※検索結果一覧
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１ 市長の政治姿勢について (1)安倍政権の地方自治政策への評価、国と地方のあり方への見解 (2)憲法改正への見解（地方自治に関する現憲法や自民党の改正草案等を踏まえ） (3)政令指定都市並みの権限とは（これまでの権限移譲の実現の有無、個別の項目等） (4)成長と分配に関する考え方（具体策も含めて） ２ 地方創生について (1)国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」と本市の新年度に向けた考え方 (2)本市の人口ビジョン及び総合戦略の特徴と評価（九州各県都や中核市など他都市との比較を含め） (3)地方分権から地方創生への流れ (4)自由な発想での都市間競争・自治体間競争の本格化、激化と全庁的な意識向上の必要性 (5)平成27年度補正予算に関する地方創生加速化交付金について ①国の考え方、基準 ②本市の取組み、事業内容と交付金及びその見通し (6)28年度予算に関する地方創生推進交付金について ①国の考え方、基準 ②本市の取組み、事業内容と交付金及びその見通し (7)今後の取組みと５年間の展望について ①「生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）」構想についての考え方と本市の展開 ②ＤＭＯについての考え方と本市の展開 ③ＫＰＩ、ＰＤＣＡサイクルについての考え方と本市の対応 (8)国の一億総活躍社会の実現と地方創生との関連、連携 (9)市民への啓発、アピール ３ パークゴルフ場の設置について (1)ニーズ調査の手段、方法 (2)関連する諸課題とは (3)過去に調査した市の所有地を不適切とする理由について ①郡山の旧大浦土砂捨て場 ②犬迫の横井埋立処分場 ③松元の四元工業団地 (4)新たに土地を求めて行うことも視野に入れているのか ４ 安心安全なまちづくりについて (1)ＷＨＯ（世界保健機関）が推奨するセーフコミュニティとは何か (2)鹿児島市が認証取得を宣言した背景 (3)セーフコミュニティの重点的取組み (4)転倒が要因による救急要請件数について（消防局の平成27年４月から12月分） ①鹿児島市の公共施設における救急要請件数について ア．学校 イ．遊戯施設等（公園・プール・動物公園・水族館など） ウ．体育施設 エ．福祉館、公民館 オ．福祉施設 カ．その他 ②「ふれあいスポーツランド」における救急要請件数について ア．救急事案の総数 イ．施設内プールでの件数 ③市の施設内の点検・改善の方針（学校、公園、プール、浴場、福祉施設など） (5)「安心安全なまちづくり」へ向けて、効果的で継続的な活動を推進する28年度の具体策 ５ 家族政策、子育て支援の充実について (1)中核市と比較した本市の少子化に関する現状と要因、対策について ①中核市と比較した合計特殊出生率等の本市の状況 ②分析と対策 ③注目すべき都市 (2)児童相談所の設置について ①国及び中核市市長会・全国市長会等の動きと考え方等 ②本市でぜひ設置を (3)学校給食無料化、低廉化について ①無料化を実施している他自治体の状況 ②中核市における状況 ③本市での導入への見解 (4)家族政策の意義及びその充実への見解 ６ Ｊ１、Ｊ２に対応できるサッカースタジアムの建設について (1)鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ３での活躍と早期のＪ２、Ｊ１への昇格についての市民、県民の期待 (2)市民、県民の期待に対する市や県の役割、民間等との協力 (3)Ｊ２、Ｊ１昇格に向けた主な施設基準と県立鴨池陸上競技場の改修での対応の可能性等についての県の意志と見解 (4)Ｊ２、Ｊ１昇格に向けたスタジアム整備についての県の考え方 (5)鹿児島ユナイテッドＦＣのホームタウンである鹿児島市による新たなスタジアム建設の可能性についての見解 (6)鹿児島中央駅西口の県工業試験場跡地とＪＲ九州、日本郵政所有地及び市の公園用地等を含めた全体敷地でのサッカースタジアム建設について ①これまでの当該用地の活用についての県・市等の連絡協議等の経過とその結論及び現在の状況 ②面積や収容規模、交通利便性などの立地要件とサッカースタジアム建設候補地としてどう考えるか、見解 ③県やＪＲ九州などとの協力、協議の必要と本市の主体的役割 ７ 国際観光都市づくりについて (1)外国人宿泊客の推移（全体及び国別の人数、構成比）と分析、他都市との比較、今後の傾向予測 (2)国別等の外国人観光客のニーズ調査等の実施と今後の取組み (3)国際観光に精通した専門家との連携強化、アドバイザー任命について ①これまでの専門家等との連携 ②今後の専門家等との連携強化への見解 ③国際観光アドバイザー任命への見解 (4)シティビューや定期観光バス等の多言語対応への見解 (5)国際観光クルーズ船寄港増大への取組み（鹿児島港北埠頭への寄港実現を） (6)Ｆ１レース開催への見解 ８ 文化芸術施策の充実について (1)鹿児島市立美術館の運営の充実（予算、スタッフの充実、外国人客への対応充実等） (2)姉妹・友好都市等とのアート交流の促進 (3)アウトサイダー・アート（アール・ブリュット）支援について ①意義、現状 ②今後の支援等の考え方 (4)伝統行事・芸能・祭り等への支援の充実について ①伝統行事等への支援策の現状（支援要件等：対象（運営、用具など）、額、期間など） ②平成28年度予算における伝統行事等と現代の芸術文化的な行事等及び融合した行事等の支援の数と予算額とその比較 ③伝統行事等に係る所管部局と関係部局の連携の状況、関係部局の連携強化に対する見解 ④伝統行事等の主催団体等のニーズに対応した支援対応充実への見解 (5)芸術文化振興条例制定への見解 ９ 鹿児島市立図書館の現状と今後の動向及び運営方針について (1)今後の取組みの方向性について ①具体的な方向性 (2)平成２年12月開館以来の経過について ①26年までの貸し出し冊数 ②図書館を利用した入館者数 ③貸し出された本の分類の順位 ④貸し出した冊数と返却されなかった冊数 ⑤紛失した図書の冊数 (3)「鹿児島市立図書館基本的運営方針の策定」に関するパブリックコメントについて ①実施期間とその内容 ②市民への周知方法 ③意見書の提出方法の種類 ④一番多かった提出方法 (4)今後のスケジュールについて ①「基本的運営方針」の策定日 ②実行する予定日 (5)市民に役に立つ市立図書館への成長を図る決意と具体策 |
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１ Ｊ２以上に対応するサッカーホームスタジアムの整備について (1)鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ３昇格への見解と期待する効果、今後の課題 (2)Ｊ２以上に対応するサッカースタジアム整備に関する伊藤知事の発言について ①平成27年11月の定例記者会見での知事発言への認識と見解 ②その他の知事及び県当局からの発言、申し入れ等の有無とその内容 ③本市と県、関係団体との協議状況 ④Ｊ２以上への昇格要件におけるホームスタジアムの位置付け、主な必要条件 (3)鹿児島におけるＪ２以上に対応するサッカーホームスタジアムの状況について ①改めて本市及び本県内での状況 ②県立鴨池陸上競技場など本市内の既存のサッカー場はどのような点で対応していないのか ③Ｊ２以上に対応するサッカーホームスタジアムの整備計画はどうなっているか (4)Ｊ２以上のチームを有する他自治体のホームスタジアムの整備状況について ①整備主体 ②整備費と財源内訳（サガン鳥栖のホームスタジアムである「鳥栖スタジアム」は整備費約67億円で全て市の負担と仄聞しているが、その通りか） ③国やスポーツ振興くじ助成金等の助成の概要（金額等） (5)本市及び本県におけるホームスタジアムの整備について ①県立鴨池陸上競技場など既存施設の改修で対応可能か ②ホームスタジアムの場所は本市が望ましいのか、他自治体に譲ってもいいと考えるのか ③ホームスタジアム整備における必要な面積は ④望ましい整備場所の条件は ⑤整備主体をどのように考えているのか (6)Ｊ２以上に対応するホームスタジアム整備に関する早急な今後の対応を含めた森市長の見解 ２ 鹿児島中央駅東口における交通案内所の設置について (1)これまでの協議状況 (2)他都市の交通案内所の設置状況（数、割合等）について ①設置の有無 ②建物の建設・管理主体 ③運営主体 ④業務内容 (3)「第30回国民文化祭・かごしま2015」における「総合案内所」について ①設置期間・日数 ②常時窓口に配置されたスタッフ数と業務内容 ③案内件数と公共交通等に関する相談件数・割合 ④公共交通等に関する主な相談内容 ⑤案内件数における公共交通等に関する件数・内容等を踏まえての本市の見解 (4)鹿児島中央駅東口における早急な交通案内所設置への見解 ３ 保育所等の保育料の軽減について (1)これまでの検討状況 (2)保育料軽減に対する国等の動き (3)子育てモデル世帯による保育料の他都市との比較について ①中核市における本市の位置付け ②中核市の保育料の平均額と本市との比較 ③保育料が最高及び最低の都市と金額、最低額の都市と本市との比較（月額・年額） ④保育料が低い都市の特徴・要因 ⑤第２子の保育料を無料にしている都市とその理由 (4)保育料軽減に対する本市の見解 ４ 公道上のボックス型等ごみステーションの設置許可・承認について (1)公道上にボックス型等ごみステーションを設置することについて ①これまでの本市の基本的考え方 ②これまでの是正等のための行政行為の状況 (2)本市における公道上のボックス型等ごみステーションについて（旧鹿児島市地域と合併５支所地域） ①公道上のボックス型等ごみステーションの数と割合 ②設置経緯と設置理由 ③道路占用許可を得ている数と許可主体、許可理由 ④公道上に設置されているボックス型等ごみステーションのうち、「ごみステーション整備費補助金」の補助対象となった数、補助理由 ⑤市民からの意見 (3)公道上にボックス型等ごみステーションを設置することの市民及び行政にとっての効果と課題 (4)他都市の対応状況 (5)国の見解（内閣府「規制改革ホットライン」等での検討結果も踏まえ） (6)ルール作りを含めた本市の設置許可・承認へ向けての見解 ５ 日本遺産認定への取組みについて (1)制度の概要 (2)認定対象、申請条件、申請者 (3)世界遺産、指定文化財等との違い (4)財政支援も含めた国等の支援内容 (5)期待される効果 (6)これまでの他自治体の認定状況と特色あるストーリー (7)これまでの鹿児島県関係の認定申請及び認定状況 (8)これまでの本市の検討状況と体制、課題 (9)体制充実も含めた本市の資産を活用した日本遺産認定申請への見解 |
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１ 皇徳寺・宮川児童クラブについて (1)第二児童クラブをつくることになった背景 (2)第二児童クラブが学校内になった背景 (3)同一校区内に児童クラブが２カ所になることの課題 (4)既存クラブも学校内に移設してほしいという利用者からの要望に対しての見解 ２ 通学路の対応について (1)市内の中学生のバス通学、自転車通学の現状について ①バス通学のある学校数とその生徒数 ②自転車通学を容認している学校数とその生徒数 ③自転車通学時の事故の過去３年の状況（平成25年、26年、27年） (2)県道35号永吉入佐鹿児島線における要望について ①提出者及び提出先 ②内容 ③課題等についての本市の認識 (3)県道35号永吉入佐鹿児島線皇徳寺北口交差点について ①市民からの要望の内容 ②本市の認識 (4)市道三重野線の歩道について ①新荒平橋からふれあいスポーツランド入口交差点まで歩道がないのはなぜか ②山之田橋の通学時の歩行者・自転車の通行量は ③新荒平橋から第一山之田橋の歩行者・自転車の通行上の課題認識 ④新荒平橋から第一山之田橋の防犯灯設置の課題認識 ⑤新荒平橋からふれあいスポーツランド入口交差点まで歩道設置をとの要望に対する見解 ３ 教科書採択について (1)文部科学省が三省堂に厳重注意したことについての認識・問題点 (2)教科書採択の取り消しは検討しなかったか ４ 市営納骨堂について (1)市民の納骨堂に対する需要と意識の動向 (2)現在の利用状況 (3)市営納骨堂、合葬墓に対する本市の見解 |
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１ 県有地である鹿児島港本港区（ウォーターフロント）での最近の出来事と本市のまちづくりについての総括（平成24年４月の市議会改選以降を中心に）、提案について (1)本港区中央ゾーン、水族館入口（ＮＨＫの北側）での民間マンション建設計画について ①24年９月、民間マンション建設の計画に至った経緯と認識 ②同年８月、計画が中止となり、土地利用が変更された経緯と理由 ③なぜ、本港区でのマンション建設だったのか、教訓と対策 (2)本港区南ゾーン、住吉町15番街区での大型病院の移転計画について ①当該病院が22年に市医師会に提出した移転計画の概要 ②20年のポートルネッサンス21事業推進協議会において、住吉町15番街区を更地化することを決定したのは事実か、また、その理由は ③今、住吉町15番街区の土地利用は全くの白紙になったと理解してよいか ④改めて、今後の本市発展に向けた土地利用についてどう考えるか (3)本港区中央ゾーン、ドルフィンポート敷地及び中央緑地帯におけるスーパーアリーナ（総合体育館）建設計画について ①25年５月28日、県の突然のスーパーアリーナ構想とその内容 ②同年６月27日、市議会から県知事へ意見書を提出したことと同年７月５日、市長から県知事への要望書の内容についての認識 ③同年７月19日、意見書や要望書に対して県から示された同意と理解、考え方 ④同年８月23日、県知事の突然のスーパーアリーナ構想の白紙撤回とゼロベースでの見直し発表の理由 ⑤新聞社による世論調査の内容と県民による知事リコール運動の開始、結果 ⑥県の26年度及び27年度予算で示された再検討内容とその額、本市との協議の有無 ⑦なぜ、25年の突然の知事発表からの混乱と不信が続いたのか、中核市である本市と県との協議、連携のあり方等についてどう考えるか ⑧27年８月28日の県知事の定例会見の内容と見解 (4)本港区と住吉町15番街区、城南町地先及び新港区を含めた新しい港町（新ウォーターフロント）に向けたまちづくりと観光路面電車の延伸について ①新港区の港湾計画におけるこれまでの流れと展望 ②住吉町15番街区の現状及び南側遊漁船溜まり場の現状と県の姿勢をどう考えるか ③新しく、拡がった港町（新ウォーターフロント）での本市まちづくりに関する県との協議の必要性とその中での観光路面電車の位置づけと展開に関する議論を深めていくことについての可能性 ２ 中央卸売市場魚類市場の再整備、青果市場のリニューアル整備について (1)実施設計策定前、総事業費が示される前の発注・契約があったのでは ①両整備に係る基本計画、基本設計及び実施設計の策定の時期 ②両整備に関し、実施設計策定前、総事業費が示される前に発注・契約された整備内容と金額、発注時期 ③実施設計策定前の発注・契約について過去の事例とその理由 ④基本的に、実施設計後に発注・契約がなされる理由 (2)両整備に係る事業費が膨大になったことについて（使用料負担及び事業効果、費用対効果） ①平成20年度、整備計画検討委員会に示された事業費 ②24年策定の基本計画において示された事業費 ③27年３月、実施設計策定後に示された事業費 ④使用料負担はどうなるのか、一般的な考え方と他都市の特殊事例 ⑤両整備に関し、期待される事業効果とは、事業を急がれる理由とは、また、費用対効果をどう検証されるか (3)魚類市場の再整備をこのまま推進して大丈夫なのか ①現時点における再整備の完成時期はいつか ②日常業務を行いながらの二分割整備によるせり場や駐車場など非効率性などの課題 ③事業発注後、これまでに発生したトラブルと影響 ④取扱数量の減少の状況と経営の悪化についての懸念 ⑤地方市場への格下げ懸念 ⑥魚類市場関係者の計画見直しの声と使用料据え置きの声に対する見解 (4)魚類市場への多額の設備投資をどう考えるか。他都市の厳しい、不安事例の轍を踏むのか ①一つの企業体としての経営展望が見出せない状況の下、再整備に係る125億円を超える設備投資額を妥当と見るか、それとも多過ぎると見るか ②福岡市鮮魚市場や新潟市魚類市場の整備完了時期とその後の取扱数量の減少など厳しい状況をどう見るか、同じ轍を踏むのか (5)16年の卸売市場法改正と中央卸売市場を活用した食と観光の経済特区に向けた国への働きかけなどについて ①卸売市場法改正の概要と特徴 ②今、土地利用計画がなくなった住吉町15番街区や利用度の低い倉庫群のある城南町地先を含めた一帯での中央卸売市場を活用した食と観光の発展を見据えた経済特区に向けての県や国への働きかけができないか ③そのことを、地方創生の一つとして、県との協議の上、農水産業の発展、観光振興など大きなテーマ、政策として実現・展開することができないか ④新国立競技場の例もあるが、現在の中央卸売市場の再整備などに関わる事業を一時ストップし、見直しを行うことができないか ３ 谷山駅周辺地区土地区画整理事業（リニューアル整備事業）について (1)平成27年度末における進捗状況についての見通しについて ①事業費ベースの進捗率 ②仮換地指定の見通し ③建物移転率 (2)谷山副都心の核としての機能、集客などのまちづくりについての考え方とこれまでの取組み (3)まちが持つ機能（商業機能、文教機能、医療・福祉機能など）の展開をどう期待するか (4)個々の課題としての認識と取組みについて ①都市計画道路・南清見諏訪線供用後に予想される国道225号の上下線の交通渋滞と早期の産業道路への延伸 ②鉄道高架下の活用、自転車1,000台の駐輪場が可能か ③市民が集い、喜ばれる施設など14番１街区の活用策をどう考えるか ④駅の北側、永田川沿いに位置する２号公園内に野外ステージの設置ができないか、また、公園内の野外トイレを駅舎内通路側に設置ができないか (5)地域の方々のまちづくりに寄せる想い、頑張り、行動をどう認識され、協働のまちを目指すか ４ 谷山南部、影原近くに眠る清泉寺跡の文化財指定に向けた調査について (1)清泉寺跡の文化財としての価値・評価 (2)今年度から始まった文化財指定に向けた調査の意義と目的 (3)土地所有者等の理解と協力 (4)今後の進め方、展開 |
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１ 子育て支援、少子化対策の充実について (1)保育所等の保育料の軽減について ①保育料はどのように決定しているのか。全国一律なのか。その根拠は ②保育料の軽減とは何か。その考え方や定義等はどうなっているか ③国の徴収金基準額に対する本市の軽減率はどうなっているか（１～３号認定） ④本市の軽減の基本的考え方は何か。現在の軽減率に至った根拠は ⑤全国における本市の保育料はどのような位置にあるのか。軽減率でみる比較はどのような状況か ⑥軽減率の高い都市とその率は。なぜそのように高いのか。どのような効果があるのか ⑦本市の保育料軽減拡大への見解 (2)認証保育所制度の導入と助成制度の創設について ①認可保育所と認可外保育所の定員、在籍児童数 ②本市が待機児童の解消を認可保育所の整備で行う中で、本市における認可外保育所の役割、意義 ③認証保育所制度の意義、認証保育所と認可外保育所との違い ④他都市（政令市、中核市）における認証保育所制度導入及び助成制度創設の実態（数、内容、導入理由等）と効果 ⑤本市における認証保育所制度の導入と助成制度の創設への見解 (3)事業所（企業）内保育所への助成制度の創設について ①本市における事業所内保育所の数、定員、在籍児童数 ②鹿児島市立病院における院内保育所は事業所内保育所か。運営への評価 ③本市の事業所内保育所への助成制度 ④事業所内保育所の意義 ⑤他都市（政令市、中核市）の事業所内保育所への助成制度の実態（数、内容、助成理由等）と効果 ⑥本市における事業所内保育所への助成制度創設への見解 ⑦鹿児島市役所での事業所内保育所の整備への見解 (4)低所得世帯の子供への学習支援の実施について ①国等の支援内容 ②実施に当たっての課題、期待される効果 ③他都市の調査結果と本市として参考になる点 ④支援実施団体の公募や大学生、退職教諭等の活用による地域における学習支援の早急な実施への見解、今後のスケジュール (5)本市結婚相談所の市長部局への移管について ①民間の事業者が存在する中で、本市で結婚相談所を設置していることの利用者及び市にとっての意義はどのようなものか ②全国における行政による結婚相談所の設置の実状と理由、所管部局、活用状況、設置状況への見解 ③教育委員会から市長部局へ移管する意義 ④これまでの協議・検討結果 ⑤今後の早急な移管への見解 (6)「鹿児島版ネウボラ」の導入について ①「ネウボラ」とは何か。どのような意義があるか ②「ネウボラ」に着目した他自治体の政策事例と本市との違い、参考になる点 ③「鹿児島版ネウボラ」導入への見解 ２ 現代アートを主体とした国際芸術祭の開催について (1)これまでの検討状況・結果 (2)具体的な調査、現場視察はいつどのように行ったのか。所感は (3)全国における開催の意義・メリットをどのように考えるのか (4)先駆けである「大地の芸術祭」はどのような評価を受けているか (5)文化庁「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）」における位置付け (6)「中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス2014」について ①市原市はどのような都市か、開催の経緯・背景は ②概要、特色 ③どのような成果があったのか ④どのような課題が挙がったのか ⑤収入における市原市の支出額・割合はどうなっているか。その他の主な収入源とその割合はどうなっているか ⑥経済波及効果はどのように算出されたのか。全体の支出額及び市原市が投じた額の何倍か ⑦開催した千葉県市原市の人口は約28万人である。「都道府県及び政令指定都市レベル」ではない都市での開催実績を考えると、本市も開催できるのではないか、見解を (7)今後の開催へ向けての本市の取組みについて ①ぜひとも先進事例の調査実施を ②本市の地域課題克服のまちづくりの１つの手法としてぜひとも具体的な実施検討を（単独での開催や県・関係市町村との連携も視野に入れて） |
