※検索結果一覧
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１ 川内原発20年延長運転について (1)そもそも原子炉の運転期間が原則40年とされた理由、その背景 (2)県の川内原子力発電所の運転期間延長の検証に関する分科会、原子力安全・避難計画等防災専門委員会、それぞれの役割 (3)特別点検は入念な実施、県民に対する分かりやすい情報提供がなされているか (4)10月12日、川内原発の20年運転延長の認可を求める申請書を原子力規制委員会に提出したことに関する分科会、専門委員会の意見 (5)川内原発が教訓とすべき福島第一原発事故について ①東日本大震災と福島第一原発事故から12年、今も家に帰れない避難者が約３万人いて、しかもまだ原子力緊急事態宣言が解除されていない事実をどう考えるか ②事故後、55の国・地域が、福島に限らず日本産食品の輸入を禁止したが、事故から12年経とうとする現在も規制がかかっている国・地域があるのか ③福島第一原発の廃炉作業が進まないのはなぜか、その理由 ④廃炉作業40年と言われているが、残り約30年で終わる見通しはあるか ⑤メルトダウンによって生じた「燃料デブリ」の取り出しはどのような作業方法か ⑥スリーマイル島原発事故のメルトダウンより過酷なメルトスルーは世界初なのか ⑦そもそも高濃度の放射性物質を含む「汚染水」はなぜ生じるのか ⑧高濃度の放射性物質を含む「汚染水」を処理し、「処理水」と呼び方を変え、海洋放出が決定したが、リスクコミュニケーションは徹底されているか ⑨事故処理費用と除染費用、賠償費用の政府試算の総額は幾らか、また、日本経済研究センターの独自試算による総額は幾らか ⑩東電事故による「賠償負担金」「廃炉円滑化負担金」を私たち消費者の託送料金（電線使用料）に上乗せするのは閣議決定、経済産業省令で開始したのか ⑪原子力発電コストには、バックエンド、再処理コストを加算すべきではないか ⑫託送料金への上乗せで私たち消費者が電気代として支払うのは、原発事故の責任の消費者への押しつけではないか ⑬電力自由化で再生可能なクリーンエネルギーに切り替えた消費者が事故処理費用、廃炉費用を負担することへの見解 (6)川内原発20年延長運転への懸念について ①2011年３月の福島第一原発事故まで全国で54基あった原発が、2015年８月の川内原発の再稼働までゼロ。それでも、全国で電力不足、停電は起きなかったのか ②川内原発再稼働後、再稼働許可が出た原発、また、現在稼働中の原発は何基か ③噴火を続ける活火山桜島の爆発による原発震災は想定されるか ④福島原発事故では放射能は太平洋側に拡散したが、川内原発が事故を起こせば、風向き次第で鹿児島全土が放射能に包まれる可能性があるのではないか (7)リスクゼロが難しい原発の20年運転延長及び今回の申請についての市長の見解 (8)一たび事故を起こしたら、原発隣接市として未曽有の被害をもたらす可能性のある川内原発の延長運転について、市長としての要望を知事へ進言されないか ２ 新型コロナウイルスワクチン接種とマスク着用について (1)今回の補正予算は、オミクロン株対応ワクチンと乳幼児接種の11億5,342万８千円だが、委託料、役務費、需用費の金額別、詳細項目 (2)これまでのワクチン接種にかかった総額の詳細項目と各金額 (3)５～11歳の小児の接種対象者数と接種者数、接種率、全国平均との比較 (4)生後６か月～４歳以下（乳幼児）の接種対象者数と接種者数、接種率、全国平均との比較 (5)乳幼児の副反応はどのような事例があったのか、どのような対応をしたのか (6)生後６か月～４歳以下（乳幼児）への接種券を一律配布しなかった自治体数 (7)自分で判断できない乳幼児への接種券送付時のインフォームドコンセントがなされるべきではないか (8)直近の新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡報告事例、重篤な副反応事例の件数 (9)10月14日厚労省からの５月25日に次ぐ事務連絡、マスク着用に関するリーフレットのさらなる周知のお願いの内容、本市はどのような対応しているか (10)10月19日文科省からの事務連絡、マスク着用に関するリーフレットのさらなる周知のお願いに関して、学校給食の黙食なども含め、どのような指導・対応をしているか (11)いまだにマスク、ワクチン徹底の日本国民がコロナ感染世界１位なのはなぜか (12)コロナ死亡者の７割がワクチン３回以上接種した人という鹿児島県の上半期のデータの意味 (13)健康被害救済制度認定の件数、申請総件数と否認、保留の合計件数とその割合 (14)人口動態統計データによる超過死亡数の東日本大震災以後の増減比較とその意味 (15)コロナ禍以後の救急車の出動数、緊急搬送件数の比較と増減のその意味 ３ 見えない障害を持つ人にとって命綱であるヘルプマーク・ヘルプカードについて (1)ヘルプマーク・ヘルプカード申請方法、普及数、ユーザーはどのような人か (2)災害時に障害のある人の命と直結、あるいは社会参加のため欠かせないとの認識 (3)周囲の方の理解を得やすく声かけサポートを促進するための紙媒体による啓発 (4)当事者へのアンケート、話合いでの実態把握及び当事者からの提案 (5)ヘルプマークを貼っていたのに市営バスの路線移譲で消え、優先席が少ないことへの見解 (6)公共交通、公共施設でのヘルプマークを持った人を見かけたらのアナウンスを行ってはどうか (7)わざわざ開くホームページより市役所の「大画面ビジョン」等の活用による可視化を行ってはどうか (8)共助を進めるために、全く同じデザインのグリーンバージョン導入への見解 |
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１ 国のエネルギー政策に対する本市の対応について (1)物価高・円安下の電気料金について ①全国の状況 ②本市への影響（市民生活、事業活動等） ③今後の見通しと対策 ④電力の安定供給等に対する認識 (2)国のエネルギー自給率について ①国のエネルギー自給率と今後の見通し ②ＯＥＣＤ加盟国との比較と対策 (3)国のエネルギー政策の基本方針（Ｓ＋３Ｅ） (4)「第６次エネルギー基本計画」について ①同計画の概要と第５次計画との違い ②同計画に対する本市の見解 ③同計画が本市施策に与える影響 (5)ロシアのウクライナ侵略が国のエネルギー政策に与える影響 (6)世界のエネルギー政策の方向性 (7)脱炭素化とエネルギー自給率向上のため、国がとるべきエネルギー政策について、一地方都市としてどのように考えるか (8)国はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）加速のため、省エネ・再エネ・原子力の推進等と併せて電力の構造改革をセットでエネルギー政策を進めることが産業の成長につながるとしているが、市長の見解 (9)先進都市である北九州市の取組についての対応 (10)今後、本市でもＧＸ（グリーントランスフォーメーション）による産業成長につながる施策を進める必要があると思うが、そのためにも本市に対応できる組織（部・課）を設置する考えはないか、市長の考えと対応 |
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１ 鹿児島県民教育文化研究所（春日寮）について (1)有形文化財として国宝、国指定、県指定、国登録の種類 (2)1996年文化財保護法の一部を改正し「文化財登録制度」が導入された意義 (3)市や議員に届いた嘆願書で最も多かった意見、市民が元気になるまちづくりとは何か (4)第二次世界大戦の空襲でほとんどの建物が焼失した中を生き残り、歴史を刻んだ貴重な遺産に対する本市の認識 (5)当初の商業使用を1981年から児童・生徒、教員の教育的使用で維持された所有財団への敬意 (6)解体撤去を表明した所有財団の苦渋の選択を、耐震、修理費用等の具体的試算、活用方法、維持経費の捻出方法などを協議し、嘆願者が願う各分野が一体となった取組にできないか (7)西田橋、旧鹿児島刑務所正門、旧鹿児島県庁舎本館等に見る市民の取組、その教訓 (8)価値ある文化遺産を大人が知恵を出しあい守り生かす姿こそ、子ども達への大事な教育 (9)鹿児島県民教育文化研究所を市長は見学されないか、また嘆願書への率直な感想、見解 ２ 鹿児島市の北ふ頭で開催された「自衛隊みなと祭り」及び自衛官募集について (1)いつから、どこで、開催されているのか、その目的、高校などへの参加動員、市民への広報 (2)訓練支援艦「てんりゅう」、地上から航空機を撃墜するパトリオット・ミサイルなど装備品の展示の目的 (3)本市の高校生によるパフォーマンス、動員の内容、高校生の起用はいつからか (4)高校生の市外動員は種子島のみか、高校決定、判断基準のやり取りはどのようにしているか (5)平和都市宣言を掲げる本市において、自衛隊の制服を子どもに試着させる教育上の見解 (6)政治的中立性を損なわないものか、また生命を尊ぶ教育に見学、展示がふさわしいのか (7)自衛官募集対象者の情報提供について本市はどのように行っているか、市長の見解 ３ 生後６か月以上４歳以下の者への新型コロナワクチン接種について (1)厚労省より９月２日付で本市に事務連絡のあった、生後６か月以上４歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備の内容とは (2)ファイザー製の薬事承認申請中で、厚労省分科会で安全性・有効性の協議中にもかかわらず、速やかに接種できる準備開始を自治体に次ぎ、９月６日に医師会へ連絡するのは接種ありきなのではないか (3)生後６か月からの乳幼児に準備するファイザー社のコロナワクチンの治験は終了しているか (4)生後６か月以上４歳以下の乳幼児にも接種を積極的に勧奨をされるのか、市長の見解 ４ 新型コロナワクチン接種後の死亡者について (1)鹿児島県が９月14日現在、コロナ感染死４人を加え累計死者数は507人と公表。うち鹿児島市の死者数は何人か（年齢、ワクチン接種回数別） (2)厚労省発表の1,835人を超えるワクチン接種後の死亡者、7,720人の重篤な後遺症に苦しむ人のうち本市・本県の人数、ワクチンとの因果関係の究明と必要な救済措置を求めるべきではないか (3)2021年９月までの日本の死亡数は前年同期より約６万人増、今年の直近の超過死亡数は ５ ５～11歳の子ども達へのコロナワクチン接種について (1)本市・本県の５～11歳の子ども達への１、２回目コロナワクチン接種の現時点での人数と割合 (2)大阪府7.1％、沖縄県7.4％、一方、秋田県47.2％、山形県44.7％という厚労省データでの数値があるが、本市で小児4.1万人中86％接種を目標に３月から始まった接種率は全国と比較してどうか (3)５～11歳の子どもへのワクチン接種に「努力義務」を課すリスクに対する本市の認識 (4)厚労省のこれまでの統計から、子ども達、若者は新型コロナウイルスに感染してもほとんど重症化せず、オミクロン変異体（ＢＡ．５変異体）に至ってはインフルエンザによる被害よりも小さいことが分かっていることに対する見解 (5)現在、感染拡大している同変異体は「普通の風邪と大差ない」と８月２日に日本感染症学会が緊急声明を発表しており、新型コロナウイルスワクチンは特例承認の要件を満たさなくなっていることに対する見解 (6)５～18歳未満の子どもたちの新型コロナワクチンによる副反応報告は914件。うち重篤は284件（未回復55件、後遺症あり４件）、死亡は５件に上ることに対する見解（2022年６月10日予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料より） (7)重篤な副反応として心筋炎・心膜炎があり、特に若年層の男性での報告例が多い。ブライトン分類１～３の報告数は、ファイザー社で106例、モデルナ社で70例あり、29歳未満の男性はファイザー社で55例（51.9％）、モデルナ社で49例（70.0％）と若年男性に集中していることに対する見解（2022年８月５日同検討部会資料より） (8)新型コロナワクチンの中長期的な副反応・副作用はいまだに分かっていないことに対する見解 (9)10代、20代、30代でも、コロナワクチン副反応疑い死亡者数と重症者数の合計が、コロナ感染症での死亡者数と重篤者数の合計よりも多いことに対する見解 (10)保護者に努力義務を課すことで、同調圧力などが働き、十分な検討がないまま、コロナワクチンを接種する子どもが大幅に増える可能性が危惧されることに対する見解 ６ マスク着用について (1)厚労省等の広報でマスクは飛沫防止の一助で過信は禁物、自分を守る効果には限界があり危険性も指摘。２歳未満（乳幼児）は引き続き、マスク着用は勧めないとあるが本市では守られているか、市民に対してどのように広報しているか (2)マスク着用率及びコロナワクチン接種率世界一の日本がなぜＰＣＲ陽性率が世界一なのか |
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１ 市長の政治姿勢として危惧される憲法改正の真の目的と言われる緊急事態条項の創設への見解について (1)緊急事態条項とはいかなるものか、国民主権、人権が守られなくなることへの不安 (2)コロナ禍で乱発された緊急事態宣言と誤認する市民への説明 ２ 農水省の進めるみどりの食料システム戦略について (1)2050年までの目標である有機農業25％（100万ha）達成に向け現在、何を進めているのか (2)2006年議員立法で成立した有機農業推進法の遺伝子組換え技術不使用への自治体の責務 (3)有機農業推進法成立後、耕作面積に占める有機農業の取組面積割合の目標１％の未達成 (4)急速に広がっている人や自然の生態系への影響が強く憂慮される農薬の規制を強化する動き (5)欧州やアジアが禁止する、除草剤グリホサートや殺虫剤ネオニコチノイドの本市の具体的な扱い (6)化学農薬の使用量50％削減、化学肥料の使用量30％削減という長期的目標と本市の取組 (7)具体的で可能な取組として、本市として農薬でなく草刈りした草木を堆肥に使用してはどうか (8)オーガニック給食のメリットとして地産地消、食育、環境保全、食品ロス、地域経済についての認識 (9)有機農業の生産力向上と持続性の連動及びオーガニック給食の実施自治体調査とモデル事業の取組についての考え ３ 新型コロナワクチンについて (1)国と本市の年齢男女別新型コロナ感染死、ワクチン接種後の副反応、重篤者、死亡者の数 (2)５月20日公布施行された有効性推定の緊急承認制度は製造販売への承認なのか (3)４回目接種実施のための予算の内訳、対象者、スケジュール (4)ファイザー社、モデルナ社のワクチンの使用期限、他自治体との融通及び廃棄の状態 (5)米国裁判所の命令によりファイザー社が公開した新型コロナワクチンの有害事象リストへの認識 (6)５～11歳（小児）への接種のメリット・デメリット、オミクロン株に対する有効性、効果があるのか (7)ｍＲＮＡワクチン発明家の子どもの接種にメリットはない旨の声明を局長は市長へ伝えたか (8)12歳以下の臨床試験は実施されていないのか (9)努力義務対象とならなかった小児に接種券を送付したのか、全部で何通か (10)小児4.1万人中86％接種を目標に、３月から始まった本市の接種人数、割合、副反応疑い数と事例 (11)鹿児島市の小児科医師からのお願いである２類感染症を５類に引き下げることのメリット (12)12歳からの接種が始まった本市の中学校での昨年９月と前年との出席停止数の比較 (13)12歳からの子どもへの６月週末の３回目集団接種を決めた経緯、現在何人が接種したか (14)感染症専門医さえ、ワクチン未接種者より２回接種者が感染頻度は低いとしていた根拠 (15)厚労省がワクチン効果の誤報を、５月11日から公式にデータを修正している内容と見解 (16)「ワクチンは有効」という厚労省のデータを信頼し、ワクチンを接種した人に対する責任 (17)現在のワクチン接種後の副反応等のこれまでの相談電話件数、国への救済申請数 (18)予防接種健康被害救済制度の予算約5,000万円のこれまでの執行件数と事例と使途額 (19)国内死亡数急増が、１～３月3.8万人増で新型コロナ感染死の４倍というのは事実か。その要因は (20)予防接種法第２条、第７条の病原体等の定義に関する「限る」規定に関する解釈は妥当か (21)新型コロナに打ち勝つための免疫力アップ、睡眠、心のケアなど、健康増進の指導の重要性に対する見解 ４ 熱中症とマスクについて (1)子どもたちや保護者にマスク着用に関する指導、報告がなされているのか (2)これから暑い夏に向かう中、熱中症予防についてどう考えるか (3)過剰な消毒と同じく、マスク着用による子どもたちへのデメリット (4)鹿児島の公立校で起きたマスクによる問題、事例、その対処の仕方等、指導方針 (5)未来ある子どもたちの日常はこれでいいのか |
