者と使用方法 イ．ＱＲコードでの受付について ａ．受付の流れ ｂ．住民への事前説明はいつどのように何回なされたのか ｃ．ＱＲコードで受付をした住民の人数と参加者全体での割合 ｄ．課題と今後の対策（デジタルデバイドに対する対応を含め） ②防災講習会について ア．内容 イ．講師の選定 (3)防災備蓄品について ①液体ミルク導入についての考え方（導入の有無、時期、導入量） ②食物アレルギー対応ミルク導入についての考え方（導入の有無、時期、導入量） ③備蓄品目の内訳とアレルギー対応についての今後の周知 ４ 男女共同参画の課題について (1)女性のつながりサポート事業について ①これまでの成果と課題 ②支援者の養成、育成、研修について ア．背景と目的 イ．内容と期待される効果 ③生理用品の提供について ア．これまでの実施状況（配布数と各配布場所での傾向） イ．公共施設のトイレへ設置する場合の課題 ウ．設置による配布をするべき (2)男性相談について ①これまでの相談件数と主な内容及び対応（過去５年） ②新たな相談時間の設定をする背景と理由 ③効果的な周知方法の具体策 ５ 食品ロス削減推進計画策定事業について (1)市民・事業者アンケート調査について ①対象の市民・事業者の数の根拠 ②対象とした理由 (2)フードドライブやフードバンク等との連携への考え方 ６ 自転車乗車中のヘルメット着用について (1)自転車乗車中の人身事故について ①過去５年間の死傷者数と年代別構成及び主な原因 ②自転車用ヘルメットの着用率 ③ヘルメットの着用・非着用の場合の致死率の状況 (2)ヘルメット着用を進める上での課題 (3)今後の対応について ①児童生徒・保護者への対応 ②高齢者への対応 ③かごりん利用者への対応 ④自転車販売及び貸付け業者への対応 ７ 田上小学校周辺面的整備調査検討事業について (1)これまでの調査について ①内容 ②課題 ③課題を踏まえた今後の取組 (2)令和５年度の事業内容 (3)今後のスケジュール（地域住民の意見を聞く時期を含め） |
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１ 市長の政治姿勢について (1)反戦平和の課題について ①重要な政策変更を閣議決定で決めていく政府の決め方、進め方に対する見解 ②敵基地攻撃能力の保有は専守防衛の逸脱ではないか ③国民負担を求めることへの見解と物価高騰の中での防衛費増額が市民生活に与える影響 ④外交を中心とした戦争にならない努力への見解 (2)新型コロナウイルス感染症対策について ①コロナ禍の３年間での市民生活の影響 ②本市のコロナ対策の評価 ③５類引下げの見解と市民生活や医療体制に与える影響及び今後の対応 (3)原発政策について ①原発の安全性と使用済み核燃料の最終処分場が担保されない中での60年超の運転や次世代革新炉の開発・建設等に対する見解 ②東京電力福島第一原発事故の教訓と原発事故が起きるという前提での施策に取り組むべき ③原発の運転延長と電力不足は切り離して考えるべき (4)性的少数者への差別について ①性的少数者への差別が繰り返される要因についての市長の見解 ②本市での多様性社会の推進についての市長の考え (5)サッカー等スタジアムの整備について ①二候補地では難しいのではないか ②オール鹿児島の意味と今後もオール鹿児島を模索していくのか ③本港区内に造る考えか (6)新年度予算編成に当たっての市長の市民生活に対する現状認識 ２ 多文化共生推進事業について (1)令和４年10月１日現在の本市における外国人住民数と主な国籍・地域の人数 (2)外国の方々が共に生きていくための困難さと課題及び鹿児島市多文化共生推進指針（案）の基本的な考え方 (3)国際交流センターの役割と外国人相談デスクへの相談件数及び相談内容 (4)本市ホームページ自動翻訳機能の対応言語と今後の課題 ３ 新年度予算について (1)新年度予算の特徴と地域の稼ぐ力向上の具体的な取組 (2)地方交付税総額の増と臨時財政対策債減による本市への影響 (3)黒字を見込んでいるプライマリーバランスの考え方 (4)生活困窮者救済等への財政調整基金の活用の考え方 (5)本市の自主財源並びに依存財源の分析と財政状況への評価 ４ 移住・就業等支援事業を含めた移住促進の取組について (1)本市の転出と転入の５年間の実績 (2)移住・就業等支援事業の取組状況と拡充内容及び課題 (3)空き家バンクとの連携の考え方 (4)今後の移住促進の取組 ５ ８・６豪雨から30年目、本市の防災対策について (1)市長の８・６豪雨に対しての印象と災害に対する意識の変化 (2)課題と対策 (3)市民の災害に対する備えの評価と課題 (4)新年度を含めた30年目の節目にできること (5)８・６豪雨の教訓を職員の中で継承し次なる災害への備えとしていくのか (6)体験談をまとめた記録を残すべき ６ 第三次鹿児島市環境基本計画について (1)５つの基本方針に基づく取組の特徴 (2)次世代自動車等普及促進事業の効果と課題 (3)かごしまゼロカーボンチャレンジ事業の取組と成果 (4)家庭ごみマイナス100ｇの目標期限を２年間延長した理由と、２年間の家庭ごみ量の実績と取組 (5)まごころ収集の令和４年度の利用実態と申請基準緩和の考え方 ７ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)第８波の特徴とピーク時の感染者数及び死亡者数 (2)ワクチン接種の状況と課題 (3)市の医療機関では、発熱外来に対して患者の受入れ体制に偏りがないものか (4)新型コロナ「５類」移行について ①政府が示す「５類」移行の科学的な根拠 ②季節性インフルエンザと同様の対策で新型コロナの感染が抑えられるのか ③「季節性インフルエンザと同じような対応ができる病気になるには、もうしばらく時間がかかる」といった専門家の意見があるが認識を ④市役所関係機関でのマスク着用について ア．