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１ 市長の政治姿勢について (1)安倍首相の戦後70年談話について ①談話全般についての感想 ②印象深かったところ ③「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」とは ④市長の戦後感 ⑤この際、さまざまな争いの根源をどう捉えるか (2)第二次世界大戦戦亡者慰霊祭に因んで ①この慰霊碑の由来 ②なぜ、特段に、戦いで亡くなった人々を弔うことが大切なのか ③なぜ、戦いで亡くなった人々に彼我の差を付けないのか（「敵味方戦亡者」とあるに因んで） ２ 民間力のさらなる活用について (1)行政改革における「民間力のさらなる活用」の意義 (2)さらなる民間力の活用について（保育所、学校給食業務等） ①公務員数と官民の事業費等の割合 ②公務員の年間給与額（最高額、平均額）と民間との比較（倍数）と見解 ③これら業務の今後の「さらなる民間力活用」に対する見解 (3)自校方式の学校給食業務の委託拡大について ①「西伊敷小学校における学校給食業務の一部委託」について ア．その理由と期待する効果及びこれまでの評価 ②自校方式の学校給食業務の委託拡大への見解 (4)公立保育所の民営化について ①「本名保育所・宮之浦保育所の統合・新設」と民営化の失敗について ア．「鹿児島市行政改革大綱（第五次）」に位置付けた理由 イ．位置付けられながらなぜ失敗したか、その総括と教訓 ②改めて「公立保育所の民営化」検討についての見解 (5)次期行政改革大綱での「民間力のさらなる活用」の施策充実への見解 ３ 一般廃棄物処理業における新規許可、更新許可についての最高裁判決と本市の対応について (1)環境省「行政主管課長会議」での最高裁判決の説明内容 (2)判決に基づく許可、更新許可に係る国の指針 (3)本市の一般廃棄物収集運搬許可業者数の現状の要因と課題 (4)今後の許可のあり方（抑制を） ４ 少子化対策・子育て支援の充実について (1)本市の少子化に関連する状況について ①合計特殊出生率の推移と比較、その要因 ②25～39歳の未婚率の推移と比較、その要因 ③初婚年齢の推移と比較、その要因 ④子育て家庭の姿について（推移と比較（国、県）、その要因） ア．核家族率 イ．ひとり親世帯率 ウ．大家族（３世代世帯）率 (2)本市の特筆すべき少子化対策の施策とその根拠 (3)大家族（３世代世帯）に着目した政策の展開について ①核家族化等と子育て負担との関係 ②大家族の有意義性についての見解 ③本市の大家族への支援の現状と課題 ④他自治体の大家族に着目した政策展開の状況 ⑤本市の大家族に着目した政策展開の意向と見解 ５ ふれあいスポーツランド施設設置とその評価について (1)設置の目的及び経緯 (2)敷地面積及び敷地購入の経緯 (3)県と市の施設の概要（種類、内容、規模等） (4)うち、鹿児島市の事業について ①総事業費 ②土地購入日及びその購入費 ③施設完成日及びその建設費 (5)市民の利用状況（直近３年）と当初見込みとの比較及び本施設建設についての評価 ６ 「第４５号議案 鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例一部改正の件」について (1)条例改正に至る経緯とその主たる目的 (2)昭和46年の線引きの目的と平成16年の大幅な規制緩和についての見解 (3)今回の規制強化による影響 (4)（公）鹿児島県宅地建物取引業協会から出された要望書への対応についての見解 ７ 臨港道路（鴨池港区～中央港区）のルート変更について (1)審議の内容について ①多面的に審議されたか ②南北幹線道路計画への影響についての審議 ③工期や事業費の比較 ④マリンポートかごしまの橋梁が２本から１本になることへの認識等 ア．土地利用や危機管理上の問題 イ．審議会で議論したか (2)マリンポートかごしま２期事業計画と南北幹線道路計画についての見解 ８ 「ジェンダー・フリー」という造語を、本市男女共同参画都市かごしま宣言から削除することへの見解について (1)まず市民局長に、「ジェンダー・フリー」使用についての見解を問う ①国の見解と市議会陳情審査の時間関係についての認識 ②国や審議会の考えに反してまで使用する理由 ③なぜ、新たな場面で使用しないか (2)森市長の決断を ９ 永吉公園の鹿児島戦没者墓地（旧陸軍墓地）の管理について (1)公園管理の任にある本市の管理対象 (2)墓石以外の記念碑等の管理について ①本市管理の対象となる碑、ならない碑等 ②本市管理の対象外の物は、誰の管理か (3)４月13日の墓石倒壊時の当局の考え (4)「公園内の墓石も管理対象である」とする一般的社会通念に対する見解 (5)内部施設たる墓石を管理対象にすべきとすることへの見解 10 パークゴルフ場の設置について (1)パークゴルフ場の有用性について ①ニュースポーツとしてのパークゴルフ人口の広がりの現状とその有用性 ②パークゴルフ場を設置した場合の効果についての見解 (2)これまでの調査とその成果 (3)設置対象となり得る土地についての調査の現状 (4)新たに土地を手当てして事業化することへの見解 11 大規模災害を想定した水道局（飲料水）の対応準備について (1)水道局の大規模災害時の想定と準備状況 (2)地震等で水道管が損傷を受けた場合について ①既往の対策の具体事例 ②地域による対策の偏在とその対応 (3)各種施設等（民間含む）での対応指導 (4)家庭等での対応指導 (5)災害に備えて家庭で常備する長期保存飲料水の研究 12 教科書採択について (1)鹿児島県教科用図書選定審議会について ①教科書採択基準の概要と指導等への対応状況 ②委員の公表等及び保護者の声、地域の実情など幅広い観点からの取組状況について ア．県選定審議会委員名及び専門調査員名の公表は イ．委員数・委員の内訳、県の指導と保護者対応 ウ．地域の実情とは (2)本市の採択に係る調査研究について ①「教科書のイラストにミス 出版社が交換へ」の認識 ②教科ごとの調査員の実数と調査時間 ③保護者意見の取り入れ ④国語教科書にある紹介図書の調査研究の実態 ⑤小中教科書の一貫性は (3)「絞り込み」禁止と採択適正化への対応 (4)教科用図書展示の拡充 (5)採択理由などの公表についての意義と取組状況 13 日本語教育の導入について (1)日本語教育の概念と意義、国語教育との違い (2)新発田市の「日本語教育」導入に至る経緯とその効果 (3)他自治体における事例と導入目的、効果、児童等の評価 (4)本市教育へ導入することへの見解 14 南洲翁遺訓に見る人事のあり方について (1)南洲翁遺訓第１章について解説を (2)本市の人事にどう生かすか |
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１ 被災した市道長井田線の復旧・整備について （１）被害の状況とこれまでの対策について ①被害の状況とその要因、責任の所在 ②現在の安全対策と市民への周知 ③同様の被害の危険性のある場所の箇所数、距離等は。道路崩壊防止等のためにどのような対策を講じているか ④被災前のこれまでの対策は万全だったのか、県との協議はどのように行われ、対策を講じてきたのか。課題は何だったのか （２）復旧作業について ①応急作業を含めた被災箇所の復旧作業方針と方法・内容、スケジュール ②実施主体は本市なのか、県か。その理由と財源を含めた予算執行の見通し ③復旧作業により、安全性はどの程度担保されるのか ④市民への周知をどうするのか （３）歩道整備等安全確保へ向けた抜本的な整備について ①抜本的な整備をどのように考えているのか。何を行うべきなのか ②実施主体はどうなるか。本市と県の関係は。財源を含めた予算執行のあり方はどうなるか ③県と協議を行い、早急に安全確保へ向けた抜本的な整備実施を ２ 地方創生への基本的考え方と移住・定住対策の推進について （１）「地方拠点都市」「地方中核都市」「連携中枢都市圏」等の地方の中核的な拠点都市に機能を集約し、ダム機能を持たせる考え方について ①森市長はこの考え方を是とするのか ②是とする場合と非とする場合の本市のまちづくりの方向性はどのように違ってくるのか ③周辺自治体との連携はどの時点からどのように始まるのか、施設配置のあり方をどのように検討するのか （２）移住・定住対策の推進について ①我が国において移住・定住対策が注目される背景 ②基本的考え方と具体的取組み・支援策、成果と課題について ア．国 イ．本県 ウ．本市 ③全国での傾向と成功事例、その要因 ④本市はより積極的に取組みを進めるべきではないか （３）日本創成会議による「高齢者の地方移住」について ①「高齢者の地方移住」が問題提起された背景・要因 ②本市は医療介護体制が整っている地域に挙げられたが事実か。どのような理由か ③森市長は「高齢者の地方移住」という考え方を是とするのか ④「日本版ＣＣＲＣ構想（素案）」について ア．概要 イ．意義、課題 ウ．今後のスケジュール エ．構想に対する本市の見解 ⑤本市への「高齢者の移住」について ア．本市及び移住する高齢者へのメリットとデメリットはどのようなものか イ．雇用の場の確保・創出という観点からはどのように考えられるか ウ．負担に対する財政的な担保はどうなっているのか。またどう考え、対応するのか エ．政府の有識者による「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の第１次報告案で、鹿児島県に病床削減を求める報告を行っているが、日本創成会議による「高齢者の地方移住」との関係はどうなるのか。本市への影響は。本市としての見解は オ．国への要望事項 カ．本市の今後の取組み ３ 鹿児島中央駅前や天文館等の拠点地域における公共交通案内所の設置について （１）現状をどのように認識しているか。国際観光都市を目指す本市として、おもてなしの観点からも必要性を感じないか。平成27年度予算における取組内容 （２）交通事業者との協議等を含めたこれまでの検討状況と検討結果 （３）他都市の調査結果はどのようなものだったか、詳細の分析を （４）設置の課題はどのようなものか （５）交通事業者としての市交通局は設置について、どのような見解があるか （6）スマホ向け等電子データによる案内機能拡充をどのように考えているか （7）設置へ向けての取組みについて ①「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録以降の取組みをどのように考えているのか ②「第30回国民文化祭・かごしま2015」開催時の取組みをどのように考えているのか ③これらの機会を契機に、また、交流人口の増加を図る本市としては、恒常的な公共交通案内所の設置を検討すべき時期ではないか、当局の決意を示してほしい ４ トップスポーツチーム支援について （１）レノヴァ鹿児島への支援について ①我が国におけるバスケットボールのプロ統一新リーグ創設に関する平成27年３月以降の動き ②レノヴァ鹿児島のホームタウン、ホームアリーナと統一リーグへの入会状況と経緯 ③今後の統一リーグの予定 ④トップリーグ要件（案）について ア．主な項目 イ．特にホームアリーナ・練習場の要件（細要件も含む） ウ．鹿児島アリーナの収容人員は、先の議会では、「観客席は4,000～5,000席程度」との答弁だったが、ホームページでは「最大客席数5,700席」となっているが、どちらが正しいのか。要件との関係では基準を満たすのか エ．鹿児島アリーナは、レノヴァ鹿児島のホームアリーナに未来永劫なり得るのか。課題は何か オ．もしなり得ない場合、本市として、どのような対応を行うのか カ．要件に関するレノヴァ鹿児島のその他の課題はあるのか。その場合の対応は可能か ⑤レノヴァ鹿児島への県との連携を含めた今後の本市の支援拡充の考え方 （２）鹿児島ユナイテッドＦＣへの支援について ①鹿児島ユナイテッドＦＣの活躍の状況と昇格の見込み ②県は27年第１回県議会定例会の予算特別委員会において、「Ｊ２以上に対応するスタジアムにつきましては、その整備の主体や時期、場所などさまざまな課題について、まずは、クラブとホームタウンである鹿児島市や県サッカー協会など、関係団体において十分協議が行われるものと考えている」旨の答弁をしていると仄聞するが、事実か。事実であれば、まずは、ホームタウンである鹿児島市が責任を持つべきとの答弁だと感じるが、県答弁に対する本市の見解は ③Ｊ２以上に対応するスタジアム整備への協議状況はどうなっているか。協議団体はどこか ④Ｊ２以上に対応するスタジアム整備に対する本市及び本県の見解は。スケジュールをどう考えているのか。早急な対応を図るべきでは ５ 現代アートを主体とした国際芸術祭の開催について （１）これまでの検討状況・結果 （２）具体的な調査、現場視察はいつどのように行ったのか。所感は （３）開催の意義・メリットをどのように考えるのか （４）文化庁「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）」における位置づけ （５）「中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス2014」について ①市原市はどのような都市か、開催の経緯・背景は ②概要、特色 ③どのような成果があったのか ④どのような課題が挙がったのか ⑤収入における市原市の支出額・割合はどうなっているか。その他の主な収入源とその割合はどうなっているか ⑥経済波及効果はどのように算出されたのか。全体の支出額及び市原市が投じた額の何倍か ⑦開催した千葉県市原市の人口は約28万人である。「都道府県及び政令指定都市レベル」ではない都市での開催実績を考えると、本市も開催できるのではないか、見解を （６）今後の開催へ向けての本市の取組みについて ①ぜひとも先進事例の調査実施を ②本市の地域課題克服のまちづくりの１つの手法としてぜひとも具体的な実施検討を（単独での開催や県・関係市町村との連携も視野に入れて） |
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１ 鹿児島市プレミアム付商品券「鹿児島市とくとく商品券」について （１）発行事業実行委員会による概要発表についての県庁での記者会見を事前に知っていたか、県庁での記者会見になった理由 （２）前回との販売比較で、意思があっても購入できなかった市民がいたことがうかがえる。見解は （３）販売所について ①販売所になるかならないかで商品券利用の明暗が分かれることは予想できたのではないか。認識は ②６月３日(水)新聞チラシの百貨店のお知らせ内容と課題 ③「鹿児島市プレミアム付商品券発行事業取扱店登録済事業者向け説明会」の開催場所、日時、参加者数、資料の販売所の内容、説明は適切だったと考えるか ④販売所はどのようにして決められたのか ⑤販売所の広報が前日の12日の新聞発表になったのはなぜか ⑥他の量販店からの販売希望の要望はなかったのか、あったらその対応は ⑦購入希望者の地元意識（地域性）をどう考えるか （４）経済局の役割は、実施に至る公平性、透明性の確保及び情報の収集や発信など、利用者の利便性の確保と考えるが認識は ２ 鹿児島市中学校体育連盟（中体連）の鹿児島市郡中学校総合体育大会について （１）鹿児島市中体連について ①中体連を構成する役員・理事・評議員・委員などはどのような方々か ②中体連への教育委員会の関わり ③鹿児島市郡大会のスケジュールは市中体連で独自に計画できるのか （２）市郡総合体育大会の内容について ①ねらいは何か、県大会出場への選考会か ②今年度の開催種目（県大会出場への選考会を兼ねない種目数）・期間 （３）開催期間について ①なぜ期間が長いのか ②コンパクトに全大会期間２日間ぐらいでできないか ③県大会への選考会を兼ねない種目は直接県大会出場ではいけないか （４）開催曜日について ①なぜ平日開催なのか、メリットは何か ②中核市における開催曜日の状況（平日のみで開催、土日のみで開催、平日土日開催、それぞれの数と割合） ③秋田市、金沢市、富山市、福井市の開催曜日はどうか （５）土曜・日曜日開催のメリット・デメリット （６）土曜・日曜日開催の要望についての教育委員会の考え ３ 平川動物公園について （１）来園者数及び総収入、総費用の推移（過去５年間） （２）リニューアル事業の内容と総事業費（過去５年間） （３）市民サービス向上の具現化について ①園内案内（ボランティア）の導入 ②案内板等の改善 ③リピーター対策 ④モニタリング（利用者の会）や利用者の集いなどの開催を ⑤ＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ）の活用、反響 ⑥来園者からの声（電話、メール、手紙）などに対する対応の考え方、取組み （４）ＪＲ指宿枕崎線「平川動物公園駅」構想と経緯等について ①構想の趣旨、目的、期待される効果 ②これまでの九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）との協議 ③通常の請願駅ではなく、「コアラ駅」など特別駅としての位置付けと考え方 |
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１ 鹿児島市地球温暖化対策アクションプランに基づくエコ・コンパクトシティの実現化方策について （１）エコ・コンパクトシティの認識について ①電動アシスト自転車の購入助成の実績と環境評価 ②公共交通の利便性向上と持続可能な交通体系への取組み ③生活者・利用者の視点でのエコ・コンパクトシティの推進 （２）坂之上駅アクセス環境整備事業について ①既存の駐輪場の利点と課題 ②エコ・コンパクトシティの概念と整備事業で期待される効果 （３）公共交通への利用転換、社会的要請への取組み （４）駅における雨ざらし、日ざらしの通勤通学用自転車の市営駐輪場の現状と屋根設置の必要性の見解 （５）アクションプランに基づくエコ・コンパクトシティに対する市長の思い ２ 「子ども」の交ぜ書き表記について （１）平成27年度議案提案説明にある「子ども」交ぜ書き表記について ①交ぜ書き表記の理由・要因 ②交ぜ書き表記の経緯 （２）教育委員会の「鹿児島市の教育」にある「子ども」交ぜ書き表記について ①交ぜ書き表記の理由・要因 ②交ぜ書き表記の経緯 （３）文部科学省の「用字用語例」はどういう表記か （４）公用文における漢字使用等についての内閣訓令とは何か （５）文部科学省が2013年６月下旬、公用文中の「子ども」の表記を「子供」に統一した、と複数の新聞が報じたが、本市での対応はどうだったのか （６）「ども」表記は「野郎ども」、「ものども」を連想させるがいかがか （７）下村文部科学大臣の指示に基づき、「子供」と表記すべきだと思うが認識はどうか ３ 少年を取り巻く状況と道徳教育について （１）少年非行の現状認識について ①不良行為の補導について ア．補導数（１～12月）過去３年（23～25年） イ．傾向（対象者・内容） ②犯罪（含触法）について ア．犯罪数（１～12月）過去３年（23～25年） イ．傾向（対象者・内容） （２）防犯団体等の活動状況について ①町内会防犯組織、地域安全モニター、青色防犯パトロール、少年補導委員、少年指導委員はどのような活動をしているか ②防犯団体等の活動と当局とのかかわり ③当局へ出された意見要望 （３）道徳教育について ①道徳の時間の位置付け ②道徳の時間の学年別年間授業時数 ③「全ての子供たちに高い規範意識を身につけさせる」道徳教育に対する教育長の決意 ４ 危険箇所の点検、改善について （１）スクールゾーン委員会について ①委員会の委員とは ②委員会の活動状況 ③委員会と当局とのかかわり ④委員会から出された要望（市民局受理分）について ア．平成26年度の要望件数と主な内容 イ．要望の改善状況（件数） ウ．要望に応えられなかった主な理由 （２）スクールガードとスクールガード・リーダーについて ①スクールガードとは ②スクールガード・リーダーとは ③スクールガードとスクールガード・リーダーの関係 （３）スクールガードと当局とのかかわり （４）スクールガード・リーダーと当局とのかかわり （５）スクールガード、スクールガード・リーダーから当局に出された意見要望 （６）スクールガード、スクールガード・リーダーを含めた市全域における危険箇所の一斉点検が定期的に必要と思うがどうか |
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１ ヤングケアラー（18歳以下の介護者）への対応について （１）ヤングケアラーについて ①定義、概念 ②我が国における実態把握の状況、推定人口 ③各種研究の概要、実態 ④ヤングケアラーが抱える問題と国の対策 （２）本市におけるヤングケアラーについて ①実態把握の状況、推定人口 ②本市の対策と課題 （３）ヤングケアラーへの対応の課題認識 （４）他都市における対策、取組状況 （５）本市の今後の対応について ①関係部局及び関係機関等が連携した実態把握等実施への見解 ②適切な対応策検討への見解 ２ ロコモティブシンドローム（ロコモティブ症候群；ロコモ）対策の充実について （１）本市のこれまでの対応と課題 （２）平成27年度予算案における取組内容 （３）本市の今後のロコモ対策の基本的考え方、課題 （４）ウォーキング大会の実施について ①ウォーキングのロコモとの関係、意義・効果 ②本市におけるウォーキング大会・イベントの実状 ③他都市におけるウォーキング大会の事例・概要 ④市街地等におけるウォーキング大会実施への見解 （５）ノルディック・ウォークの推進について ①ノルディック・ウォークの概要と効果 ②本市民間における関連イベントの概要 ③本市の取組み ④他都市の事例 ⑤今後の推進への見解 ３ プロスポーツチームへの支援充実について （１）本市の支援策について ①本市が支援を行う理由、どのようなメリット・効果があるか ②平成26年度の各チームへの支援内容と支援額、効果、課題 ③27年度の各チームへの支援内容と支援額、期待する効果 ④他都市の特徴ある支援策 ⑤28年度以降の支援策の基本的方向 ⑥本市が今後支援を行うその他のスポーツの種類とその理由 ⑦鹿児島ドリームウェーブなど鹿児島の社会人野球クラブチームへの支援の考え方 （２）鹿児島ユナイテッドＦＣへの支援について ①「Ｊリーグ百年構想クラブ」の認定について ア．「Ｊリーグ百年構想クラブ」とは何か イ．認定される意義は何か ウ．各種条件を満たしているとすると、Ｊ１入りは最短でいつになるのか エ．現時点での今後の課題は何か ②鹿児島ユナイテッドＦＣの経営について ア．経営状況は公開されているのか（財務諸表は公開されているのか）、非公開の場合、いつから公開が義務となるのか イ．経営基盤は盤石なのか ウ．Ｊ３入りへ向けて、課題は何か（Ｊ３チームの経営状況はどうなっているか） エ．Ｊ２及びＪ１入りへ向けての課題は何か（Ｊ２及びＪ１チームの経営状況はどうなっているか） オ．チームとして取り組もうとしていることは何か カ．本市として、今後どのような効果的な支援を行うのか ③Ｊリーグチーム誕生のためのホームスタジアムの整備について ア．鹿児島ユナイテッドＦＣのホームスタジアムはどこか（規模、施設内容、収容人員等の概要） イ．ホームスタジアムは、Ｊ３入りへの要件を満たしているのか、課題と対策は何か、整備費用はどのくらいかかるのか、どこがどのように対応するのか ウ．同じく、Ｊ２及びＪ１入りへ向けてはどうなのか エ．現在のホームスタジアムのままで、Ｊ１入りを目論むことができるのか。できない場合、どこがどのように対応するのか。本市はどのように対応するのか オ．サッカー専用スタジアム整備の可能性 カ．Ｊリーグ仕様のスタジアム確保に向けて関係団体や県などと協議を行う必要はないのか。情報の公開をどのように考えるのか （３）レノヴァ鹿児島への支援について ①バスケットボールリーグについて ア．我が国におけるバスケットボールリーグの現状・問題点と改革の方向性（「ＪＡＰＡＮ 2024 ＴＡＳＫＦＯＲＣＥ」等での議論を踏まえて） イ．統合新リーグ創設へ向けての今後のスケジュール ウ．統合新リーグの現時点での概要 エ．統合新リーグへのチームの入会基準・参加要件、行政及び本市との関わり ②レノヴァ鹿児島について ア．これまでの実績、本市への効果 イ．統合新リーグをにらんだ今日的課題 ③統合新リーグをにらんだ諸課題への対応について ア．チームの経営及び本市等行政の経営支援の現状と課題、今後の対応策 イ．競技場の優先利用の現状と課題、今後の対応策 ウ．競技場の現状と課題、今後の対応策 エ．飲食可能などエンターテインメント性を高める試合環境整備への見解 （４）鹿児島におけるプロスポーツ文化の振興へ向けた森市長の決意 |
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１ 森市長の政治姿勢について （１）地方創生に関しての基本的な考え方について ①なぜ、地方創生なのか、その意味と目指すところ ②従来の地方活性化政策と地方創生の違い ③人口減少と地域経済の縮小、地域経済の縮小と人口減少そして我が国が負のスパイラルに陥る危機に対する認識 ④トップダウンではなく、市民等からの意見、提案を重視したボトムアップによる展開の必要性と考え方 ⑤人口ビジョン、総合戦略における県都としての鹿児島市の基本的考え方 ⑥本市第五次総合計画の進捗と関連性、修正・見直しの必要性 ⑦さらなる都市間競争、地域間競争の激化に対する認識 ⑧地方自治、地方分権がまさに試されることに対する認識と理解 ⑨早期の「鹿児島モデル」の策定への見解 （２）鹿児島市政から見るアベノミクスの評価 （３）社会保障関係経費の縮減について ①これまでの主な取組み ②平成27年度予算における取組み ③今後の基本的及び具体的な考え方 ２ 国の農協改革について （１）農協改革と農業再生の認識について ①農協は地域農業を独占しているのか ②単位農協に自主性はないのか （２）農協改革の本市への影響について（市民生活は変わるか） ①農業所得アップにどうつながっていくのか ②農産物の消費者に恩恵をもたらすのか （３）協同組合とは何か、農業協同組合とは何か （４）持続できる農業確立に向けた農協改革への認識 ３ 世界文化遺産登録と世界ジオパーク認定について （１）資産等の魅力・意義、評価されている点 （２）登録・認定の期待される効果 （３）登録・認定へ向けた今後の取組み、スケジュール（登録・認定日等） （４）世界文化遺産登録祝賀行事等の概要 （５）課題と対応策 （６）市民教育への活用の考え方 （７）「磯駅」設置等交通アクセス改善及び交通渋滞回避への対応策 （８）誘客・交流人口増大方策、地域経済活性化策 （９）世界文化遺産登録に関する森市長の所感 ４ 公共施設等老朽化対策の推進について （１）これまでの対応について ①「公共施設等総合管理計画策定連絡会」の協議内容 ②本市の公共施設等の現況の整理状況、現段階での課題 （２）「公共施設等総合管理計画」策定の基本的考え方について ①策定及び必要性に関する国の考え方 ②策定に当たっての本市の基本的考え方 ③計画期間 ④計画に記載すべき事項・内容 ⑤全ての公共施設等を対象とするのか、対象とする公共施設等とは ⑥策定体制及びスケジュール ⑦策定後の本市の基本的考え方 （３）計画策定に当たっての諸課題への見解について ①ＰＰＰ及びＰＦＩ等民間力活用の考え方 ②予防保全型維持管理の考え方 ③民間代替可能性検討の考え方 ④固定資産台帳等利用など地方公会計との関係 ⑤情報公開及び市民理解を得るための方策 （４）総合的かつ計画的な公共施設等老朽化対策に取り組むに当たっての森市長の決意 ５ 消防行政について （１）災害用二輪車の導入について ①災害用二輪車の導入目的と配備台数 ②その仕様及び積載品、乗車定員 ③これまでの活動実績と今後の運用 ④市民に親しまれる愛称 （２）消防救急無線デジタル化について ①消防救急無線デジタル化の概要とその効果 ②全国及び本市の整備状況 ③デジタル無線の今後の運用 （３）地場産材を活用した木造消防署の整備について ①公共木造建築物の整備及び地場産材の利用について ア．国及び県の基本的考え方 イ．本市の基本的考え方 ②木造消防署の整備について ア．本市の整備状況と現段階での整備計画 イ．先進事例の有無、その経緯、概要、コスト ウ．意義、効果 エ．課題 オ．