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１ 五ヶ別府町の元ソーメン流しに接する里道の境界確定の問題と課題等に関して (1)水道局のこれまでの対応に対する疑問について ①配水池のすぐ下にある私道に市民の命と暮らしを守る大事な水道本管を埋めることが考えられるか、その場合の理由 ②埋めた箇所が里道でないとしたらこの私道は誰のものなのか、判断した理由 ③当時の水道局職員の里道に埋設したとの声に対する評価 ④五ヶ別府水源地・配水池用地平面図は、いつ作成されたものか ⑤この平面図には、元ソーメン流しの位置は赤ノ谷部分として記載されているが、境界の再確定で赤ノ谷の土地が小倉ヶ迫の土地になっていることへの評価、考えられる理由 ⑥水道局用地は多くの地番を合筆していることに相違ないか、合筆の際、136の１・２・３も合筆されていることに相違ないか ⑦元ソーメン流しの土地の地権者は、水道局が購入した土地の地権者と同じだが、土地を購入して登記をしなかったばかりに水道局が合筆した際、元ソーメン流しの土地136－２と３も一緒に合筆され、無番地状態に陥ったとすることへの評価、認識 ⑧昔は土地を購入しても登記されないケースが数多く存在していた事実への評価、認識 ⑨公図や配水池用地平面図から、立会いはしても地番の確認を怠ったケースであり、元ソーメン流しの地権者は登記簿上は水道局となるのではないのか ⑩間違った里道の再確定が白紙になった場合、水道局は136－２と３を元ソーメン流しに返還すべきと考えるがどうなのか (2)元ソーメン流しの管理者により入り口に進入禁止の看板があり、入り口が施錠してあったにもかかわらず進入して境界確定と地積更正が行えた理由 (3)元ソーメン流しには相続問題があり、ＨＹ氏は元ソーメン流しの相続人の１人であるが、ＨＹ氏を地権者と判断した根拠・理由 (4)字絵図の特徴と字絵図を作成した先人に対する評価 (5)平成19年に里道との境界線を再確定した理由と認識 (6)字図内の里道確定ならともかくとして当該里道は字図と字図を境界とする重要な里道との評価と認識 (7)過去、宮川小学校への通学路であったことや塔之原、柊木山、炭床等の隣村との往来に利用されていた事実をどう考えるか (8)里道沿いの水道局入り口の対面下方に御不動様があったことを承知しているか (9)御不動様にお参りする方々の要請もあり谷山農林課に伐採等管理をお願いしたら、里道は地権者や利用する関係者で、管理するよう言われた事実経過を把握しているか (10)地域の声や歴史・文化を無視して行政主導で里道の境界確定を行っても良いと考えるのか、理由と根拠 (11)五ヶ別府町の建物番号90番の固定資産税は、赤ノ谷にあるとして課税されてきたのか、小倉ヶ迫にあるとして課税されてきたのか (12)小倉ヶ迫の里道との境界確定について事務手続等を適正に行ったとの答弁の問題点について ①鹿児島県土木事務所が昭和41年６月１日に境界確定した公共用地との境界平面図では既存の里道が幅員も記載され正当な里道として確定しているが、なぜこの里道を水路沿いに変えたのか ②県が確定した里道を私道であると判断した根拠・理由 ③同じ41年に県の立会いの下に元ソーメン流しの土地と里道との境界にフェンスを設けた経過があると仄聞するが当局の認識はどうなのか、境界確定の際、疑問は生じなかったのか ④県が確定した元ソーメン流しの入り口から水道局の水源地裏入り口までの区間は公図どおりでその境界は変わっていない、公図では里道の東側に92－ロである92－10や11、12、13があり、県が確定した境界線どおりであるが、本市が確定した地積測量図によると11と13の境界線は、大きく西側に入り込んでおり公図と相違しているのではないか ⑤平成19年の公共用地境界確定の処理経過によると里道と民有地の管理区分が明確でないとして里道に接する水路は現況が存在し、管理区分が明確であるとして隣接する水路から１、２メートル確保するように境界を設定することで関係地権者の合意がなされたとあるが、まさに県の境界確定や地域の歴史文化を無視した対応ではないのか ⑥里道の管理者である本市が２メートルの段差と施設の建物がありながら道がない箇所に里道確定ができた理由、根拠 ⑦県が境界確定をした事実がありながら、道のない箇所に里道を再確定したことは里道破壊になるが、その認識は ⑧本市が管理する里道は本市や市民の財産であるとの認識は ⑨里道の境界確定には町内会長等の立会いや同意が必要であるが同意を求めなかった根拠・理由 ⑩過去にソーメン流しを経営し当該地の管理者であったＫＹ氏を無視して境界確定ができるとした根拠及び少なくとも当該地の管理者への聞き取りは必要ではなかったのか ⑪過去に県が境界確定した事実がありながら境界確定において土地を取得してから間もない土地所有者等関係者だけで確定できるものなのか、根拠、理由 ⑫県が確定した里道がありながらこの里道が付け替えに該当しないとしたらどのような呼称となり、どのように解釈すればよいものか ⑬元ソーメン流しの所有者は、一般的にソーメン流しを経営し土地を管理していたＫＹ氏となるのではないか、確認はしたのか ⑭当局が作成した公図の地積図に照らすと当該地登記簿の名義人はＨＹ氏となるが、ＨＹ氏は、相続人の１人でしかないことへの評価・認識 ⑮元ソーメン流し内にあるとした92番11の土地はもともと小倉ヶ迫の地権者ＫＷ氏だったが同氏と元ソーメン流しとの関係 ⑯境界確定する以前に当該地に元ソーメン流しと関係のないＫＷ氏の92番11の土地が当該地にあるとした根拠・理由 ⑰隣接する水道局や河川管理者は立会いを行ったのか、水道局の職員は立会いをしていないと述べているが立会い人として水道局が記載されている理由 ⑱当局が地権者とするＨＹ氏は「里道は現存する里道が正式な里道」と主張したが市行政主導で昔はここから延びていたとして確定を行ったとの声に対する評価、根拠 ⑲昔からの里道は県が確定した現存する里道であるにもかかわらずなぜ当該地の歴史を知らずに強引に境界確定を行ったのか ⑳当該里道の奥の方に山林を所有する地権者は道がないためこの境界確定を憂いているが、道をふさいだら市民に不利益が生じるとの認識はなかったものか、認識と責任 (13)この境界確定に筆界は変わらないとする法務局登記職員にも疑問の声があるが、どのように評価するか (14)元ソーメン流し内の施設の器物を行政が壊すよう指導したと仄聞するが、なぜそのような指導を行ったのか、指導ができる根拠、理由 (15)この里道確定により元ソーメン流しの正式な相続人でないＨＹ氏が所有者となったのではないか (16)元ソーメン流しの元管理者ＫＹ氏の里道確定に関する本市関係当局との経過について ①水道局と谷山農林課への電話や訪問の回数 ②農林サイドと水道局におけるこれまでの交渉経過と同氏が理解を得られない理由、分析 ③このまま誤った境界確定の里道のままで同氏が納得すると考えるのか (17)元ソーメン流しの土地を正当な相続人でない方が取得したと思われる事実をはじめ、これまでの答弁で疑問を払拭できる材料が何ひとつない。意図的に境界の再確定を行って公図を変更したことにならないか (18)法務局の公図や水道局所有の五ヶ別府配水池用地の平面図でも明らかなように元ソーメン流しは、赤ノ谷に位置している。また昭和41年に鹿児島県土木事務所が当該地における公共用地との境界を確定しているにもかかわらず本市が再確定したことは、間違った再確定と言える。数々の問題点がありながらこのまま本市の行った境界の再確定を容認していくものか、これで市民のための公正・公平な行政運営を行っていると言えるのか、下鶴市長は首長として平成19年の里道確定を白紙に戻すよう指導すべき、またそれができなければ部外者からなる調査検討委員会を設け再調査すべき、下鶴市長の見解 |
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１ 八重山と近隣で大規模に森林を破壊し舗装路を通して高さ約150メートルの風車９基（１から７号は国有林を借りて、８号と９号は民有林に、１基当たり４億円から５億円）を22か月の工事期間で外資のインフラ投資系列が市民の水がめに計画している問題について (1)八重山の利用状況（登山、公園それぞれ） (2)登山口の鳥居は八重山が御神体との意味か (3)甲突池に祭られているのは、何の神様か (4)準備書で削除された甲突池最寄りの風車組立ヤード（10ｍ×70ｍ）はなぜあの場に計画されていて、なぜ削除されたのか (5)現在、風などを調べる60メートルの鉄塔は何本がどこにあり、いつからいつまで測るのか、データは公表されるのか (6)クマタカの周辺生息飛来はどのように公表されているのか（市民の一般的イメージ以上にクマタカは八重山と周辺で身近な存在） (7)８号９号の立地計画が初めて公表されたのはいつか、また最寄りの梨木野地区で企業による説明会が開催されたのは意見公募締切り（２月14日）の２日前と仄聞するが、このような大規模開発の進め方として違法行為ではないか（確認が必要であり１号から７号と同じスケジュールに押し込んで進めるには無理がある） (8)相変わらず、この巨大風車計画の暴挙を知る人はわずかだが、なぜここまでの計画を企業からの提案を無視して市民のひろばに一切掲載しなかったのか (9)現時点で、切土・盛土・残土・土捨て場・膨大な量の切り株や根っこの数量と熱海の土石流や紫尾山における風車計画と比較しての１基当たりの土量 (10)美しさが改めて国に評価された棚田の背景をなす市内の登れる最高峰の景観は間違いなく阻害されるが、市長は郷土愛やシビックプライドの醸成を勘案して、現時点でこの大規模開発をどのように考えるか (11)特に４号の計画は山頂広場の利用認識の皆無と思われるが登山者への影響はどのようなものか (12)事業期間は20年とされて総工費込みで100億円とも150億円とも聞く計画だが、22か月の工事から20年後の撤去まで含めたＣＯ２排出量は何トンか (13)現時点の八重山の森林と土壌によるＣＯ２吸収と貯留は年間何トンか (14)そもそも、エネルギー施設整備は自然がなくなってしまったところでの立地普及促進が持続可能な私たちの在り方と市長は考えないものか (15)太陽光発電の出力制御を行う九州において、送配電インフラ活用と蓄電技術で満たせる需要がどこまであり、それでも足りないならどこまで輸入置換となるエネルギー開発を行うべきか、当局は認識があるのか (16)今年１月に、森林管理署から国有林の貸付けには所在地市町村長の同意書が必要と教えていただいたが、当局と市長はこのことをいつから知っていたか (17)この同意書を求められる時期のほか、この暴挙が白紙撤回となるかどうかまでの当局関与と計画のスケジュールはどのようなものか (18)３月３日には計画近隣域の方も参加した計画反対の署名活動も始まっているが、市長の賛否 ２ 建物の省エネ推進、特に断熱政策の過不足について（エネルギー安全保障と輸入置換の観点から） (1)持続可能なまちづくりを実現するためには断熱→気密→日射コントロール→換気→通風→設備→再エネ熱→再エネ電気の順番で予算と建物のエネルギー性能との調和を図ることが輸入置換にも連なり不可欠と考えられるが、当局の見解と新年度事業にどのように反映しているものか (2)断熱施工の担い手を当局が率先して育成すれば新たな需要喚起にも即効性があるのではないか (3)こどもみらい住宅支援事業の周知広報と実績とカーボンニュートラルに向けた目標値 ３ 学校事務補助員（学校校務支援員）について (1)公募期間２/21～３/４における支援員の応募状況、応募なしの学校（欠員）がある場合の新年度への影響及び市教委の現場への対応 (2)パートタイム勤務に合わせるために手放した仕事、しわ寄せは誰にいくのか。それに対して、市教委は具体的にどのように対策を取るのか (3)今後、広範な業務に見合う処遇実現に向けた見直しを具体的にどのように検証していくのか (4)今回の進め方のように管理職だけに聞く方法ではなく、現場で働く者の声を吸い上げて、様々な課題に当たっていくような体制づくりを構築することが不可欠と考えるがどうか ４ 軽症ケースの搬送受皿がないために存続の危機にある助産院について (1)出産時のみならず、その後の末永い母子ケアを担っている助産院の社会的な役割と必要性を市長はどのように考えるか (2)健康福祉局と市立病院との関係と近年の実績（産後ケアや生活保護関連など）と助産院存続の課題認識と対応経過 (3)嘱託医・嘱託医療機関の確保困難と周産期医療ネットワーク・医療搬送機関ネットワークとの軽症を含む連携について本市の対応経過と今後、確保に向けた要請を出すなどのさらなる取組の必要性 ５ 子育て政策について (1)５か所の地域子育て支援センターの今後とセンター事業全体の見通し、並びに新年度の事業内容 (2)この１万人を大きく超えた署名の省察として、行革における現場調査を必ず実施するように当局は枠組みを変え終わっているものか (3)不登校の子供に対する学習支援員の実績（利用・支援員・決算額）と不登校の子供たちの人数の推移を10年前と５年前と直近３年間で示して課題認識はどのように考えるか (4)公的補助のある事業（学童保育・子育てサロン・子ども食堂など）の主催や運営サイドにネットワークビジネスを行う方がいて困惑する地元で誰も物が言えない状況に対する当局対応の必要性 ６ 手話を言語とするまちづくりについて (1)障害福祉課と生涯学習課などによる講座等で応募に当選と漏れたそれぞれの人数と決算額の10年前と５年前と直近３年間の状況（改善の裏付けを確認する） (2)それらを踏まえたＥＢＰＭとして新年度の事業とは ７ 草刈り担い手を大幅に増やすことについて (1)各地の先進調査などの成果 (2)新年度の取組への反映 ８ 安心情報キット（命のカプセルとの呼称もあり）普及について (1)事業内容、普及の現状 (2)現年度の市社協の取組と当局の協力と課題 |