本庁と各支所での対応 イ．市立小・中・高校での対応 ウ．その他の市の施設での対応 ⑤５類移行に向けて庁内で協議しておくことと準備しておくこと ⑥感染拡大や医療逼迫は起きないと理解してよいか ８ 不適切保育について (1)不適切保育の定義 (2)本市の不適切保育に関連する相談件数（過去３年） (3)保育所等の不適切保育の防止の取組と課題 (4)不適切保育が発生した際の対応とマニュアル等の整備状況 (5)新潟市の不適切保育の未然防止へのガイドラインについて ①策定の背景と目的 ②内容と効果及び当局の評価 ③本市でも策定すべき (6)不適切保育はなぜ起きてしまうのか、市長の認識 (7)不適切保育防止につながる新年度の取組、なければその理由 ９ 保育所等紙おむつ処理支援補助金と市立保育所紙おむつ処理事業について (1)両事業の目的 (2)事業化に至った経緯と概要及び財源 (3)手ぶら登園にするための課題 10 児童相談所の設置について (1)児童相談所に必要な職員数と人材の育成確保の進捗状況 (2)専門職の採用の有無とその理由 (3)他都市の調査結果 (4)県の児童相談所との協議状況 (5)新年度の事業内容 (6)児童相談所設置に至らない主な理由 11 スマート農業や６次産業化の推進について (1)令和４年度実施した事業及びその効果 (2)スマート農業推進に関して、新年度に取り組まれる新たな事業 (3)本市農業において、スマート農業導入予定の分野及びＩＣＴの手法 (4)スマート農業海外研修支援事業の対象国及び生産方法や販売戦略の具体的事例 (5)６次産業新商品開発チャレンジ事業を通じて、開発された商品の販路や市場への案内と考え方 12 森林の整備に関して (1)森林環境譲与税のこれまでの譲与総額及び基金残高 (2)実施した事業と執行額及び執行率 (3)新年度に予定されている同譲与税を活用した事業 (4)森林環境税の内容及び徴収総額の見込み (5)物価高騰が継続した場合に減免することへの見解 (6)令和６年度以降の森林環境税を活用した事業展開の方向性 13 観光未来戦略における新型コロナの影響について (1)令和５年に宿泊観光客数や１人１泊当たりの観光消費額はコロナ前に戻るとの推移予測への見解 (2)予測の見直しについての見解 (3)８年度に目標達成は可能か 14 多機能複合型スタジアムの整備について (1)浜町バス車庫を除外したことを「サッカー等スタジアム整備検討協議会」へ報告すべき (2)新たに設置される協議会について ①協議事項 ②委員の構成 ③協議期間 ④本市が候補地を最終判断する時期 15 かごしま国体・かごしま大会の開催について (1)昭和47年に本県で開催された太陽国体の参加者数及び大会運営に携わった職員数 (2)今回の参加者数及び大会運営に携わる職員数 (3)職員が運営に参加することによる通常業務への影響と対策 (4)職員以外で運営に携わる人数の想定及びボランティアの募集状況 (5)とちぎ国体の総括状況 (6)大会開催が市民にどのように還元されるか (7)市長の大会に臨む思いと期待するもの 16 「第１３３号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件」について (1)現在の駐車場の管理団体数とその形態 (2)徴収している金額 (3)徴収金の使途 (4)使用料の金額や管理の在り方における根拠 (5)今後のスケジュール (6)激変緩和策への見解 17 建設業に携わる労働者不足と対策について (1)建設業従業者数の推移 (2)建設業における１人当たりの平均月間実労働時間の全産業平均との比較 (3)建設局発注土木工事における担い手確保に向けた労働環境改善のための対策と取組 18 公園の役割と整備に当たっての課題について (1)借上げ公園の制度の内容 (2)現在の借上げ公園の整備状況 (3)今後の方針 19 渋滞対策について (1)本市における渋滞状況の現状認識 (2)「みんなで目指す渋滞解消プラン策定事業」の内容 (3)同事業の実施に至った背景 (4)令和５年度の事業内容及び今後のスケジュール 20 県道整備について (1)鹿児島蒲生線における現在の整備の取組状況 (2)小山田谷山線における現在の整備の取組状況 (3)永吉入佐鹿児島線における現在の整備の取組状況 (4)指宿スカイライン（Ⅲ期区間）の過去５年間の年度ごとの利用台数と収入及び山田第２料金所の利用状況 21 消防行政について (1)新型コロナウイルス感染者の救急出場について ①本市の過去３年間の救急出場件数の推移と増減の要因 ②現場到着平均時間の過去３年間の推移と全国との比較及び評価 ③救急件数の今後の見通しとその対応 (2)消防行政における現状と課題について ①現状と課題 ②課題等に対する対応状況 ③今後の取組 22 不登校の現状と課題について (1)国・本市における不登校児童生徒の現状と５年間の推移 (2)児童生徒減少の下で増加する要因 (3)学校への復帰が目的ではなかったか (4)「教育機会確保法」成立後の不登校支援の目的の変化 (5)学校以外での学びの場の確保の検討 (6)「不登校特例校」の具体的検討 (7)「いろいろな場所で学べるようにすることが重要だ」という指摘に対する教育長の見解 23 ＰＴＡをめぐる現状と課題について (1)学校教育に関するＰＴＡの意義と効果 (2)ＰＴＡ活動に対する行政の支援の考え方と具体的内容 (3)保護者の就労形態の実態はどのように変化しているか (4)基本的な活動の変化 (5)市Ｐ連・県Ｐ連・日Ｐの活動と分担金 (6)今日のＰＴＡ活動を行う上での問題・課題を把握しているか (7)全国的な動向の把握と見解 (8)保護者の負担軽減等を含め全市的な論議をするべきではないか 24 交通事業について (1)非接触型決済導入実証実験事業の令和４年度の実績及び効果 (2)５年度の事業の内容と主な財源 (3)民間他社の導入状況及びバスへの導入に向けた課題並びに導入効果 (4)市バス・市電の乗客へのマスクの着用の考え方 25 水道・公共下水道事業について (1)各事業の収支において資金不足に陥る時期 (2)収支改善の手法 (3)「水メジャー」とはどのような企業か (4)水メジャーの影響 (5)新たな民間委託や民営化に対する基本的な考え方 26 船舶事業について (1)減船による経営への影響及び今後の見通し (2)これまでの増収対策と新たな対策の考え方 (3)今後の職員採用計画の基本的な考え方 (4)今後の乗船客へのマスクの着用の考え方 27 病院事業について (1)新型コロナ感染症病床を設けたことによる県からの令和４年度の補助金の交付総額 (2)５類移行後の新型コロナ感染症患者の受入れ体制 (3)５類移行後の病院経営への影響 (4)一般入院患者の受入れについての基本的な対応方針 (5)来院者へのマスクの着用の考え方 (6)「外部アドバイザー」の資格と具体的な活用方法 (7)看護師のリモート研修等への参加に係る時間外対応 (8)「チューター制度の導入」について、職員配置の考え方と具体的な対応 |
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１ 本市の人口減少の現状と対策について (1)第１期「鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の総括について ①平成27年及び令和２年の国勢調査における本市の人口、人口ビジョンにおける将来人口並びに社人研推計人口との比較 ②「人口の減少スピードが比較的に抑制された」と総括した根拠 ③本市の人口ビジョンと総合戦略との関係 ④総合戦略は、人口ビジョンと比較して総括するべき ⑤第１期総合戦略計画期間における各動態等について ア．出生数の推移と合計特殊出生率の推移 イ．本市の高等学校並びに大学卒業生の県外への就職者数の推移 ウ．市外から本市へ移住した世帯数と人数 エ．本市における男性・女性の転出超過状況 オ．20歳から39歳までの女性の人口推移と評価 (2)県外転出に対する対応について ①女性が男性より転出超過が高い要因の分析 ②女性が働きやすい施策の充実に対する認識 ③第２次鹿児島市男女共同参画計画で取り組まれた事業の成果と課題 ④県との協議を含めた女性の県外転出を抑える対応 (3)こども医療費助成制度について ①県内19市における助成対象年齢と自己負担 ②中核市における助成対象年齢と自己負担 ③東京23区や全国自治体の助成拡大の動向の把握 (4)下鶴市長の人口減少に対する認識と具体的対応について ①本市の人口減少に対する認識 ②こども医療費の自己負担軽減とその対象年齢の拡大、現物給付方式に対する県への強い要請並びに保育料無料化の検討 ③人口減少を食い止める施策の充実 ④国への抜本的な子育て支援策の要請 ２ 平川動物公園・かごしま水族館の現状及び課題について (1)平川動物公園について ①動物福祉について ア．動物福祉という考え方とその背景 イ．動物福祉の観点からの取組の状況と現状に対する評価 ウ．「環境エンリッチメント」の概要と応募の実績及び結果 ②動物福祉評価について ア．対象になるのか イ．評価を行う時期、団体、項目 ウ．評価結果が持つ意味 エ．評価が行われるまでの課題 ③動物福祉の観点からの取組の課題について ア．サル舎の建て替え イ．展示の在り方の検討を要する希少動物 ④コアラについて ア．コアラの死因 イ．現在いるコアラへの影響と対策 ウ．施設設備等を含めた環境改善の必要性 ⑤ホッキョクグマの導入について ア．繁殖の成功例 イ．円山動物園の飼育展示の状況 ウ．南国の平川動物公園で飼育展示する課題 エ．令和３年第３回定例会以降の具体的情報発信とその結果 ⑥新たな動物園構想の策定と動物園条例制定の考え方 (2)かごしま水族館について ①現在の場所でのリニューアルか別の場所での建設か ②リニューアル後の集客の考え方 ③リニューアルの今後のスケジュール (3)平川動物公園、かごしま水族館の今後の在り方と鹿児島市の将来との関連及び稼げる観光としての位置づけに対する下鶴市長の認識 ３ 学校での水泳指導を民間等の施設で行うことについて (1)情報収集した都市 (2)学校関係者への聞き取り調査 (3)本市における公設及び民間設置プールの数、場所、レーンの数 (4)他都市の情報収集をした結果のメリットと課題 (5)「第六次鹿児島市総合計画」期間における小学校のプールで法定耐用年数を迎える年度ごとの数と解体・建設費用 (6)本市の公設・民間設置プールの場所からバスで30分以内の移動可能な小学校の数 (7)本市の公設・民間設置プールにおいて利用されていない時間やレーン等の実態調査 (8)小学校の教職員への意向調査 (9)具体的な先進地調査の必要性 ４ 学校給食における栄養教諭の配置について (1)栄養教諭の配置基準（自校方式、センター方式） (2)本市における配置状況（自校方式、センター方式） (3)栄養職員から栄養教諭へ変更された背景と時期及び栄養教諭の主な職務内容 (4)本市の給食センターに配置されている職員数と栄養教諭数 (5)１日に550食以上調理する自校方式校数 (6)１日の調理食数が多いほうから５校の調理食数と学校名 (7)６給食センターの１日の調理食数 (8)栄養教諭の配置が1,500食数を超えても複数配置されない理由 (9)栄養教諭の配置基準の変遷 (10)給食センターに勤務する職員の業務分担の状況 (11)自校方式における給食業務の分担状況 (12)過大規模校の栄養教諭が休職した場合等の対応の現状 (13)過大規模校の栄養教諭の食の指導の実態 (14)千食以上調理する学校への栄養教諭の複数配置の要請 (15)県費の補助員配置の要請 (16)配置基準の見直し要請 (17)本市独自の事務補助員の配置 (18)本市教育委員会への栄養教諭の配置 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)ベビーファースト運動活動宣言を行った理由とその効果 ２ 保育所等のおむつ事業について (1)おむつ利用の準備から処分までの本市の現状 (2)枕崎市の手ぶら登園の概要と行政の関わり (3)枕崎市の取組と利用者の声に対する本市の評価 (4)他都市や本市で手ぶら登園をしている保育所等はあるか (5)手ぶら登園導入の理由 (6)本市でも手ぶら登園の補助制度を検討すべき ３ 保育士・保育所支援センター運営事業について (1)現在の事業概要と拡充する機能 (2)保育士の労働環境等の専門的な相談機能の現状 (3)拡充の背景と目的 (4)拡充することにより期待される効果 (5)利用者の見込数の根拠 (6)他都市の調査状況 (7)周知方法とその対象者 (8)周知方法にＬＩＮＥを選んだ理由 (9)周知広報は明確なターゲットを想定して効果的な手法を取り入れるべき ４ キンダーカウンセラー事業について (1)キンダーカウンセラーとは (2)大阪府と岐阜市の取組について ①目的・背景 ②期待される効果 (3)本市でもキンダーカウンセラーの仕組みを導入してはどうか ５ 働く世代の健康づくり事業について (1)本市において働く世代の現状と認識及びその根拠 (2)本市のメタボリックシンドローム該当者数・予備軍の割合と特定保健指導実施率並びにがん検診受診の状況 (3)健康診断やストレスチェック後の事業所等の取組と課題 (4)事業主の意識改革の現状と課題 (5)中小規模事業者の声を踏まえた当局の今後の考え方 (6)「鹿児島市健康づくりパートナー」の登録数の推移と当局の取組及び評価並びに先進事例 (7)周知広報の評価と課題及び今後の考え方 ６ はたちの集いについて (1)令和３年度の新成人のつどいから得られた教訓と今後の課題 (2)３年度と４年度の式典について ①名称・対象年齢・会場・収容人数の相違点 ②20歳の方のみを対象とした理由と評価 (3)式典の会場はいつ、どこで、誰が、どのように決めるのか (4)入りたくても入れない人がいるか (5)特典招待パスポートの研究状況 (6)宮崎市の取組について ①対象者への専用告知方法 ②「まち・ひと・しごと」に関する20ｄｏアプリの取組とそのメリット ③本市でも導入すべき ７ 国際交流事業について (1)青少年国際交流オンライン体験事業について ①事業概要・目的 ②交流都市・参加人数・参加者の声 ③開催に当たって工夫した点とその評価 (2)青少年の翼事業は次年度再開するか (3)青少年国際交流オンライン体験事業も継続すべき ８ 農業委員会について (1)農業委員の法改正がなされた趣旨と目的 (2)農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進等の現状と評価 (3)農地利用最適化推進委員を新設した効果 (4)農業委員の中に認定農業者を過半数にした効果 (5)法改正後からの農業委員について（平成28年、31年、令和４年） ①定数・平均年齢・男女比 ②女性の委員候補者の数、任命された数 (6)任命制の現状の認識と課題 (7)今後の農業委員会の在り方 ９ 県道鹿児島蒲生線について (1)現在の進捗状況 (2)今後のスケジュール (3)県に早期着工の要請をすべき |
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１ 本港区のまちづくりについて (1)鹿児島県が設置する「鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会（仮称）」について ①設置目的 ②組織の形態と構成等 ③検討委員会及び幹事会に参加する本市からの参加者 ④その他の委員の選任状況 (2)本市のサッカー等スタジアムの建設の可否について、同委員会で協議するのか (3)本市のサッカー等スタジアム建設については、同委員会の協議結果を待たなければならないか (4)県が計画しているスポーツ・コンベンションセンター建設に、県の港湾計画の変更が必要か (5)本市のドルフィンポート跡地等（案）では、港湾計画の変更が必要か (6)港湾計画変更に要する期間 (7)検討委員会へ臨む市長の姿勢 ２ ヤングケアラーについて (1)県の実態調査について ①回答者数と全体に対する割合 ②調査事項中「家族の世話を行っている」と回答した子どもたちの割合 ③「１日当たりの世話の時間が７時間を超える」と回答した子どもたちの割合 ④ヤングケアラーの認知度 ⑤全国との比較と当局の受け止め ⑥庁内研修会で調査結果を受けて話し合うべき課題 ⑦庁内研修会の今後のスケジュール (2)ヤングケアラーに関する国の令和５年度予算概算要求に示された支援について ①来年度に予定されている支援の内容（継続と新規） ②本市の対応 ３ 夜間中学について (1)県によるニーズ調査の結果について ①本市居住の入学希望者の人数と年齢層別の内訳 ②本市の入学希望者の年齢層別における学びたい主な理由と傾向 ③入学希望者の通学にかけられる時間と可能な通学手段 ④入学希望者の主な意見 ⑤起立性調節障がいについて ア．起立性調節障がいとは何か イ．本市で把握している児童・生徒数と対応 (2)鹿児島県教育機会確保の施策の在り方等に関する検討委員会について ①要項における夜間中学に関する検討事項 ②委員の任期 ③委員会に参加している本市関係者とその役割 ④第１回目の委員会で話し合われた内容 ⑤夜間中学設立の検討を３月までに終えるという認識でよいか (3)今後の考え方 ４ 動物をめぐる諸課題について (1)ペット同行防災訓練について ①本市での実績、内容、現在の取組（民間の取組も含め） ②他都市の取組事例 ③2022年度の国のペット同行防災訓練の内容と目的 ④本市でのペット同行防災訓練の必要性の認識と実施する場合の課題 (2)本市で飼養されている動物に関する諸課題について ①本市の現状について ア．飼養されている犬と猫の数 イ．本市で飼養されている犬の登録状況と過去５年の傾向 ウ．犬と猫の譲渡数と自然死を除く殺処分数（今年度を加えた過去５年） エ．犬と猫の収容頭数と、そのうち飼い主不明の頭数（今年度を加えた過去５年） オ．飼い主不明で収容された犬と猫への対応 カ．本市における譲渡などの活動をする主な動物愛護団体の数とその内容 ②動物飼養について市民が学ぶ機会や場所 ③学校での動物に関する取組の実態 ④動物と触れ合うことによる人間のストレス軽減効果等について ア．当局の認識 イ．効果を生かした取組をする事業者の有無 ⑤諸課題解決のための関係団体との協議の必要性 ５ 食品ロスについて (1)本市の食品ロスの現状についての認識 (2)食品ロス削減についてのこれまでの取組と課題 (3)実態調査について ①川崎市の組成調査と市民ごみ排出実態調査について ア．調査方法と内容 イ．対象世帯数 ウ．結果の特徴 ②旭川市の食品ロス削減モニター調査事例について ア．調査方法と内容 イ．対象世帯数 ウ．結果の特徴 ③本市でも実態調査について具体的に取り組むべきではないか |
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１ 女性のつながりサポート事業について (1)女性のための相談窓口について ①相談の主な内容と対応 ②サンエールかごしま相談室での相談業務に当たり生かすべき成果があるか (2)アジサイＣａｆｅについて ①開催内容と回数 ②本市在住女性の課題と認識、対応 ③コロナ禍での居場所としての役割を果たしているか、見解 (3)生理用品の配布について ①無料配布の方法と場所数 ②配布の状況・特徴（配布が多かった場所、カードの使用、年齢層など） ③これまでの事業実績に対する評価 ④受け取りが少ないことの要因と対応 ⑤公共施設のトイレでは常時生理用品の設置をするべきではないか ２ ＤＶ防止について (1)本市のＤＶ防止の取組について ①サンエールかごしま相談室でのＤＶの被害相談と加害相談の件数（直近３年） ②ＤＶ防止に向けた意識啓発の取組 ③11月の「女性に対する暴力をなくす運動」期間における加害者に向けてのこれまでの取組 ④加害者に向けた取組を検討するべきではないか (2)ＤＶ加害者プログラムについて ①プログラムの概要 ②本市での実施の現状 ③試行実施した広島県での実施状況と課題 ④今後の国のスケジュールと本市での取組 ３ 個人番号カード利活用検証事業について (1)鹿児島市ＩＤ（仮称）の作成に至る経緯、背景、目的 (2)鹿児島市ＩＤ（仮称）にひもづけられる情報 (3)実証実験参加者の予定人数を50名とした理由 (4)参加予定者の年代層 (5)協力店舗の種類 (6)他都市も含め自治体の個人情報漏えいの過去の主な事例 (7)個人情報保護の具体的な対策 ４ 学校給食について (1)学校給食のあり方検討委員会について ①設置の背景、目的 ②検討対象事項 ③検討期間 ④各学校給食センターの建物面積と提供給食数との関係 ⑤松元学校給食センターが給食を提供する児童生徒数の推移、傾向（合併後５年ごと） ⑥松元学校給食センターの現状について教育長の認識 ⑦松元学校給食センターの諸課題については特別に検討されるべきではないか (2)給食無償化について ①学校給食費の小中学校別の保護者負担の金額 ②給食費未納者の５年間の推移と金額 ③保護者負担を自治体負担とする場合に法的な問題はないか ④本市で無償にする場合の本市負担額（小中学校ごと） ⑤県内外他都市で、給食無償化を実施、または予定している自治体 ⑥義務教育期間中の給食無償化の導入に対する市長の見解 ５ 日本スポーツ振興センター災害共済給付金の申請手続について (1)現状について ①共済掛金の保護者・本市の負担額と負担割合 ②令和３年度における給付件数 ③それぞれの金融機関の振込手数料の実態と変遷 ④災害が生じてから保護者へ給付されるまでの事務処理等の流れ (2)振込手数料は、振興センターの規約上はどのようになっているのか (3)振込手数料の負担と振込の方法についての九州県都市の状況 (4)来年度から振込手数料の保護者負担の解消と振込方法等の改善をするべき ６ 平和学習について (1)本市の小中高校において戦争体験者からの話を聞く機会の有無 (2)平和学習の具体的な取組 (3)原爆について ①広島や長崎の平和記念式典に本市の学校から児童生徒が出席した実績 ②広島や長崎への修学旅行に行った学校数（直近５年） ③現地で実際に体験者の声等を聞く機会はあるか (4)実際の戦争体験者、被爆者の体験談を聞く機会をさらにつくるべきではないか (5)平和学習で子どもたちに何を学んでほしいと思われるか、また、そのためにどのような平和学習が必要と思われるか、教育長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長マニフェストについて ①マニフェストの進捗状況についての評価 ②稼ぐ施策の取組状況と課題、また、本当に市民は稼げたのか ③市民に分かりやすい指標を設けるべき ④任期後半の考え方と決意 (2)世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する市長の認識と関係 (3)平和の継承と本市の取組について ①第二次世界大戦戦亡者慰霊祭での児童生徒の慰霊の言葉に対する感想と若者の戦争に対する認識をどう捉え、どう向き合うか ②戦争の記憶の風化と継承への認識及びＩＣＴ等を活用した継承策についての見解 (4)原発について ①原発40年廃炉への考え方は変わらないと理解してよいか ②次世代型原発に対する考え方 (5)令和３年度決算について ①３年度決算の総括 ②市長マニフェストの執行状況と評価 ③市民生活はどう変わったのか ④５年度予算編成に何をどう生かすか ２ 故安倍元総理に対する「国葬儀」について (1)「国葬儀」を含め、実施された戦後の内閣総理大臣経験者の葬儀の形式 (2)その葬儀に関して国民や地方自治体等へ要請された内容と本市の対応 (3)故安倍元総理の「国葬儀」に関し市長への出席要請は来ているのか。市長はどうされるのか。出席する場合の経費はどこが負担するのか (4)地方自治体への弔旗の掲揚、黙とう等の協力要請の内容と本市の対応 (5)要請があったにしても学校現場への協力要請は行うべきではないと考えるがどうか ３ 組織整備について (1)年度途中の組織整備の前例（年度・事例・理由） (2)待機児童緊急対策室設置の背景と時期の考え方 (3)年度途中の組織整備の考え方 (4)なぜ待機児童対策なのか (5)組織整備の条件と今後の考え方 ４ 公務員の定年延長について (1)引上げの概要と目的及びスケジュール (2)60歳以降の任用・給料・退職手当の考え方 (3)今後10年間の対象者数（年度ごとに） (4)今後の条例改正等の考え方とスケジュール (5)新規採用の考え方 ５ 会計年度任用職員制度について (1)令和２年４月１日と４年４月１日現在のフルタイム型とパートタイム型の会計年度任用職員数（市長部局等と４企業別に） (2)フルタイム及びパートタイムの割合と、フルタイムにしない理由 (3)公募によらない再度の任用に制限を設けていない自治体はあるのか、さらに本市の公募によらない再度の任用に対する見解 (4)均等待遇に対する本市の認識 (5)国への要望が必要と考えるが、その必要性の認識と具体的な要望への見解 ６ 令和３年度決算から見える本市の財政状況について (1)実質公債費比率が前年度比0.8ポイント上昇した要因と本市の評価 (2)将来負担比率が前年度比11.7ポイント減少した要因と本市の評価 (3)財政調整基金、建設事業基金、市債管理基金の推移と３年度の特徴 ７ コンビニ等における各種証明書発行手数料の減額について (1)「新型コロナウイルス感染症」拡大の防止並びに「地方創生」との関連 (2)手数料設定の基本的な考え方 (3)過去、期間を決めて手数料の減額をした事例があるのか (4)手数料歳入減額463万３千円の具体的内訳 (5)公平・公正な市民サービスの提供の原則に反するのではないか ８ 町内会加入促進について (1)町内会加入申込プラットフォーム構築等事業について ①プラットフォームの運用方法並びに事業の情報提供の方法 ②プラットフォームを利用した人数、町内会に加入した世帯数及び受け入れた町内会数 ③プラットフォームを利用して町内会へ加入した方々の声と受け入れた町内会の声・反応 ④トラブルの有無と本市の対応 ⑤現時点での評価と課題 ⑥選定された動画の特徴 ⑦動画に期待される効果と検証 (2)町内会で作成されているホームページについて ①本市における独自でホームページを作成している町内会数 ②ホームページの内容と効果 ③ホームページ作成支援をしている他都市の事例と支援内容 ④本市の支援 ９ 消費生活相談について (1)本市消費生活センターに寄せられた18歳以上30歳未満のＳＮＳをきっかけとした相談件数の推移と内容（５年間） (2)若者向けの啓発の現状と課題 (3)世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法や信者の巨額献金の相談 (4)霊感商法や巨額献金を強いる被害を未然に防ぐための啓発の現状と課題 10 環境行政について (1)森の力でかごしま“グリーン化”事業について ①令和３年度のクレジット取引件数、販売量、販売代金 ②３年度の取組の成果と課題 ③一定の基金額の考えと活用策 (2)ごみステーション整備費補助金について ①直近３年間の事業実績と３年度のボックス型と折り畳み式型の件数 ②折り畳み式型を導入した理由と評価 ③増加する場合の今後の取組 11 新型コロナウイルス感染症対策について (1)本市における感染者数並びに重症者、死亡者数等の動向に対する見解 (2)濃厚接触者や感染者等に対する検査、感染者の入院・治療等の現状及び通常の病気の診察・入院治療・手術などへの影響 (3)今後の感染に対する考え方 (4)オミクロン株に対する市民への啓発 (5)全数把握の長所・短所、軽症者に対する相談体制 (6)本市職員の感染者増と市民サ―ビスへの影響並びに拡大した場合の対応 (7)医療逼迫を防ぐための対策 12 高齢者福祉バスについて (1)本市が所有している高齢者福祉バスについて ①台数 ②年式 ③走行距離 ④年間利用者数 (2)車両トラブルの有無、内容 (3)車両についての市民の声 (4)低床バス等に更新すべき 13 児童相談所設置について (1)現在の検討状況 (2)進まない現状の課題 (3)市民の声をどのように受け止めているか (4)付加機能検討の期限 (5)早期設置に向けての市長の決意 14 「稼ぐ」・「稼げる」産業・農業について (1)コロナ禍における本市経済状況の現状認識 (2)「稼ぐ」産業や農業の具体的な成果と課題 (3)各業界からは稼ぐ観点でどのような声が寄せられているか (4)アフターコロナにおける今後の事業展開 15 若者・女性・高齢者の就労支援について (1)コロナ禍における本市の若者・女性・高齢者の就労実態 (2)就労支援策の具体的な成果と課題 (3)労働環境を整備することへの基本的な方向性 16 本市の農林水産業の推進について (1)本市における農林水産業に従事している人数及び年齢構成の傾向（10年前との比較） (2)これまで行ってきた農林水産業の支援策と具体的な成果・課題 (3)ＩＣＴ等、本市に適用できる先端技術の具体的事例 (4)スマート農林水産業推進による費用対効果 (5)これまでのスマート農林水産業の取組と課題 (6)スマート農林水産業推進の第３期鹿児島市農林水産業振興プラン終了時点における到達目標 17 本市の観光行政について (1)今年の宿泊観光客数や観光消費額等の傾向 (2)おはら祭など本市のイベント開催における実施体制 (3)アフターコロナを見据えた国の動向と本市の施策との整合性 (4)外国人観光客の入国制限下でインバウンドに期待できるか (5)入国制限や個人旅行制限への認識と国等への働きかけ 18 鹿児島港本港区のまちづくりとサッカー等スタジアム整備について (1)サッカー等スタジアム整備検討事業の中間報告と最終報告との相違 (2)３候補地に絞られた調査のドルフィンポート跡地については、県のスポーツ・コンベンションセンター建設を前提に調査検討されているのか (3)県のスポーツ・コンベンションセンター基本構想を前提に協議するのか (4)県の検討委員会運営事業での本市の姿勢と想定される協議内容 (5)仮にドルフィンポート跡地に建設できなかった場合の考え方 (6)多くの課題がある中でのサッカー等スタジアム建設に向けての市長の考え方 19 コンパクトなまちづくりについて (1)「第二次都市マスタープラン」と「土地利用ガイドプラン」の整合性 (2)「土地利用ガイドプラン」に位置づけている地域生活拠点、団地核、集落核の「第二次都市マスタープラン」における主な方向性と今後の取組 20 都市計画道路（谷山南部地区）について (1)都市計画道路の未整備路線に対する今後の対応 (2)谷山第三地区土地区画整理事業の施行区域外となっている都市計画道路御所下和田名線の整備の考え方 21 市道に隣接する草木の伐開について (1)伐開に関する基本的な考え方（目的・場所・時期・回数等） (2)伐開を本年度減らした理由・背景並びに対象・内容 (3)削減したことによるメリット (4)元に戻すべきではないか 22 消防行政について (1)今夏の救急搬送件数（例年との比較） (2)コロナ関係と熱中症の搬送件数（例年との比較） (3)消防職員の感染状況と業務への影響及び対応 (4)本市における搬送困難事案の発生状況（例年との比較） (5)埼玉東部消防組合消防局での隊員のコンビニエンスストア利用の本市における導入の必要性（埼玉での取組を本市でも導入すべき） (6)職員への感染拡大や救急搬送の増加など、救急体制逼迫時の対応 23 部活動の地域移行における現状と課題について (1)本市の中学校における部活動の現状について ①運動部に入部している生徒数の推移と全生徒数に占める割合（10年前・５年前・現在） ②文化部に入部している生徒数の推移と全生徒数に占める割合（10年前・５年前・現在） ③競技経験のない部活動顧問の割合が本市は全国平均より高い理由と問題点 (2)自校以外の学校と合同で部活動を実施している部活動数と実施時間、送迎手段、保護者負担等の現状 (3)スポーツ庁並びに文化庁の部活動の地域移行に関する提言にある「施設の確保」や「地域の受け皿」等の課題に対する本市の認識 (4)生徒・保護者・教職員へのアンケート調査の実施 (5)提言にある「協議会」の設置の時期と参加団体並びに推進計画の策定時期と休日の部活動移行開始時期 (6)市民や地域の意識の変容を促進するための講演会等の実施 (7)地域との共生や地域スポーツとジェンダー、勝利至上主義の脱却とサイレントスポーツ等新たな視点も加味するべきではないか 24 教職員の長時間労働の改善と働き方改革について (1)「教職員の意識改革」の取組状況と評価 (2)「教育委員会による学校サポート体制の充実」の取組状況と評価 (3)年間360時間、月45時間を超えた超過勤務者の推移と改善者数と評価 (4)学校ごとの実態把握はされているのか、また改善のための指導はされているのか (5)本市の在校時間把握の方法と課題 (6)在校時間の虚偽記載や改ざん等の行為に対する指導と実態把握の具体的システム (7)学校現場の実態把握の課題を含めた学校現場への重点的な指導と本市の教職員の働き方改革に対する教育長の見解 25 交通事業について (1)鹿児島市交通事業経営計画の進捗状況 (2)新型コロナウイルス感染拡大（第７波）による経営計画への影響 (3)国・県・市からの補助に対する認識 26 病院事業について (1)新型コロナウイルス感染拡大（第７波）ピーク時の勤務体制や一般診療への影響 (2)現場からの声 (3)職員の感染が拡大した時の勤務体制における課題 (4)コロナ対応への一時的な増員に対する認識 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)原発について ①2022年度骨太の方針中、原発について「可能な限り依存度を低減」という部分を削除した政府の姿勢への評価 ②泊原発の運転差止めが出された札幌地裁における判決への評価 ③原発について市長の基本的な姿勢 (2)新型コロナウイルス感染症のクラスターの認定作業を３か月以上休止していることについて市民の理解は得られているか、市長の認識 (3)待機児童対策について ①任期中盤での待機児童数増加についての要因分析と教訓 ②５月30日の市長定例記者会見について ア．市長の直轄プロジェクトとは何か。基本的な考え方と方向性 イ．直轄プロジェクトであることにより発生する具体的な効果 ウ．今後の待機児童対策についての考え方 (4)児童虐待について ①令和３年度の児童虐待の相談件数及び認定件数（県、市） ②10年連続で最多の件数が更新されたことへの市長の見解 ③児童相談所の設置についての考え方 ２ 乳幼児への防災対応について (1)乳幼児が対象となる備蓄品の種類とその数量及び根拠 (2)液体ミルクについて ①粉ミルクとの違いと液体ミルクのメリット ②本市の備蓄状況 ③備蓄している中核市の数 ④消費期限が延びたことにより、本市でも備蓄品に取り入れるべきではないか (3)避難所での乳児と母親への配慮について ①授乳時の母親と乳児への配慮にはどのようなものがあるか ②授乳ケープのメリット ③授乳ケープの備えを検討すべき ３ 教育の課題について (1)物価高騰に係る学校給食費支援補助金について ①給食費を値上げした小中学校の数と給食費を据え置いた小中学校の数 ②据え置いた学校の対応 ③今後の物価の変動への対応 (2)小中学校におけるトイレ清掃について ①清掃の位置づけ ②本市教育委員会からの清掃の指導内容とその根拠 ③各学校では誰が、週何日、１日何分ほど、清掃しているのか ④設備（小・和式・洋式便器、床面、洗面台、ドア等）ごとの具体的な清掃方法 ⑤教職員の清掃指導の１週間の実施回数 ⑥コロナ禍以前と以後の清掃指導の変更の有無と学校の現状 ⑦学校評価での保護者からのトイレへの環境改善等の要望の有無 ⑧平成31年１月に出された中央教育審議会「学校における働き方改革」の答申について ア．答申を受けて行った指導 イ．回数の見直し、地域ボランティア等の参画、民間委託の検討を含めた負担軽減の取組の現状 ⑨トイレ清掃の民間委託の検討 (3)夜間中学について ①令和４年に全国で新しく開校した夜間中学校の数と全体の数 ②県の事前アンケート実施に対して県との連携状況 ③県の事前アンケートの実施状況と回答状況 ④６月１日付の文科省からの通知について ア．通知の内容と背景 イ．全国の未就学者数、最終卒業学校が小学校の人の数（２年の国勢調査から） ⑤本市の未就学者数と最終卒業学校が小学校の人の数及びその特徴（２年の国勢調査から） ⑥夜間中学の必要性についての認識 ⑦設置に向けての市長の見解と今後の考え方 ４ 新型コロナワクチン接種証明書等のイベントでの提出について (1)新型コロナワクチンについて ①接種後の有効期限（５か月後の効果） ②接種後５か月以内に次のワクチンを接種した場合の身体への影響 (2)ワクチン接種証明書について ①発行の目的 ②ワクチン接種を進めるための発行か ③ワクチン未接種者に対する差別ではないか (3)本市で開催されるイベントでのワクチン接種証明書等の提示について ①イベント参加者への証明書等の提示についての基本的な考え方 ②サマーナイト大花火大会での観覧者への証明書等の提示の有無 ③ランニング桜島大会と鹿児島マラソンの参加者にどのような感染対策を求めるのか ５ 武中学校通学路ののり面工事について (1)これまでの経緯と現在の状況 (2)地域住民への説明 (3)工事の進捗状況 (4)のり面が崩落した場合の影響 (5)住民への説明も含めた今後のスケジュール |
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