他都市における今後の動向 ③本市における地場産材を活用した木造消防署整備への見解 ６ 危機管理行政について （１）世界の活火山について ①活火山とはどういう火山か ②世界に活火山はいくつあるか ③日本にはいくつあるか ④そのうち鹿児島県にはいくつあるか ⑤昨年から現在までに噴火した火山の数 （２）桜島について ①桜島の名称の由来と標高 ②桜島の成り立ち ③マグマだまりとは ④姶良カルデラとは ⑤若尊カルデラとは （３）大規模噴火の際の周知について ①桜島の周囲と人口 ②桜島住民への大規模噴火の際の周知方法 ③市民・県民に対する周知方法 ④自主防災組織の対応 （４）桜島の噴火の歴史について ①大規模な噴火は何回か ②南岳の噴火の歴史 ③昭和火口の噴火の歴史 ④大正３年の大噴火の影響 ⑤桜島の今後の火山活動 ７ 造語「ジェンダー・フリー」の本市男女共同参画都市かごしま宣言からの削除について （１）造語「ジェンダー・フリー」について ①なぜこのような造語が生まれたのか ②この造語への反対派の意見はどのようなものか、どのような危険を内包しているのか ③この造語に対する国の基本的考え方はどのようなものか ④この造語に対する本市のこれまでの対応と造語使用の現状 （２）26年度の「男女共同参画審議会」での審議について ①男女共同参画都市かごしま宣言での「ジェンダー・フリー」使用に関する主な意見 ②宣言での「ジェンダー・フリー」使用に関する委員の賛否数 ③審議結果のまとめ （３）本市の用語の使い方について ①和製外国語の利用に関する基本的考え方 ②人口に膾炙している和製外国語を除き、できるだけ和製外国語以外の用語を使用することが基本ではないのか ③定義が定まっていない不適切な造語は使用しないことが基本ではないのか （４）「ジェンダー・フリー」使用に関する今後の本市の対応 （５）宣言から「ジェンダー・フリー」を削除することへの当局の見解 （６）宣言の「性別による固定的役割分担意識を改め、男女に不均衡な制度・慣行を見直し、ジェンダー・フリーな社会をめざします。」を「性別による固定的役割分担意識を改め、男女に不均衡な制度・慣行を見直す社会をめざします。」に変更してはいかがか、見解を問う ８ 子育て支援の諸課題について （１）子育て支援に関する本市予算について ①平成27年度の主な新規・充実策と予算計上した理由 ②子育て関連予算の推移とその要因・理由 （２）子ども・子育て支援新制度への対応について ①新制度への準備状況と課題 ②保育所等への待機児童解消の見込み （３）27年度予算及び取組みの基本的考え方について ①認可外保育施設への支援充実 ②認可の夜間保育所設置 ③「子育て世代包括支援センター」整備 ④貧困世帯への学習支援等子どもの貧困への対応 ⑤多子世帯への支援充実 ⑥児童相談所の設置 （４）本市は、大都市部において、移住を希望する子育て世帯へどのような具体的かつ効果的な本市への移住アピールを行うのか ９ 鹿児島マラソン（仮称）について （１）検討の背景は何か （２）検討委員会の構成・内容について ①マラソン経験者の有無（委員何人中何人か） ②マラソン経験者の最後に走った時期はいつか ③検討委員会で参考にした大会（走った大会名、沿道からみた大会名） （３）鹿児島マラソン（仮称）の内容について ①ランナーにとって走りやすいコースとは何か ②ボランティアを何名想定しているか ③沿道からの応援は何名を想定しているか ④仙巌園から姶良市の重富中学校の手前での折り返しは何キロか ⑤④の区間で市民のホスピタリティの醸成は可能か ⑥ランナーにとって次回も参加したいという仕掛けは １０ 鹿児島港臨港道路「鴨池港区～中央港区」における新規海上ルート橋梁方式に関連して （１）昨年３月完成した黎明みなと大橋に続く継続事業ではなく、全くの新規事業であることについての課題と計画変更等の必要と事業見通し （２）マリンポートかごしま経由を見送り、新規海上ルート橋梁方式に県知事が結論付けた理由と協議経過 （３）マリンポートかごしまの整備に関する当初計画及び変遷の経過、直近の緑地整備計画の内容 （４）マリンポートかごしまへ通ずる橋梁が計画の２本から１本に減少することの問題と将来の効果的な利活用についての影響 （５）地域高規格道路として位置付けの南北幹線道路計画への影響 （６）国や市等との事前協議なしで結論付けた県の姿勢に対する見解 １１ 学校支援地域本部と学校支援ボランティアについて （１）国の学校支援地域本部の設置目的と活動内容 （２）本市における学校支援地域本部の設置及び活動の状況 （３）地域住民による学校と家庭、地域を結ぶオルガナイザー機能としての学校支援地域本部の役割についての認識と今後の進め方 （４）本市における学校支援ボランティアの現状と課題 （５）学校支援ボランティアの今後の進め方 １２ 小・中連携教育と小・中一貫教育について （１）小・中連携教育の目的と期待される効果 （２）本市における小・中連携教育への取組状況について ①乗り入れ指導 ②授業交流や合同研修 ③協議、情報交換 （３）小・中連携教育の課題と推進の必要性 （４）本市における小・中一貫教育についての考え方と取組状況 １３ 平成27年度新規事業、フットサル大会の開催について （１）桜島で開催されるフットサル大会の目的と意義 （２）開催時期と期間、参加チーム数と参加人数の見込み （３）大会の概要と継続、発展に向けての取組み １４ パークゴルフ場の設置について （１）教育長及び関係部課長のパークゴルフの体験について ①体験あれば、その感想 ②体験なければ、実体験を （２）パークゴルフ場整備の調査・研究の成果等について ①どのような調査や研究を行ったか ②どのような成果が得られたか （３）パークゴルフ場整備の検討を １５ 土曜授業について （１）学校週５日制とは何だったのか ①学校週５日制の狙い ②学校週５日制の評価 （２）国・県の土曜授業導入の背景について ①文科省の検討開始時期とその理由 ②県教委の検討開始時期とその理由 （３）市教委の実施に至るまでの取組みについて ①土曜授業の県モデル校がないのはなぜか ②国・県等がアンケートを早々に実施したと仄聞するが、改めて保護者向けアンケートを実施したのはなぜか（実施内容・対象） ③スポーツ関係の団体や社会教育の団体などの調整の時期と内容 （４）留意すること、期待される効果 |
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１ 集団的自衛権について市長の見解を求む （１）他国の公正と信義に信頼して国は守れるか （２）集団安全保障と集団的自衛権について ①集団安全保障と集団的自衛権の意味するところ ②それらと憲法との関係 （３）何故に集団的自衛権（に基づく武力）の行使を容認することとなったか （４）我が国の集団的自衛権行使の要件と運用上の特質 （５）運用上の課題（懸念事項） （６）外交と防衛 （７）最後に、政治家たる森市長の見解について ①政治の究極の責任は何か ②我が国の集団的自衛権の行使容認についての見解 ２ 西郷南洲顕彰館（顕彰館）の運営と「南洲翁遺訓」（遺訓）について （１）顕彰館設立の目的と経緯 （２）顕彰館の運営について ①運営の方針 ②運営状況は適切か、また管理の指導等 （３）西郷南洲顕彰会（顕彰会）の概要と運営状況 （４）「徳の交わり」、そして本市と旧庄内藩（山形県鶴岡市）との交流の歴史と現状、そして今後について ①「徳の交わり」とは ②鹿児島市と旧庄内藩との交流の歴史と現状認識、そして発展についての見解 （５）「南洲翁遺訓」について ①「南洲翁遺訓」の成り立ち ②「南洲翁遺訓」の意義 ③庄内の人々にとってどのような意味を持つか （６）「南洲翁遺訓」に手を加える鹿児島サイドの試み （７）荘内南洲会等からの抗議とそれへの対応に関する教育長見解 （８）改めて、西郷南洲顕彰館の運営に懸念なきや （９）市長の見解を ３ 立地適正化計画及び田上小学校周辺の面的整備について （１）「立地適正化計画」について ①「立地適正化計画」策定の見通し（スケジュール） ②「立地適正化計画」が、第２期実施計画に与える全般的な影響 ③進行中の事業への影響 ④住民等の意見反映 （２）「立地適正化計画」が土地区画整理事業等に与える影響について ①事業化の手順 ②国の支援の内容 （３）「田上小学校周辺の面的整備の在り方についての検討」に至る経緯について ①過去の調査の状況 ②面的整備に至らなかった理由 ③今回、新たに「田上小学校周辺の面的整備の在り方についての検討」に至った理由 （４）田上小学校周辺の面的整備の今後について ①「田上小学校周辺」の範囲は ②県との協議状況 ③検討の内容と今後のスケジュール ④将来の田上小学校周辺のイメージ |
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１ 文化芸術の振興及び創造都市づくりについて （１）本市の文化芸術の現状と課題に対する認識 （２）文化芸術振興に関する市民局長の決意 （３）「第３０回国民文化祭・かごしま２０１５」への対応について ①県全体での期待される効果（文化振興、教育効果、訪問客数・経済波及効果等）と現段階での課題 ②本市の主催事業の準備状況と期待する効果・課題 ③広報・周知など気運醸成の取組みの現状と今後の方針 ④ボランティアなど市民の協力を得る体制づくりの現状と今後の方針 ⑤訪問客へのおもてなしの考え方 ⑥開催後の本市の芸術文化及び産業振興等地域活性化への取組みの考え方 （４）文化芸術振興条例制定の検討状況と今後の早急な取組みへの決意 （５）本市の無形民俗文化財の振興について ①本市の指定文化財における無形民俗文化財について ア．名称と分類 イ．全体における割合 ウ．他の指定文化財との違い・意義 ②記録動画撮影保存の現状と今後の取組みへの見解 ③広報周知支援の充実への見解 ④人材育成及び教育活用への見解 ⑤運営費等への財政支援充実への見解 ⑥六月灯や曽我どんの傘焼きなど全市的な地域伝統行事の指定文化財への指定の考え方 （６）市消費生活センター開所２０周年記念講演会の講師・森永卓郎氏の講演について ①なぜ講師は「イタリアを目指せ」と主張したのか、講演が示唆するものをどう受け取ったのか ②本市におけるアートと地域産業の融合・振興をどのように考えるのか （７）国際芸術祭開催への見解について ①国内における他自治体の開催事例と概要、意義・効果 ②本市が開催する場合の課題及び期待される効果 ③本市開催への見解 （８）ユネスコ創造都市ネットワーク及び創造都市ネットワーク日本への加盟について ①組織の概要と加盟要件 ②加盟都市と各都市の主な活動 ③加盟による活動と期待される効果 ④本市の加盟に対する見解 （９）創造都市づくりに関する森市長の見解 ２ 道路狭隘地域のごみ収集の実施について （１）本市のごみ収集における道路狭隘地域の定義と現状（箇所数、住民のごみ搬出の様子等） （２）道路狭隘地域在住の住民のごみ搬出に対する見解 （３）他自治体の事例（中核市における実施数） （４）道路狭隘地域のごみ収集を実施する場合の想定される方法やコスト （５）本市のこれまでの調査結果及び検討状況（清掃事業審議会等でも議題に供したのか） （６）本市の家庭ごみ有料化について ①これまでの検討状況 ②有料化の検討の必要性と課題、今後の可能性 ③有料化をする場合の今後のスケジュール ④有料化に対する環境局長の決意 （７）市民サービスであるごみ収集に関し、今後、家庭ごみの有料化を実施するのであれば、同時に道路狭隘地域のごみ収集を実施すべきではないか、当局の見解を問う ３ 本市の長寿（老舗）企業等の顕彰制度の創設について （１）長寿（老舗）企業について ①関係機関等による定義・考え方 ②現状について ア．国（総数、業種別、規模別、創業時期別、都道府県別、最長企業の概要、世界における位置づけ） イ．鹿児島県（総数、創業時期別、市郡別、業種別、企業平均年齢と全国順位、長寿企業輩出率と全国順位、最長企業の概要） ウ．鹿児島市（総数、属性分析、最長企業の概要、主な長寿企業） ③長寿企業永続の秘訣 ④長寿企業の存在価値 （２）本市の市民・団体等の顕彰（表彰）事業について ①事業名 ②事業目的 ③事業対象 ④意義・効果 （３）企業に対する本市の基本スタンスと長寿企業への対応について ①企業活動に対する本市の基本的見解 ②企業活動の本市・市民への貢献に対する見解 ③「雇用こそ最大の福祉」という考え方への見解 ④地域貢献など長寿企業に対する本市の見解 ⑤長寿企業に対する本市の取組み （４）長寿企業に対する他自治体の取組みと意義・効果 （５）本市の長寿企業等への顕彰制度の創設等について ①制度創設の意義・効果 ②制度創設への見解 ③長寿企業等公表に関する見解 ④長寿企業研究会の設立及び市内企業への経験知の継承・普及啓発への見解 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）平成２５年度本市決算への所感・評価 （２）森市政１０年への自己評価・課題 （３）第二次安倍政権への評価と要望 （４）川内原子力発電所の再稼働への見解について ①県の住民説明会を本市で開催しないことを是認する理由 ②再稼働の地元判断を立地市である薩摩川内市と鹿児島県がすべきであると結論づけた理由 ③再稼働に対する住民の安全性は、原子力規制委員会の審査書の完成で担保されると考えるか。その他の条件はあるか。その理由は ④再稼働は避難計画が前提となっていないとする理由 ⑤本市の原子力災害対策避難計画見直しの可能性 ⑥原子力発電所の再稼働の必要性をどのように考えているのか、なぜ必要なのか ⑦今後の原子力発電のあり方に対する見解 （５）広島市等の豪雨土砂災害への見解と本市政への教訓、担当部署等への指示の内容 （６）地方財政に影響する日本財政への見解、国への要望 （７）人口減少問題と取り組むべき課題について～キャッチフレーズ「子育てをするなら鹿児島市」を念頭に～ ①市長の「子育てをするなら鹿児島市」の意味するところ ②日本の人口減、若い女性の減少、そして消滅自治体の原因と要点 ③本市の実態と将来像への感想 ④本市はどう対応するか（関係局長：概要、予算等） ⑤本市の独自施策はあるか（予算額）、効果ありや （８）本市の移住促進策（若者・高齢者）の展開への見解 （９）「従軍慰安婦」虚報問題への見解と市政運営への教訓 ２ 皇室関連の慶弔時の記帳所の設置について （１）本市の現状とその理由 （２）他都市の状況 （３）国の通知内容 （４）全ての慶弔時に本庁舎及び各支所等での設置を行うことへの本市の見解 ３ ドルフィンポート一帯での複合施設（スーパーアリーナ）構想と県による住吉町１５番街区の売却について （１）県のスーパーアリーナ構想のこれまでの考え方、表明の推移について ①昨年５月の突然の表明内容 ②昨年８月の変更内容とそれらの理由 ③平成２６年度県当初予算２００万円の概要と意図するところ ④「今は検討のための準備段階」という県の考え方に対する見解 （２）今年４月２３日付の県へ提出した鹿児島港本港区内における施設整備等に関する要請について ①その内容（国体との関連性など時間軸を含め） ②要請書提出の理由、なぜ今なのか ③県のその後の対応、回答は （３）ドルフィンポート一帯での複合施設（スーパーアリーナ）構想等の再検討について ①例えば検討委員会の設置などの再検討（今は検討のための準備段階）はあるのか、県の考え方と市の見解 ②構想の事業主体と実現の可能性及び本市の関与 ③「再検討の開始（実施）」でドルフィンポート一帯の活用の方向性が明確になったとなるのか （４）県による住吉町１５番街区の売却について ①改めて、当街区の本市のこれからのまちづくりや国際観光都市かごしまの構築に向けたロケーションを含めた価値、重要性についての認識と土地利活用についての考え方 ②売却についての県の考え方（順序、公益性とまちづくり、方法） ③県による突然の理解に苦しむ駐車場としての暫定活用貸与（街区全体の６分の１を占め、また入口周辺に位置する面積４，０００㎡のみ駐車場貸与）の概要と目的・理由、実施の状況及び市の見解 ④残りの６分の５、即ちコの字型の２０，０００㎡（６，０５０坪）の一括公募売却が近々あり得るのか、認識と見解 （５）去る８月２６日に約１年ぶりに行われた県・市意見交換会について ①県・市のそれぞれの参加者及び協議項目 ②ドルフィンポート一帯での複合施設（スーパーアリーナ）に関する協議内容 ③住吉町１５番街区の売却に関する協議内容 ４ 子育て支援の充実について （１）「子ども・子育て支援新制度」への対応について（第３２号～第３４号・第３６号議案等を踏まえて） ①準備状況（今定例会で必要な条例制定は終了予定か） ②提案条例における本市独自の経過措置及び規定事項の内容とその理由 ③保育所及び児童クラブの待機児童の現状と解消の目途 ④待機児童に関する定期的かつ迅速な公表実施への見解 ⑤国の放課後子ども総合プランを踏まえた児童クラブと新・郷中教育推進事業の今後の進め方 ⑥市民・事業者等に新制度を十分に理解してもらうための方策 （２）認可の夜間保育所の設置に関する見解・取組み （３）児童発達支援関係の事業所の研修機会について ①質の向上のための研修の現状と課題 ②事例研究等を通した研修機会の充実に関する見解 （４）子どもの貧困への対応について ①子どもの貧困の何が問題なのか ②国及び本市の子どもの貧困の現状と推移 ③「子どもの貧困対策に関する大綱」を踏まえた本市の今後の対応 ④貧困を克服する学習支援の推進について ア．世帯所得等と子どもの学力に関する国等の見解 イ．本市における実態調査実施への見解 ウ．学習支援取組みへの決意 ５ 国際観光都市づくりについて （１）本市の外国人観光客の動向・誘致について ①外国人宿泊観光客数の数値目標と実績の推移 ②外国人観光客誘致のための本市の施策と効果・課題 ③外国人宿泊観光客数の実績の変動要因、目標値との乖離要因 ④目標達成のための今後の取組み （２）本市の外国人のニーズに合わせたプロモーション戦略について ①対応・アプローチとこれまでの効果・課題について ア．メインターゲットとする東アジア４カ国（地域）に対し イ．ビザ規制緩和された東南アジア諸国に対し ウ．欧米諸国に対し ②市場調査について ア．調査の有無と調査している場合はその分析、特徴的な内容（本市の魅力と課題等） イ．調査結果の活用例 ウ．今後の調査実施及び活用の考え方 ③マスコミ関係者・ブロガーの受け入れの考え方（実績、今後の方策等） （３）本市の外国人観光客に対するきめ細やかな受入体制づくりについて（現状、課題、今後の方策） ①宿泊施設や飲食店における多言語対応 ②無料Ｗｉ－Ｆｉサービス等高度情報通信サービス展開 ③通訳ガイドの確保、人材育成 ④市民の外国語でのコミュニケーション能力の向上 ⑤ハラル料理など外国人のニーズに合った食の提供体制 （４）ハブ機能の強化について（現状を踏まえた今後の方策） ①九州新幹線等鉄道便の拡充 ②格安航空便など航空便の拡充 ③マリンポートを生かした国際観光船の寄港増加など船舶便の拡充 ④貸し切りバスツアーや長距離バス等バス便の拡充 ⑤レンタカー利用ニーズへの対応 ⑥東京・富士山・京都などの「ゴールデンルート」からの外国人観光客の誘客拡充 （５）世界を視野に入れた観光戦略について ①世界文化遺産登録へ向けた取組み・スケジュール・課題と誘客方策 ②世界ジオパーク登録へ向けた取組み・スケジュール・課題と誘客方策 （６）ＳＩＴ（Ｓｐｅｃｉａｌ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ Ｔｏｕｒ）への取組みについて ①ＳＩＴの意味・意義 ②本市の事例と効果・課題 ③他自治体の事例と効果 ④本市におけるＳＩＴの可能性と今後の取組み （７）ＭＩＣＥの開催・誘致について ①ＭＩＣＥの意味・意義 ②国及び他自治体の取組み ③本市のこれまでの取組みの効果と課題 ④本市の今後の取組み （８）産業観光の現状と今後の取組み （９）国際観光ロゴマークの作成への見解 （１０）国際観光都市づくりに関する森市長の決意 ６ 農業振興について （１）耕作放棄地の解消状況について ①平成２１年の農地法改正以降の働きかけや農地バンク等の実績 ②農地の復旧経費に対する実績 （２）農業担い手の育成について ①認定農業者、農業法人の推移 ②新規就農者の確保・支援の実績 ③多様な担い手育成に関する実績 （３）６次産業支援について ①人材育成研修会などの開催実績 ②加工品の開発支援の実績 ③販路開拓支援の実績 （４）地産地消を通した地域の活性化について ①農産物直売所の認識について ア．グリーン・ツーリズムガイドブックに掲載されている農産物直売所以外の直売所への所見 イ．本市が財産を所有している農産物直売所の指導や残留農薬検査体制 ②学校給食への活用について ア．郷土料理の導入等の回数目標と実績 イ．県内産の割合（カロリーベース・生産額・消費額）の目標と実績 ③市立病院の病院食への活用について ア．県内産の割合（カロリーベース・生産額・消費額） イ．主食材以外の味噌・醤油などの調味料も鹿児島産にこだわっているか ウ．鹿児島産以外の調味料を使用している場合の理由 ④各種イベントやキャンペーンについて ア．「渋谷・鹿児島おはら祭」の活用 イ．かごしまの食材を使った全国料理コンクールの実施 ウ．バイヤーの鹿児島への招待 エ．東京のスーパーでの生産者による直売 オ．テレビのグルメ番組、健康番組のタレントの積極的な招聘 ⑤地産地消の課題と対策への見解について ア．販売の拠点である農産物直売所の充実 イ．生産者と子供たちが学校で一緒に給食を食べ、意見交換 ウ．鹿児島市内産農産物の給食分の原価補填 （５）“食の都かごしま”チャレンジプロジェクトについて ①中核市サミット２０１０ｉｎ郡山における森市長の発言に対する実績 ②将来的に、食の都のシンボルとしてドルフィンポートの跡地を活用する考えはないか （６）これからの鹿児島の農業について ①農業振興のあるべき姿 ②アベノミクスの３本目の矢を地方から放つことへの見解 ７ ホテル等に対する新たな表示制度について （１）表示マークの交付対象となるホテル・旅館等の規模と目的 （２）表示マークが交付されるための条件と申請方法 （３）表示マークの市内の対象施設数と表示マーク交付までの期間 （４）これまでの表示マークの申請件数と交付数 （５）表示制度推進の今後の本市の取組み ８ 市中学校校長会の共通実力テストの充実支援について （１）経緯・目的 （２）実施状況 （３）実施体制 （４）テスト結果の活用状況 （５）評価（生徒、保護者、教職員、市教育委員会） （６）共通実力テストの充実支援に対する見解について ①実施機会拡充への見解（学年、回数等） ②教育委員会が責任主体となることへの見解 ③充実支援に対する教育長の決意 |
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１ 人口減少社会における「豊かさ実感都市」を目指す本市の対応について （１）本市の将来推計人口について ①平成２２年及び５２年の人口及び指数と比較・分析、第五次総合計画の推計との比較について ア．総人口 イ．０～１４歳 ウ．１５～６４歳 エ．６５歳以上 オ．７５歳以上 カ．２０～３９歳の女性 ②本市の人口はいつがピークで、いつからどのように減少するのか ③本市の将来推計人口が与える影響（良い面・悪い面）に関する考察について ア．市民生活・福祉 イ．経済産業 ウ．建設・まちづくり エ．環境・教育 オ．行財政 カ．その他市政全般 （２）人口減少社会に対応した本市の基本的考え方について ①将来推計人口をどう捉えるかについて ア．将来推計人口を是とするか、将来推計人口より人口増加を目論むか イ．各種計画との整合性は図られているか ウ．今後の具体的な対応は何か、どのような点・分野に力を入れるのか ②市民生活・福祉について ア．サービス低下と税負担増など市民サービスのあり方をどのように考えるのか イ．受益者負担など高齢者福祉のあり方をどのように考えるのか（高齢富裕層から若者への所得移転をどう実現するか） ウ．合計特殊出生率の目標値を掲げるのか、その有無と理由・必要性 エ．子どもを生み、育てやすい環境づくりにどのように取り組むのか、どこに力点を置くか ③経済産業について ア．見込まれる労働力人口の減少への対応をどう考え、どう対応するのか イ．女性の就労促進と女性経営者の増加など女性が働きやすい環境をどう進めるか ウ．外国人観光客・短期定住客の増加など観光振興を具体的にどう考えるのか エ．法人市民税の減税などビジネスライクなまちづくりへの考えはどうか オ．内発型企業の育成や地域内での資金循環による経済活性化をどのように進めるのか ④建設・まちづくりについて ア．まちの形をどのように考えるのか（コンパクトシティ構想と「低密度居住」構想の考え方・概要と本市の見解、「鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプラン」や線引き制度等都市計画の今後のあり方、進め方） イ．インフラ老朽化への対応をどのように進めるのか、新規のインフラ整備をどのように考えるのか ⑤環境・教育について ア．地球温暖化対策・エネルギー利用の姿はどうなり、どう進めるのか。安全性が確保された原子力発電の再稼働と将来をどう考えるのか イ．ごみ（一般・事業所）有料化をどのように考えるのか ウ．学校統廃合をどう考えるのか エ．伝統行事等文化の担い手減少への対応をどう図るのか ⑥行財政について ア．市債残高の低減をどう行うのか、その基本的な目標・考え方はあるのか イ．社会保障分野の民間委託など民間力の活用をどのように考えるのか、社会保障分野の効率化をどう考えるのか ⑦その他市政全般について ア．市政全般での反映をどのように図るのか、担保するのか イ．近隣自治体との関係をどのように考えるのか （３）人口減少局面を迎えようとする本市の今後の対応について ①全庁的な協議の場の創設 ②官民一体となった全市的な協議の場の創設 ③「幸せリーグ」への加盟で「豊かさ実感都市」のさらなる充実を ④森市長の見解 ２ 市立小学校における８人制サッカー（フットサル・ミニサッカー）用等ゴールポストの整備について （１）サッカーゴールポストの規格の違い（１１人制、８人制、フットサル、ミニサッカー） （２）学校教育及び課外活動における小学生のサッカーの実情、各々の隆盛の契機と推移 （３）整備及び更新基準・考え方（国・県・本市） （４）本市の設置の状況・推移 （５）８人制用等ゴールポストの整備に関する市民要望 （６）現状の整備状況に対する本市の見解、課題意識 （７）本市の今後の整備の考え方 （８）本市における８人制用等ゴールポスト整備推進の考え方 ３ 本市の長寿（老舗）企業等の顕彰制度の創設について （１）長寿（老舗）企業について ①関係機関等による定義・考え方 ②現状について ア．国（総数、業種別、規模別、創業時期別、都道府県別、最長企業の概要、世界における位置づけ） イ．鹿児島県（総数、創業時期別、市郡別、業種別、企業平均年齢と全国順位、長寿企業輩出率と全国順位、最長企業の概要） ウ．鹿児島市（総数、属性分析、最長企業の概要、主な長寿企業） ③長寿企業永続の秘訣 ④長寿企業の存在価値 （２）本市の市民・団体等の顕彰（表彰）事業について ①事業名 ②事業目的 ③事業対象 ④意義・効果 （３）企業に対する本市の基本スタンスと長寿企業への対応について ①企業活動に対する本市の基本的見解 ②企業活動の本市・市民への貢献に対する見解 ③「雇用こそ最大の福祉」という考え方への見解 ④地域貢献など長寿企業に対する本市の見解 ⑤長寿企業に対する本市の取組み （４）長寿企業に対する他自治体の取組みと意義・効果 （５）本市の長寿企業等への顕彰制度の創設等について ①制度創設の意義・効果 ②制度創設への見解 ③長寿企業等公表に関する見解 ④長寿企業研究会の設立、市内企業への経験知の継承・普及啓発 ４ 市民協働のまちづくりの推進について～日本版プラーヌンクスツェレ（市民討議会）の導入～ （１）本市の市民参画の現状と課題について ①本市の市長選挙、市議会議員選挙の投票率について ア．本市の推移 イ．他中核市との比較、位置づけ ウ．本市の投票率に対する見解、低投票率等の課題認識 ②本市の審議会等の委員について ア．審議会等の数（総数、分野別） イ．委員全体の属性等（性別、年齢別、在職期間別、兼職数別） ウ．公募委員の属性等（性別、年齢別、在職期間別、兼職数別） エ．委員の属性等への課題認識 ③本市の審議会等の委員選任に関する諸課題について ア．中央卸売市場整備計画検討委員会等での公募委員の選任をめぐる疑問への見解 イ．市民に対する市職員及び非公募委員からの公募委員への応募呼びかけの有無と理由 ウ．審議会等への参画が市民にどのような影響を与えるのか エ．「意見があるにもかかわらず、積極的に公的な場で意見を言わない、言う機会のない市民の意見を市当局から積極的に聞き取る・求める」機会の創出に対する本市の見解 （２）市民参画・協働の新たな取組みについて ①ドイツ等海外での取組みについて（プラーヌンクスツェレ） ア．概要・方法、経緯 イ．特徴・必要性 ウ．効果、課題 ②日本での取組みについて（日本版プラーヌンクスツェレ（市民討議会）） ア．経緯 イ．他都市等での事例（概要・方法、特徴・海外との違い） ウ．効果・課題 ③海外及び他都市での取組みは、市民にどのような影響を与えるか。市政等への関心を高める所作と言えるか （３）日本版プラーヌンクスツェレ（市民討議会）の本市での導入について ①鹿児島市に適した方法での日本版プラーヌンクスツェレ（市民討議会）の導入を |