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１ サッカー等スタジアムと県の新総合体育館建設について (1)候補地はどのような協議がなされ選ばれたのか、その経緯 (2)市と県との協議は、市長と知事のほかにどのようなメンバーで行っているのか (3)協議メンバーに、各分野のまちづくり専門家は何人ほど参加されているのか (4)大型公共施設であるという認識、その果たすべき役割はどのようなことか (5)回遊性やコストパフォーマンス等のシミュレーションは、どんなふうにいつ行うのか (6)スポーツ関係の方々だけへの恩恵、また競技中は観客席も足が止まり動かないのでは (7)地域性豊かな鹿児島らしい景観の実現を図るとした景観条例に照らし検討されるのか (8)スーパーアリーナをドルフィンポート敷地に建設の方針だった伊藤元県知事リコール運動とその教訓 (9)未来の鹿児島のまちづくりに向けた市長の見解 ２ 県の若年妊婦等オンライン相談支援について (1)県の相談事業の詳細、開始以降の本市男女、年齢別の利用登録者数、アクセス数 (2)この相談の意義、コロナ禍における望まぬ妊娠、子どもや若者への性教育の在り方 (3)本市の相談窓口はどこか、また県の事業との連携は ３ グリーフケアサポートについて (1)グリーフケアとはどのようなサポートか (2)本市でグリーフ講座を開催されないか ４ 種苗法改正について (1)登録品種と一般品種の違い、登録品種が年々増えているがその推移 (2)制限されるのは登録品種だけで、一般品種・在来種は引き続き許諾なく自家採種可能か。また、許諾を取れば登録品種でも自家増殖（自家採種を含む）は可能なのか (3)この４月１日より登録品種の自家増殖には育成者権者の許諾が必要になるということか。その場合、許諾料（ロイヤリティ）はどうなるのか、手続事務、農家の負担はどうするのか (4)「登録品種」「品種登録」省令に定める標章とはどのようなもので何のための表示か (5)地域に根付いた在来種はどうなるのか、また農水省が示さない登録品種があるのではないか (6)2017年３月、突然、種苗法を一部改正し、登録品種がゼロの品目も自家採取の制限対象に加えられ、農家が登録品種を自由に自家増殖できない「禁止品目」を急拡大したのはなぜか (7)禁止品目とは登録品種ゼロのトマトやナス、大根、人参、ほうれん草、モロヘイヤなどか。その際、繁殖しやすい禁止品目は何種類で、どのようなものがあったのか (8)自家増殖（自家採種を含む）の原則禁止の方針は、国際標準から外れ農家の権利を侵害しないか (9)種苗法改正の目的は育成者権保護のためなのか、品種が海外に流出するという矛盾点がないか (10)諸外国は主要農作物について自家増殖を禁止していないが、改正種苗法には例外品目はないのか (11)特に種の自家採種が前提の有機栽培を例外としないのは、国の有機農業推進政策と逆行しないか (12)新品種開発に取り組むハードルが高くなり、個人や中小企業が淘汰される可能性があるのでは (13)農業競争力強化支援法第８条第４号は、公的機関が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供するよう推進。合法的に外資系企業に知見を提供することも可能。種子法が廃止され、次いで種苗法改正がいよいよ４月からということは、先々、農薬と化学肥料と種の３点セットでしか購入できず、結果、野菜代が高騰するということか (14)鹿児島市の農業者、消費者への総合的な影響はどうなるものか。市民を守るために今、市長がなすべきこと ５ 遺伝子組換え食品、ゲノム編集食品について (1)遺伝子組換え、ゲノム編集の種苗への表示 (2)海外から既に輸入されているのか、鹿児島市での販売 (3)表示義務の現状と今後のあるべき方向、鹿児島市に与える影響 ６ コロナ禍における子どもたちのマスク着用について (1)マスクに関するＷＨＯ、日本小児科学会の見解 (2)マスクに関する鹿大・西順一郎教授の見解 (3)マスクが感染予防にならないとされる３つの理由 (4)マスクによって考えられる子どもへの影響 (5)マスクの素材について学校・園からの指示 (6)学校の登下校時のマスク着用について学校からの指示 (7)幼児のマスク着用について幼稚園や保育施設等からの指示 (8)県からマスク着用についての通知が出されたのはいつか (9)ウイルス株とともに変わった国からのマスク着用についての指導 (10)マスクを購入できない家庭の子どもへの応援や救済 (11)マスクの強要が不登校の原因になってはいないか (12)周囲のマスク強要から身を守るための意思表示バッジの導入 ７ 新型コロナウイルスワクチン接種について (1)2011年からの鹿児島市の死亡者数の比較、ＰＣＲ検査の陽性者数と死亡者数（年代別） (2)病床別に鹿児島市の全病院数と新型コロナワクチン接種をしている病院数 (3)若年者ワクチン接種者の副反応疑いで心筋炎、心膜炎の年齢、男女、メーカー別の報告数 (4)ワクチン接種後の副反応、体調不良などを訴える相談について ①ワクチン接種後の副反応等の直近の相談電話件数、国への救済申請数 ②予防接種健康被害救済制度の予算化された約5,000万円の直近の執行件数と額 (5)ワクチンパスポート（接種証明書）に関する厚労省、デジタル庁、外務省における最新の状況 (6)ＣＢＣテレビ公式サイト、泉大津市ホームページ「市長の部屋」26本のメッセージへの認識と評価 (7)医薬品、医療機器法改正案を閣議決定し、治験の最終結果前に有効性を推定し承認する緊急承認制度についての見解 (8)ついに始まってしまった鹿児島市の５歳～11歳の新型コロナワクチン接種について ①小児、10代の感染者のうち重症者と死亡者数、ワクチン接種後の重篤副反応者と死亡者数 ②小児への接種を行う市内43病院中、３月１日から接種を始めた２病院の初日からの接種人数 ③ｍＲＮＡワクチンの発明家の１人・米国のウイルス専門家ロバート・マローン博士の声明とは (9)全国の医師、看護師、保育士、市民などが立ち上がり、努力義務も外れている今、市長は、それでもホームページ等で慎重に判断するようにと市民へメッセージを送られないか |
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１ 「第９９号議案令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第１３号）」中、小児（５歳以上11 歳以下）への新型コロナウイルスワクチン接種事業について (1)５歳以上11 歳以下の小児へのワクチン接種に関する事業内容の決定に至った詳細経緯等について ①2020 年12 月に改正した予防接種法の臨時接種に関する特例による事業か ②厚労省からの2022 年１月27 日の事務連絡に、必要な省令改正等を経てとあるのはどういうことか ③本市への事務連絡にエビデンス等を分かりやすくまとめた小児及び保護者向けの情報提供資材を厚労省において作成中とあり、これを見て決めるべきではないか ④厚労省分科会によれば今回の小児接種は努力義務の対象外になったが、その経緯 ⑤厚労大臣の指示による小児への接種だが、本市は安全性など何を基準にして決めたのか ⑥子供は感染しても死亡・重症化リスクがほぼないという状況は考慮したのか ⑦厚労省発表の国内の接種後死亡者数及び人口動態統計と超過死亡数は考慮したか ⑧ワクチンメーカーと内容成分、小児用は生理食塩水で希釈するのか、その詳細情報 ⑨先に小児に接種した海外の副反応の症状、その数と副反応率などは調査しているのか ⑩小児へのワクチン接種による副反応はどのようなものを想定されているのか ⑪小児への接種の実施要領及び規則など、明確なインフォームドコンセントはどうなるのか ⑫若いほど心筋炎の副反応が出ること、来年まで治験が終了しないことも明確に伝えるのか ⑬治験中であることや副反応情報等は誰が保護者に伝えるのか ⑭小児が死亡、あるいは重篤な副反応が起きたら誰がどのように責任を取ると決めているのか ⑮現在も行われている副反応報告だが、接種あるいは副反応を診断した医師名は記録しているか ⑯小児への接種の場所、医師名、メーカー名、ロット番号、学校名の記録について保護者への情報公開は可能か ⑰4.1 万人の小児のうち、接種数、接種率は幾らと想定しているのか ⑱意思表示の難しい５歳児も含めた小児の副反応は誰がいつどうやって調べるのか (2)小児接種におけるスケジュール等について ①小児接種の今後のスケジュール（接種券の発送、接種開始、接種終了） ②小児科の医療機関を中心にされるとのことだが、集団接種はあり得るのか ③努力義務の対象外になったにもかかわらず、対象者4.1 万人全員に接種券を送付するのか (3)約3.6 億円の補正予算の詳細な内訳について ①医師、医療機関などへの委託費、支援金の額 ②接種券の郵送料、コールセンターの運営費用、その他の経費 (4)幼い子供を育てる下鶴市長は自身の子供に接種されるのか |
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１ 10月の衆議院議員総選挙に関して (1)衆議院議員総選挙の結果に対する市長の評価、分析及び岸田政権に期待する事柄等 (2)小選挙区における国、県、市の投票率 (3)国、県と比較して、本市における低投票率の要因、分析、評価 (4)投票率向上のため今回の選挙で新しく取り入れた施策 (5)投票率の確定が遅れた要因と今後における迅速な開票作業に向けた対策、取組 ２ 本市が補助する防犯灯の管理の現状と課題に関して (1)防犯灯の意義、役割 (2)市内における防犯灯数と管理する町内会等の数 (3)補助金の導入時期と近年の主な改定内容と理由 (4)電気料に対する補助金総額の推移（10年前との比較） (5)ＬＥＤ化の効果、評価 (6)過去２年間の故障等によるＬＥＤ防犯灯（共架式）の取替灯数と主な故障の原因 (7)本年度の落雷による被害灯数 (8)町内会等が実施したＬＥＤ防犯灯（共架式）の取替えに要する経費額について高い金額、低い金額の上位３件及び経費額が集中している金額帯 (9)ＬＥＤ防犯灯（共架式）の取替えに要する費用の差の理由と見解 (10)市は補助金を交付し、町内会が防犯灯の設置、管理を担っていること等を考慮し、取替えに要する費用について適正な価格形成へ指導する必要性 ３ まちづくりと新たな観光交流拠点構築の現状と課題について (1)新たな発想でまちづくりを進めていく場合、中心となって企画・検討する担当部署はどこになるか、まちづくりの政策決定から具現化するまでの過程 (2)投資なくして発展なし、本市の稼ぐ観光や経済活性化は喫緊の課題。健全な財政運営に固執せず、国や民間企業、団体等を巻き込み将来への投資としてまちづくりに大幅な市債の活用も必要ではないのか、考え方 (3)中心市街地再開発を除き、観光交流拠点施設整備を核とした観光に資するまちづくりを行った地域があるのか、あれば地域名 (4)過去の遺産・素材を磨くだけでなく新たな観光地を開拓した事柄があるのか、あれば具体例 (5)鹿児島市観光未来戦略では、稼ぐ観光の実現、新しい魅力づくりを掲げているが、縦割り行政の中で新たなまちづくりへの視点が欠けている現状に鑑みて行政全体の英知を結集できるシステムづくり、取組が必要、今後の課題 (6)近い将来、近くにサッカースタジアムもしくは県総合体育館建設は確実、豊かなロケーションと交通の利便性を考えた場合、高いポテンシャルを有する城南町の魚類市場周辺は新しい魅力を創出するような土地利用を模索すべきと考えるが、城南町の魚類市場周辺のまちづくりの方向性と現状と評価 ４ 本市魚類市場の現状と課題等に関して (1)魚類市場の取扱数量等の推移と課題について ①取扱数量と取扱額の推移、傾向（過去20年を10年ごと） ②仲卸業者、売買参加者の数及び競り参加者数の推移（過去20年を10年ごと） ③高知県と大分県のカツオ船、マグロ船の入港状況の推移（直近と10年前）と入港が少なくなってきた要因と対策 ④仲卸売業者が扱うカンパチ、ブリ等の養殖魚類は、全て本市場を通して取引が行われているのか、行われない要因と対策 ⑤直荷引きや市場を小売市場化してはならない中で一部養殖業者等から直荷引きをして市場を荷捌き場として使用している実態があると仄聞。荷受け、仲卸、買出し人等それぞれが職域を守り営業しているのか、実際はどうなのか、対応策 ⑥市場の取扱数量が年々減少する中で輸出促進が図られる方策、見通し並びに想定する輸出量と取り扱う魚種に対する考え方、今後の取組 ⑦魚類市場における卸売業者、仲卸業者の経営状況の現状と見通し ⑧開設者として現在行っている販売促進に向けた営業の内容と取組状況 ⑨取扱数量が減少していく中で魚類市場は将来にわたって維持できるのか。市場開設者として持続可能な魚類市場に向けて経営・営業感覚を取り入れる等工夫する必要もあるのではないか。事務分掌の見直しも必要ではないか (2)魚類市場再整備の現状と課題について ①魚類市場再整備事業に要したこれまでの事業費の総額と市負担額、国庫補助額、その割合 ②今後必要な周辺施設の解体工事や敷地内の整備に要する経費の見込額と財源 ③旧市場棟と新市場棟との相違点 ④新市場棟完成に伴う市場関係者の主なる意見、要望 ⑤鹿児島市中央卸売市場整備計画の方向性、目標どおり新市場棟完成後の競り場や仲卸業者の店頭等市場において活力、にぎわいをもたらしているか、分析、評価 ⑥卸売場、仲卸売場等の使用料改定の課題について ア．卸売場面積と仲卸売場で最も広い売場を有する面積及びそれぞれの現在と10年後の使用料 イ．取扱量が減少し卸売業者や仲卸業者の経営悪化や廃業も懸念される中で10年後の使用料を設定した根拠と見通し ウ．卸売業者、仲卸業者の経営改善、収益向上に向けて取り組む事柄と展望 ⑦売買参加者でない買い出し人を競り前に競り場から締め出した件について ア．長年、市場の利用者、応援者であった買い出し人を競り場から締め出した根拠法令と内容、なぜ最近になったのか、それまでの理解を得る方策、期待する事柄、その後の効果 イ．競りの邪魔になるケースがあったのか、四角四面な対応でなく自分の目利きで売りたい・食べさせたいと願う買い出し人の心に寄り添うことも大事ではないのか ウ．卸売業者の中には、買い出し人の方々が競りににぎわいをもたらしており必要との意見に対する評価 エ．仲卸業者が競った魚を全て棚に上げられるのか、棚の狭さへの評価（競り後競り場に多くの魚類が置き去りにされている） ⑧新市場棟に対する市場関係者の疑問、意見に対する課題等について ア．仕事がしにくい・作業効率が悪いとの意見に対する評価 イ．競り場を見学できた２階のデッキをなくした理由と市民や市場関係者の意見はどうだったのか ウ．２階から海や船、荷下ろし風景が見学できていたのをできなくした要因と理由 エ．仲卸売り場の水はけが悪い要因と再整備に当たり工夫はなされたのか ⑨新旧関連店舗棟の相違点と昼食時の混雑する食堂の利用状況に対する評価及び新鮮な魚類を利用した食堂は市場関係者だけでなく一般市民等でにぎわっている現状に鑑み、なぜ市場周辺まで波及させる考えにたどり着けないのか ⑩魚食普及に対する取組状況と効果に対する評価及び家族や仲間で見て食べてこそ市場への理解や魚食普及に効果があるのではないか、新市場棟完成に伴い具体的に取り組む事柄とその必要性 ５ 観光と魚類市場及び周辺のまちづくりについての総括について (1)持続可能な魚類市場とするには周辺のまちづくりと一体化した支援が必要、場外市場や魚食堂、郷土の物産店等もしくは全てを網羅した物産館を設け魚類市場を核にしたまちづくりは観光ＰＲや水産物のブランド化に不可欠。本市の稼ぐ観光や魚類市場の活性化及び魚類市場周辺の活力あるまちづくりに向けた下鶴市長の今後における戦略と展望 |