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１ 市長の政治姿勢について （１）新年度の幹部人事について ①今回の人事の留意点 ②局長に何を求めるか （２）教育委員会制度の改正について ①改正案の意義をどう捉えるか ②市長の教育行政への関与は ２ 各局長（市長事務部局及び消防局）へ問う （１）局の使命とその達成に必要なことについて ①各局の使命と局長の抱負 ②使命達成には何が大切か （２）行政の姿勢として、あってはならないことは（総務局長へ問う） ３ パークゴルフ場の設置について （１）市長に問う ①市長の体験感想 ②パークゴルフをどう捉えるか ③所管は （２）パークゴルフ場の設置について ①市有地に適地はないか ②市の施設としての設置は ４ 教育行政について（学校教育を中心に） （１）教育の目的 （２）知・徳・体 （３）「知育」について ①全国学力・学習状況調査（以下、「全国学力テスト」）について ア．調査の目的は イ．調査結果の活用と学校名の公表は ②全国学力テスト（小学６年、中学３年）の結果について ア．結果の比較と解説（今回と５年前） イ．結果をどう受け止めどう反映させるか ③調査結果の公表は ④調査結果の学校別公表についての政治家たる森市長の見解 （４）「徳育」について ①道徳教育についての学校の役割 ②道徳教育の現状は ③道徳の教科化 （５）「体育」について ①小・中学生の体力・運動能力の現状について ア．体力・運動能力の推移 イ．弱点分野の分析と対策 ②学校でのロコモティブシンドローム傾向の実態と対策 （６）子どもたちが肉体的苦痛を体験することの重要性についての見解 ５ 市立病院について （１）新病院の工事等の進捗状況と開院見通しについて ①工事の進捗状況 ②医療機器の導入見通し ③新情報システムの稼働状況 ④新病院開院の日程は （２）病院長に聞く ①市立病院の運営の現状について思うこと ②新病院の組織のあり方 ③病院運営上の要点について ア．病院運営に必要な基本原則 イ．新しい器にどのような魂を入れるか |
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１ 本市の消防行政の充実について （１）救急救命士の養成及び再教育並びに救急救命士の今後の活動領域の拡大について ①平成２５年４月現在の本市における救急救命士の総数及び配置状況 ②２６年度の救急救命士養成の取組状況 ③就業している救急救命士の再教育体制とその２６年度の取組み ④救急救命士の行う高度な救命措置内容と２５年中の実施状況とその効果 ⑤救急救命士の技能を活かした活動領域拡大の取組状況 （２）応急手当のできる市民の育成について ①市民等に対する応急手当指導講習の実施体制（講習会の区分、内容等） ②２５年中の応急手当指導講習会の実施状況（その回数、受講者数） ③救急現場での市民による応急手当の実施状況とその効果（２５年中） ④応急手当の普及推進における現状の課題と今後の取組み （３）ドクターカーについて ①ドクターカーに積載する資機材の種別、高規格救急車に積載する資機材と医師の使用する医療機器 ②ドクターカーの搭乗人員とドクターカーの対象範囲 ③ドクターカーの出場基準 ④他都市で運用されているドクターカーの運用方式と本市の運用方式 ⑤本市の運用方式の評価と期待される効果 （４）有床診療所の防火対策について ①２５年１０月に福岡市で発生した有床診療所火災を受けた本市の対応 ②今回の有床診療所火災の被害拡大の要因等 ③本市の有床診療所の施設数と違反施設数及び主な違反内容 ④有床診療所に対する防火対策など今後の対応 ２ 衆議院議員選挙について （１）平成２４年の総選挙及び補欠選挙の状況について ①選挙区ごとの有権者数とそのうちに占める本市の有権者数はいくらか ②選挙区ごとの投票所数はいくらあったか ③また、同様にポスター掲示場の数はそれぞれいくらであったか ④一部の地域だけが対象となる選挙においては、有権者への周知が特に大事だと考えられるが、第３区の補欠選挙においてはどのような広報・宣伝をしたか ⑤総選挙と第３区の補欠選挙の経費はそれぞれいくらか。また、その全てを国または県が負担したのか ⑥総選挙時における各選挙区の投票従事者数と開票従事者数はそれぞれいくらであったか |
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１ 本市の公共施設老朽化への対応について （１）国の「インフラ長寿命化基本計画」について ①計画の主旨、概要 ②計画における地方自治体の役割、責務 ③ロードマップに示された地方自治体の作業スケジュール ④地方自治体の「インフラ長寿命化計画」について ア．基本的考え方 イ．記載事項の内容 ウ．計画策定期限 ⑤地方自治体及び本市の「個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）」策定について ア．基本的考え方 イ．記載事項の内容 ウ．計画策定期限 エ．策定対象要件及び本市の対象施設数 オ．本市で計画を策定していない施設数と割合、主な施設名 ⑥本市の「公共建築物ストックマネジメント事業」との関係、対象施設の考え方など整合性 ⑦本計画に対応する本市の対応 （２）総務省「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（案）の概要」について ①主旨、概要 ②地方自治体の役割、責務 ③本市の対応 ④総務省の更新費用試算ソフト等の活用の考え方 ⑤指針の提示予定期日 （３）公共施設老朽化への対応について ①今後の本市の基本的考え方、スケジュール ②平成２６年度の本市の取組み ③第五次鹿児島市総合計画第２期実施計画での取組み ④総括的管理部署設置など体制整備への見解 ２ 子育て支援・児童福祉の充実について （１）子どもの貧困対策について ①子どもの貧困の現状について ア．国の「子どもの貧困率」の推移と国際比較 イ．本市の就学援助費の受給率の推移と全国比較 ウ．本市の子どもの貧困とその要因に対する見解 ②貧困が子どもに及ぼす影響及び「貧困の連鎖」についての認識 ③「貧困の社会的コスト」の考え方とその対応の有用性 ④子どもの貧困対策に対する本市の基本的考え方、見解 ⑤平成２５年度までの本市の主な取組みと効果、課題 ⑥２６年度における本市の取組みについて ア．「生活困窮者自立促進支援モデル事業」における「貧困の連鎖の防止のための学習支援」等子どもの貧困対策に関する事業の概要と本市の採用の有無とその理由 イ．「子どもの貧困対策法」に基づいた事業の有無とその理由 ウ．その他の新規事業 ⑦第五次鹿児島市総合計画第２期実施計画での取組み ⑧子どもの貧困対策に関する今後の取組みについて ア．「子どもの貧困対策法」等に基づいた事業実施への見解と今後のスケジュール イ．特に学習支援への取組みに対する見解 ウ．現況調査や計画策定、各種計画への対策の包含等に関する見解 エ．庁内の体制整備及び連携強化の考え方 オ．民間団体等との会議体設置など連携強化の考え方 ⑨子どもの貧困対策の充実に対する森市長の決意 （２）児童虐待等児童の健全育成対策及び児童相談所の設置について ①本市の児童虐待の現況について ア．虐待の相談・認定件数の推移とその要因 イ．種類別虐待認定件数とその要因 ウ．虐待者の状況とその要因 エ．被虐待児の被害状況 ②本市児童に係る相談業務等の現況について ア．相談の受付状況（全体、種別、県全体における割合） イ．相談の処理状況（全体、区分別） ウ．一時保護状況（全体、県全体の中での割合） エ．児童福祉施設入所及び里親委託の推移と県全体における割合 ③本市と県児童相談所の対応について ア．事務権限の違いとその理由 イ．専門スタッフの違いと不在により何ができないのか ウ．本市はなぜ児童相談所を設置していないのか エ．県中央児童相談所の管轄エリアと本市児童の割合（全体、相談・被虐待等対象児） オ．県中央児童相談所のマンパワーは十分なのか カ．児童相談所の事務権限は、民間に委譲できるのか。その有無と根拠は ④他中核市（金沢市及び横須賀市）の児童相談所の設置について ア．設置理由 イ．設置効果 ウ．本市の見解 エ．国の法改正の動き ⑤市民からの陳情、要望について ア．陳情、要望の主旨、内容 イ．本市の対応・見解 ⑥今後の取組みについて ア．児童虐待等子どもの健全育成に対する本市の抜本的予防対策への取組みの考え方 イ．本市の児童相談所設置への見解、「（厳しい状況にある）鹿児島市の子どもは鹿児島市が責任を持つ」森市長の決意と体制づくりへの見解 ３ ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の新パーク構想について （１）新パーク構想の報道について ①ＵＳＪの概要、魅力、集客力等地域経済への効果 ②報道の内容 ③報道源 ④報道内容の信憑性 （２）本市の対応について ①報道を受けての本市の対応、担当部署 ②ＵＳＪの新パークを誘致できた場合の効果 ③新パークの適地とは。本市内に適地はあるのか ④誘致へ向けた課題は何か ⑤本市へのＵＳＪ新パーク進出の可能性 ⑥関連する事項が、新世紀１００年プロジェクト子ども会議による提言書「かごしま１００年未来予想図」（平成１５年２月５日）にはどのように記述されているか。本市の見解は ⑦今回の報道のような新パークやテーマパークを誘致することは本市に望ましいことか。その理由は。テーマパーク誘致に関する本市の見解と本市政での位置づけ （３）今後の本市の取組みについて ４ 市民協働のまちづくりの推進について～鹿児島都市創造会議（仮称）の創設について～ （１）鹿児島市のまちづくりに関する会議体の現状について ①本市のまちづくりに関する「市民との協働」に関する森市長の基本的考え方 ②本市のまちづくりに関して、鹿児島市長と鹿児島県知事が協議する会議体 ③県市意見交換会について ア．県市意見交換会開催の意義 イ．開催頻度、１回当たりの開催時間 ウ．取り扱うテーマ エ．これまでの意見交換の成果と課題 オ．出席メンバー カ．議事録の作成・公開や市民・マスコミの傍聴許可など透明性への見解、透明性が十分でない場合、その理由 キ．市民意見の反映など市民協働との関係 ④鹿児島市のまちづくりの責任主体について ア．本市のまちづくりに最終的に責任を有するのは、鹿児島市長なのか、鹿児島県知事なのか イ．県が絡む本市のまちづくり施策に市長が政治的決断を下すに当たって、市民との協働の気運醸成は十分なのか ウ．本市のまちづくりに責任を有する会議体において、市長と県知事に加え、有識者等市民を交えた会議体はあるのか。その意義をどう考えるのか （２）市民協働を意識した県庁所在都市と都道府県の首長の会議体の事例について ①「くまもと都市戦略会議」及び「長崎サミット（長崎都市経営戦略トップ懇談会）」について ア．目的、期待する効果 イ．構成メンバー ウ．協議テーマ エ．下部・関連組織とその陣容 オ．会議の透明性、市民への説明責任、市民との協働 カ．これまでの成果・課題 ②その他の当局が注目する事例について ③他都市の事例に対する本市の見解（効果、課題等） （３）鹿児島都市創造会議（仮称）の創設について ①大学や民間団体の長と行政の長を交えた会議体「鹿児島都市創造会議（仮称）」創設への見解 ②本市のまちづくりに責任を有する市民との協働を意識したオールかごしまの会議体創設に関する森市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）アベノミクスの評価について ①アベノミクスに対する考察と評価 ②アベノミクスの本市経済への影響 （２）安倍首相の靖国神社参拝問題 ２ 平成２６年度一般会計当初予算案について （１）実現したい重点施策と理由、展望 （２）思いと特徴あわせて財政健全化への感想 （３）民生費の伸びと見通し、財政対策 ３ 第五次鹿児島市総合計画と第２期実施計画について （１）平成２６年度予算編成フレームでの基本目標「地域産業が元気で生き生きと働けるまち」の新設と実施計画への反映 （２）第１期実施計画を踏まえての見直し、ローリングの状況と重点項目、主な事業 ４ 本市に対する阪口進一副市長の思いについて （１）これまでのキャリアについて ①これまでの国、地方での印象深い仕事、充実した仕事 ②副市長就任前の鹿児島市との関わり （２）本市政等への見解について ①副市長に就任する前後の鹿児島市及び鹿児島市民の印象 ②森市長の印象 ③鹿児島市政への率直な見解（特長・特色、課題、全国における位置づけ・果たすべき役割、目指すべきまちづくり） ④鹿児島市議会の印象（特長・特色、課題） （３）本市政における今後の取組みについて ①就任に当たり森市長から要請されたこと、副市長として心がけていること ②本市政において特に取り組みたいこと ③平成２６年度予算において副市長の思いが具現化した点 ④市議会への期待、要望 ５ 実効性ある本市の組織整備について （１）組織整備に関する本市の基本的考え方 （２）平成２６年度の組織整備について ①基本的考え方 ②必要性、所管替えの理由、国等の考え方、期待する効果について ア．観光交流部に「スポーツ課」を新設、教育委員会保健体育課に「市民体育係」を新設 イ．「市民文化部」に名称変更し、「文化振興課」及び「国民文化祭室」を新設、教育委員会管理部に「文化財課」を新設 ウ．子育て支援部に「保育課」と「母子保健課」を新設 ③諸課題への対応について ア．スポーツキャンプ誘致と地域スポーツ振興の調整・周知、相乗効果発揮への取組み イ．文化振興への助成拡大 ウ．結婚相談所の市長部局への移管 エ．平川動物公園の経済局への移管 ６ 民間力のさらなる活用について （１）行政改革大綱の「民間力のさらなる活用」について ①基本的考え方、必要性 ②これまでの成果、未実施あるいは実現困難な項目とその理由 ③平成２６年度の民間力活用について ア．項目とその概要、必要性 イ．期待する効果 ウ．課題 ④今後の課題 ⑤次期行政改革大綱策定の考え方及び同大綱への「民間力活用」包含への見解と想定される具体的項目と概要・理由 （２）さらなる民間力の活用について（保育所、ごみ収集業務、学校給食業務、バス運転業務等） ①公務員数と官民の事業費等の割合（２年前との比較も） ②公務員の年間給与額（最高額、平均額）と民間との比較（倍数）（２年前との比較も） ③これらの業務の官民の給与格差是正への見解 ④これらの業務の今後のさらなる民間力活用に対する見解 ７ 本港区等ウォーターフロントに関し、ドルフィンポート一帯への総合体育館建設計画発表（平成２５年５月）から９カ月、計画見直し・再検討表明（２５年８月）から６カ月、経緯と諸課題等について （１）国体や高校総体に向けた総合体育館建設計画が与次郎地区から本港区へ変更、３００億円のスーパーアリーナ構想へと展開。そして白紙見直しと今や都市構造の変化の必要性、国体や高校総体の時間軸から外れたコンサートホールや国際会議場の機能を持った施設の建設をと訴えられる県知事の思いはベストな選択なのか （２）多額の事業費や事業主体はどうなると考えるか （３）早期実現の可能性をどう考えるか （４）フワッとした夢、果たして本市、本県の特性を活かした施策なのか、福岡市にさらに大きなスーパーアリーナやＵＳＪ新パークが建設されたらどうなるのか （５）観光路面電車の延伸に関し、「実はまだきちんと説明を受けていない。」「県のドルフィンポートの真ん中の道路をＯＫしたことはない。」、「もう少し知恵を集めなければいけない。」等の県知事の発言に対する見解 （６）ポートルネッサンス２１事業推進協議会の２５年３月解散後、県と市等の機関としての協議の場がなくなったことが一連の誤解や不信の要因の一つではないか （７）早急に本港区と新港区を含めた一帯の本市ウォーターフロントの将来に向けたグランドデザインを創るための県、市及び市・県民等を含めた協議機関を設置することの必要性 ８ 「ジェンダー・フリー」という造語の削除について （１）これまでの協議経過 （２）これまでの調査結果、他都市で「ジェンダー・フリー」という造語を用いた都市宣言はあったのか （３）「鹿児島市男女共同参画推進条例（案）」での「ジェンダー・フリー」使用の有無とその理由 （４）今後の方針、「男女共同参画都市かごしま宣言」から削除することへの決意 ９ 子ども・子育て支援新制度及び児童クラブについて （１）子ども・子育て支援新制度について ①新制度へのねらい ②現在の国の進捗状況 ③本市の進捗状況 ④今後の本市のスケジュール （２）保育待機児童の課題について ①現状と平成２６年度の見込み ②子ども・子育て支援新制度後の見込み （３）児童クラブの課題について ①児童クラブの充足率 ②新制度後の充足率１００％になる見通し ③空き教室利用の課題と方策 １０ 天文館など中心市街地の活性化について （１）オール天文館による高見馬場～天文館～いづろ区間での歩行者天国づくり（毎月１回）の導入、検討について ①平成２１年度に検討された中心市街地活性化協議会によるトランジットモール化の可能性を探る基礎的調査、検討会議回数及び経過報告 ②協議中断の理由と天文館ならではの道路空間等の有効活用に向けての課題 ③オール天文館による高見馬場～天文館～いづろ区間での「歩行者天国づくり（毎月１回）」について～トランジットモール化ではない～ ア．歩行者天国は「おはら祭」で実証済み、天文館周辺交通量調査に基づくザビエル公園前と住吉町における平日とおはら祭当日の交通量比較 イ．区間内は市電のみが低速で運行、天文館の風物詩への展開と課題 ウ．中央駅アミュプラザや東開町イオンモールにはない「天文館が一つになるお金のかからない活性化策」としての位置づけ エ．それぞれの通り会や個店が一丸となったやる気とそれらを醸成する旗振り・推進役としての市行政の意識とリーダーシップ オ．第五次総合計画や第２期中心市街地活性化基本計画にある「街なかのにぎわい創出」に向けて肩肘張らない、元気者主体の企画・検討調査の推進 ④欧米でのトランジットモールの導入状況と中心市街地活性化やまちづくり、環境等の成功事例、一方国内における導入事例と成功していない理由、中心市街地の衰退の状況等への市当局の考え、見解及び展望 （２）天文館、いづろ地区での貸切バス、ツアーバスの駐車の実態と駐車場の確保 １１ 本市中央卸売市場について （１）平成２５年の青果、魚類市場それぞれの取扱数量とその要因 （２）４０数年振りの青果、魚類両市場の意見交換・交流の状況と期待 （３）魚類市場の年間取扱数量３万５千トン以上（中央卸売市場存続のために）を目指して ①庁内関係課による整備推進連絡会における検討内容 ②仲卸業者の他市場への転送の状況とその促進 ③卸売業者の集荷、取扱いについて直近の３年間の状況 ④３００ｔクラスの中型漁船の荷卸し、接岸の状況と課題 ⑤毎月１回（土曜日の午前中）市民感謝セールの開催～５年以上も続く福岡市や大分市の事例を参考にして～ （４）魚類市場再整備に係る基本設計を踏まえて ①３分割建設方式が変更になった理由と課題 ②整備建設期間の市場の稼働・運営上の安全面、衛生管理面への対応 ③総事業費と国からの交付額の見込み、市場関係者負担 （５）青果市場リニューアル事業の推進の状況と課題 （６）青果市場の中央拠点市場としての発展に向けた取組みと経営展望 １２ 都市景観行政について （１）都市景観施設マネジメント事業について ①都市景観施設とは ②都市景観施設マネジメント事業の目的、意義等 ③今後の取組み （２）市街地の街路樹について ①街路樹を撤去し、修復しない道路 ②都市景観上の観点 ③樹木温存の方策 １３ 千日町１・４番街区の再開発について （１）再開発の推進についての本市の見解 （２）再開発協議会の構成 （３）本市の取組み （４）平成２６年度の本市の取組予定 １４ 市域を通る幹線道路の整備状況について （１）広域幹線道路の進捗状況と今後の取組みについて ①鹿児島東西幹線道路 ②国道１０号鹿児島北バイパス （２）域内幹線道路の進捗状況 １５ 民間建築物耐震診断補助事業について （１）大規模建築物の耐震診断が進まない理由 （２）法改正による対象となる建築物の用途、規模、棟数 （３）実施済みの棟数、平成２７年末までに診断が必要と見込まれる棟数 （４）負担割合 １６ 本市施行の土地区画整理事業について （１）現在施行中地区の進捗状況等 （２）過去５年間における全体額の推移 （３）第五次総合計画における田上小学校周辺の面的整備のあり方についての検討 １７ ＪＲ谷山駅周辺地区土地区画整理事業、リニューアル整備事業について （１）仮換地指定率及び事業の進捗状況と新年度からの主な工事概要、工事終了予定 （２）谷山駅周辺地区「地区計画」の概要と原案、案の縦覧等について ①地区計画の目標と整備地区の５つの土地利用区分 ②建築物の用途の制限についての基本的な考え方 ③原案、案の縦覧に対する地域住民等の意見 ④今後の対応 （３）谷山副都心構想の核としての街の創造とそのイメージ、集客力の向上について ①地区計画等による新たな街の創造とイメージ、展望 ②最大課題である街の創造と集客、交通結節機能の向上への対応について ア．図書館やコミュニティセンター、青少年交流センターなどの公共施設の設置等についての考え、取組み イ．交通結節機能の向上への取組みと展望 （４）都市計画道路南清見諏訪線及びその延伸について ①都市計画道路南清見諏訪線の位置づけと概要及び建設状況、供用見通し ②完成後の交通量予測と産業道路へつながる流れの予想、課題 ③都市計画道路南清見諏訪線の産業道路までの延伸の必要性と考え方、取組み １８ 克灰袋のデザイン改善について （１）克灰袋のデザイン決定過程・決定理由 （２）現在の克灰袋のデザインへの評価、市民の声 （３）克灰袋の作成枚数など作成過程と現在のストック枚数（期間） （４）克灰袋のデザイン変更への見解 １９ 学校・ＰＴＡへの各種調査の活用・還元について （１）なぜ調査を実施するのか （２）平成２４年度の調査数、調査内容・方法 （３）調査数削減への努力 （４）学校やＰＴＡ等への調査結果の還元数（割合）、還元の方法 （５）調査の活用による具体的事例と課題 （６）調査結果の調査対象者への還元の必要性 （７）今後の考え方 ２０ 子供の学力、体力について （１）全国学力・学習状況調査について ①全国学力・学習状況調査のねらいは何か ②調査に対する本市の基本的考え方と取組み ③市内、小中学生の学力の特長や現状をどのように把握・分析しているか ④調査を踏まえた教育施策の課題は、改善に向けての取組み ⑤学力向上のための平成２６年度の予算措置 （２）全国体力・運動能力、運動習慣等調査について ①体力・運動能力調査のねらいは何か ②調査に対する本市の基本的考え方 ③市内小中学生の体力の現状をどのように把握・分析しているか ア．全国・県内と比較して イ．昭和６０年ごろと比較しての傾向・分析 ④調査の活用、調査を踏まえた改善に向けての取組み ⑤体力向上のための２６年度の予算措置 ２１ 「第３０回国民文化祭・かごしま２０１５」への対応と文化振興について （１）これまでの準備経過（県・本市）と開催予定 （２）「第３０回国民文化祭・かごしま２０１５」の概要と特色（県・本市） （３）本市の事業について ①事業内容 ②平成２６年度の取組予定 ③期待される効果 （４）現時点での課題と対策について ①全体的な点 ②市民ボランティアの育成・協力要請等市民との協働 ③広報周知 ④「かごしまアジア青少年芸術祭」との関係、連携 ⑤皇族ご臨席への本市の対応 （５）開催後の本市文化振興への視点 （６）文化芸術振興条例制定の検討状況と今後の方針 ２２ 市立病院について （１）地域医療全体の向上に向けての果たす役割と責務 （２）医療機器の充実と医療サービスの向上 （３）民間医療機関との連携 （４）ドクターヘリ運航事業について ①平成２４年度の要請件数、出動件数、現場出動件数及び施設間搬送件数 ②主な搬送先医療機関と件数、割合 ③現在の暫定システムと新病院移行後の新システム ④日本では導入されていない夜間のドクターヘリ運航についての考え （５）２６年度病院事業特別会計予算案における会計基準見直し等について ①繰延収益の状況 ②退職給付引当金繰入れに関する考え方、繰入額の状況及び新病院に係る特別要因を含めた損益面への影響 （６）新病院への市民の期待と対応 （７）現在地の移転後の活用、売却等についての考え方 ２３ 交通事業について （１）平成２６年度交通事業特別会計予算案における会計基準見直しについて ①繰延収益の状況 ②退職給付引当金繰入れに関する考え方、繰入額の状況及び損益面への影響 （２）２６年度予算と経営健全化計画との比較（収入、支出、純損益、年度末資金残予定、資金不足比率） （３）市電、市バスの利用者数の推移と新年度の目標と対策 （４）市民や観光客から親しまれる市電、市バス事業への取組み （５）毎年黒字が続く軌道事業に関し、中山・山田地区や谷山慈眼寺方面への延伸、展開についての市民の声と交通局としての事業展望、考え方 ２４ 水道事業について （１）平成２６年度上下水道事業特別会計予算案における会計基準見直しについて ①繰延収益の状況 ②退職給付引当金繰入れに関する考え方、繰入額の状況及び損益面への影響 （２）かごしまのおいしい水ＰＲ事業の状況と成果 （３）水道管路等の耐震化事業の経過と見通し （４）下水道施設長寿命化対策事業の経過と見通し ２５ 船舶事業について （１）新造船建設及び桜島港施設整備の状況と事業費及び財源内訳、企業債償還 （２）料金値上げ分を超える市民や観光客など利用者へのサービス向上及び利用増加に向けた取組み （３）平成２６年度船舶事業特別会計予算案おける会計基準見直しについて ①繰延収益の状況 ②退職給付引当金繰入れに関する考え方、繰入額の状況及び損益面への影響 （４）マスコットキャラクターと利活用の状況及び知名度アップへの取組み |
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１ 拠点地域における公共交通案内所の設置等公共交通利用の環境整備について （１）公共交通総合案内システム（交通ナビかごしま）について ①前回指摘後の改善の経過（故障の原因と対応策） ②利用の状況 ③今後のシステム全体の改善への取組み （２）拠点地域における公共交通案内所の設置及びコールセンター活用について ①その後の調査結果 ②関係部局や関係交通事業者等との協議経過 ③想定される効果と課題 ④今後の取組み ２ インフラ・公共施設老朽化への対応について （１）老朽化に対する国の動きの内容・考え方・支援策と本市の対応について ①「国土強靱化基本法」など関連法令 ②インフラ長寿命化基本計画等各種計画 ③「平成２６年度予算編成の基本方針」等来年度予算の基本的方針や概算要求 ④新たな財務書類の作成基準や固定資産台帳整備指針等の取りまとめ ⑤「公共施設等総合管理計画」の策定要請 ⑥これらの国の動きに対する本市の見解 （２）本市の現状等について ①総務省「公共施設等の解体撤去事業に関する調査」への本市の回答内容（施設名・数、延床面積、 築年数、解体撤去時期・費用、解体撤去理由等）と今後の取組み・課題 ②本市の行政財産の人口一人当たりの延床面積と中核市・政令市との比較と本市の見解 ③予想される今後の更新及び維持補修費用に対する財源不足額の見込み （３）今後の本市の取組みについて ①「アセットマネジメント」と「ファシリティマネジメント」の定義と違い、本市の考え方・捉え方 ②これまでの他都市等の研究結果と参考になる点 ③国の方針等や今後の動きを踏まえた現状把握と方針・計画作成への見解 ④施設の多機能化、「スケルトン・インフィル」活用の見解 ⑤老朽化対策に関する予算充実への見解 ⑥総括的管理部署設置への見解 ３ 子育て支援の充実について （１）本市の保育所への待機児童解消について ①本市の保育所への待機児童の現状と昨年度との比較 ②今年度及び来年度の対策（定員増の状況） ③「第二次かごしま市保育計画」の改定状況と素案の内容、定員増の内容と根拠、課題、今後の予定 ④保育コーディネーターの相談等実績、効果と課題 ⑤待機児童解消の見通し ⑥国の省庁の庁舎内保育所の設置状況・予定と設置理由、受入対象者、効果、本市の見解 ⑦新市立病院内での院内保育所設置の理由と概要、受入対象者、期待する効果 ⑧本市の庁舎内保育所設置への見解 （２）子どもの貧困対策の充実について ①「子どもの貧困対策法」成立後の国のこれまでの動きと今後の予定 ②国の「子どもの貧困対策に関する大綱」及び県の「子どもの貧困対策計画（仮称）」の策定スケジュ ールと主な内容 ③厚生労働省の平成２６年度概算要求項目である「子どもの貧困対策支援の充実（「貧困の連鎖」の防 止）」の内容 ④法における本市の責務と国・県の取組みを踏まえた本市の対応の考え方、現在の所管部署 ⑤低所得世帯への学習支援等の充実への見解 ⑥本市の今後の体制整備への見解 ４ ロコモティブシンドローム（ロコモティブ症候群：ロコモ）への対応について （１）ロコモティブシンドローム（ロコモティブ症候群）とは （２）ロコモの原因 （３）ロコモに注目する要因 （４）我が国及び本県・本市におけるロコモ（予備群）の現状（推計）と推移・見込み （５）ロコモへの国や関係機関等の対応について ①国の計画等での位置づけ ②チェック項目 ③早期発見と予防の考え方 ④予防対象となる年齢とその理由 ⑤国等のこれまでの取組みと今後の取組み （６）本市の対応について ①本市の計画等での位置づけ ②本市のこれまでの取組み・周知、対象者数の推移 ③他都市等の参考になる取組み ④今後の本市の取組み及び周知の考え方 |
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１ 中核市への権限移譲と政令指定都市への移行について （１）「真の分権型社会の実現に向け、政令指定都市に匹敵する、より強固で幅広い権限が中核市へ移譲されるよう、引き続き全国市長会や中核市市長会等を通じて強く要請してまいりたい」という森市長の答弁の思いは実現したのか、あるいは実現しつつあるか。実現していない場合、どのような点がなぜ実現していないのか ①今日まで実現した地方分権改革との関係 ②国の地方制度調査会の「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」との関係（答申の今後の取扱い） ③今後の実現は可能なのか （２）政令指定都市への移行に関する研究について ①政令指定都市と中核市の違い（事務権限、財源、市民生活への影響等） ②森市長の答弁を踏まえたこれまでの研究結果（他都市の動向、他都市との協議等含む） ③政令指定都市の指定要件は現在どのようになっているのか ④現在、政令指定都市ではない人口５０万人以上の都市（人口） ⑤政令指定都市への移行を鑑みた場合に、既存の政令指定都市と本市とは何が違うのか ⑥本市は、政令指定都市の指定要件に合致するか、合致しない場合、どのような点が合致しないのか （３）本市の政令指定都市への移行申請に関する見解 ２ 不妊治療の支援環境充実について （１）本市の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」について ①目的 ②内容と経過、国の制度と違う本市の独自性 ③助成状況（延べ件数、助成金額等）と分析（傾向、要因等） ④市民ニーズの把握 ⑤成果と課題 （２）国の「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会報告書」と本市の対応について ①国の特定不妊治療助成事業における助成状況について ア．延べ件数、実人員数、１人当たり平均助成件数 イ．年齢別割合 ウ．年間助成回数割合 エ．助成年数割合 ②「特定治療支援事業の対象範囲」に関する主な見直し内容 ③報告書の位置付けと報告を受けての国の今後の予想される動き ④制度移行措置 ⑤対象年齢制限への見解 ⑥地方自治体への影響 ⑦市民への影響 ⑧助成充実を含む今後の本市の対応 （３）不妊専門相談センター事業について ①事業の目的、内容 ②成果と課題 ③鹿児島県内での設置場所とその概要・スタッフ、役割 ④「子ども・子育てビジョン」での整備目標等国の整備の考え方 ⑤本市としての整備の考え方 （４）「多目的休暇制度」の導入及び普及について ①制度の内容、意義・目的、成果 ②全国の動きと本市及び本市内事業所での制度導入の実状 ③制度導入の課題 ④本市での導入の考え方 ⑤本市内事業所での制度普及への考え方 （５）「卵子の老化」等年齢と妊よう性（生殖能力）に関する正しい知識の伝達について ①事実内容とその影響 ②国の指導方針と本市教育現場での指導状況・内容 ③「卵子の老化」等に関する正しい知識の伝達の必要性への見解 ④今後の本市の対応 ３ 高齢者福祉センター等の一部有料化について （１）事業の目的と効果 （２）設置根拠法等における料金等の考え方 （３）鹿児島県公衆浴場業生活衛生同業組合からの陳情経過と内容、本市の対応 （４）これまでの質疑を踏まえての本市の対応とその内容 （５）敬老パス交付事業及びすこやか入浴事業の自己負担導入について ①経過 ②導入の理由 ③導入後の評価 （６）一部有料化に対する本市の見解 （７）有識者会議等検討委員会を設置して検討を ４ 観光地周遊バス及びクルーズ船の車内・船内放送の魅力向上について （１）乗客及び事業について ①利用の推移（見込み） ②属性（性別、年齢別、地域別（県外・国外は詳細に）等） ③事業の目的、効果 （２）車内・船内放送について ①現在の状況（方法、放送のタイミング、言語、音楽・曲、音声主等） ②放送への乗客の評価、要望、課題 （３）外国語放送・案内の充実について ①音声放送以外の手段による案内の状況 ②現状に対する当局の評価、課題 ③今後の拡充への見解 （４）音楽・曲の効果的な使用について ①現状に対する評価、課題 ②鹿児島に関係する音楽・曲の使用への見解 （５）ナレーションの充実について ①現状に対する評価、課題 ②「鹿児島市ふるさと大使」西郷輝彦氏や「ＡＫＢ」柏木由紀氏など本市ゆかりの著名人あるいはご当地アイドルや子ども達など市民の音声による車内・船内放送の実施を |
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１ 市長の政治姿勢及び基本的考えについて （１）首長の持つ権限と責任 （２）本市における政治課題と中長期的な展望 （３）公と私の区別についての見解と政策展開における対応 （４）「変わらぬ使命」と「変わる勇気」の具体的な想定と実践 （５）上杉鷹山に学ぶ政治姿勢と政策 ２ 二元代表制について （１）改めてその意義、目的、考え方、課題 （２）政策立案、実践、評価の現状と展開及び住民参画と住民意思の反映 （３）首長・執行機関に対する地方議会の立ち位置と役割及び権能 ３ 地方分権改革と道州制について （１）地方分権の目的と「地方分権一括法」以降これまでどう変わったか （２）「道州制のあり方に関する答申」とその後 （３）全国知事会、市長会、町村会の意見 （４）国における道州制基本法案の提出の最近の動きと展望 （５）道州制により国や地方がどう変わるのか、九州府実現による展望と課題、九州府の首都についての考え ４ 平成２４年度一般会計等の決算について （１）１４年度、１９年度との比較、推移について ①人口と６５歳以上の高齢者の割合 ②市民一人当たりの年間所得 ③財政規模、実質収支及び性質別（人件費、扶助費、公債費、普通建設事業費）決算額・割合 ④自主財源比率、財政力指数、経常収支比率 ⑤基金残高 ⑥市債残高と臨時財政対策債など後年度交付税措置額を除いた実質的市債残高 （２）平成の大合併の目的と決算の推移に見る評価 （３）地方分権改革の目的と決算の推移に見る評価 （４）２４年度重点的取組みとその内容、評価 ５ 平成２４年度公営企業それぞれの会計決算について （１）収支、利益など経営の概要と前年度との比較 （２）主な重点取組みと管理運営面における課題と見通し ６ 市立病院について （１）今回の任期満了に伴う病院長交代に関し、決断時期とその理由 （２）上津原前病院長の２期８年の功績と評価 （３）新病院長への就任要請理由と期待されるところ （４）新病院長の抱負、目標について ①病院事業経営、管理運営等における理念、目指すところ ②救命救急、ドクターヘリ事業 ③鹿児島大学病院や県立病院との連携と意義 ④新病院建設に向けて ７ 鹿児島港本港区・新港区の現状と展望について （１）本市港湾地区（ウォーターフロント）における平成５年策定のこれまでの港湾計画と２２年に一部変更された港湾計画について ①港湾地区が拡大されたことへの認識と理解 ②これまでの計画での本港区の役割、機能と今後の見通し ③これまでの計画での新港区の役割、機能と２２年の一部変更後の役割、機能 ④一部変更後は港湾地区全体の中央に位置する住吉町１５番街区及び城南町地先一帯の将来展望の描けていない現状 ⑤ちぐはぐで揃わない現状とその修正、グランドデザインの必要性 （２）新港区にまで拡大された本市港湾地区の将来像をどう描くか ①ナポリ、パース通り（昭和大通り）の建設目的とまちづくり構想 ②鹿児島東西、南北幹線道路の結節地点としての位置付けと展望 ③南西の島々へつながる国際観光都市かごしまの魅力発信に向けての位置付けと展望 ④新しく拡大した港湾地区（ウォーターフロント）を回遊するワンコイン観光バスの導入の調査・検討 ８ 平成２５年度市都市計画の定期見直しにおいて本港区一帯の土地利用規制等が見送られたことについて （１）市当局が想定していた本港区一帯の土地利用規制等の内容と時期、市民への案内 （２）主な土地所有者である県の意向と市の見送り理由、次回の見直し時期 （３）本市のまちづくりは誰のために、また、誰がつくるのか ９ 本港区一帯の開発等を協議する鹿児島港ポートルネッサンス２１事業推進協議会の解散等について （１）同協議会の目的とメンバー、開催状況 （２）同協議会が平成２１年８月から２４年２月までの約２年７カ月間、開催されなかった理由と見解 （３）住吉町１５番街区の土地利用に限定された如きの同協議会の２４年３月、２５年１月そして２５年３月の協議内容等に関する一連の県による意図的、強権的な進め方に対する見解について ①土地利用、使途の拡大の決定（２４年３月） ②鹿児島商工会議所を住吉町１５番街区の活用策検討のメンバーから除外（２５年１月） ③土地所有者（県と市の両者）間での協議を決定（２５年１月） ④土地所有者であった市を排除（土地の等価交換の合意）（２５年３月） ⑤同協議会はその役割終了として解散（２５年３月） （４）今後、本港区一帯の土地利用と活性化はどこで誰が協議し、決定するのか、県の独断で決まるのか （５）解散の理由が不明瞭、本港新町や北埠頭、南埠頭そして離島待合所などの活用等についてこのままで良いのか、存続協議を求める声に対する県、市、鹿児島商工会議所の考え １０ 本港区ドルフィンポート敷地への県総合体育館建設計画発表と計画見直し・再検討発言について （１）５月２８日の本市への事前相談・協議がないままの突然の知事の計画発表と８月２３日の知事の見直し・再検討発言について ①市長の現在の心境と考え ②再検討とは、方針変更・計画発表を白紙に戻すと言うことか ③「君子豹変す」、「過ちて改むるに憚ることなかれ」知事の翻意への理解 （２）スーパーアリーナ建設計画でのドルフィンポート前の緑地公園広場が大幅に削られる見込みと観光路面電車延伸に係る緑地公園に関する知事発言の矛盾についての見解 （３）新聞報道での「もともと、ドルフィンポートにおけるアリーナ構想は具体的な計画は持っていない」との知事説明をどう理解するか （４）スーパーアリーナ建設計画での約３００億円の事業費について、県知事はいつ認識され、財源をどう理解しておられたのか、練られた計画だったのか （５）６月市議会での議会から知事への意見書提出並びにその後の市長から知事への要請文提出についての市長の見解、思い （６）本港区やドルフィンポート敷地一帯の望ましいあり方に向けて、住民参画による多くの意見を求めることについて ①子供たちと家族が遊び・憩う場、市民が自由に集い、癒し、文化を楽しみ誇れる場、観光客が錦江湾と桜島の景観に接し、市・県民の豊かさを感じられる場など、緑と青と南国の太陽を味わう空間、住む人々が心地よく、喜べるウォーターフロントの形成こそが重要 ②現在のドルフィンポートをどう活かすか、採算性向上や更なる活性化への官民一体の協議、調査・検討の必要性 ③利用度が減少した北埠頭、南埠頭及びその離島待合所などの住民等に喜ばれる活用策を広く募り、協議することも大切 （７）スポーツは文化であり、来訪者の印象・想い出は永遠。未利用の県有地「マリンポートかごしま」での総合体育館建設の可能性調査・検討についての見解 １１ 住吉町１５番街区への民間総合病院であるＡ病院の建設計画について （１）計画実現の場合の本市市立病院の経営、救急医療体制に及ぼす影響 （２）計画実現の場合の本市中央卸売市場魚類市場の維持・存続への影響 （３）住吉町１５番街区にある市有地と城南町にある県有地との等価交換とそのことがもたらす意味について ①大きな価値を持つ住吉町１５番街区の市所有地と価値の少ない城南町の県所有地の民間では考えられない等価交換に対する見解 ②市は排除され、今や住吉町１５番街区の土地利用は県のフリーハンド ③県の意向に屈し、本市のまちづくりを放棄したと言われても仕方のない市の行為 （４）売却とＡ病院の移転計画を着々と進める県の意向に対する市の考え （５）そもそも、住吉町１５番街区に関し、県は財政難を理由に企画提案のないまま独断で売却できるのか ①住吉町１５番街区の埋立てに係る昭和９年当時の市と県の合意内容と事業費負担 ②県の所有地になった理由 ③県は財政難を理由にこの土地を独断で公募、売却をして良いのか、本市のまちづくり、健全な発展はどうなるのか １２ 平成２１年３月策定の「鹿児島市中央卸売市場整備計画」に関し、新たに浮上した問題について （１）Ａ病院の住吉町１５番街区への移転計画情報等により、住吉町を活用した総合市場化が意図的に外されるなど、当初から２０年度整備計画検討委員会審議は歪められていたという指摘について ①第２回検討委員会の議事録等を見ると当局は「当該土地の利活用はポートルネッサンス２１事業推進協議会で協議することであり、市はそのメンバーではない。」と虚偽の資料を提示し、当時の市場長は事実に反する答弁を行っているが事実か、その理由は ②同じく第２回検討委員会議事録において、委員長は住吉町15番街区の利用は既に決まっているかのような発言をし、委員の質疑を止めているが事実か、その理由は ③第２回検討委員会において、総合市場化の場合、使用料が今の３．５倍になる、また、事前に実施された「市場整備に関するアンケート」でも使用料が総合市場化の場合の方が現地整備に比べ大幅に高くなるなどの誤った資料や意図的なアンケートデータが示されているが事実か ④１９、２０年度の委員会で２年続けて一般公募にて選任された女性は委員長の大学の助手であることは事実か、また、その女性委員の２０年度第２回委員会での審議を決定づける発言、議事録の内容 ⑤２０年度整備計画検討委員会審議は当初から歪められていたとする新たな問題、指摘に対する調査、ヒアリングなどの必要性 （２）Ａ病院の住吉町１５番街区への移転計画が成った場合、魚類市場は存続できるのか（先憂後楽の大切さ） ①Ａ病院は、魚類市場での早朝からの鐘の音やセリの声、魚のにおい等に我慢できるか ②魚類市場は、Ａ病院から排出される汚物等による風評被害に対処できるか ③病院優先、行き場所がない魚類市場はどうなる、食のかごしまや雇用が脅かされる懸念 （３）「鹿児島市中央卸売市場整備計画」は正しく審議された誇れる整備計画と言えるのか、今後の取扱いについての考え （４）本市のまちづくりや観光、食品産業などの発展に向けての住吉町１５番街区一帯を活用した戦略、本市の発展に向けた具体例としての「変わらぬ使命」と「変わる勇気」 １３ イベント等における屋外出店業者による火災予防の徹底について （１）福知山市の花火大会会場における火災の概要・原因 （２）国の通知内容と本市のこれまでの対応 （３）国等の今後の動き （４）本市の課題等への今後の対応について ①本市の現段階での課題 ②消防局としての対応、対応基準等の策定 ③関係部局間の連携 ④露天商等への対応（研修の充実等） ⑤イベント主催者への対応 １４ 鳥獣被害対策について （１）本市における鳥獣被害の現状 （２）イノシシやヒヨドリなど主な鳥獣被害への事前対応などの被害対策 （３）近年の被害増加の主な要因 （４）猟友会会員について ①会員数の現状と見通し ②狩猟免許の保有者数に関し、本年度と５年前の比較 ③平成２５年度の狩猟免許申請者数と取得者数（免許の種類別） ④他都市における市職員への狩猟免許の取得奨励状況 ⑤本市職員の猟銃免許取得者及び猟友会会員の数、本市職員への奨励の取組み （５）鳥獣被害対策と鳥獣保護などを行う「野生鳥獣の専門員」の育成、設置 １５ 再生可能エネルギーの導入促進について （１）本市の状況を踏まえた地球温暖化対策の必要性とその中の再生可能エネルギー導入促進の必要性・意義 （２）本市における再生可能エネルギー導入状況と今後の見通し （３）今後の取組みについて ①これまでの施策の推進状況 ②市有地及び市施設等を活用した再生可能エネルギー導入の考え方 ③市内民間企業等の技術の活用支援の考え方 ④本市の資源を活用した導入促進の考え方 ⑤発送電分離への見解と国等への要望の考え方 １６ 通学路の安全確保について （１）本市における通学路での児童生徒がからむ交通事故の発生状況（過去３年間） （２）通学路における安心・安全対策の内容とその対応状況 （３）ゾーン３０に関し、本市での取組状況と効果、課題及び今後の目標 （４）路側帯のカラー化の通学路での設置 １７ 文化芸術を生かしたまちづくりの推進について （１）「文化薫る地域の魅力づくりプラン」について ①施策推進状況と課題 ②かごしま文化情報センターの設置理由と運営内容、委託の考え方とスタッフの役割、今後の事業計画、期待する効果 （２）「第３０回国民文化祭・かごしま２０１５」について ①県の進捗状況と予定、特色、課題 ②本市事業等を含めた進捗状況と予定、特色、課題 ③市民ボランティアの育成・協力要請等市民との協働の考え方 ④広報周知の考え方 ⑤「かごしまアジア青少年芸術祭」との関係、連携の考え方 ⑥期待できる効果 （３）伝統芸能への補助金等支援体制の充実への見解 （４）国際芸術祭開催に関する見解 （５）文化芸術振興条例制定の検討状況と今後の見通し |
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１ 市長の政治姿勢について （１）幹部職員の人事について ①幹部職員（管理職）任用の指針 ②上級職員（特に局長級）の具備すべき要件 ③上級職員（特に局長級）を登用するに際しての欠格事由 ④抜擢人事 （２）危機管理について ①危機とは何か、危機管理とは何か（市長の見解） ②危機管理上特に重要な事項について ア．危機管理上特に重要な事項 イ．危機管理上のネックは ③他の機関等との連携について ア．下記の機関等について ａ．消防局 ｂ．警察 ｃ．自衛隊及びそのＯＢ組織 イ．意思疎通は十分か ２ 「市道たんたど葛山線問題（以下たんたど事件）」について（危機管理的視点を加え） －少なくとも全面解決までは、決して風化してはならない事件として （１）事件の概要とその処理について ①経緯の概略と事件現場の状況確認（写真と図面による） ②いわゆる不正行為について（左ウィングとＬ型擁壁に限定して） ア．左ウィング イ．Ｌ型擁壁 （２）私的契約に役所名や肩書を付すことが許されるか （３）使用者責任はあるか （４）初動において、危機管理手法を取るべきだったのでは ①事件発覚後、速やかに全局的検討は行われたか ②危機管理として扱うべきではなかったか （５）関係者の処分のあり方について ①まずは「公正な行政のあり方について」改めて問う ②どのような処分が行われ、それは公正だったか （６）阪口副市長の見解を ①事件全般への感想 ②関係者処分のあり方に対する感想 ③解決の方途について（担当副市長として） ３ 地域コミュニティ協議会（以下協議会）について （１）協議会構想を政策化した経緯 （２）校区公民館運営審議会を廃し新組織に変える理由、利点等 （３）協議会設立のスケジュール （４）より丁寧な説明を （５）関連して本市職員の町内会加入について ①本市職員の町内会加入状況 ②全員加入の手立てを講じてはどうか ４ 教育行政について （１）改めて、「教育の公正」とは （２）高校説明会について ①高校説明会のあり方 ②ホームページに公開する件 ５ 交通事業のうち路線に係る管理の受委託について （１）バス事業の経営への影響 （２）信頼関係は十分か、また意見交換の場は （３）受託者の路線管理状況に対する評価 （４）新たな委託を考えるか ６ 市立病院の機能充実について （１）現状に対する自己評価について ①技能的側面 ②チームワークは良好か （２）新市立病院について ①工事の進捗状況 ②新病院の組織 ③新しい器には新しい魂を |