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１ 指導死について (1)指導死という言葉の定義と認識並びに本市及び全国各地における発生の状況認識 (2)今夏の本市中学生死亡に関する第三者委員会からの報告書完成以降の遺族との対話と謝罪の経過及び今後についての市長と教育長の考え (3)同報告書の末尾（95・96ページ）に明記のある市教委所管現場での同報告書の着実な活用はどのような状況か ２ 本市の会計年度任用職員について（官製ワーキングプアとの関連から） (1)職員に占める割合と男女人数比 (2)31時間以上（ほぼフルタイムなのにそう位置づけられない状況の確証を得るために）と以下のそれぞれの男女比（短時間に女性の比率が多い全国傾向） (3)人として経済的に自立した生活（本市正規職員の平均所得や中央値と比して）を送れるレベルの待遇は確保されているか (4)基幹（本来正職員を充てると考え得る）業務における従事状況と課題 (5)実質、60歳までの雇用継続は可能と考えるが当局の制度理解と考え (6)安全委員会や衛生委員会など労働安全衛生環境の確保の現場への非正規（会計年度任用職員）当事者の参加の経過と現状 (7)公平委員会等では非正規（会計年度任用職員）のための課題にどのように機能しているか (8)公務災害（労災）の発生状況と対応手続の適切な状況確保の経過と現状 (9)退職手当（ほぼフルタイムという実態の把握と関連）の実績と請求権時効 (10)官製ワーキングプアをなくす観点から、公契約制度等の導入を今回一連の通告と答弁から先進調査など踏まえどのように考えるか ３ 支援員配置の本市独自の基本的な考え方をはじめとした特別支援教育環境の諸課題について (1)障碍のある子が地域の学校で学ぶことの意義と保護者、子どもの願いをＳＤＧｓ４「質の高い教育をみんなに」・１「貧困をなくそう」や障害者差別解消法、合理的配慮、インクルーシブ教育とからめて考えているか (2)人的配置の不足と現場の個人負担の努力一任とその過剰の認識について、鹿児島市内は、１つの学校の特別な支援を必要とする子どもたちが（特別支援学級・通常の学級ともに）増えている。（伊敷台小では特別支援学級７学級、40人を超えている。10クラス以上ある学校もある）これらの現状をどのように認識して改善を進めているのか (3)支援員の配置に関する現状認識について ①支援員（４人で年額900万円必要）が圧倒的に足りないとの認識はあるか、現状、何人の需給ギャップか ②養護学校は、障碍児３人に対して担任一人以上。肢体不自由児に至っては、１人の子どもに対して１人の介助者が付く時もある。地域の学校は、肢体不自由児が８人いても担任１名。介助者もいない。支援は相当な困難のままに担任の大きすぎる努力と負担に委ねられている。例えば伊敷台小の担任が半年間で600回も階段移動等を伴う移動支援をされたことを教育長はご存知か ③支援員の配置を決める市教委が大きな根拠とする、個別の指導計画や個別の教育支援計画は通常と特別支援学級の関係全員分を作成しなければならないのに主たる配置が通常の学級では、現場の過酷が理解いただけていないのではないか。改善の即応をどのように考えるか ④一学級の子どもの人数定数を見直し、担任増を県や国に要望する考えは ⑤肢体不自由児介助者を地域の学校に配置する考えは (4)施設の面から ①エレベーターや多目的トイレ等の施設が整備されている学校の少なさと危機管理をどうするか ②この状況で緊急時の着実な避難行動は可能か ③障碍のある子どもや高齢者が利用できるエレベーターや多目的トイレの年次整備の考え ４ 本市677ｍの登れる最高峰八重山山頂域の高さ180ｍ約20基巨大風力発電計画について (1)いま風測鉄塔が60ｍほど、180ｍとは卑近な例でどのような高さか (2)計画の最新状況の把握（前回答弁からの変化） (3)太陽光発電の出力を抑える九州において本市の電力需要との相関はどのようなものか。再生可能エネルギーの地産地消や2050ゼロカーボン達成との関係をどのように認識しているか (4)本事業によってもたらされる金銭的な利益は本市の税収増に資するものは固定資産税だけで、あとは市外（海外）流出か (5)最近の市議会だよりの表紙も飾った八重の棚田の美観地における景観への深刻な影響認識 (6)巨大風車建設のためのブレード運搬ルートづくりや立地における山林等開発は１基当たり最大５千㎡と事業者から聞いているが、八重山の保水能力等環境負荷には地元からも大きな懸念の声が寄せられていることに対する当局認識 (7)計画側による地元（支所管内人口は6,689人で域内に31の自治会と３つの地域コミュニティ協議会）説明会の開催状況（回数と人数）と、なぜかくも地元で本計画がほとんど知られていないのか（これまでの意見提出数） (8)クマタカ生息や営巣の有無など希少野生動植物種を含めた生態系への影響と調査状況 (9)まもなく始まる計画側による最後の意見公募を控えて下鶴市長の計画への賛否と景観行政の基本的な考え ５ 学校における最優先課題である、いじめの重大事態について (1)市長は本年６月25日に、令和２年９月に起きた暴力行為によるいじめ事案を重大事態として初めて報告を聞いたときにどのように思われたか、またどのような指示をされたか (2)教育長は昨年12月２日に学校から「重大事態に認定するような案件」との一報が入ったとき、当該事案は誰が聞いても重大事態に当たる案件と判断可能だったと思料するが、なぜ、その時点で認定しなかったのか (3)本年３月15日に当該被害者の保護者が青少年課生徒指導主事に証拠書類を直接持参し、相談した際にどのような対応をされたものか、まったく具体行動への反映がなかったのではないか (4)そうならば、この不作為は業務の在り方として、また遵守すべき様々な法令に抵触するものではないか、教育長の考えと自分の責任をどのように考えるか (5)第三者委員会は対象の方々に進捗の定期的な情報提供をどのようにしているのか (6)３件目、４件目の重大事態を認定するのはいつになるのか (7)事実経過の確認が主務の第三者委員会が当事者家族に十分な聞き取りを終えられたのか、開催経過と委員会完了の見通し (8)新たないじめや重大事態相当の不登校事案や厳しすぎる指導や重大事態の申立てや関連する開示請求のこれまでの常任委員会報告以降の新規件数と対応状況 ６ こどものマスク着用リスクについて (1)幼保小中高における、マスク着用に関する国からの通知等は当局担当から現場へ具体的にどのようになされてきたか (2)その内容が学校等の現場や保護者に十分な周知広報がなされていないため、着用をめぐるいじめなどマスク警察のような状況の把握と対応 ７ 市有施設のＷｉ-Ｆｉ整備とキャッシュレス対応の進捗について (1)対象総数の現状とコスト試算及び完了見通し ８ 保健予防課による自己制御不能な形で５種類のがんを含め検診等の個人情報が健康指導名目でシステムを構築する検診情報連携システム等整備事業について (1)どのような個人情報が幾つ本人同意とは無関係に全国自治体間で共有可能となるのか（関連の経過を含めて） (2)そのことを市民に知らせる具体の経過と繊細な個人情報の取扱いを本人がコントロールしたい時はどのような方法があり、そのこともまた市民にしっかりと周知広報することは即応必要と考えるが見解を ９ ふるさと納税について (1)平成20年度にスタートした本市ふるさと納税の今日までの収支と本市財政運営の観点からの考察と現行的な枠組み継続の60万市民にとっての意味と価値の評価 (2)積極継続ならば費用対効果として「親孝行」観点の返礼メニュー導入を 10 令和４年１月導入のパートナーシップ宣誓制度はいつからか 11 生理用品の子どもたちと大人への提供について (1)９月から東京都立学校250校（高校・中高一貫・特別支援学校など）で公費購入の整理用ナプキンの女子トイレ配置がスタートしており、先行の一つでは160倍のニーズを確認。今月から宮崎でも県立学校での配布がスタート。ぜひ本市の学校でも実施すべき (2)内閣府男女共同参画局調べ（「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（2021年５月19日時点））によれば実施と検討の地方公共団体は本年５月時点で255団体、９月には581団体、ぜひこの流れに本市も乗るべきと考えるが、市長の見解 |
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１ 新型コロナワクチン接種について (1)過去５年のインフルエンザワクチンとコロナワクチン接種後の副反応及び死亡者数の比較 (2)インフルエンザワクチンより多いコロナワクチンの副反応、死亡者に関する市民への情報提供 (3)鹿児島市におけるワクチン接種後の副反応重篤者及び死亡者数 ２ 新型コロナワクチン３回目接種について (1)12歳以上の県民の85％が２回接種を終え、新規感染者ゼロが続く中、なぜ３回目接種か (2)３回目接種と新たに12歳に達する者への２回接種を対象とする事業費約19億円の詳細内訳 (3)本市でこれまでに接種を完了した妊婦の数、妊婦に対して３回目の積極的勧奨を行うのか ３ 新型コロナワクチン接種後の健康被害等について (1)新型コロナワクチン接種をどう判断するか、副反応等の相談窓口、対応者、相談件数 (2)予防接種健康被害救済制度の予算約5,000万円の使途及び対象予測人数と手続 ４ ５歳～11歳への新型コロナワクチン接種について (1)来年２月以降に予定されているが、厚労省に申請したワクチンは現時点では未承認か (2)厚労省から11月16日に連絡のあった鹿児島市への幼児に対する接種体制準備の記載内容 (3)厚労省が小児に対する安全性・有効性を確認したとする根拠 (4)小児への新型コロナワクチン接種の本市導入可否の判断基準、最終判断される市長の見解 ５ 新型コロナワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）について (1)本市での発行は海外渡航の場合に限られているのか、またこれまでの発行件数 (2)国の進めるワクチンパスポートの予防接種法施行規則を一部改正しての電子交付の目的 (3)任意接種であるにもかかわらず、差別を助長することにならないかとの危惧に対する見解 ６ 令和３年版「自殺対策白書」について (1)過去５年平均に比較し働く女性の自殺３割増は事実か (2)2020年は児童・生徒の自殺者数が499人で過去最多だが、その原因と本市の実態 ７ 本市の救急発生状況について (1)救急車出場件数、救急搬送者数の本年を含む３年の推移、増減 (2)10月末の本市公表で、昨年より既に756人搬送者数が増えているが、考えられる要因は何か (3)救急病院の対応は不足していないのか ８ 鹿児島県人権条例（仮称）素案についての意見募集（12月24日締切り）について (1)県が今年７月から、新たに人権条例制定に向けて検討を進めている理由 (2)条例素案にある、感染症等に関する差別や偏見など様々な人権問題に関する詳細 (3)本市でも県に倣って、差別を禁ずる人権条例を制定する考えはないものか、市長の見解 ９ マスク着用に関する見解について (1)マスクに感染予防効果があるとの科学的根拠はあるのか (2)マスク着用のデメリットにどのようなことがあるか、またマスクをしないことでのメリット (3)未就学児等へのマスク着用矛盾に係る見解～文科省と厚労省、経産省、消費者庁の方針の矛盾 (4)マスクを強制することは憲法違反なのではないか、認識と見解 (5)人権への配慮で、霧島市の「マスクをつけることができません」のカード配布の経緯と詳細 (6)あらゆる理由でマスクをできない人への配慮として本市でも対応をすべきだが市長の見解 10 魚類市場での取引環境について (1)魚類市場で毎朝行われている具体的な業務の流れ、時間配分についての詳細 (2)魚類市場における売買取引に関する指導検査及び許可承認等の共有はなされているか (3)魚類市場取引委員会の構成メンバー、検討課題、条例改正など現在の懸案事項 (4)移動販売（走る魚屋）、小売業、居酒屋等々から不利益に対する相談は受けていないか (5)高齢社会の中で買い物難民に向け重要視される移動販売への配慮等は検討できないか 11 学校給食へのオーガニック（有機農産物）食材の導入について (1)まず農水省の「みどりの食料システム戦略」とはどのようなものか (2)本市自校方式、センター方式の導入率とメリット、デメリット、導入している他都市の調査 (3)子どもたちの給食を有機食材にする全国集会での方向性に対する見解 (4)学校給食へのオーガニック食材の導入について、子どもたちの未来を守る立場での市長の見解 |
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１ 道路行政と都市整備の現状と課題に関して (1)市道沿いにおける草木伐採の現状と課題について ①市道沿いにおける草木伐採の現状と課題に対する認識 ②市道を覆う木々や枝の現状に対する認識と倒木や枝木の落下による車両や人身事故が起きた場合の道路管理者の責任とそれに対する認識 ③個人情報保護法で地権者の住所・氏名が調査できず不明なことから、年々雑木伐採の同意書が得られにくくなっているため地権者の同意書がなくとも伐採できるよう条例制定の必要性と考え方 (2)鹿児島東西道路の現状と課題について ①鹿児島東西道路の総事業費とそのうち地盤改良のために増加した金額 ②現在の進捗状況と現在整備中の下り線の供用予定時期 ③トンネル立坑の大きさと壁の厚さ ④防音ハウスの概要と役割 ⑤シールド工法の現状と課題について ア．下り線工事に使用されるシールドマシンの概要 イ．下り線工事にシールド工法が選定された理由 ウ．九州の道路でシールド工法によるトンネル工事の事例があるのか エ．調布市付近で施工中の東京外かく環状道路工事で使用している国内最大級のシールドマシンの概要 オ．調布市において道路陥没などが生じたが、シールドトンネル工事との因果関係及び東西道路工事における対策 カ．シールドマシンの稼働時間帯はどのように計画しているか キ．振動等による宅地や建物被害等の補償及び騒音等に対する苦情・相談の相手先 ク．シールドトンネル工事に伴う住民説明会の主な開催場所名と開催場所数、主な意見 ケ．