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１ 子育て支援の充実について （１）保育所の待機児童解消について ①本市の待機児童数の状況分析と見解 ②横浜市の待機児童解消について ア．待機児童解消に至った経過と施策の内容 イ．本市の見解と残された課題 ウ．本市の施策との違い、参考にすべき点 ③待機児童解消に向けた本市の今後の取組みについて ア．本市の今後の取組み イ．「保育コーディネーター配置事業」の進捗状況と今後の予定、期待される効果 ウ．本市の株式会社等民間参入の実状と今後の考え方 エ．小規模保育所設置の考え方 オ．事業所内保育所設置の誘導への考え方 カ．認証保育所制度導入の考え方 キ．社会資源としての幼稚園活用の考え方 ④待機児童解消の目途 （２）児童クラブの対象児童拡充への対応について ①対象児童拡充の内容と理由、国における今後のスケジュール ②本市の対応と今後のスケジュール ③対象となる児童数、利用者ニーズの把握の考え方 ④国等の財政支援の考え方、本市財政支出の考え方 ⑤拡充の効果と課題 ⑥関係者等市民への説明、周知の考え方 （３）児童生徒への学習支援について ①基礎学力の定着支援について ア．基礎学力の定着の重要性への見解 イ．本市の実状分析と対応策 ウ．他都市の基礎学力定着のための取組事例 エ．国の「学校サポーター」派遣事業の内容と本市の対応（派遣される指導員数、対象校、予定等） オ．基礎学力の定着支援に関する本市の今後の対応 ②「子どもの貧困対策法案」への対応と低所得世帯への学習支援の実施について ア．「子どもの貧困対策法案」の提案理由と目的、審議経過と成立見込み等を含めたスケジュール イ．法案の概要、基本的施策と国及び地方公共団体の責務・役割 ウ．法案における教育分野の施策と本市の見解 エ．他都市の低所得世帯への学習支援の取組事例 オ．低所得世帯への学習支援に関する国の取組方針、スケジュール カ．本市の今後の対応 （４）「７Ｋ」の１つ「子育て支援」を大切にし、「人財づくり」「子育てをするなら鹿児島市」を標榜する森市長の以上の項目に対する積極的な指導力発揮を ２ インフラ・公共施設老朽化への対応について （１）「笹子トンネル事故」を踏まえて ①事故の検証と教訓 ②事故を踏まえての国、鹿児島県、鹿児島市の動き （２）本市の今後の人口推計と財政予測について ①総人口の推計（人口及び指数；平成２２年・３７年・５２年と分析） ②生産年齢人口の推計（人口及び指数；平成２２年・３７年・５２年と分析） ③財政予測（歳出総額、扶助費、市債残高、基金残高等と分析） （３）本市のインフラ・公共施設の老朽化について ①老朽化に伴う事故の経過 ②本市のインフラ・公共施設の整備について ア．これまでの整備経過、ピーク（各々と総体的に） イ．資産の現状（総延長や面積等分かりやすい物差しで；各々と総体的に） ウ．本市の特徴 ③耐用年数の考え方 ④本市の老朽化対策の現状と課題、今後の整備の基本的考え方について ア．担当部局の見解 イ．企画財政局の見解 ⑤老朽化対策の投資について ア．耐用年数を踏まえた更新時期及び投資額の将来予測、ピーク イ．維持補修額の現状と将来予測 ウ．更新及び維持補修額を併せた本市の今後の必要見込み額、現状との差違 ⑥管理体制について ア．管理体制の現状と考え方 イ．財政も踏まえた総括的管理部局の有無の現状と考え方 （４）国の地方自治体に対するインフラ・公共施設の老朽化対策への指導と財政支援 （５）他自治体における先進的な取組みと本市の見解 （６）本市の今後のインフラ・公共施設老朽化対策の充実について ①インフラ・公共施設の総括的な現状把握と分析の推進を（白書作成を） ②インフラ・公共施設マネジメント及び再配置計画等の策定を ③一元的な管理体制の構築を ④市民・専門家等と連携して第三者委員会を設置し、ＰＤＣＡサイクルの仕組みづくりを ⑤情報公開を徹底し、市民に分かりやすく説明を ⑥市民提案を受け入れ、活用する仕組みを ⑦国の支援充実への要望を ３ 鹿児島（薩摩）の偉人をお札（日本銀行券）の肖像に登用してもらうことについて （１）お札に肖像画が使われる理由 （２）お札の肖像はどのように選ばれるのか、住民運動や要望活動が功を奏するのか （３）鹿児島の偉人が登用された場合の期待される効果 （４）これまでの登用者と鹿児島の偉人の登用の有無、登用されていない場合はその理由 （５）鹿児島（薩摩）と日本銀行との関係 （６）鹿児島の偉人登用への見解、今後の取組みの考え方 （７）森市長が財務大臣、日本銀行等関係機関へ申し入れを（県とも協力し） |
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１ 公文書管理の充実について （１）取組みの背景や定義、これまでの経過等について ①公文書の定義 ②これまでの本市の公文書管理の流れ（保存期間や現用文書、非現用文書等の考え方も含め） ③本市はなぜ公文書管理の充実を図りつつあるのか ④「公文書管理法」が地方公共団体に求める点への考察 ⑤「公文書管理法」で管理の対象となる公文書等の種類と本市の取扱いの考え方 ⑥本市の公文書の保存期間終了後の具体的な処置方法 ⑦公文書管理の充実に関する近年の本市の取組経過内容 ⑧今後のスケジュール （２）本市公文書管理の現状と課題について ①本市の現状（書庫数、量、歴史的公文書候補の保存状況、保存場所の状況等） ②歴史的価値のある文書の事例 ③課題（「公文書管理法」も踏まえ） ④保存すべき公文書の紛失や誤廃棄など不適切な管理状況への認識 （３）現時点で整理している点について ①保存期間についての考え方 ②集中管理の考え方 ③歴史的公文書の選別基準及び選別の実施の考え方 ④歴史的公文書の保存（保存場所も含めて）及び利活用の考え方 ⑤公文書管理条例制定の考え方 （４）今後の諸課題への考え方について ①コンプライアンス確保の仕組みづくり ②国の公文書管理委員会のような外部の有識者の知見を活用する仕組みの整備を（平成２６年度以降） ③「中間書庫」の考え方 ④古文書等民間資料の受入れ ⑤公文書管理と情報公開、個人情報保護、著作権との関係、留意点 ⑥紙文書のデジタル化への対応、永久保存できるのか、対策は ⑦電子データの保存と活用 ⑧公営企業、外郭団体（出資法人）、指定管理者等の取扱い（大阪市の事例も踏まえ。例えば本市住宅公社所有の資料はどうなるのか） ⑨「ＭＬＡ（博物館、図書館、文書館）連携」への考え方 ⑩公文書館を整備しない場合の機能充実の考え方（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会の「公文書館機能の自己評価・点検指標」等も参考に） ⑪人材育成（レコードマネージャー、アーキビスト等）の考え方（国立公文書館、大学等との連携） ⑫体制の充実を（なぜ総務課法制係か。専任か兼務か。担当の係を） （５）国との関係と要望について ①内閣府及び国立公文書館との連携状況と今後の連携強化（公文書館法第７条も踏まえ） ②国の財政的支援を含む支援状況と今後の充実 ２ スポーツ政策の充実について～「鹿児島市スポーツ推進計画」に寄せて～ （１）「鹿児島市スポーツ推進計画」について ①市長及び教育長の計画に対する所感 ②計画策定の趣旨、基本方針、期間 ③特筆すべき特長、独自方針・施策 ④計画に基づき、平成２５年度に取り組む事業内容 ⑤財政措置・支援の考え方 ⑥パブリックコメント手続きにおいて、ほとんど市民意見が反映されていないが、なぜか ⑦計画推進へ向けての取組み・体制 ⑧指標の設定方法と検証方法・基準 （２）計画実施に当たっての諸課題について ①「子どものスポーツ機会の充実」について ア．なぜ本市の子どもの体力・運動能力は、全国的に見て低いのか。今後の対応は イ．文部科学省の「幼児期運動指針」及びそのガイドブックの内容とどう生かすのか ウ．部活動等における体罰防止の位置付けと対応 ②「ライフステージに応じたスポーツ活動の推進」について ア．「スポーツに身近に親しむことのできる交流の場を設ける」とは何か イ．「スポーツに関わるボランティア活動」とは何か。どのように奨励するのか ウ．ノルディックウォーキング、ボルダリングへの対応は。計画のどこに記載しているか エ．パークゴルフの環境整備への見解 ③「地元の人材を生かした国体等での活躍を目指す競技力向上」について ア．「スポーツ団体に対して、規範の遵守等の公平・公正性を啓発していきます。」とあるが、スポーツクラブ等への指導はどのように行うのか。（例えば、地域の公園を独占使用している場合） ④「鹿児島の特色を生かした『みる』『支える』スポーツ活動の推進と交流の創出」について ア．ロゲイニングイベントの開催の今後の方向性 イ．ランニング桜島大会のフルマラソン化の展望及びシティマラソン大会への転換の可能性 ウ．プロスポーツ観戦における体育施設での飲食等の許可の現状と今後の見解 ⑤「スポーツがもたらす多様な価値の創出と幅広い連携・協働」について ア．「アクティブエイジング」をテーマとした新産業創出への支援の内容と今後の方向性、期待する効果、市民との関わり、計画での位置付け ⑥メールやＳＮＳを活用した情報提供への見解 （３）スポーツ振興条例制定への見解 （４）プロサッカーチームの活動支援について ①地元チームのＪリーグ昇格について ア．Ｊリーグの魅力、昇格の場合の期待される効果 イ．昇格への活動状況と可能性、課題 ウ．Ｊリーグ昇格に適合するスタジアムとは。本県内で対応可能か。現状と課題、今後の対応 ②本市、本県の支援について ア．現在の支援状況 イ．他都市の支援の状況 ウ．Ｊリーグ昇格へ向けてあるいは昇格時の支援の考え方 エ．本市の担当部署の現状と所管替えへの見解 ③市長の活動支援への思いと期待 ３ 鹿児島（薩摩）の偉人をお札（日本銀行券）の肖像に登用してもらうことについて （１）お札に肖像画が使われる理由 （２）お札の肖像はどのように選ばれるのか、住民運動や要望活動が功を奏するのか （３）鹿児島の偉人が登用された場合の期待される効果 （４）これまでの登用者と鹿児島の偉人の登用の有無、登用されていない場合はその理由 （５）鹿児島（薩摩）と日本銀行との関係 （６）鹿児島の偉人登用への見解、今後の取組みの考え方 （７）森市長が財務大臣、日本銀行等関係機関へ申し入れを（県とも協力し） |
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１ 市長の政治姿勢について （１）政権交代に対する感想について ①民主党政権の３人の総理大臣についての感想 ア．鳩山総理大臣についての論評 イ．菅総理大臣についての論評 ウ．野田総理大臣についての論評 エ．そして、これら政権がこの国に何をもたらしたか ②今回の選挙結果に見る、勝因や敗因、新興勢力の増大等をもたらしたものは何だったか ③市長は、安倍政権に対して、何を期待するか ④アベノミクスに対する評価 ２ 消防行政について （１）超高層ビル火災に対応する消防ヘリについて ①東京消防庁が導入を検討している消防ヘリとは、どのようなものか ②配備の方針に至った理由と具体的な導入時期 ③消防ヘリの導入についての本市の考え方 （２）認知症高齢者グループホームの火災予防対策について ①長崎市の認知症高齢者グループホーム火災を受けての消防局の対応 ②本市にはスプリンクラー設備が設置されていない施設があるか ③認知症高齢者グループホームの今後の火災予防対策 ３ 住吉町１５番街区の土地利用と鹿児島港ポートルネッサンス２１事業推進協議会について （１）住吉町１５番街区の「国際観光都市かごしま」にとっての価値についての考え （２）平成２４年３月２１日に２年半ぶりに開催されたポートルネッサンス２１事業推進協議会での協議内容 （３）２５年１月２３日に突然開催されたポートルネッサンス２１事業推進協議会における協議内容と確認内容 （４）民間への売却は転売もあり得ること。使途の拡大についての法的規制の限界と市の責務 ４ 「ジェンダー・フリー」という造語の削除について （１）この言葉に対する本市の定義と位置づけ （２）本市での使用・活用の状況（市民生活及び教育の現場に分けて）と見解 （３）国連、国、県での使用・活用状況と見解 （４）国の地方公共団体への事務連絡の内容と本市の見解と対応 （５）「男女共同参画推進条例」制定に当たっての、「ジェンダー・フリー」の取扱い （６）「男女共同参画都市かごしま宣言」からこの「ジェンダー・フリー」という造語を削除することについて ５ 市営納骨堂について （１）市民の納骨堂に対する需要と意識調査 （２）現存の市営納骨堂の利用可能数等について ①利用可能数 ②利用料 ③現在の利用状況と空き状況（過去５年間の空き数と応募者数） ６ 子育て支援の充実について （１）森市長の、子育て支援に対する思いと市政での位置づけ （２）本市の子育てや少子化等についての現状と課題（子どもの数、合計特殊出生率等の比較や推移など） （３）平成２５年度に注力するものは （４）国の「子ども・子育て支援新制度」への対応について ①制度の趣旨、主な改正点 ②国、県、市の役割、責務 ③期待される効果 ④市民への影響と支援 ⑤今後の課題 ⑥市民への周知 （５）「鹿児島市子ども・子育て会議」の設置について ①趣旨、目的、役割 ②これまでの協議会との違い ③期待する効果 （６）「子ども・子育て支援事業計画」の策定について ①趣旨、目的 ②期待する効果 ③スケジュール ④市民意見の聴取方法 （７）保育所の待機児童解消等について ①待機児童数の現状と前年度との比較、見解 ②２４年度の対策と効果、課題 ③２５年度の対策と期待する効果 ④「第二次かごしま市保育計画」の定員拡大計画の進捗状況と今後の見込み ⑤待機児童解消のための計画策定及び事業遂行についての考え方 ⑥保育の質の向上に対する見解 ⑦認可の夜間保育所設置への見解 （８）「保育コーディネーター配置事業」について ①事業の概要、目的、これまでとの違い ②他都市の状況と調査結果 ③配置するコーディネーターに必要な資格・要件、身分 ④期待する効果 ⑤教育委員会や幼稚園協会等、他部署・機関との連携への考え方 （９）児童虐待対策について ①本市における児童虐待の現状（認定件数の種類別内訳・被害状況等の推移・傾向）と要因分析、見解 ②本市取組み上の課題 ③「要保護児童対策地域協議会」に「子ども相談連絡部会」を設置する理由、運営の基本的考え方、部会メンバーの人選のあり方、期待する効果 ④本市の児童相談所設置へ向けての考え方 （１０）障害児支援について ①「障害児通所等支援事業」及び「障害児通所支援利用者負担軽減事業」の概要と効果、前年度比大幅予算増の理由 ②「児童発達支援事業専門員加算等補助金」の概要（専門員の定義・役割も）と効果、前年度比大幅予算増の理由 ③「障害者基幹相談支援センター事業」における障害児に係る相談割合と主な内容、効果、課題 ④「障害者自立支援協議会子ども部会」設置の理由、運営の基本的考え方、部会メンバーの人選の考え方、期待する効果 ⑤地域療育体制及びサービスに関する本市の基本的考え方（県や民間等も含め総合的に） （１１）出生率増加等少子化対策への効果ある具体的取組みへの考え方 ７ 観光行政について （１）市、県ともに昨年中頃以降、宿泊観光客数が前年比減少を続けていることに対する市長の認識と見解 （２）新幹線・大交流時代の到来が、福岡市へのストロー現象へとつながることに対する市長の危機感と見解 （３）第２期観光未来戦略や第五次総合計画にある平成２８年宿泊観光客数の目標値３５０万人の達成に向けての考え方について ①「オール鹿児島」での攻めの必要性と２５年度の推進施策 ②鹿児島市を核とした集客と鹿児島県全体への展開 ③観光客誘致のための全県的に統一したキャッチコピーやキャラクターの策定と推進 ④「国際観光都市かごしま」を標榜する鹿児島市の、総合産業としての観光と中長期的な視点の必要性、そのための２５年度の施策、事業概要 ８ 建設行政について （１）（仮称）鴨池田上線について ①起点と終点及び予想される経路の概略 ②必要性 ③構想はどのように進化したか ④建設に要する額はどの程度が見込まれるか ⑤本路線の都市計画決定に向けての動きと見解 ⑥具体化に対する障害 （２）建設局の各種資格取得状況と資格取得の督励について ①関係する国家資格の性質別の分類（１級に絞って） ②本市建設行政を行う上で必須の国家資格は何か ③職員に資格取得を指導、督励することへの見解 ④職員の資格取得の実態について ア．技術系全職員の国家資格所有者数と保有率 イ．技術士、１級建築士、建築主事、各種の１級施工管理技士の、管理職と一般職員の在職人数と保有者数、保有率 ⑤資格取得についての指導 ⑥資格に対する処遇を講じることへの建設局長の見解 ⑦資格に対する処遇導入についての総務局長の見解 ９ 「第３０回国民文化祭・かごしま２０１５」への対応について （１）開催の目的 （２）これまでの準備状況と今後のスケジュール （３）期待される効果（来客数や経済面も含めて） （４）本市の「第３０回国民文化祭開催準備事業」について ①事業概要、目的 ②実行委員会の役割、人選要件 （５）先行事例における県庁所在都市の役割・効果 （６）本市として特に大切にしたいこと １０ 教育行政上の諸問題について （１）体罰等で市長に報告すべき事案はなかったか、また報告される事案の基準とは （２）実態把握に対する最近の教育委員会の対応のあり方 （３）今年度（直近）の不祥事の件数と主な事例 （４）内部監査制度とその機能レベルとそのあり方 （５）不祥事防止などの取組状況と公表のあり方 １１ 交通事業経営健全化計画（平成２２年度～２８年度）について （１）キャッチフレーズ“年間あと２往復”への取組みの状況 （２）２４年度資金不足比率の見込みとその要因 （３）路線に係る管理の受委託について ①管理の委託による委託業務の範囲、内容 ②管理の委託により、バス運転手の転籍等の状況 ③転籍されたバス運転手の新職場での状況 ④管理の委託による収支内容（費用の増加と減少）への影響 ⑤管理の委託による財務内容（流動資産及び流動負債）への影響 |
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１ 森市長の政治姿勢について （１）「７つのＫ」について ①２期目の「５Ｋ」の課題 ②「７つのＫ」として、「経済」と「健康」を加えた理由 ③「経済」と「健康」の基本的考え方と具体的施策例、期待する効果 ④重点分野が７つとなり、拡散しないか。重点的に資本投入ができるのか （２）マニフェストの検証について ①これまでのマニフェストの検証方法と効果 ②外部委員会による検証方法の確立への見解 （３）市民負担と財政の見通しについて（次の４年間） ①消費税増税等を踏まえた市民負担の見通し ②本市財政の見通し ③見通しを踏まえた本市の財政運営の基本的考え方 ２ 道路狭隘（難所）地域のごみ収集の充実について （１）これまでの調査結果と本市の考え方 （２）本市で実施する場合の試算・シミュレーション結果 （３）他都市の状況 （４）実施に対する森市長の決意 ３ 鹿児島中央駅及び天文館周辺におけるバス等公共交通案内所の設置について （１）当該場所におけるバス等公共交通利用の現状について ①通行者数、観光客数、バス・市電利用者数 ②観光案内所での公共交通機関の利用に関する相談内容と件数 ③公共交通機関の利用に関する市民意見 ④案内表示の改善など公共交通機関の利用の利便性向上に対するこれまでの取組み ⑤公共交通案内所設置に対するこれまでの取組み （２）鹿児島中央駅東口の臨時観光案内所の設置について ①設置の理由 ②設置期間 ③内容 ④実施主体及び経費負担等の決算 ⑤実績 ⑥評価と課題 ⑦なぜ閉鎖したのか、継続の声はなかったのか （３）公共交通総合案内システム（交通ナビかごしま）について ①システムの概要 ②設置の理由・目的 ③設置主体及び費用 ④設置場所及び時期 ⑤維持管理費用 ⑥周知方法 ⑦効果・実績 ⑧利用者の声、課題 ⑨鹿児島中央駅東口の装置はなぜ利用できなくなっているのか、いつからか ⑩今後の対応 （４）他都市の状況 （５）当該場所での公共交通案内所設置の課題と期待される効果 （６）今後の改善について ①案内表示の改善に関する見解 ②公共交通案内所設置への見解 ③サンサンコールかごしまとの連携等コールセンター導入への見解 ４ 山村留学制度の導入について （１）山村留学制度について ①制度の概要 ②意義・目的 ③これまでの経緯 ④実施形式 ⑤利用者負担及び補助金等 ⑥期待される効果 ⑦課題 ⑧本市の「特認校制度」との違い （２）他自治体の取組みについて ①全国の状況（留学生数、形態別数、受け入れ人数、留学生出身地、親元を離れた留学生数等）と傾向・推移 ②中核市・県都市での状況 ③本県内の状況と傾向・推移（本市も含め） ④他自治体の取組みへの見解 （３）本市で実施する場合の期待される効果と課題 （４）本市での制度導入への見解 |
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１ 子育て支援の諸課題について （１）本市の未就学児の教育及び保育行政の充実について ①保育所への待機児童について ア．待機児童数の現状と対前年度比較、要因 イ．待機児童の年齢別・地域別分析、要因 ウ．本市の今年度の対応と目標 エ．待機児童解消の目途と課題 ②幼稚園の運営について ア．幼稚園数及び園児数の現状・推移 イ．定員充足率の現状・推移 ウ．本市の幼稚園支援策（平成２３年度決算額と２４年度予算額も） エ．幼稚園等からの要望と本市の対応、要望に沿えない事項の理由 オ．幼稚園運営上の課題 カ．幼稚園運営の現状及び今後に対する本市の見解 ③「認定こども園」について ア．国の方針 イ．本市の現状とそれに対する本市の見解 ウ．「認定こども園」設置及び移行に対する県及び本市の責任主体（担当部局） エ．「認定こども園」に移行する保育所、幼稚園のメリット、デメリット オ．今後の本市の方針と目標 カ．今後の本市の具体的取組み キ．窓口一元化に対する見解 ④「保育コンシェルジュ」制度の導入について ア．横浜市での制度の概要 イ．効果 ウ．本市での制度導入への見解 （２）低所得世帯の児童生徒への学習支援について ①本市の子どもの貧困について ア．状況と推移 イ．分析と要因 ②経済格差と教育格差について ア．因果関係 イ．本市の実態把握の有無とその結果、把握をしない場合のその理由 ウ．なぜ「因果関係がない」と言えるのか ③教育政策上の課題 ④本市の基本的考え方 ⑤本市の学習支援策の現状（就学援助及び奨学金支給以外） ⑥これまでの他都市調査・研究の手法と結果 ⑦来年度予算での計上を （３）肢体不自由児への対応について ①通園施設について ア．本市の実態及び利用状況（全体、重度障害児） イ．課題 ②県立整肢園について ア．機能 イ．なぜ廃止されたのか ウ．肢体不自由児の受入れはどうなったのか ③肢体不自由児と発達障害児について ア．医療・福祉分野における専門性の違いの有無 イ．同一施設で医療・福祉行為を行う必要性や影響への本市の見解 ④肢体不自由児への支援について ア．新市立病院横の緑地に通園施設を整備することへの見解 イ．本市としての今後の方針 （４）発達障害児への対応について ①「発達障害」について ア．定義・概念 イ．本市での認識の状況 ウ．本市の基本的な課題認識 エ．医療面での研究や適切な対応のあり方は確定しているのか オ．なぜ急激に「発達障害」児が増えたのか カ．「過剰診断」という指摘に対する見解 キ．「特性・個性」と「発達障害」との関係 ク．「発達障害」と診断されることでの保護者や子どもの影響への見解 ②発達障害者支援法等と本市の実態と方策について ア．発達障害児数と割合の現状と推移（全国、県、市） イ．国、県、市、民間の責務・役割と現状 ウ．本市の施策は、法や公文等の責務・役割、イメージに照らして十分な対応か、課題は エ．児童発達障害に関する県及び市の主な事業と予算額 オ．「早期発見、早期療育」の現状と課題、今後の方針 カ．療育サービスの利用者負担の現状と考え方、本市の特長 キ．本市における発達障害の診断機関の現状（医師数も含め） ク．本市の児童発達支援事業所等の施設数の他都市との比較による分析・見解 ケ．児童発達支援事業所等の現状と地域バランス、偏在性への見解、今後の対応 コ．「児童発達支援センター」の「福祉型」と「医療型」の違いと必要性、事業の責任主体、本市での現状と今後の方針 サ．発達障害施策に関し、今後何に力を入れていくのか。その理由は ③鹿児島県の「こども総合療育センター」について ア．役割と機能、専門スタッフ イ．受診への経路別割合と特徴、課題 ウ．受診待機者数の推移と今後の方向 エ．医師確保に対する県のこれまでの取組みと実態（県は医師確保へ予算を計上しているが、達成していないと仄聞しているが、事実か。事実ならば理由は。身分保障と給与など待遇が十分なのか。広く全国に募集しているのか。） オ．なぜ発達障害を診断できる医師確保が難しいのか、全国的な傾向か（全国、本県、本市の医師数も） カ．医師確保等、待機者解消に対する県の決意と本市の考え方、要請方法等の活動方針 キ．受診の優先順位をつけることの可能性、研究への見解 ④他地域の状況について ア．全国における発達支援センターの設置状況について ａ．都道府県（診断機能の有無を含め） ｂ．県庁所在地が政令指定都市である県等を除き、県等と県庁所在都市でともにセンターを設置している地域の件数と割合。また、ともに診断を行っている地域の件数と割合 ｃ．「九州圏内において佐賀、大分、鹿児島以外は県市両方に公的な発達支援センターが設置されている」のか？県庁所在都市が政令指定都市である福岡県、熊本県を除き、６県の県と県庁所在都市の現状は？診断の有無も含めて分類を。どちらも診断をしている県は？ イ．他都市の受診待機者数の現状 ウ．他都市の医師確保の現状 エ．本市と伊佐市の発達障害児への対応の比較・特長、民間活用が本市の特長では オ．本市への示唆 （５）鹿児島市立の「子育て・発達支援センター」設置を求める市民意見について ①児童発達支援センターの整備は、国の方針を充足するか？ ②保健センターや医療機関、保育所、幼稚園、学校などの連携の現状 ③「療育の専門性に格差がある」とはどのような意味か。本市の現状と考え方と対応。民間療育機関への情報提供等はどこが行うのか ④「周産期医療や乳幼児健診と結びついた早期からの療育システムや子育て支援システム」に対する本市の考え方と対応 ⑤「現在、点在している子育て支援施設や療育施設、その他の専門施設と連携しコントロールしていく中核的な発達支援センター」に対する本市の考え方 ⑥「療育の必要性がわかっても、毎日の通園の場所やスムーズに必要な支援に結びつく体制が乏しいのが現実」との意見に対する現状と見解 ⑦「発達に何らかのつまずきのある子は出生数の１割」との意見に対する現状と見解。発達障害児との関係 ⑧「総合的（相談・医療・訓練・療育）で、一貫性（０～１８歳）のある『子育て・発達支援センター』」と県のこども総合療育センターとの関係は？規模、機能、スタッフ、必要経費等の関係をどう考えるか ⑨県と市で「子育て・発達支援センター」を設置した場合の国等からの助成の違いと根拠（ハード及びソフト面） ⑩国の支援体制イメージと県のこども総合療育センター及び陳情者の求める「子育て・発達支援センター」との関係 ⑪本市が設置した場合、医師などスタッフ確保をどのように想定するか ⑫あらためて、本市が「子育て・発達支援センター」を設置しない理由 ⑬保育所への待機児童解消問題等への対応とこの問題への本市の対応が違う根本的な理由 ⑭鹿児島市立の「子育て・発達支援センター」設置に対する森市長の見解 （６）発達障害など障害児福祉政策の充実に向けて ①発達支援に関する施策の充実など本市の今後の基本方針 ②財政当局の障害児福祉政策を推進するに当たっての基本的考え方、留意点 ③基幹相談支援センターの設置理由と根拠、役割、期待する効果、市民への周知の徹底策 ④鹿児島市障害者自立支援協議会における「子ども部会」設置への見解 ⑤民間事業所の育成、支援の考え方 ⑥正しい情報と認識の下、迅速・的確な施策展開を進めるため、国、県、大学、医療機関、関係機関や専門家等とのネットワーク構築充実への見解 ⑦市民と協働し、共感して問題解決を図る場の設定充実への見解 ⑧森市長の政治家としての基本的考え方 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）森市長の国家観について ①市長の国家観 ②市政運営の日常に国家を念頭しているか ③国家主権と地域主権 （２）このところの一連の防衛問題中、馬毛島問題について ①馬毛島問題に対する見解 ②県はどう対応すべきか ２ 新市立病院建設について （１）改めて新病院の建設思想について ①機能的側面と運営的側面 （２）工程の確認について ①進捗の現状 ②今後の工程 （３）総事業費と内訳について ①情報システム系 ②医療機器系 ③建設工事系 ④その他の分野 ⑤それらの総計即ち総事業費 （４）情報システム系について ①基本的なシステム構成 ②システムの開発、新病院で運用に至るまでの工程 （５）医療機器について ①新規導入、継続使用する機器と簿価（新規は購入価額）の総額 ②新規に導入予定の代表的な機器及び調達の総額 ③入れ替えを行う代表的な機器及び調達の総額 ④継続使用する代表的な機器及び購入価額と簿価の総額 ⑤廃棄する代表的な機器及び購入価額と簿価の総額 （６）建設工事の予算見積もりと実行価格について ①建設工事の発注状況（発注済みのもの、未発注のもの） ②入札の予定価格と落札価格 （７）建築工事坪単価（平米単価） （８）地元は潤うか ①病院当局の理解 ②地元業者採用の方針 ③具体的な有効策 ３ 教育行政について （１）このところのいじめ問題についての感想 （２）大津市の事案での教育委員会や学校の姿勢に対する考察について ①何が問題か ②問題の根源はどこにあるか ③本市に共通点はないか ④本市はどう対策しているか （３）保護者等からの教育委員会への苦情申し立てへの対応について ①教育委員会の保護者等への対応 ②教育委員会の学校への対応 （４）高校説明会のあり方について ①高校説明会の趣旨と案内する高校選定の基準と現状への認識 ②なぜ特定の私立高校へ案内しないのか ③公正の観点から、ホームページに公開してはどうか ア．市長の見解 イ．教育長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）市長選に向けて ①２期目の総括と残された課題 ②３期目への抱負と重点政策 （２）３期目に向けての政党との関係について ①２期目の際の推薦政党との関係 ②新たな支援政党の可能性は （３）市町村合併のその後について ①効果 ②今後の課題 ２ 公正な行政のあり方について （１）なぜ行政は公正でなければならないか （２）行政上の不公正は、どのような弊害を生じるか ①行政外部に対する不公正 ②行政内部における不公正 （３）公正な行政が行われているか （４）行政上の公正・不公正が職員のモラルに与える影響について ①本市職員のモラルは高いか ②職員のモラルにどのような影響を与えるか （５）公正を貫くための努力について ①行政外部 ②行政内部 ３ 九州市長会における九州府構想推進計画について （１）九州府構想推進に関わる九州市長会の委員の状況 （２）これまでの九州府構想推進研究委員会の開催実績と主な内容 （３）分権型社会における国と地方のあり方 （４）分権型社会の実現に向けた取組み （５）なぜ九州府及び道州制なのか。我が国の現状と将来に対する認識と展望、その実現の可能性と本市にとってのメリットをどう考えるか （６）去る８月２１日、政府へ提出された九州府構想の概要と今後の展開 ４ 本港区での民間マンション建設計画の流れとその検証及び今後の対応策について （１）当該地区の県港湾計画、かごしま都市マスタープラン及び県・市を含めたウォーターフロント開発基本計画における位置づけ、導入施設 （２）当該地区に民間マンションを建設することは想定内か （３）県から国（鹿児島財務事務所）への土地売却目的と時期及び売却金額 （４）国の民間マンション建設業者への売却時期と売却金額及び民間業者の土地購入目的 （５）国の合同庁舎建築に向けた経緯と建築断念の理由と時期 （６）国の建築断念時から民間業者への売却時までの期間について ①国から県への相談内容と県の対応、アドバイス ②ポートルネッサンス２１事業推進協議会において協議がなされたのか （７）国及び県の考え方について ①県港湾計画やかごしま都市マスタープランなどに想定されていない土地利用であることについての国の認識、考え方 ②県として自ら作成した県港湾計画やかごしま都市マスタープランなどに想定されていない土地利用であることについての県の理解、考え方 （８）かごしま都市マスタープランやウォーターフロント開発基本計画の改訂にも及ぶことやポートルネッサンス２１事業推進協議会の存在意義についての森市長の見解 （９）本港区内の住吉町１５番街区やドルフィンポート一帯などが県の一方的な財政改善のために、なし崩し的に諸々の計画以外の施設建設の目的で売却されるのではという不安や路面電車延伸計画に対する課題についての森市長の見解 （１０）当該本港区中央ゾーン地区の現在の土地所有者及びその購入目的 （１１）６０万市民を代表する森市長のこれまでの経過を踏まえての検証と考え方及び対応策 ５ 住吉町１５番街区の土地利活用と本市の発展について （１）この土地の所有状況を含めた現状と昭和９年の県から本市への通達内容及びこれまでの土地利用の経緯 （２）本市に残された未利用土地の中で一等地であることへの認識 （３）ポートルネッサンス２１事業推進協議会について ①設置時期及び目的と位置づけ ②会則における開催要綱及び協議内容 ③平成２１年７月から２４年３月までの２年９カ月開催されなかった理由 （４）２４年３月、２年９カ月ぶりに開催されたポートルネッサンス２１事業推進協議会における当該土地の利活用についての市の考え、県の進め方 （５）突然の、「住吉町１５番街区をポートルネッサンス２１事業推進協議会の協議対象地区から除外する」という県の意向について ①なぜなのですか？３年の決定事項を全く反故にする県の達示についての市及び市商工会議所の見解及び対応 ②先般行われた市・県のトップ会議での協議内容 （６）県の財政改善のみに向けた施策への懸念について ①この土地を利用形態を問わずに民間に売却するという県の意向に対する見解 ②政治は市民・県民のためではなく、県のためにあるのか ③本市所有地がありながら、無為無策の市の姿勢と言われることへの森市長の考え （７）この土地を本市が買取り、市民・県民の喜び、豊かさの実現及び殖産振興など市政発展に向けて利活用することができないか、土地購入を含め、市独自の利活用検討委員会の設置を求めることについての森市長の考え ６ 公職選挙法と投票日の延期について （１）台風など災害が予想される場合について ①選挙期日の延期決定 ②選挙管理委員会の対応 （２）選挙期日が延期された場合について ①延期された期間の選挙運動 （３）選挙期日の延期に伴う取扱いについて ①投票された期日前投票の取扱い ②延期期間中の期日前投票の取扱い （４）平成以降の選挙期日の延期について ①本市における選挙期日延期の事例 ②今後予定される選挙における期日延期 ７ 本市におけるドクターヘリの救急業務のあり方について （１）本市のドクターヘリの平成２４年７月末までの出動件数 （２）ドクターヘリの出動要請について ①要件 ②キーワード方式とは ③キーワード以外の方式とは （３）本市における７月末までの出動要請件数について ①キーワード方式による件数 ②キーワード方式以外の件数 （４）ドクターヘリと救急隊の合流する地点について ①ランデブーポイントの選定条件 ②本市内にあるランデブーポイントの設置箇所 （５）ドクターヘリの運航に伴う救急救命について ①その効果 ②今後の課題 ８ 鹿児島市同報系デジタル防災行政無線整備工事について （１）現状の防災無線について ①防災無線の整備状況、整備地区 ②Ｊ－ＡＬＥＲＴの受信システム ③Ｊ－ＡＬＥＲＴと防災行政無線との接続状況 ④情報伝達の流れと所要時間 ⑤伝達されている情報の種類 ⑥停電及び公衆回線の途絶を想定した通信対応 （２）デジタル防災行政無線運用後について ①他の伝達経路の併用による情報伝達体制 ②Ｊ－ＡＬＥＲＴ自動起動と連動したシステム ③運用後の課題（現在の防災無線の放送内容の扱い） ９ 本市における地域コミュニティのあり方について （１）本市の地域コミュニティの現状と課題、あるべき姿について ①あるべき姿をどのように描いているのか ②現状では何が課題なのか ③校区公民館運営審議会では不十分だったのか。何が不足しているのか （２）コミュニティビジョン策定の経緯・経過と成果について ①なぜ策定したのか ②市民や議会からの指摘をどう捉え、どのように対応してきたか ③これまでの成果はどのようなものか ④ビジョンは、本市の課題の解決にどのように役立つのか （３）国及び他自治体の動向について ①国の新しいコミュニティのあり方に関する研究会報告書について ア．参考にすべき内容と本市としての活用 イ．「地域協働体」と本市の校区公民館運営審議会との違い ②他自治体の取組みで本市が最も参考にしている事例とその理由 （４）市民の理解を得る地域コミュニティ再興について ①「地域コミュニティ協議会」について ア．３つのモデル地域しぼり込みの考え方 イ．市民から自らの校区でモデル地域に立候補したいとの申し出はなかったか。その校区への対応をどのように行ったのか。なぜ意志を尊重しなかったのか ウ．モデル地域の評価の手法と期間、評価基準 エ．今後の展開の考え方と説明方法 ②「地域コミュニティ協議会」と「校区公民館運営審議会」について ア．両者の違い イ．校区公民館運営審議会の活動への評価 ウ．両者は実質同じ活動となるのではないか エ．構成員がほぼ同じとなり、市民負担が増加する懸念への見解 オ．「地域コミュニティ協議会」の設置が本市の地域コミュニティの課題の解決にどのように役立つのか カ．「校区公民館運営審議会」の機能充実で課題解決ができないか、本市の求めるあるべき姿に近づかないか ③「鹿児島市町内会連合会（仮称）」創設への見解 １０ 子育て支援の充実について （１）保育所の待機児童数の現状と今年度の本市の対応と目標 （２）幼稚園の運営について ①幼稚園数及び園児数の現状・推移 ②定員充足率の現状・推移 ③本市の幼稚園支援策 ④幼稚園等からの要望と本市の対応、要望に添えない事項の理由 ⑤運営上の課題 （３）「認定こども園」について ①国の方針 ②本市の現状 ③「認定こども園」移行の保育所、幼稚園のメリット、デメリット ④今後の本市の方針と目標 ⑤「認定こども園」設置及び移行に対する本市の責任主体と現在及び今後の具体的取組み （４）横浜市の「保育コンシェルジュ」について ①制度の概要 ②効果 ③本市での採用への見解 １１ 老人クラブの現状と課題について （１）直近３カ年に消滅したクラブ数と新規結成のクラブ数 （２）市営住宅、県営住宅のクラブ数 （３）当局の現状認識 （４）新たに老人クラブをつくるときの手続きと課題 １２ 高齢者福祉センターの施設利用のあり方について （１）施設利用料金の現状とその理由 （２）利用料金に対する各種団体等からの要望と本市の対応、考え方 （３）一部有料化への見解 １３ 地域商店街活性化法と活性化支援事業の課題等及び利用しやすい支援事業について （１）商店街の数と会員数の平成２４年度と５年前との比較 （２）地域商店街活性化法と法に基づく事業計画認定 （３）主な商店街活性化支援事業の概要と課題、過去３年間の利用実績について ①にぎわい商店街づくり支援事業 ②元気の出る中小企業支援事業 ③頑張る商店街支援事業 ④地域密着店連携支援モデル事業 ⑤地域繁盛店づくり支援事業 （４）にぎわいづくり、集客力の向上に向けた実現性と即効性のある利用しやすい新たな支援事業の必要と展開について ①夏祭りやイベントなどにぎわい創出事業への支援 ②商品券等の発行やＰＲ誌の発行事業への支援 ③高齢者にやさしい商店街づくりへの支援 １４ ６次産業活性化推進支援について （１）これまでの取組みと成果及び課題、考え方 （２）農商工等連携人材育成塾開催事業の状況及び関連と展開 （３）農水産畜産素材のしぼり込み、製造・流通とのマッチング、テストマーケットなどへの支援拡大 １５ 鹿児島市中央卸売市場の再整備と将来のあり方及び経営展望について （１）再整備の必要性と今日的意義及び国の市場法改正や第８次、９次の中央卸売市場整備計画等の意味を踏まえた中・長期的な展開 （２）国が求める「中央卸売市場戦略的経営展望策定」について ①経営展望及び国の策定支援事業の内容 ②本市中央卸売市場における経営展望策定の必要性 ③国の見解と本市の考え方 ④福岡市や北九州市の考え方と取組みの状況 ⑤経営展望を策定する合議機関の設置と対応（特に青果市場において） １６ 「第３６号議案 平成２４年度鹿児島市中央卸売市場特別会計補正予算（第１号）」について （１）魚類市場の現在地での再整備基本計画の問題点と見解について ①８４億円という多額の事業費 ②３分割整備方式自体に問題ありという指摘 ③地方市場への格下げが懸念される中、特性を生かした経営展望が見出せない状況での全面建替え ④場外機能の充実等を見据えた新たな役割・展開が見えない基本計画 （２）青果市場の現在地でのリニューアル基本計画の問題点と見解について ①厳しさを増す中での中・長期的な経営展望が見えない施設整備 ②中央拠点市場である福岡市や北九州市との比較、競争 ③場外機能の充実等を見据えた新たな役割、展開が見えない基本計画 １７ 第五次総合計画中の建設行政分野について （１）第四次総合計画から大きく変わった点 （２）かごしま都市マスタープラン（平成１９年改訂分）との整合性について ①かごしま都市マスタープランと第五次総合計画の整合していない部分 ②見直しの時期 （３）第五次総合計画の実施計画について ①第１期実施計画のローリングの方向性 １８ 通学路の交通安全確保の徹底について（文科省スポーツ・青少年局長通知への対応） （１）本市における緊急合同点検等実施の状況について ①対象校、実施校 ②危険箇所の点検箇所数 ③点検箇所の課題と対策案 （２）本市における通学路の安全確保の徹底についての見解 １９ 「第３０回国民文化祭・かごしま２０１５」への対応について （１）県の基本的考え方について ①これまでの経過 ②実行委員会について ア．構成メンバーと本市の関係者 イ．各種委員会及び部会の概要と構成メンバー、役割・活動内容 ウ．開催回数 ③基本構想について ア．開催の意義と本県の基本方針 イ．テーマ、会期、マスコットキャラクター等 ウ．事業構想 エ．広報計画 オ．運営計画 ④今後の活動予定 ⑤開催経費見込み ⑥国等の助成見込み ⑦期待される効果と課題 （２）本市の対応について ①県及び県実行委員会との連携の考え方 ②本市での事業の開催及び県実行委員会の意向調査への考え方 ③本市の実行委員会の設置時期と設置の基本的考え方 ④本市の体制充実への見解 ⑤本市の負担金等必要経費見込み ⑥国及び県、関係団体等の助成見込み ⑦開催効果の拡充について ア．本市が期待する効果 イ．文化的視点での効果への取組み ウ．教育効果への取組み エ．経済効果への取組み オ．その他の効果への取組み ⑧市民及び芸術文化団体、企業団体の役割と協賛依頼への取組み ⑨市民意見の聴取実施 ⑩「県民自主提案事業」の市民への説明の充実 （３）ポスト国民文化祭について ①一過性のイベントに終わらせないための将来構想 |
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１ 森市長の政治姿勢について （１）先の鹿児島市議会議員選挙を振り返って ①投票率４７．８３％と過去最低水準についての感想 ②期日前投票の投票所を増やすことについての見解 ③南日本新聞社実施の立候補者アンケートについての感想 ア．回答なし（当選者中２０名）に関して イ．森市政評価に関して ウ．議員削減に関して（本会議での削減案への賛成者８名に対し、当選者中２４名が削減と答えていることに対して） （２）パブリックコメントについて ①内部処理の方法、あり方及び素案の見直しなどの事例 ②提出された意見等に対する事後説明の方法、内容 （３）本市中央卸売市場のあり方について ①直接の市場関係者だけの市場か。市民や観光客を含めた展開のある市場か ②中央卸売市場、地方卸売市場のそれぞれのメリット、デメリット ③２０年・３０年の長期展望 ２ 学校給食について （１）事業の透明性、自校式と学校給食センターの優位性 （２）給食費単価の格差 （３）おいしい給食への取組み（試食会、残食状況） （４）「民営化」「官民協働化」の方向性 ３ 市内１３地域の地域スポーツクラブの現状と今後の進め方について （１）地域スポーツクラブの運営の実態 （２）スポーツ指導員・クラブマネージャーの処遇 （３）講師等謝金の扱いと変更理由 （４）地域スポーツクラブの質的向上と他地域への展開 ４ 働く人の子育て環境の整備について（かごしま市すこやか子ども元気プラン） （１）子育て支援事業（ショートステイ）の現在の利用状況と今後の取組み （２）子育て支援事業（トワイライトステイ）の現在の利用状況と今後の取組み （３）一時預かり事業の現在の利用状況と今後の取組み （４）休日保育事業の現在の利用状況と今後の取組み ５ ＪＲ広木駅の現状と課題及び利用増について （１）乗降客の推移 （２）駅ターミナルの安全性及び周辺道路の交通渋滞の状況 （３）接続バスの増便、新規バス路線の必要性 （４）駅周辺道路の拡張の必要性 ６ 皇徳寺団地の交通量（通り抜け車両）増加について （１）団地周辺道路の整備状況について ①県道小山田谷山線（山田工区）拡幅事業 ②都市計画道路皇徳寺山之田線 （２）皇徳寺団地内の信号機の見直し、歩道ガードレールやロードミラー設置など安心安全対策 （３）山田インターのフルインター化への強い要望 |
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１ エネルギー政策の課題と充実について （１）本市における計画停電について ①計画停電について ア．計画停電とは。なぜ実施するのか イ．本市における過去の事例の実状と教訓 ウ．他地域における事例の実状と教訓 ②九州電力の計画停電について ア．計画停電の可能性、必要性 イ．今夏の計画停電の方針・概要（地域、時期・時間、対象及び対象外機関・施設等も） ウ．今夏、計画停電を実施した場合の本市及び市民、地域経済等への影響 エ．実施する場合の市民への広報周知の方法 オ．市民がすべきこと カ．現時点での課題 ③実施の場合の本市の対応について ア．計画停電に対する本市の基本的考え方 イ．本市の体制 ウ．各部局の対応 エ．市民への広報周知 オ．現時点での課題 ④計画停電回避へ向けて ア．本市の計画停電対象外機関・施設の考え方と関係機関への要請 イ．国及び九州電力等電力会社等への回避へ向けての要請 ウ．市民への要請、市民としてやるべきこと エ．回避へ向けての課題 （２）本市のエネルギー政策について ①森市長の基本的考え方について ア．エネルギー政策全般 イ．原子力政策（即時の「脱原発」か、３０年程度の時間をかける「脱原発」か） （３）再生可能エネルギーの導入充実について ①これまでの施策の必要性と経過、評価と課題 ②本市の基本的考え方 ③導入の目標 ④本市の再生可能エネルギーの現状と計画 ⑤再生可能エネルギー導入による地域経済・雇用への効果への見解と本市の目論み ⑥地熱エネルギーの導入について ア．地熱エネルギーとは イ．世界及び日本における導入状況 ウ．導入の意義、効果と課題 エ．本市における導入可能性と課題 オ．導入へ向けての積極的取組みを ２ 指定施設における不在者投票制度の充実について （１）制度の概要 （２）施設の指定要件と本市の実状（割合等も） （３）指定施設以外の投票の実状 （４）施設の指定要件の緩和への見解 （５）高齢社会の進行を見据えた取組みの推進を ３ 児童福祉の充実について （１）保育所への待機児童解消について ①これまでの定員拡大の取組み・実績 ②待機児童数の現状・推移と分析（年齢、地域等）、待機児童は解消されたか ③定員充足率の現状と他都市との比較 ④今後の定員拡大の考え方、第二次かごしま市保育計画の定員増目標値を上回る取組みへの決意 （２）伊敷地域など西部地域における親子つどいの広場の整備について ①これまでの整備の進捗状況 ②親子つどいの広場事業に対する評価と課題 ③「第二期かごしま市すこやか子ども元気プラン」の数値目標設定の考え方 ④西部地域における親子つどいの広場の整備について ア．基本的考え方 イ．場所の確保も含めた進捗状況 ウ．整備の場合の必要な敷地面積、望ましい場所の考え方 エ．供用開始時期 ⑤早期の整備実現を ４ 「生麦事件」から１５０年の節目に当たって （１）「明治維新１５０年カウントダウン事業」について ①事業実施の基本的考え方 ②本年度の事業内容と進捗状況、事業活用の考え方 ③来年度以降の事業実施の考え方、全体を通しての事業実施の考え方 （２）「生麦事件」の活用について ①「生麦事件」の歴史的意義、本市の事件への見解 ②教育現場での説明内容 ③本市のこれまでの活用状況 ④「生麦」地域等当該地の人々の活動状況と本市の関わり ⑤当該地との交流促進への見解 ⑥今後の教育における活用への見解 ⑦森市長のご当地への表敬実現を （３）「生麦事件」「薩英戦争」から「明治維新」の一連の流れについて ①映画化及びテレビドラマ化への要請及び支援への見解 |