本市に苦情等の相談をしても国の事業として国土交通省に直接、回されると仄聞するが、国の事業であっても市民に寄り添う姿勢を持って丁寧に対応し、その旨を国に伝えることも必要ではないのか ⑥国土交通省と連携・協力して事故のない安心・安全な工事に努め、市民に喜びと満足感を与える事業となるよう努力すべき、事業の課題と抱負 (3)都市計画道路等の現状と課題について ①都市計画決定された道路が工事まで長期間要している要因 ②国も地方自治体も財政難の中、次世代の子供たちに多額の財政負担を押し付けることになる都市計画道路等をこのまま推し進めてよいのか ③地域高規格道路としての鹿児島南北幹線道路整備は見直し、港湾計画での鹿児島港臨港道路と国道10号鹿児島北バイパスの早期完成を最優先すべきではないのか ④交通に関するビッグデータを活用した交通渋滞の新たな分析への取組で道路建設を抑え、ＣＯ２削減と安全・安心な市民生活を早期に構築すべきではないのか (4)市電延伸計画の現状と課題について ①市電延伸計画の現状と課題 ②電車は環境にやさしい乗り物として計画されたが、将来、バスや車も環境に負荷を与えない社会になってくるとの認識は ③今後も続く都市計画道路工事の上に電車の軌道敷工事を行い、市民に多額の財政負担や工事による迷惑をかけてよいものか ④ＩＣＴの技術を駆使し、ＳＤＧｓの理念に沿って市民やまちにやさしい市電に代わるベストな方法を再度、模索・検討してこそ、新しい時代にふさわしいゼロカーボンシティとして本市をアピールできるのではないのか ２ 墓地行政の現状と課題に関して (1)墓地に関する根拠法令である墓地、埋葬等に関する法律の目的 (2)市営墓地数と区画数及び使用区画数と使用率の推移、傾向（10年前と比較して） (3)令和２年度の墓地・納骨堂の管理決算額とその財源及び過去３年の年度ごとの墓地使用料 (4)市営墓地における所有者不明で放置された区画の指導方法、対応策及び行政によるこの５年間の撤去区画数 (5)共同墓地数と有効利用墓石数の推移、その傾向 (6)共同墓地で管理組合を結成していない箇所数と組合の必要性に対する指導の現状 (7)共同墓地における所有者不明の墓石数と墓じまい後放置されたままの墓石に対する指導の現状と対応策の必要性 (8)２年度において経営許可を行った納骨堂と納骨壇の件数及び２年度末における納骨堂と納骨壇の総件数と傾向 (9)今後における墓地行政の課題と改善点 ３ 市営住宅の現状と課題に関して (1)市営住宅全体の管理戸数と入居世帯数、入居率（令和３年４月１日と５年前との比較） (2)稼働率低下の要因に前入居者による未修繕があると仄聞するが、修繕を待っていては、新規入居が遅れるばかり、行政で期限を決め修繕を行い、市民の入居希望に応えるべきではないのか (3)指定管理者制度導入の成果 (4)既存集落活性化住宅と地域活性化住宅の現状と課題について ①入居要件と入居期間 ②３年４月１日における両住宅の管理戸数と入居世帯数、入居率、入居率が最高と最低の住宅名と入居率、２年度の応募件数 ③３年４月１日時点で空き家となっている住戸数とその要因 ④両住宅周辺の草木除去等の環境整備は誰が行うのか、適正に行われているのか、指導の現状 ⑤良好な環境整備を行い入居したくなるように工夫すべき ⑥住宅の築年数や立地などを考慮し家賃の引下げができるよう国に要望する必要性は |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)小・中・高等学校及び幼稚園・保育園等のマスク着用に関して ①文科省が大阪府高槻市の小学校で令和３年２月18日、体育の授業で持久走をした当時５年生の男子児童が死亡した、その翌日にガイドラインを改定したのは事実か ②スポーツ庁が体育の授業前にマスクを外し、授業後のマスク着用の周知を呼びかけているのは事実か ③本市では各学校に周知徹底しているのか、通達済みならどのような形で行ったのか ④マスクをしていることの息苦しさで不登校になった児童生徒はいるか、我慢している場合も含め調査はされないか ⑤厚労省は、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあるとしているが、血中二酸化炭素濃度が上がると、どのような症状が出るのか。また、長時間、長期にわたり血中二酸化炭素濃度が上がった状態を続けると、どのような弊害が起こると考えられるか ⑥学校環境衛生管理マニュアルによると、空気中の二酸化炭素含有率は、学校環境衛生基準では1,500ｐｐｍ以下であることが望ましいとあるが、マスク着用時はどのくらいの数値になるか。また、どのような障害が起こり得るのか ⑦厚労省は、ＷＨＯの「ＣＯＶＩＤ-19に関連した地域社会の子どものためのマスク使用に関するアドバイス」を引用し、発達障害のある子ども等へマスク着用の必要がないことについて、国民の理解を求めているが、こども未来局保育幼稚園課、教育委員会ではどのような指導を行っているのか ⑧文部科学大臣も、国立感染症研究所も、行政文書の開示請求に対し、マスクの着用が新型コロナウイルスの感染防止に効果があるという科学的根拠や論文等、持ち合わせておらず不開示という決定通知書を出している事実は認識されているか ⑨児童発達支援や放課後デイサービスで子どもたちにマスク着用で過ごさせることは、ただでさえ発達に問題がある子どもたちに対し、メリットが上回ると言えるのか。子どもたち全般にも言えることだが、子どもの健康は体の健康だけではない。心の発達をも阻害するマスクは、子どもたちの心身の健康にとって必要と言えるのか ⑩施設内での乳幼児期の成長過程において、顔全体の表情を酌み取ることができず、支援者が感情の豊かさを伝えにくくなっている。また、コミュニケーション能力を身につけることが大きな課題である療育の場において、マスク着用が弊害となり、本来の療育の目的の半分も達成できていないとの声がある。市としては、このような声を把握しているのか。また、どのような対策を講じているのか ⑪マスク着用による熱中症への危険性についての見解 (2)12～15歳へのワクチン接種の推奨について ①日本感染症学会ワクチン委員会ＣＯＶＩＤ-19ワクチンに関する提言第３版で、12～15歳へのｍＲＮＡワクチンの接種について、「ファイザーのワクチンは、海外の12～15歳を対象とした臨床試験のデータを基に、我が国でも６月１日から予防接種法の臨時接種として12～15歳に接種が認められました」とあるが、我が国での12～15歳を対象とした臨床試験は実施されていないのに、安全だという根拠は何か ②重症者、死亡者がゼロにもかかわらず、なぜ12～15歳へ接種を必要とするのか ③希望する者へ接種とされているが説明責任も含め、保護者、養育者、本市の責任はどうなるのか ④12～15歳の子どもたちに集団接種は行わないとされた市長の個別接種への見解 (3)妊婦へのワクチン接種の推奨について ①日本感染症学会ワクチン委員会ＣＯＶＩＤ-19ワクチンに関する提言第３版では、妊婦及び胎児・出生児への安全性が確認されていないため、６月時点では優先接種対象者に含まれていないとされていたが、本市ではその提言に基づく対応がなされているか (4)新型コロナワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）について ①ワクチンパスポートの内閣府と厚労省の意見書締切りが７月１日で、わずか１週間という短期間だったのはなぜか ②ファイザー社元副社長マイケル・イードン氏が「これが導入されたら終わりです。我々はもう何もできない」と発言したように、ワクチン接種が自由選択でなくなることも想定できるのか。そうなれば、憲法第12条「自由、権利」第13条「個人の生命、自由、幸福」第22条「職業選択の自由」第23条「学問の自由」第25条「生存権」第26条「教育を受ける権利」第27条「労働の権利」以上７つの憲法違反が予測されるが見解は ③ワクチンパスポート導入に向け法整備はあり得るのか、進捗状況、本市の現状はどうなっているか ④現行法ではワクチン接種は自己決定となっているが、パスポート発行は、ワクチンを接種できない人、接種したくない人への差別を助長しないか。市長の見解 (5)ＰＣＲ検査について ①ＰＣＲ検査キットの品目は34種類あるが、鹿児島市で使用されている品目と検査法は ②その際、鹿児島市で測定されているＣＴ値は幾らに設定されているのか ③コロナを封じ込めている国のＣＴ値は日本よりも低いが、これの意味することは何か ④陽性反応が出たら感染者とカウントしている事実はあるのか ⑤検査方法のプール方式とは原則、５人分の検体を混ぜて一度に検査し、陽性が出た場合にのみ個別に再検査を行うもので、全ての検体を単体で検査するよりも効率がよく、費用も安いというのは事実か ⑥令和３年１月22日、厚労省が「プール方式」によるＰＣＲ検査を国費で賄う行政検査として認める通達を自治体に出したが、地方自治体の衛生担当者に対し、これまでＰＣＲ検査ではＣＴ値を「40～45」だったものをプール方式では「30～35」と通達されたのは事実か。また、鹿児島市も導入しているところがあるか ⑦日本でも一部検査機関ではＣＴ値が40に近いと再検査する機関もあるが、国の指針などはないというのは本当か。基準値が問題になるのは、この値を高めに設定すると、ウイルス量がごく微量で他人に感染させるおそれがない人まで陽性と判断してしまうおそれがあるため、入院や治療が不要な人まで陽性とされる懸念があるが、鹿児島市の基準値はどうなっているか。また、今後の数値はどうなっていくのか ⑧ＰＣＲ検査には「偽陰性」と言って、本当は新型コロナウイルスに感染しているにもかかわらず、陰性という結果が出てしまう可能性もあるため、ＰＣＲ検査は、無症状の人など新型コロナウイルスに感染している可能性が低い人が念のため受けるのではなく、新型コロナウイルスに感染している可能性が高い人が本当に感染しているのかどうか、確定診断のために受ける検査であるというのは事実か ⑨事実なら、なぜ、濃厚接触者に対し、無症状でもＰＣＲ検査をさせているのか。無症状者に高いサイクル数でＰＣＲ検査を行えば、擬陽性が多く出る可能性もある。コロナ感染者ということになれば、職種によっては収入を大きく損なうこともある。そのようなケースに損失補填しないまま、ＰＣＲ検査を強要していいのか見解 (6)超過死亡数を考慮した本市の対策について ①超過死亡数とは全ての原因で死んだ人が平年より何人多かったかという人口統計の数字のことであるが、鹿児島県の超過死亡の最新は、2021年５月30日。この週は亡くなった人（観測死亡数）396名。予測されていたのは死亡数368名。予測の上限が406名で下限が331名である。このような厚労省の数値を考慮して、施策を提案されているのか ②新型インフルエンザの大流行の影響か、2018年は超過死亡が出て予想より多く亡くなっている。現在の死亡者数を客観的に見るため、鹿児島市の2021年１月からの超過死亡数の推移はどのようになっているか。超過死亡数が増えていると言われている大阪の超過死亡数の推移は、どのようになっているか。市の統計がない場合は、鹿児島県・大阪府の超過死亡数の推移はどうなっているか ③超過死亡数を見ても、鹿児島ではコロナ死者もワクチンによる死者も、今のところはあまり影響がないとすれば、超過死亡数が増えている大都市でさえ行っていないような、過剰な対策が必要なのか、この程度で今のような対策なら、今後もし大阪並みになったとしたらどんな対策を取るつもりなのか、市長の見解 (7)パルスオキシメーターについて ①自宅待機者増加などに備えるため、パルスオキシメーター1,000台を発注されたのか、その使途は ②パルスオキシメーターは医療機器で、家庭用血圧計などとは異なり、誰でも薬局や家電量販店で購入し、個人の判断で使用できるものではない。医師向け医療機器として、医師の指導の下で使用される機器である。装着自体は簡単であり、厚生労働省では、「新生児以外の者であって入院治療の必要がないものに対して、動脈血酸素飽和度を測定するため、パルスオキシメーターを装着すること」を医療行為ではないとする解釈を示している。パルスオキシメーターは、どのような目的で購入したのか。また、学校に配備できないか ③学校に配備し「装着」するという行為までを行い、測定値の判断や測定値に基づく処置を、学校医や医療専門家の判断に託すことは可能なのか、低酸素血症などの早期発見につながらないか、市長の見解 ２ 子宮頸がんワクチンについて (1)昨年７月17日、厚労省は厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議にＨＰＶワクチンのリーフレットの改訂案を出し、10月に発行された改訂版リーフレットの問題点、本市での配布状況 (2)過去の副反応数は幾らか、本市は子宮頸がんワクチン接種の推奨を行っていると受け止めていいのか (3)既に送付された接種券は何人に送付され、これまでに何人が接種をしているのか (4)男子大学生が子宮頸がんワクチンを接種した件について、本市は男子へも接種を推奨しているのか ３ 生活保護行政について (1)医療扶助について、薬漬けなど健康管理はどのように行っているのか (2)10～13種類の薬を処方されている方、市の方ではどのような形で管理、指導をしているのか (3)ケース会議などで投薬の正常化、調整依頼は可能でなく、医師任せにしなくてはならないのか |
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１ この４、５、６月というごく短期間で公文書開示請求と比例するかのように、重大事態の認定が相次ぐ、いじめについて (1)いじめ発見時の学校から市教委への事実伝達の手順は確立されているのか。恣意的な情報質量の取扱いの裁量余地が過大ゆえに今日の状況を迎えているのではないか。手順の検証と不履行判明時の対応を変える必要があるのではないか (2)保護者の大半がいじめの重大事態の定義を知らないのではないか、その周知の現状とスポーツ振興センターの保険が暴力等いじめ関連のけがなどにも給付されること、両方の保護者・学校側の理解と熟知と給付実態と改善点 (3)不登校の要因に教員指導・いじめによる重大事態同等の実態把握と解決方策の現状と今後の考え、今後、重大事態がさらに明らかになる可能性 (4)鹿児島市いじめ問題等調査委員会の独立・公平・公正は確保されているのか、それはどのような根拠によるか、見直す必要はないか (5)市長はいじめや重大事態同様の状況の解決とはどのようなものと考えるか、また認定された関係者の方々と会う考えは（調査委の主務は事実確認） ２ クーラーのない生活保護世帯について (1)実態（未設置（最長年数）による健康影響含む）と対策の現状と今後の考え ３ 格差縮小と貧困解消と実効ある自立支援について (1)独り親家庭を対象とする安心して受講できる給付つきＩＴ人材育成（データサイエンティスト含め）プログラムの提供状況と課題 ４ 市民ニーズの高い、お金がなくてできませんが主因と聞く生活空間の問題について (1)のり面の草刈り予算増額（現在５億円）と作業をお願いする団体等の多様化及びそのバイオマス資源の利活用の考え (2)道路標示の塗り直し（市の所管内外実態）が進まないのはなぜか。もはやここまでかすれと消滅が多発していると、市内の実態を誰も総合的に把握できていないのではないか。塗り直し引き直しの基本的な考え方と、市所管分の年次計画づくりの有無 ５ ＣＩＯ補佐官着任目前、市のホームページのトップ画面が文字だらけで、毎日注目情報が目白押しで20～30個の状況を市民にもっと親しまれるよう改善することについて (1)トップ画面をかごりんウェブなども見習って素敵に、文字だらけからイラストや写真が入ることによる認知向上の早期実現 ６ 第六次総合計画を勘案する市民全体に訴求する文化芸術振興の意義、役割、連携、事業の検証等これからの10年について (1)平成30年３月６日閣議決定の文化芸術推進基本計画及び文化薫る地域の魅力づくり実行委員会それぞれからの第六次総合計画反映の特筆 (2)文化芸術に関する市民意識調査結果（ウェブでも公開、令和２年９月に市民の文化芸術に関する意識の実態を把握し計画策定の基礎資料とするため文化芸術に関するアンケート調査を実施）で当局が実施する文化芸術事業について市民の45％が知らない、文化薫る地域の魅力づくり実行委員会事業の「音とあかりの散歩道」（今年度８回目）も11.4％程度の認知度。