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１ 東日本大震災により発生したがれきに関し、宮城県石巻市の早期復旧・復興に向けた広域処理について （１）宮城・岩手両県における大震災によるがれきの現状（災害廃棄物推計量及び一次、二次の仮置場への搬入率と処理・処分の割合） （２）宮城県石巻市におけるがれきの現状（推計量及び一次仮置場の状況と搬入率、二次仮置場への搬入率と分別・焼却の状況）及び復旧や復興が遅れている理由 （３）石巻市の可燃性がれきの広域処理に関し、他都市や他県の受入れ協力要請や表明の状況及び今日までの受入れ実績 （４）先月、石巻市の可燃性がれき８０トンを試験的に受け入れた北九州市の試験焼却による放射能濃度の測定結果と北九州市長の考え及びそのことについての本市見解 （５）本市における可燃性がれきの受入れ可能の状況及び石巻市の仮設焼却施設の建設、稼働の状況と可燃性がれきの今後の宮城県内処理と広域処理の見通し （６）環境省が示しているトラックや鉄道等での１トン当たりのがれき輸送コストは？また、鹿児島や北海道等へ船で３，０００トンを移送する場合の１トン当たりのがれき輸送コストは？長距離輸送はコスト高になるのか？ （７）可燃性がれきの受入れに関し、改めて森市長の考え方 （８）石巻市での再利用ができる不燃性がれき（コンクリート殻やアスファルト殻、木くずなど）に関し、その量と放射能汚染の状況及び処理の現状についての見解 （９）不燃性がれきに関し、民間活力による分別の促進と現地での再利用に対する支援、協力の必要とその可能性について ①宮城県の不燃性がれきの広域加工処理及び製品の再搬入についての考え方 ②宮城県内のプラント全体による加工処理総量の限界とそのことによる復旧の長期化への懸念、更にダンプカー輸送等による交通渋滞や排気ガスの発生等への懸念 ③コンクリート殻やアスファルト殻などの不燃性リサイクルがれき（再処理のためのがれき）の民間事業者による自主的な受入れ加工処理はできるのか。市の承認、表明が必要なのか。国や県の関与があるのか （１０）「受入れに手を挙げて欲しい」との多くの声もある中で、早期復旧と復興を願い、石巻市などの不燃性リサイクルがれきの本市における民間活力を含めた広域加工処理の受入れについての市長の見解と対応 ２ 鹿児島市中央卸売市場魚類市場再整備基本計画について （１）中央卸売市場を取巻く大きな変化と流れ及びそのことに対する認識について ①平成１６年度の卸売市場法改正の内容とそのことを当該基本計画に記載されなかった理由 ②国の第８次中央卸売市場整備基本方針（１８年度～２２年度）の内容とそのことを当該基本計画に記載されなかった理由 ③国の第９次中央卸売市場整備基本方針（２３年度～２７年度）の内容とこのことだけを今回記載した理由 ④第８次整備方針に示された地方市場への再編基準等の調査、見直しは第９次整備方針でどう変わったか ⑤２４年３月、国の中央卸売市場整備計画の変更内容。また、九州内の中央卸売市場の数について１７年と２４年の変化と見通し ⑥北九州市中央卸売市場において、魚類市場は２５年度末までに地方市場へ再編し、一方、青果市場は新たに中央拠点市場となっている。このような北九州市中央卸売市場の動き、戦略をどう見るか ⑦大阪府中央卸売市場においては、今年３月、青果・魚類部類共に新たに中央拠点市場となり、指定管理者制度の導入を図っているが、このような大阪府中央卸売市場の動き、戦略をどう見るか ⑧今年度より始まった内閣府の「地域自主戦略交付金」及び「強い農業づくり交付金」による卸売市場施設整備支援の概要と考え方 ⑨国の第１０次中央卸売市場整備基本方針を考えるに、「その他の中央卸売市場」の位置付けと本市魚類市場の位置付け及び将来展望をどう描くか、また、市魚類市場再整備基本計画の策定においてそのことをどう反映されたか （２）再整備基本方針及び基本計画について ①この基本コンセプト・基本目標は１９年度策定のものであり、大きな変化への対応や具体的展望が見えないとの指摘 ②取扱数量の達成目標値は地方市場への再編基準以下の取扱数量３万トンであり、事業費は約８４億円にも上ることについての考え ③取扱数量３万トン達成のために取り組む具体的重点戦略とは何か ④完成後の施設使用料の大幅アップへの懸念と適正規模での整備の意味と考え方 （３）魚類市場施設の再整備計画に関し、前提となる要件の必要性について ①周辺の県所有地を含めた再整備の方法と土地の有効活用の必要性 ②市場外機能の充実や大型バス等の駐車場施設の必要性 ③食の観光拠点施設など本市のまちづくりや観光・雇用など経済発展に向けた本市魚類市場再整備とその展望の必要性 ３ 坂之上地域の発展と市道坂之上中央１２号線の国道２２５号までの延伸について （１）坂之上地域のこれまでの主な幹線道路整備や交差点改良及び公共下水道整備の状況 （２）県道鹿児島川辺線（通称、坂之上本通り）のこれまでの整備状況と今後の拡幅改良の見通し （３）ＪＲ坂之上駅周辺地区の相応しい発展に向けた整備の考え方、方向性 （４）市道坂之上中央１２号線（通称、坂之上中央通り）の改良及び国道２２５号までの延伸について ①市道坂之上中央１２号線設置の経緯と現状、課題 ②福平小・中学校の児童生徒の通学路の安全確保についての地域住民や学校の要望 ③鹿児島市道幹線道路計画における位置付け ④延伸に関するこれまでの取組みと早期着工に向けての整備見通し ４ 先の市議会議員選挙を振り返って （１）投票率４７％と低下傾向が止まらない現状に対する見解 （２）公職選挙法の概要とその考え方について ①選挙運動の期間と選挙運動の意義 ②選挙運動のために使用する文書図画 ③選挙公報の発行と実態 ④戸別訪問 ⑤個人演説会 （３）有権者は何を求めているか、投票率の上昇に向けて ①有権者が各立候補者の考え、所見などを広く知ることの意義、重要性 ②公職選挙法の改正の経過及び必要についての見解 ③選挙管理委員会が取り組むべき課題、方向性 |
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１ 東日本大震災における消防団の果たした役割と評価について （１）消防団の果たした役割と評価についてどのように捉えているか （２）消防団の動員総数と延人員、対応状況 （３）消防団の業務上被災犠牲者と補償 ２ 本市消防団について （１）本市の消防団の現況（地区定員、充足率、平均年齢と格差） （２）桜島地区の分団の現況（定員、充足率、平均年齢など） （３）消防団員の高齢化、定員充足率の補充 （４）市職員の消防団員の実態、団員数、居住状況 （５）予備消防団員、消防団員サポーター制度の導入 ３ 桜島大正噴火１００周年に当たって （１）東桜島の大正噴火「桜島爆発記念碑」の特異性とその内容 （２）桜島火山噴火の予知の可能性と実用化、信頼度 （３）桜島火山噴火の前兆異変の事象の通報連絡や集約体制 （４）桜島火山噴火の３大噴火（文明・安永・大正）の概要 （５）桜島大正噴火の被災状況（島内・島外）の内容 （６）桜島大正噴火の被災の特徴について ①犠牲者、人的被害の少なかった要因、犠牲者の死因 ②全家屋の約７割が全壊、焼失した要因 ③溶岩流出量、その被災面積と桜島総面積の対比 ④溶岩流出による土地の埋没面積、被害概算額 ⑤東桜島村、西桜島村の両役場焼失、埋没の影響 （７）桜島大正噴火の避難、救出、支援について ①周辺自治体の支援の内容、受入体制 ②周辺住民の支援の内容、受入体制 ③その他、民間の協力支援の内容、船舶による救出 （８）桜島避難民の状況について ①桜島避難民の状況（人数、避難先、期間、手段） ②周辺市町村の住民の避難状況（避難数と手段） ③避難民が拡大した要因と対策 ④避難民の帰省と行政の役割 （９）避難島民の避難生活について ①短期から中・長期避難にわたる支援、生活の変化 ②受入先の影響と摩擦、感情の変化 ③避難生活受入計画の策定、仮設住宅の建設 （１０）桜島避難民の長期対策、定住策について ①定住の指定、移住先の確保と規模、内容 ②定住、移住先の状況、移住生活実態の把握 ③定住、移住先の事前調査検討、生活の自立、安定効果 ④今後に生かすべき課題としての事前予測による定住計画の策定 （１１）大正噴火１００周年記念式典の開催 |
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１ 鹿児島市中央卸売市場整備計画に基づく青果市場リニューアル基本計画及び魚類市場再整備基本計画について （１）市民意見募集のための基本計画（素案）が瑕疵ある計画（素案）であるという指摘について ①両市場の整備検討委員会において、青果市場では市場関係者３名が全て反対され、魚類市場では当事者である卸売業者と仲卸業者の代表２名が欠席されたことは事実なのか ②規約上の採決とはいえ、公の委員会での市場関係者のこのような意思表示の状況のまま市民意見募集を行ったことは瑕疵ある基本計画（素案）であるとの指摘についての見解 （２）平成２０年度に策定された「鹿児島市中央卸売市場整備計画」は各面において正しく協議されたものなのか ①１６年度卸売市場法改正の趣旨を踏まえていない、時代の潮流を踏まえていない旧態の考え方に基づくものとの指摘に対する見解 ②国の卸売市場再編構想や拠点市場構想などの「変化」や激化する競争の実態をしっかりと調査・研究された上での、新時代を切り拓く力強い「挑戦」とは程遠いものであるという指摘に対する見解 ③「市民が主役の鹿児島市の実現」を標榜しながら、総合市場化についての市民や市場関係者からの要望である可能性調査が全くなされないままに、一方的かつ強引に結論付けられたものとの指摘に対する見解 ④２４年１月３０日の市長記者会見で森市長が課題として述べられた２０年度整備計画検討委員会での検討結果などについて、実際に委員会ではどのような審議がなされたか ア．魚類市場周辺の交通量の増大 イ．環境への影響 ウ．魚類市場の建替え整備が急がれること ⑤誘導的なアンケート、虚偽の提出資料そして委員長とその助手である公募委員の２名にミスリードされた委員会審査であるとの指摘に対する見解 ⑥魚類市場全面建替え事業費が当時の委員会に示された４７億円から今回８４億円に大幅増加したことなどに関し、委員会委員の判断、結論を誤らせてしまい、再検討が必要との指摘に対する見解 （３）魚類市場の全面建替え概算事業費約８４億円の財源問題及び市場関係者の施設使用料の大幅増額などの問題について ①財源内訳と予想する国の交付金 ②国の「強い農業づくり交付金」は国全体での総額が、２３年度は約３０億円、２４年度は約２１億円ということは事実か ③２０年度から２４年度までの５年間における本市青果・魚類両市場の施設整備事業に係る国の「強い農業づくり交付金」補助の状況 ④県を経由しての交付であり、国の補助金が果たして確保できるのか ⑤魚類市場に関し、国の補助は期待薄そして取扱数量が増えない中での約８４億円の事業費投入が施設使用料の大幅な増額となることについて市場関係者は知っているか ⑥魚類市場に関し、施設使用料の増額も期待薄となると、財政が厳しい見通しの中、多額の継続的な税金投入に市民の理解が得られるのか ⑦魚類市場に関し、自立が求められる時代にもかかわらず、将来展望だけでなく、財政展望もない、全く無謀な再整備基本計画であるとの指摘に対する市長の見解 （４）魚類市場再整備基本計画（素案）に記載されている「再整備後における開設者の管理・運営体制及び施策の推進」と完成後の姿について ①取扱数量の達成目標額は再整備工事完了の翌年度において、３万トンと記載されているが、国の再編基準数値（３．５万トン）以下であり、地方卸売市場への再編を容認するのか ②市場の再編に関し、１９年度整備計画素案並びに２０年度整備計画における本市の考え方についての見解 ③再整備後は公の施設として本市魚類市場の管理・運営を地方卸売市場の位置付けで指定管理者に委託する考えか （５）自民みらい等が調査機関に依頼し、実施したウェブ調査について ①当該調査の客観性や信憑性についての見解 ②「現在地での建替え、改修」の分離整備方式に賛成が１３．２％、一方、「総合市場化」に賛成が５３．０％という結果に対する市長の見解 （６）最悪のシナリオ（魚類市場の取扱数量が増えず、地方卸売市場への再編と青果市場の福岡市青果市場への系列下及び両市場の業務の縮小など）に対する市長や歴代経済局長の責任、更に最悪の展開に対する市長の責任 （７）市議会の責任、意思決定機関である市議会の権能と揺らぐ二元代表制についての見解 （８）県（県知事）との意見交換について（２３年１１月３０日の定例記者会見を踏まえ） ①知事との意見交換の状況 ②知事の考えは （９）これまでの質疑等を踏まえ、改めて、鹿児島市の未来、両市場の発展にとって、住吉町１５番街区及び城南町地先周辺に県所有地を買い取ってでも総合市場化を図ることについての市長の考え ２ 産業振興基本条例制定の必要性について （１）中小企業振興条例とこれまでの経済局の本市経済振興についての考え方（団体や組合、通り会などへの高度化支援など補助金を出すことが主な業務） （２）新産業創出支援事業など商工業振興プランに示された新たな事業の推進理念と市民、企業、関係団体等及び市が一体となった協働の経済振興の考え方 （３）基本理念としての産業振興基本条例（中小企業振興基本条例）の必要性についての見解 ３ 市街化調整区域内における工場群等の集積に関する地区計画について （１）中山、山田地区の市街化調整区域内における新規住宅建設の現状 （２）自転車で通勤できる程の職住近接の推進と無秩序開発防止のための工場群等の地区計画による集積の必要性についての見解 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）何故、政治は停滞するか （２）大阪現象をどう捉えるか （３）本市の組織整備について ①組織整備・再編を行うに当たっての基本的考え方 ②市民局での「危機管理部」及び「危機管理課」の新設について ア．新設の理由・必要性 イ．危機管理の基本的考え方 ウ．期待する効果 エ．危機管理の専門家の採用、連携 ③「すこやか長寿部」と「福祉部」の再編について ア．再編の理由・必要性、これまでとの違い イ．「福祉部」の名称は分かりにくいのでは ウ．期待する効果 ④平川動物公園の飼育業務の委託について ア．業務委託の理由・必要性 イ．期待する効果 ウ．建設局から経済局への所管替え ⑤「船舶局」の導入について ア．局制導入の理由・必要性 イ．期待する効果 ウ．人件費増の懸念に対する見解 （４）行財政改革について ①行政改革大綱について ア．策定目的、これまでの成果 イ．未実施あるいは実現困難な項目とその理由 ウ．民間力のさらなる活用について（保育所、ごみ収集業務、学校給食業務、バス運転業務等） ａ．公務員数と官民の事業費等の割合 ｂ．公務員の年間給与額（最高額、平均額）と民間との比較 ｃ．民間力活用に関する基本的考え方 ｄ．これまでの民間力活用の取組みと成果 ｅ．今後の民間力活用に対する見解 エ．自主財源の確保への取組みと成果、今後の考え方 ②財政運営について ア．本市の財政運営の基本的考え方 イ．国と地方の税財政のあり方に関する見解 ウ．臨時財政対策債から地方税財源充実への移行に対する見解 エ．国家公務員給与削減に対応する本市の職員給与削減の考え方 オ．行政委員会委員の報酬の月額支給の現状とその理由、日額化に対する見解 カ．若者及び子育て世代に対して重点的な投資を行うことへの見解 キ．地方税創設より減税に進む他自治体の動きへの本市の見解、今後の考え方 （５）肥薩おれんじ鉄道への支援について ①経営の状況、関係自治体及び本市の支援の経過 ②伊藤知事の再度の支援要請への本市の見解 ③本市の今後の支援策 （６）市民との協働の推進について（市民との協働は十分か、市民参画手続の充実・尊重を） ①パブリックコメント（意見公募）に対する民間調査機関による調査結果について ア．調査結果への見解 イ．寄せられた意見等を踏まえた制度改善への見解 ②市民参画手続の現状（一事案当たりの市民参画手続の手法数、各手法の採用状況等）とその理由 ③市民参画手続の手法において出された多くの市民意見とは異なる結果となった施策とその理由 ④市民参画手続制度の充実について ア．複数の参画手続手法の採用の推進 イ．意見交換会、ワークショップの採用推進 ウ．市民意見の尊重、実現への努力に対する森市長の決意 （７）二元代表制の一翼を担う議会の有り様に対する見解 ２ 今後の公文書管理の考え方について （１）平成２３年度の「公文書管理調査事業」について ①実績、成果 ②本市公文書管理の課題と対策 ③今後の予定 （２）２４年度の「公文書管理に関する調査検討事業」について ①事業概要、事業の必要性、スケジュール ②検討組織の構成、専門家との連携 ③２５年度以降の考え方 ④「戦災・復興資料収集事業」との連携、貴重な民間資料受入への見解 （３）公文書管理・活用に関する森市長の見解 ３ 路面電車のウォーターフロント地区への延伸について （１）平成１４、１５年度実施の「鹿児島市路面電車延伸可能性検討委員会」の調査結果に対する見解 （２）「路面電車観光路線検討事業」について ①事業導入の経緯と意義、目的 ②地区選定の考え方 ③見込まれる概算事業費 ④架線レス車両（バッテリートラム）の先進事例と分析、車両の性能 ⑤想定される最短の供用開始年度 （３）ウォーターフロント地区（本港区、新港区）の将来のグランドデザインをどう描くか ①新港区の将来展望及び利用客の状況と鹿児島中央駅とのアクセス ②住吉町１５番街区及び城南町地先周辺の土地利用の現状と将来展望 ③ドルフィンポートの現状と今後の見通し ④本港区北ふ頭及び浜町の将来展望 （４）ウォーターフロント地区のグランドデザインと「路面電車観光路線検討事業」の新設ルート案について ①なぜ、桜島フェリーや種子・屋久高速船のみの観光利便性なのか ②誰が評価基準を定め、誰がどう評価したのか ③鹿児島中央駅からナポリ・パース通り、そして住吉・城南町を中心とした新港区及び本港区への展開などのグランドデザインをどう考えるか ④効果の高い事業展開を （５）他地域への路面電車延伸の検討（例：谷山、鴨池、伊敷等） ４ 若者及び子育て世帯への投資、子育て支援について （１）結婚や家族形成、出産等に関する機運醸成について ①年齢別の男女の未婚率の推移及び生涯未婚率の推移 ②全国の婚姻率と都道府県別の婚姻率、本県の状況 ③晩婚化を示す初婚年齢の推移と晩産化、高齢出産の傾向 ④現実的に結婚を踏みとどまる背景となっている要因は何か ⑤希望する子どもの数に増やさない、増やせないという日本人の出産に対する意識の背景 ⑥生命の大切さ、家庭の役割等について理解を深める学校教育での具体的取組みとその効果 ⑦不妊専門相談センター事業の実施内容、不妊治療の治療の助成とその効果 ⑧生殖に関する教育、卵子の老化や精子数の変化、妊娠に期限があること、適齢期があることが知識として生かされているか ⑨家族や生命の継承の重要性、結婚、出産の意義等などの啓発事業に積極的に取り組むことへの見解 （２）若年者の結婚支援について ①若年者の結婚の現状と意向 ②本市の結婚支援策の現状と成果、課題 ③若年者の結婚支援を推進する本市の体制 ④他地域における事例、体制と成果 ⑤若年者が結婚に求めるもの、環境 ⑥結婚支援の部署を市長部局に移管することへの見解 ⑦支援充実に向けての見解 （３）保育所整備について ①認可保育所への待機児童解消について ア．待機児童の現状と見込み イ．新年度の対策とその根拠、期待する効果、第二次保育計画との整合性 ウ．今後の定員拡大の考え方 ②認可の夜間保育園の設置 ③保育計画の見直し （４）認可外保育施設への支援充実について ①認可外保育施設の園児の変動要因の実態把握について ア．園児数の変動の要因。未把握の場合の理由 イ．実態調査なくして適切な助成策の推進ができるのか ②認可外保育施設の保育料について ア．認可保育所及び認可外保育施設の保育料の比較 イ．保育料の格差の主たる要因、保護者負担への見解 ③認可外保育施設の助成事業について ア．認可外保育施設への補助金総額、一施設当たりの補助金額、園児一人当たりの補助金額 ④認可保育所と認可外保育施設への助成について ア．運営費や施設整備補助の比較（総額、一施設当たりの補助額、園児一人当たりの補助金等） イ．格差の根拠 ⑤認可保育所と認可外保育施設での補助制度の違いについて ア．認可保育所で運営補助項目となっている非常勤保育士雇用等補助や週休２日制実施補助が認可外保育施設の補助対象外となっている理由 イ．認可外保育施設の人件費への補助がなされない理由 ウ．施設への補助金の有無により保護者負担の格差が生じていることへの見解 ⑥認可外保育施設への補助金の算定基準について ア．児童健康診断補助金の算定基準が何故６月の入所児童数なのか。年間入所児童数の実績を算定基準にすべき ⑦認可外保育施設の認可化について ア．具体的な取組内容とスケジュール （５）低所得世帯の児童生徒への学習支援について ①大阪市の塾代助成事業の概要、意義・効果 ②他自治体の取組みと本市の調査・研究結果 ③本市の制度導入への見解 （６）子育て支援条例及び宣言制定について ①他自治体の条例及び宣言の制定状況 ②意義・効果 ③制定に対する本市の見解 ５ 桜島ジオパーク認定への取組みについて （１）ジオパークについて ①ジオパーク認定の意義・期待される効果 ②認定の仕組み ③日本及び世界における現状、先進的取組と課題 （２）「桜島ジオパーク検討事業」について ①事業概要、体制、スケジュール ②ジオパークに関する桜島の特性 ③桜島がジオパークに認定される可能性と課題 ④認定後の期待される効果、活用の基本的考え方 ６ 地域福祉における「共生型ケア」（富山型デイサービス）の導入について （１）これまでの研究結果 （２）鹿児島県の見解、取組み （３）全国の動向 （４）本事業の意義・効果と課題 （５）本市での導入に対する見解 ７ 史跡墓地の整備について （１）偉人などの史跡墓地の調査・評価と取扱方針の明示への見解 ８ 安心安全なまちづくりについて （１）平成２４年度における震災対策について ①事業名と事業額 ②特色ある内容 （２）災害時の消防関係者への対応について ①常備消防の新たな装備、資機材 ②消防団員に対する新たな装備、資機材 （３）災害時における消防通信システム更新の計画 （４）谷山北分遣隊の移設計画 （５）本市の原発事故対応（３０ｋｍ圏内との考え方）について ①消防関係者の放射能汚染対策 ９ 鹿児島市中央卸売市場整備計画に基づく青果市場リニューアル基本計画及び魚類市場再整備基本計画について （１）市民意見募集のための基本計画（素案）が問題のある、瑕疵ある計画（素案）であるという指摘について ①両市場の整備検討委員会において、青果市場では市場関係者３名が全て反対し、魚類市場では当事者である卸売業者と仲卸業者の２名が欠席したことは事実なのか ②規約上の採決とはいえ、公式の委員会での市場関係者のこのような意思表示の状況のまま市民意見募集を行ったことについての見解 （２）平成２０年度に策定された「鹿児島市中央卸売市場整備計画」は各面において正しく協議されたものなのか ①１６年度の卸売市場法改正の趣旨を踏まえておらず、時代の潮流を踏まえていない旧態の考え方に基づくものとの指摘に対する見解 ②国の卸売市場再編構想や拠点市場構想などの「変化」や激化する競争の実態をしっかりと調査・研究した上での、新時代を切り拓く力強い「挑戦」とは程遠いものであるという指摘に対する見解 ③「市民が主役の鹿児島市の実現」を標榜しながら、総合市場化についての市民や市場関係者からの要望である可能性調査が全くなされないままに、一方的かつ強引に結論付けられたものとの指摘に対する見解 ④誘導的なアンケート、虚偽の提出資料、そして委員長とその助手である公募委員の二人にミスリードされた委員会審査であるとの指摘に対する見解 ⑤魚類市場全面建替え事業費が当時の委員会に示された４７億円から今回８４億円に大幅増加したことに関し、委員会委員の判断、結論を誤らせてしまったとの指摘に対する見解 （３）財源となる国の「強い農業づくり交付金」の現状と施設使用料の大幅増額などの問題について ①国全体での交付金総額は２３年度が約３０億円、２４年度が約２１億円ということは事実か ②県を経由しての交付であり、国の補助金が果たして確保できるのか ③国の補助は期待薄、そして取扱数量が増えない中、約８４億円の事業費投入が施設使用料の大幅な増額となることについて市場関係者は知っているか ④施設使用料の増額も期待薄となると、財政が厳しい見通しの中、多額の継続的な税金投入に市民の理解が得られるのか ⑤将来展望だけでなく、財政展望もない、無謀な整備基本計画であるとの指摘に対する市長の見解 （４）魚類市場再整備基本計画（素案）に記載されている「再整備後における開設者の管理・運営体制及び施策の推進」と完成後の姿について ①取扱数量の達成目標額は再整備工事完了の翌年度において、３万トンと記載されているが、国の再編基準数値（３．５万トン）以下であり、地方卸売市場への再編を容認するのか ②再整備後は公の施設として本市魚類市場の管理・運営を地方卸売市場の位置付けで指定管理者に委託する考えか （５）自民みらい等が民間調査機関に依頼し、実施したインターネット調査について ①当該調査の客観性や信憑性についての見解 ②「現在地での建替え、改修」の分離整備方式に賛成が１３．２％、「総合市場化に賛成」が５３．０％という結果に対する市長の見解 （６）将来の総合市場化の可能性を残すことに対する市長の見解 １０ 第五次総合計画における面的整備（土地区画整理事業等）のあり方について （１）第四次総合計画期間中に進んだ事業の確認について ①完了した事業と着手した事業 ②施行中の事業についての確認 ③第四次総合計画期間中の計画と実績 （２）第五次総合計画での新規事業への取組みについて ①既存事業の展開方針 ②新たに面的整備地区に指定された地区への取組方針について ア．着手に至る行程 イ．可能な限り早期の事業化はできないものか １１ スポーツ政策の充実について （１）「スポーツ推進計画（仮称）策定事業」について ①計画策定に当たり、踏まえるべきスポーツ基本法の内容 ②事業の概要、体制、スケジュール ③事業実施の背景、意義・効果 ④計画策定後の財源確保への財政当局の配慮 （２）鹿児島での国民体育大会開催へ向けて ①他県での実績、効果 ②本市の支援、協力 ③期待される効果、市民への還元 ④現時点での課題 ⑤市勢発展への工夫 （３）スポーツ振興条例制定への見解 （４）スポーツ政策の充実に関する市長及び教育長の決意 １２ 芸術文化政策の充実について （１）「文化薫る地域の魅力づくりプラン（仮称）推進事業」について ①新年度の事業概要、体制、スケジュール ②事業実施の期待する効果、市民への還元 ③プラン推進のための財源確保に対する財政当局の配慮 （２）鹿児島での国民文化祭開催へ向けて ①他県での実績、効果 ②本市の支援、協力 ③期待される効果、市民への還元 ④現時点での課題 ⑤市勢発展への工夫 （３）無形民俗文化財について ①本市における現状、意義、課題 ②本市の支援策とその効果、課題 ③保存振興のための今後の本市の考え方 （４）芸術文化振興条例制定への見解、検討状況 （５）芸術文化政策の充実に関する市長及び教育長の決意 |
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