（４つの基本方針を掲げる）策定プランを実現する力が、委員にも事務局にも足りているのか（十分と考えるか）。人材確保に向けてどのような具体的な努力をしてきたか (3)各事業の認知度のなさを見ると、ビジョンや事業の多角的な検証、議論がないまま次年度へと突入し、新味のないイベントが続いている印象。県外の高度な経験と知識を持った専門家による検証・評価・助言が必要で、それを確実に次年度に反映させていく姿勢も必要ではないか (4)委員に20～30代の若い世代に入ってもらい、新たな価値観での幅広い文化芸術へのアプローチが必要ではないか（20～30代の新たなリーダーたち） (5)実行委員と事務局の間に入り、市民と文化芸術を現場でつないでいくはずのコーディネーター不在のため事務局負担が重く、さらに職員が数年で異動となるため、そこで生まれた繋がりやノウハウがどこにも蓄積されないままのイベントに終始し、文化の醸成にまでたどり着いていないように見えるが実態はどのようなものか (6)アートセンター等の機能をＫＣＩＣと鹿児島大学に持っていただき、事業企画運営を軸に各分野や市民と文化芸術とのつなぎ手の役割、情報収集・発信、情報の蓄積を行うように改めて拡充していくことが必要ではないか (7)下伊敷の県立短期大学に４年制の芸術文化専攻併設に向けて市長は県知事と話し合って進めていただけないか（本年４月の芸術文化観光専門職大学開校も参考に） (8)文化振興アドバイザーの機能が８年目だが、データを見る限り市民に文化芸術が浸透している結果がなかなか見えてこない。時代に即しているものか、専門性が偏っていっていないか。例えば各分野の第一線で活躍する複数の外部アドバイザー委託でよいのでは。常駐がなぜ必要なのか (9)他の中核都市と比べると、鹿児島市の文化芸術政策は大いに遅れている印象。他の都市は、既存の文化施設を核とした先進的な取組を試みているが、各施設のトップが専門家であることは、当局退職の方々がほとんどの鹿児島市と大きな差を生んでいて、市民生活に文化的損失をもたらしている。九州最南端で地の利も悪い鹿児島こそ、一流の文化芸術に接する機会を多く市民に提供する必要があるのではないか (10)既存の文化芸術団体に依存しすぎて足かせとなっていないか。団体ができる範囲の活動しかしていない印象。全国レベルの先進的な試みが行われているのか。積極的に多様な団体・組織と事業別の委託運営ができないものか (11)文化振興課は若い職員の発案をトップがきちんと酌み取れて事業反映できてきたか。意思決定の場が今の時代の価値観に即しているのか (12)県外から活躍している作家を招くことに抵抗があるように感じる。例えば、文化薫る地域の魅力づくりプランの事業でどれほど県外から第一線で活躍している作家を招いたか（実績）。地域文化が新しい風に出会うことで現場に化学反応を起こしていかなければ地盤沈下もしくはクリエイティブな感性を持つ若者の県外脱出を推し進めるものと考える。積極的に第一線で活躍する作家たちを招き、未来へ波動を起こしてもらいたいと考えるがどうか (13)美術館について ①他の同規模美術館と比べ学芸員の数が少ないのでは、専門職３人＋教員を専門職４人＋エデュケーター１人の拡充体制に変えていただけないものか ②教員は教育普及事業を担当しているが、専門ではないので多様な属性の人々に多様な学びを促すというより、「知識の獲得」に偏った、いわゆる美術ファン向けの勉強であることが多い印象を受けている。裾野拡大の意識と事業反映の有無 ③日本の美術館においてエデュケーターの役割は年々重みを増しているので、経験のある専門職の採用を。その実効はおのずとこれまでの美術館の敷居の高さが低くなり利用の固定傾向脱却にも直結すると考えられるが見解は ④いつまで鹿児島市民は印象派やエコール・ド・パリ、日本の近代洋画ばかり見せられるのか。それ以外の美術を企画展でもしっかり見せてほしいと考えているがどのような考えか。作品を見ること、それはすなわち世界を知ることであると考えるが見解を ⑤時代に即した開かれた美術館ステイトメントの設定。開館〇周年など周年の機会や総合計画策定のタイミングなどに確実にお願いしたいがいかがか ⑥市立美術館の常設展の中学生以下無料実現について、鹿児島市が提携（次の方は無料でご観覧いただけます。鹿児島市、北九州市、熊本市、福岡市在住のご年配の方←福岡市美術館ＨＰより）している福岡市も熊本市（こちらは企画展まで）も無料。そのことによってどれだけ教育施設の役割を果たすことか。教育普及活動ができないのであれば、なおのこと中学生以下無料は美術教育としてマスト（有料の小中学生入場者数実績の推移）ではないか (14)春の新人賞の賞金について ①１人当たり賞金25万円（２人は今月サンエールで公演・１人は過日、美術館で個展）はあまりにも少ないのではないか（チラシ、ポスター、発送、看板、設営、すべて持ち出しとなっている） ②過去５年間の倍率と、賞金が記念企画ですぐになくなってしまっているのではないか。実態把握と今後の考え。賞金は開催必須となっている展覧会・演奏会等の委託料の意味合いか ７ 新型コロナウイルス感染症について (1)ＣＯＶＩＤ－19感染不安で市立校を欠席する子供たち（不登校状況の子供たちも勘案）の在宅オンライン授業開始状況と通信環境の公平確保と操作習熟など学びの保障の現状詳細と課題 (2)要望してきた陽性で自宅待機（最多時と直近の世代区分人数状況）の方々のへの食品や生理用品等日用品の提供（最多の経過で枠組）状況と考え (3)在宅医による24時間対応の実績と当局評価 ８ 気候危機・地球温暖化・人口減・経済成熟の現実と進行を冷静に捉えた将来責任のある市政実現について (1)この困難が当面継続し、今後も別のウイルス等でパンデミックが起こると考えると市政運営をしなやかな強さで回復（レジリエンス）を確実なものとするためのあらゆる努力が喫緊の課題であり、それを主に構成するのは多様性の尊重（ダイバーシティ）と誰一人取り残さない包括的な（インクルーシブ）な政治姿勢であり、そのためには当局におけるジェンダー平等の徹底が持続可能（サスティナブル）なまちづくりのためには必要ではないか、市長の考えは。当局の職員及び管理職における男女比実態と、そこに対する市長の見解 (2)加えて、稼ぐ力政策としては温暖化が進み、（2100年には気温が4.8度上昇）当面の国内外を問わず観光が厳しい状況においては、若年層流出のワースト脱却と選ばれる地方都市として植物性の食品づくりに資金と利益が集まる潮流を踏まえたフードテック支援や若年層に好まれるサービスやプロダクトのビジネスやフェムテックの起業支援に対応する必要があると考えるがいかがか (3)2050ゼロカーボンを当局は本気で進めているのか（未来への責任を果たせるタイムリミットが迫っている事実の当局全体の基本思考の著しい希薄）。公営住宅などの屋根を活用した再生可能エネルギーの普及実現を、国交省・経産省・環境省による初のネット中継が行われた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」も踏まえ、日照調査による屋根台帳作りなど2050ゼロカーボンを掲げる当局の考え ９ 最小経費で最大効果・公平公正で将来責任のある財政運営について (1)財政調整基金が少なすぎるのではないか。2000年以降５年ごと及び今議会議決後の財調基金額並びにそれが標準財政規模と対比した割合の推移と将来責任の認識。国内自治体においては、財調額を標準財政規模の１～２割と意識するのが一般的とも言われるが、当局の目安や客観のある額の設定はどのようなものか (2)土地区画整理事業における県道の10％補助が今日（2021年度）まで継続した場合の本市の累積コスト減と他市で多い25％補助を目指す話し合い状況及び2050年、2100年の人口動態をこれからの土地区画整理事業にどのように反映する考えか。県所管河川の事業費総額における本市の支出と割合 (3)今回の議案にもある市単土地改良事業の農業土木としての整合及び社会経済状況の変化と呼応する整合性それぞれの確保をどのように評価して、今後を考えるか (4)三和町の広大な約4,800㎡のほぼ更地の市有地（住宅課所管）の取扱い（売却も選択肢として）の考えと近隣地価等からの参考評価額 (5)学校施設（今回議案の築71年の松原小校舎の９億６千万円）算出と市営住宅（今回議案の玉里団地）の更新における、気候サミットで総理国際公約の46％減やパリ協定における新築のゼロエネルギー達成との整合状況と従来型の更新とのコスト割増状況（耐用年数の差異含め） (6)当局の言う「ゼロベースで徹底した事業の峻別や抜本的な事務事業の見直し」、あるいは昭和の高度経済成長時代を背景としてつくられた仕組みや決まりの中で、産業構造や社会経済情勢や少子超高齢人口減社会の進行といった時代のニーズに呼応した適切な見直しがなされているものとそうでないものの区分作業がまだ足りないのではないか、市長の見解 (7)決算資料にある桜島フェリーターミナルにおける空きテナント有効活用の見通しと船舶事業そのものの2050年を見通す在り方の考えの現時点での整理 |
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１ 新型コロナウイルス感染とワクチン接種について (1)ワクチン接種の予約数とその率、何人分準備しているのか（医療従事者・高齢者） (2)2021年５月31日の新型コロナウイルスワクチン接種対象者の年齢引下げについて ①もともと10代の重症者・死者はゼロとのことだが、年齢を12歳からに引き下げる根拠 ②ファイザー社のファクトシート（実験結果シート）による79％有害事象への見解 ③姶良市の対応に対する所感と、今後、鹿児島市の中学生へのワクチン接種の検討はあるのか (3)「ワクチン証明書、日本は今夏発行」との政府の真意と改正予防接種法との整合性 (4)改めて新型コロナウイルス感染とワクチン接種に関する確認事項について ①ＰＣＲ検査のｃｔ値（Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ Ｃｙｃｌｅ）とは何か。またｃｔ値の上げ下げによる影響 ②ＰＣＲの結果、感染と報道しているＰＣＲの陽性は、感染とは全く別であるという認識 ③無症状者にどんどんＰＣＲ検査を行っていくことは感染防止対策には不適切ではないか ④財産、仕事、自由を失い、最悪、自殺者が出始めているが、コロナリスクに比べ犠牲が多過ぎないか ⑤菅総理の「ワクチン接種１日100万回」を実現するための医療現場への提案とはどのようなものか ⑥大都市のように自衛隊活用の大規模接種事業や接種執行側への報酬アップ等、本市も検討されるのか ⑦ソーシャルディスタンシング２ｍ、マスク着用に関する科学的根拠はどうなっているか ⑧ＰＣＲ検査を受けるのに自己負担は発生するのか。発熱や咳などの呼吸器症状、その他の症状があり、医師が新型コロナウイルス感染症を疑うと総合的に判断した場合や、保健所から濃厚接触者と言われている場合は無料か ⑨自由診療でＰＣＲ検査を受けることができるが、この場合は全額自己負担か、金額はいかほどか ⑩職場から陰性を確認する目的でＰＣＲ検査を受けるように言われた場合、保険や公費でＰＣＲ検査は可能か ⑪新型コロナウイルス感染症の疑いで入院した場合、入院費用は公費負担か (5)新型コロナウイルス存在の認定に当たり、科学的根拠とした論文等または調査研究した報告書、論文等の資料について、鹿児島県に対する公文書開示請求が５月14日になされたが、その回答が５月27日に不開示となったのは事実か、また開示しない理由は何か (6)厚生労働省人口動態統計2020によれば、2020年の死亡者は137万人。新型コロナウィルスの死亡者数は3,466人。換算すれば、新型コロナウイルス死亡者は僅か0.25％であるというのは事実か (7)新型コロナウイルス感染による死亡者及びワクチン接種による死亡者について ①厚生労働省は５月26日に開いた専門家部会で、５月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた601万6,200人余りのうち25歳～102歳の男女85人の死亡の確認を報告。副反応の疑いは9,500件以上。それでいて、重大な懸念は認められずと評価する問題に対する見解 ②新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡が５月30日まで139人、６月４日まで196人という現実 (8)新型インフルエンザワクチン優先接種によるアナフィラキシーショックなど直接原因の死は、2009年10月19日から2010年１月５日報告分までの接種者数、約1,600万人中、ゼロであるということが意味すること (9)新型コロナウイルス感染症の感染症法における法的位置づけが、「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に2021年２月13日から変更されたが、早く五類感染症（季節性インフルエンザと同等）の扱いにするべきではないか (10)法の下、新型コロナウイルスワクチン接種は個人の判断に委ねられているが、その判断時に人権侵害、職場における上司からの押しつけや同調圧力はないか (11)接種しないと判断した者に対する不利益を被る事例報告はないか、あればどのようなことか (12)他県の医師会は、「新型コロナウイルス感染症を正しく知って、正しく備えてください」という４つのポスターを作成したとのこと。自治体も「正しい情報」を提供する義務があるが本市での検討は (13)今回の新型コロナウイルスワクチンについて ①今回の新型コロナウイルスワクチンはｍＲＮＡワクチンで、人類史上初の遺伝子ワクチンであり、2023年１月までは世界的に治験中（人体実験中）であるため、拙速に接種するよりも慎重に対応するべきだったのではないか ②遺伝子ワクチンであるため、接種直後の副反応のみならず、10～20年後まで経過観察が必要であり、接種を受けた人の子々孫々まで影響が残る可能性があることについての考え方 (14)鹿児島市から届いた、新型コロナウイルスワクチン予防接種についての説明書（ファイザー社製）には、現時点では感染予防効果は明らかになっていない。ワクチン接種にかかわらず、適切な感染防止策を行う必要があると記されているが、これだけで説明責任は十分、果たせるものか (15)患者の知る権利、自己決定権、自律の原則を尊重する行為であることを根底に、ワクチン接種対象者に対するインフォームドコンセントは現在、どのようになっているか (16)ワクチン「有効性」95％のからくりとして、99％以上の人が接種する接種しないに関係なく発症しないという事実についての見解 (17)下鶴市長はコロナ禍の現実を目前にされ、今後いかなるまちづくりを進めていかれるのか、見解を ２ ＰＲＴＲ制度（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律＝化管法）改正問題について (1)ＰＲＴＲ制度の成り立ちとその目的、環境保全への手続 (2)2019年度からの、この制度と対象物質の見直しスケジュールと具体的内容 (3)新たな改正案に追加された石けん成分、追加されない放射性物質についての考え方 (4)特に放射性物質については、リスクコミュニケーションを深めるべきではないか (5)生分解性がよく、生物毒性が少ない石けん成分と、合成洗剤を同じ環境汚染物質とする誤り (6)このような重要課題を2020年、環境省、経産省、厚労省の合同委員会で書面決議したことに対する見解 (7)2020年12月４日から2021年１月４日までに寄せられたパブリックコメントの数と内容 (8)2021年１月公布し、2022年４月１日施行の改正予定が保留になった今、本市にできること (9)本市の石けん見本など展示物に関して、一目でわかるプレゼンをすべきではないか (10)石けん利用を勧める本市の環境配慮の姿勢について、下鶴市長の見解 ３ 種苗法改正について (1)登録品種と一般品種の違い、割合、自家増殖が許諾制になることによる本市への影響 (2)地域に根付いた在来種はどうなるのか、また農水省が示さない登録品種があるのではないか (3)登録品種を自家増殖する場合、許諾料（ロイヤリティ）はどうなるのか、手続事務はどうするのか (4)2017年に突然、種苗法を一部改定、農家が登録品種を自由に自家増殖できない「禁止品目」を289種に急拡大した際の繁殖しやすい、禁止品目はどのようなものがあるのか (5)種苗法改定の目的は育成者権保護のためなのか、品種が海外に流出するという矛盾点 (6)市民の素朴な質問、「自家増殖」で自分て゛種がとれなくなり、無農薬野菜が作れなくなるのか (7)農薬と化学肥料と種の３点セットて゛しか購入できず、結果、野菜代が高騰するのか ４ ヘルプカードについて (1)ヘルプカードの意義、認知度 (2)配布の窓口、活用促進のための啓発、配布方法、所持申請数 (3)ヘルプカードに記載する内容などの指導、当事者の声 (4)国体、パラリンピック等へ向けた普及 |
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１ 障害者差別解消法の現状と課題に関して (1)障害者差別解消法制定の目的と経過、内容 (2)社会的障壁の具体例 (3)国や地方公共団体等行政機関における合理的配慮の意味・趣旨 (4)法施行以来、本市で取り入れた主な具体策 (5)教育現場における具体策とインクルーシブ教育環境の現状と課題、評価 (6)バス停へのベンチ設置の現状・課題について ①現在、バス停にベンチを設置できる団体 ②市民がベンチ設置の要望・相談をするにも、対応する行政の所管がないことへの評価、課題 ③交通結節点におけるベンチ設置は最低限必要ではないのか、公共交通を奨励する行政の見解 ④障害者や高齢者の利用を考えた場合、要望のあるベンチ設置を無視することは、行政の合理的配慮の不提供にならないか ⑤法に鑑み障害者や高齢者に対するバス停へのベンチ設置はバス協会等と協議し前向きに検討すべき、見解 ２ 未婚率の現状と合計特殊出生率、マリーサポートかごしま（結婚相談所）の現状と課題に関して (1)把握できる国、県、本市における直近の未婚率（25歳～39歳） (2)過去３年の国、県、本市における合計特殊出生率の推移と傾向 (3)マリーサポートかごしまの相談員数と選考の基準、休業日、開所時間 (4)過去３年の新規の登録者数と年間登録者数、婚約者数、登録の有効期限 (5)主なるイベントと日頃からの相談所の広報・啓発の取組状況 (6)過去３年の出会い・ふれあい企業対抗運動会の開催状況、チーム数、参加者数、他自治体からの参加状況、評価、課題 (7)現在と直近の教育委員会所管時を比較しての予算額、新規登録者数と年間登録者数、対応状況の相違点 (8)今後、事業に期待する事柄と見通し ３ 農林業と農村の現状と課題に関して (1)市民意識アンケート調査で平成28年度と令和元年度を比較して農林水産業の振興が図られていると感じる市民の割合が大きく増加した要因と分析 (2)日頃からの本市農業に対する市民への啓発方法等の取組 (3)農村における鳥獣被害対策の現状と課題について ①イノシシ等鳥獣による作物被害状況（過去３年） ②イノシシ等鳥獣の捕獲状況の推移（過去10年を５年ごと）と成果、評価 ③昨今のイノシシの生息数と傾向 ④過去３年の猟銃とわな猟免許取得者、猟友会の会員の推移、傾向 ⑤鳥獣ごとの捕獲報酬額とその財源及び新規免許取得者に対する指導・研修の現状 ⑥イノシシが農地や道路沿いの斜面を大きく掘り起こし破壊している要因は何か、実態への認識と対策 ⑦地域主体で取り組む被害対策の推進状況と期待する成果、課題 ⑧イノシシによる作物や農地等の被害に比べ捕獲の成果が伴わない現状への評価 ⑨イノシシの解体に困難を来していると仄聞するが猟友会が安心して捕獲ができてジビエを推奨する面からも行政で解体作業の施設整備が必要との要望に対する見解 ⑩国において捕獲頭数の増加に向けた施策の内容と課題 (4)防虫ネットや生分解マルチ等生産資材への助成に対する対象農家と周知方法の現状 (5)３年度まで本市農林水産業振興プランで目標とした遊休農地解消面積65ヘクタールの達成見込みと現状、評価、課題 (6)森林管理や材木を積み出すための作業道路は必要、林内道路整備の現状と課題、見通し (7)疲弊する農村地域に将来の展望が持てるような対策が必要であり、若者の移住が促進されるような施策等を次期総合計画に盛り込むべき ４ 学校教育の現状と課題に関して (1)市民意識アンケート調査で平成23年度と28年度を比較した学校における教育活動が充実していると感じる市民の割合37.5％に変化がない理由と最終年度50％達成に対する見込み、評価 (2)日頃からの市民の学校教育理解に対する取組、啓発方法 (3)29年度から令和元年度までの過去３年の国、県、本市における小中学校におけるいじめの認知件数の推移と傾向、教育委員会の主な取組 (4)平成29年度から令和元年度までの過去３年の国、県、本市における小中学校における児童生徒の不登校者数の推移と傾向、教育委員会の主な取組 (5)過去３年の国、県、本市における小・中・高における教職員によるわいせつ行為等の発生状況、評価 (6)わいせつ教員対策法成立への評価、見解 (7)直近の調査による国、県、本市における小学６年の学力、身長、体重、主な運動能力の現状、傾向 (8)本市における主な道徳教育、郷土教育への取組の現状と課題 (9)学校教育において自然環境や農業・農村への理解を育む教育も重要。現状、考え方、課題 (10)学校と地域コミュニティ協議会との連携状況 (11)学校教育は総合計画の基本方針にある「学ぶよろこびが広がる 誇りあるまち」への社会的模範・土台となるべきであり、学校側もその責任と自覚を持った取組が必要。認識と考え方及び次期総合計画に盛り込む新たな施策 |
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１ いじめについて (1)重大事態の定義と、平成27年以降におけるその定義に入るものと入らないものの現時点での件数（24年の全国調査で鹿児島県のいじめ件数は全国トップ）と今年度のいじめの予防と発生後の対策等関連予算額 (2)重大事態のものを含めて、結果的にいじめだけを主因としていなくても被害者が転校や不登校となったいじめ状況の同期間（重大事態の定義二つと対比）の件数の推移 (3)これらは今回の新しい構成の調査委員会でも、小中学校それぞれの２件に加えて取り扱うべき課題と考えるがどうか。また、同委員会の男女比と初回はいつで、いつまでに取りまとめるか (4)いじめ予防の努力は無論だが、スクールカーストの常態化は今日の子どもたちの中で可視不可視含め色濃く浸透しており、大人としては発生以降の当事者を含む広い関係対象に、丁寧で正確な聞き取りの力を身につけるなどの、被害者側が納得できる状況の改善と解決に向けたケアとサポート環境の充実が今日子どもたちと保護者から強く求められていると考えるが、どうか ２ 武岡地域での痛ましい登校中の自転車死亡事故について（日常的な自転車利用と現地の坂の実走を踏まえ） (1)現地と同様の歩道幅員が3.5メートル以上ある自転車も通行可能な道路は、国道・県道・市道でそれぞれ何路線あり延長は幾らか (2)広く車両に呼びかける「スピード落とせ」看板や道路表示が今回の事故現場周辺には皆無だが、これまでの現地（現状のように整備以降で）における自転車事故件数と地元要望と対応の状況並びに今後、事故原因が正確に明らかになる時期の見通し（何をどうするか客観的な証拠が早く必要） (3)晴天の現場で登校時間帯に１時間実施の目視確認では高校生より大人が両側で高速走行する状況を見受けたが、事故以降、市内の学校と市民に対する注意喚起の実施経過と課題の認識 (4)再発防止に向けた今後の取組 ３ 地域子育て支援センターに影響するであろう４月25日期限のアンケートについて (1)いまだに５か所存続の結論が出ない中でのアンケートに選択式と自由記述を含め、どのような意見が市内から出されたものか、件数など詳細な回答状況と存続決定の時期 ４ 障がいがある方の施設における虐待対応について、昨年、２事業所で５件の虐待事案が発生し新聞等マスメディアで報道された社会福祉法人Ａの虐待再発防止・改善計画の経過現況について (1)Ａへの公金支出は昨年度、国・県・市、それぞれ幾らか (2)昨年８月31日提出の改善計画に、54項目の疑義が出され、９月30日に追加改善計画が提出されているが、最初の改善計画にはどのような不備があったのか (3)疑義内で「管理監督者の責任」「理事組織の見直し」を問われているが、９月24日に開かれた理事会で、改善計画作成に当たった事務局長、事務局次長が解任、虐待が発生した施設長２名は理事留任で事務局入りし法人運営の中核を担っていることへの当局の見解 (4)８月31日、Ａに「家族会、職員と一緒にチェックする体制をつくってほしい」と当局は要請しているが、改善計画の検証は現在も具体的に実行されているか (5)改善計画提出後、市への相談、面談が多くあったと仄聞するが理事、評議員から、それぞれ何回の相談があったか (6)評議員から「理事会の議事録を開示されない」と相談があったか。また相談時に当局は「評議員会で多数決を取れば、理事会も議事録出します」と回答したようだが、事実か (7)社会福祉法第45条の11では「評議員は、いつでも議事録、または議事録の写しの閲覧、または謄写の請求ができる」とあるが、当局の回答は不適切な助言ではないか (8)昨年10月から今年３月まで理事会が毎月開かれ改善計画の進捗状況が報告されているが、当局が３月理事会に出席され「法人の在り方に虐待問題を利用しないでほしい」と発言し、家族会から抗議を受けている。どういう抗議の内容を受けたのか ５ 国交省など横断的な取組が進む「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」に関連して (1)公共施設の断熱化状況と必要性の認識（ゼロカーボンの実現には屋根貸し発電とＺＥＨとＺＥＢの普及が本当に急がれる中で） (2)個人消費にひもづけることと分散避難にも資すると自宅をシェルター化（停電断水等でも便利快適な住まい）することの普及促進で、稼げる仕事を増やすこととゼロカーボン達成に大いに前進することへの市長見解 (3)昨年11月の衆参可決の気候非常事態宣言の趣旨を踏まえ気候非常行動宣言を市長は行う段階ではないか ６ ｍｙｍｉｚｕアプリなど無料給水場所の活用に関連して (1)今、本市に無料でマイボトルに給水ができる場所はいくつあるか (2)新しい駅前観光案内所や天文館図書館が入るセンテラスにもできる無料給水所のことなど、ＳＤＧｓと整合が取れる情報発信をアプリ等で積極展開する考えの有無 ７ 川内原子力発電所について（九州では原発４基分の再生可能エネルギーが捨てられる日もある現状を踏まえ） (1)市長の「３号機増設については再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間」と言った答弁は出力制御や送電線の実利用と空き状況の事実確認などないままになされているのではないか (2)避難計画の不備を明確に指摘した画期的と評される本年３月の東海原発判決を考慮して、協定の見直しを30キロ圏全ての自治体と連携して運転や再稼動に同意要件を盛り込む改定の市長の見解 (3)原発の運転期間は40年が望ましいことと、60万市民の事故時における安全確保無策への主体的な取組着手の考えと支援を知事、九電、総理に伝え要望する考えの有無と今日までの具体の経過 ８ ５月末締切り就職氷河期世代の採用枠応募状況について (1)わずか若干名の募集への応募状況とそこから伺える就職氷河期世代（少子化に拍車をかけさせられた雇用の調整弁の世代・ロスジェネ・使い捨て世代とすら評されることもある）の状況認識 (2)応募次第では若干名どころではなく、外郭団体を含めてひどい格差是正と少子化対策も勘案して採用の大幅増やこうした募集を当面ずっと続けるなどの方針を決める必要があるのではないか ９ 一時生活支援事業をいまだに始めないコロナ影響の困窮状況認識について（ＥＢＰＭのために） (1)民間のボランティアベース等を含めシェルター（常盤会・やどかり（４月から６月で８件相談で４件利用）・インビクト・支えあう会など）の数と利用状況（ＤＶや虐待・困窮の激増と貧困の濃密な相関が広く指摘される中でのシェルターの利用状況をコロナ前と去年・今年の比較）把握 (2)委員会でも様々に指摘した、こども食堂の宅配（食事と生理用品等生活品区分）実績と要保護児童800人の生活状況へのコロナ影響の認識 (3)約1,050人いる民生委員さん方からの困窮等に係るここ３年間（コロナ前後対比）の情報提供の推移と課題認識 10 市長マニフェスト№62手話言語条例に関連して (1)講座等の大人気状況とニーズ充足の努力経過（過去５年間）と課題認識 (2)市長はいつ条例を制定する考えか、今制定に向けてどのような段階にあるか 11 ＣＩＯ補佐官について (1)最新の応募状況 (2)補佐官着任までに市長はＤＸをどこまで実施の考えか（現在どこまで何ができたか） (3)任期３年間で約3,729万円（求める中身に比して割りに合わないのではとの意見もあるが）を支払う補佐官なしに、格差拡大社会と職員のメンタルヘルスケアに多大な方策が必要な今日に、なし得ないこととはどのようなものと現在市長は考えているか 12 県立図書館長も務めた椋鳩十さんの業績の顕彰について (1)文学賞廃止の議会説明に明記の「業績の顕彰の継続」状況の推移と今年度の事業と予算額 (2)市長が好きな椋さん作品と明日からの業績の顕彰の継続のやる気 (3)かごしま教育文化振興財団に今月１日新しい事務局長が着任され、理事長には前市長のいる2021年、本市主催の椋鳩十文学賞を市長主導で再スタートしてはいかがか |
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１ 市長の政治姿勢に関して (1)政治と金及び国会議員のモラル低下等昨今の政治風土に対する評価、認識 (2)市長の「稼げる仕事」づくりへの戦略とイメージ、目指す鹿児島市の将来都市像 (3)選挙公約である市長給与50％カットに対する市民の称賛と満足の声と同時にカットより仕事を十分にやってほしいとの声が。これら市民の声に対する認識 (4)混雑する庁舎内での検温を「わたしの提言」で進言したが音沙汰なしとの声が。この手紙は市長に届いているのか、返事の文書はどうなっているのか、合わせてコロナ対策を重要課題とする市長の庁舎内での感染対策に対する認識と見解 (5)米国のジョン・Ｆ・ケネディ大統領が日本での政治家として尊敬した上杉鷹山と郷土の殖産振興や教育基盤整備向上等に貢献した鹿児島県の６代知事・加納久宜に対する共通事項を交えての評価、認識 (6)本市の首長として市長が目指す政治家像 ２ 109事業を休止とした要因と課題に関して (1)109事業休止の背景と要因 (2)簡単に事業を休止するのではなく財政調整基金等での対応はできなかったのか、財政調整基金は何のために積み立てているのか (3)事業の全てを休止するのではなく事業を縮小してでも継続すべき事業はなかったのか、十分な検討がなされたものか (4)財政難と市税減収の流れの中で休止した事業を復活する見込みへの考え方 (5)事業の休止は、職員のやる気と責任感の欠如につながる。行政の事業は継続性が重要であると考えるが、事業の休止が市政運営や市民生活、本市経済に及ぼす影響等に対する認識と評価、分析 (6)コロナ終息後に向けた投資は必要であり健全な財政運営に固執して必要な事業を休止すべきでない、本市発展や経済活性化のために必要な事業は継続し、新規の事業についても考慮対応すべき (7)みなと大通り公園イルミネーション事業等について ①事業の目的、開始時期、本年度の事業費 ②事業の効果と観光客や市民の声 ③天文館ミリオネーションとの目的、取組の相違と一方だけ継続した理由 ④新型コロナ禍だからこそ市民や観光客に勇気・希望・感動を与える事業として本館前の一部ないし時間を短縮する等の工夫でＰＲすべきではないのか ３ ふるさと納税寄附の現状と課題に関して (1)昨年度と本年度に見込むふるさと納税寄附件数と寄附額及び広報やクレジットカード等の決済費や事務取扱費並びに委託費等の経費額 (2)令和元年度と２年度の課税に係るふるさと納税の市民税額控除の対象となった人数と控除額 (3)地元紙の県内のふるさと納税の寄附額が前年度より大幅増の見出し掲載と比較して本市のふるさと納税に対する取組の現状と課題について ①大崎町の寄附額は2020年４月から12月まで46億6,997万円で2019年度と比較して1.6倍の伸びと地元紙の報道があったが本市の実績と比較しての評価、認識 ②東京事務所を抱えながら小規模な自治体より本市の寄附額が大きく劣っている現状の問題点の分析、評価 ③取扱い増に向けた委託業者や返礼品提供業者との商談等は定期的ないし随時に行われているのか、商談や情報収集での主な意見とその反映状況 ④ふるさと納税の創設当初数年間は自然増に任せ、業務委託してからは業者に頼りきっているのではないか、市税の減収や財政難に省みて市長部局全体で問題意識の共有化が図られているのか ⑤県内の市町村は、巣ごもり用返礼品人気と掲載のように首長を中心に新型コロナ禍での需要変化に素早く対応できているのと比較し、本来の業務と兼務した本市職員の５名体制で情報収集や返礼品の選定、供給等に機敏に対応できているのか ⑥本市の場合、市税の自然減収に加え市民による他自治体への寄附により控除額が大きい現状もある。もう少し危機感とやる気、ポータルサイト等の創意工夫が必要ではないのか ⑦日進月歩のＩＴ社会の中でいつまでも前例踏襲主義の方針で都市間競争に打ち勝てない見本―地場産業振興や本市経済活性化のためにもＩＣＴに長けた職員を配置し、職場全体でのやる気と営業感覚の醸成で臨機応変に対応できる体制の構築を急ぐべき ４ パートナーシップ宣誓制度の導入に関して (1)制度導入から生じる当事者のメリット (2)学校における教職員への「性的少数者」に関する研修の現状 (3)性的少数者への無理解や偏見がもたらす社会への影響と課題、対策 ５ 移住支援の現状と課題に関して (1)本市における移住支援に関する事業名 (2)かごしま移住支援・プロモーション事業の主な内容と成果（市街化区域と市街化区域外に分けて）、課題 (3)移住者を受け入れる本市での移住先選定に対する取組状況と課題 (4)日頃からの他の部局との情報交換や連携状況、課題 ６ 農村と桜島地域の現状と課題に関して (1)桜島の未来を拓く空き家マッチング事業の目的と課題及び活性化に向けた取組等について ①同事業の目的と事業内容 ②新規就農者が育たず農業従事者が減少の一途の中でどのような桜島地域を目指し事業に着手するのか ③さくらじま地域おこし協力隊の現時点における活動状況と成果、評価 ④豊かな自然と地域特性を生かした展望が開ける多様な社会構築に向け部局を超えての連携や取組の必要性、連携できる事柄 ⑤同じ桜島地域でありながら旧東桜島は市街化調整区域のままであり活性化に向け線引き見直しの必要性、過疎化の進む中、乱開発のおそれがあるのか、桜島全体の活性化を展望した場合、建設局だけでなく市長事務部局全体で議論すべき問題との認識は (2)桜島だけでなく本市の農村全体で急激な過疎化が進行している実態に省みて市内全域の各支所管内で空き家マッチング事業に取り組むべき ７ まちづくりの現状と課題に関して (1)地域コミュニティ協議会の現状と課題について ①地域コミュニティ協議会設立の目的と市民の認知度、活動に対する評価と課題 ②校区公民館運営審議会と比較しての地域コミュニティ協議会の効果、分析・評価 (2)町内会加入促進事業等の現状と課題について ①町内会加入率の推移（過去10年を５年ごと）と課題 ②市職員の町内会加入率の推移（過去10年を５年ごと） ③町内会加入促進事業の内容と成果、事業費の推移（過去10年を５年ごと）、課題 ④みんなの町内会応援事業の成果と評価、課題 ⑤町内会加入促進モデル事業の現状評価と課題 ⑥毎年、多額の事業費を費やしながら成果が出ないことへの評価、分析、課題 ⑦企業や団体等の町内会加入の取扱いの基本方針と加入状況 ⑧企業や団体等へ従業員や構成員の町内会加入への依頼をお願いしたことがあるのか、取り組むべきではないのか ⑨町内会加入の協力事業所・協力団体としての認証制度を創設し社会全体で取り組む必要性 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)５か所の地域子育て支援センターについて ①2022年３月31日以降の存続を市長はどのように考えているか ②５か所のセンターの存続議論で度々釈明に示された運営の担い手が足りない問題は今どのようになっているのか（支援研修を終えた方45人の実績以降の動向も踏まえ） (2)Ｕ・Ｉターンに選ばれる鹿児島を進める前に今この街に暮らす皆さんの幸せ実感と夢や希望が持てる政治が必要と考えるが、その状況は今どのような段階にあると考えているか (3)稼ぐ仕事づくりについて ①断熱リフォームとリノベ等でヒートショック（年間国内１万７千人がお亡くなり）・循環器系疾患・脳梗塞・大動脈解離を防ぎ、今本市に暮らす住宅関連産業と不動産業界が健康長寿に大いに貢献して大いに稼いでいただくために断熱の施工技術を育てる政策と、その普及促進を補助金よりも融資で展開することについての見解（先行主催の自治体の存在踏まえて） ②人生100年時代、断熱リフォームリノベが可能な物件の情報流通と商機の拡大を促し、本市の所得中央値の方々や市営住宅に何十回も外れる方々の適正な家賃で健康長寿を実現できる暮らしの実現を図る必要性についての見解 ③グリーン住宅ポイント制度（最大100万円相当ポイントも有）の動向と本市での民需の状況 (4)大河ドラマで五代友厚を再び演じるディーンフジオカ氏にお願いして稼ぐ観光企画を実施するために音頭をとることについての市長の見解 (5)市職員との一体感及び市の施設把握について ①職員一人一人とお会いになられたか ②市の予算に関連する公的施設は全てご覧になられたか、もし、まだなのであればいつまでにそれぞれを完了なさるか ③当局新規採用応募者全員と面接をなさってみてはいかがか (6)現状、ＥＢＰＭではないと考えている具体的な政策領域の全て (7)「第１７７号議案 市長の給料の特例に関する条例制定の件」に関連して対立と分断の懸念を踏まえて ①議案を作るに当たり、自身で特別職報酬等審議会の方々にお一人でもご意見をお聞きになられたか（選挙後もＨＰで掲載の選挙公報と比すると意外な中身とのご意見を市民の方から複数いただく状況） ②退職金についての考え (8)市民に日常使われる稼ぐスタジアム複合施設とは市長私費での海外視察を踏まえてどのようなイメージか（具体例を含めて） (9)事業峻別と見直しの詳細と強い意欲を持っていると仄聞する「事業仕分け」の実現時期 (10)2030アジェンダＳＤＳｓと2050年のゼロカーボン実現につながる市長肝いりの44事業と当局の特段の2021年度の新しい事業は各局等幾つあるのか (11)カーボンフットプリントの観点や元気な民間事業育成のためにも公共発注は全部地元にお金が落ちることを最優先して、現存する稼ぎの機会効果を全力で地元に発揮することについて（乗数効果で地元でお金が回ることを実感できるまちづくり） ①その認識とその内実 (12)３・11東電福島原発事故を経験して、今日日常的に大気と海に放射性物質を放出している川内原子力発電所の毎日の危険とコロナ禍の重大事故と核のごみ増加から60万市民をどう守る考えか (13)海・全ての水路・連続性のある広場（フードトラック・屋台・軽トラ市・オープンカフェなどの振興でコロナと灰への臨機応変を勘案）を生かした人口減時代のまちづくり (14)赤崎元市長はシンガポール、森前市長はストラスブール、下鶴市長がモデル都市として描かれるまち (15)オリパラトップ時の森元総理による女性蔑視発言に対する市長所感 (16)より市民に親しまれる市政について ①３月８日は国際女性デー、副市長にぜひ女性を ②シンボル的な事業について ア．環境の世紀に木を植える市長・男女平等を進める女性（実人口も勘案して）トイレを増やす市長として（市長専門のデジタルと実あるグリーンな政治の実現）取り組む考え イ．男女のトイレ整備数と面積等の現状（人口比も含めて）と整備の基本認識に男女平等の考えの有無とその根拠と改善の必要性 (17)パートナーシップ宣誓制度に関連して ①３月９日締切りのパブコメの反響の具体状況 ②無償、事実婚、ファミリーシップの取扱いの現在の認識 ③コロナで亡くなられた同性パートナー遺族にも手当金を支給する必要性 ２ 新年度（2021年度）の文化芸術予算（文化財保護関連を除して）について (1)幾らになり、それは全体の何％に当たるか (2)利用固定傾向対策やＫＣＩＣの幅広い利用活用促進はどのように政策事業として反映か ３ アート界のジェンダーアンバランス（端的な一つとして美術館の男女作家作品数を例示）とダイバーシティの実現として文化芸術の振興における課題認識と新年度予算と第六次鹿児島市総合計画での是正の具体について ４ 音とあかりの散歩道の認知度低迷の原因と責任、第六次鹿児島市総合計画10年に文化芸術の振興が後段に少ししか含まれていない理由と、シビックプライドと文化芸術の普及振興の濃厚な密接に対する市長の認識について ５ 新型コロナ特措法の罰則のためのリサーチ人件費の見込額と全額が国庫で充当されるものか ６ デジタルディバイドに市長は何から取り組むか（ＳＤＧｓアジェンダ2030誰一人取り残さない市政の実現） (1)新年度の政策事業 ７ デジタル関連事業の入札と契約（近年の推移）について (1)１社入札の件数と割合 (2)随意契約の件数と割合 (3)１社入札の予定価格との落札率95％以上と98％以上の件数と割合 (4)公金の契約が日進月歩の技術革新とかけ離れて費用が高止まりになる懸念と対策の急務性 ８ 生活保護の横割り行政の必要性について (1)新型コロナを踏まえた自動車保有台数と障害加算漏れと扶養照会の近年実績の推移値（全体数・相談数・申請数・認定数・不認定数） (2)それぞれの理由と実態に即した当局の対応経過と今後の考え ９ 新型コロナウイルス感染症に対する病床逼迫の現状（本市・県の病床数は幾つあり、対応しているそれぞれの数）とその改善に向けての昨年末からの市長の徹底した病床確保（新しい病床への最大1,950万円助成関連含め）の政治家としての努力の経過と結果 10 ふれあい会食について (1)30年間の予算と個人負担の金額の推移 (2)そろそろ、予算を増額するタイミングではないか（最近の利用者からの厳しい指摘）、見解 11 こどもがいる世帯の貧困解消に向けた求職機会の提供について (1)就職氷河期世代のために当局がゆったりと腰を上げる中で、当局を退職した方々が年金を受け始めた65歳以上でも行政と密接で税金が毎年使われている団体・施設等への在職の状況とその強い必要性は (2)氷河期世代に公募できる仕事はないか 12 身寄りのない方の不安を一つ解消するために墓地埋葬法第９条を市のＨＰ（新潟市と霧島市を参考に）掲載することについて 13 30年間こけてきた、とも言われる全国的な少子化対策のブラッシュアップと同時にお一人様を大切にする政策の展開について (1)本市の独居状況の実態と孤立予防の新年度事業 14 市立小中（クラス・学校単位含め合わせて）における新型コロナウイルス感染症の影響による２週間待機に関連して (1)給食のなかった日々の栄養確保状況と廃棄食品の発生状況並びに自宅待機のこどもたちのために有効活用による業者の損失最小化はなされたものかどうか (2)１日当たり上限１万５千円が助成される小学校休業等対応助成金（直近公表で1,719億円の予算中29％の支給決定）の利用は、この２週間に関連してどのようになっていたものか、遡及適用も視野に徹底した新型コロナ対策として動くべきではないか 15 制服等のモデルチェンジについて (1)ＳＤＧｓの観点から、制服やジャージ、通学カバンや補助バッグ等学用品のモデルチェンジの枠組みと今日的にどのような必要性と合意形成で行われているものか、近年の状況 (2)就職氷河期世代のこどもがいる世帯の貧困と格差の拡大再生産もある中で、せめて進めるのならＬＧＢＴＱ配慮で性別区分なしの制服等導入など、今日的な意味と価値が必要ではないか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)新年度は副市長は何人体制となるか (2)副市長選任の際、女性副市長は検討されないか (3)障がい者等の医療費助成制度の現物給付（窓口無料化）実現に向けての検討に関する見解 (4)重度心身障害者等の医療費助成制度に精神障がい者も対象に加えることに関する県との協議 (5)経営の効率化を第一とする市営バス路線の民間移譲の今後と運転士の意向調査、待遇 (6)川内原発は40年運転が望ましく、３号機増設は凍結すべき。避難計画の実効性を高め、市民の命と財産を守るべく原子力防災対策に取り組むと表明された心強い市長の政治姿勢に基づく、ＵＰＺ圏外における安定ヨウ素剤の事前配布の検討 ２ 脱原発につながるゼロカーボン電力（現在は市役所本庁舎）について (1)電力量等基礎調査の具体とそのスケジュールと期待される効果 (2)ゼロカーボン電力化の現時点での割合、各公共施設の優先順位と今後の見通し ３ 循環型社会形成推進基本法成立（2000年）から20年を経た３Ｒの見直しについて (1)そもそも３Ｒとは何か。本市の取組を４Ｒ、５Ｒに見直す時ではないか (2)改正容器包装リサイクル法成立（2006年）をきっかけに始まった３Ｒの成果と脱プラスチック生活チャレンジと題する新規事業を130万円予算化し新年度にやる意義、目的、期待される効果 ４ 生涯学習及び男女共同参画社会の実現に向けた「サンエールフェスタ開催事業」の休止について (1)サンエールフェスタ開催の歴史、内容、意義、予算、参加人数 (2)このような時に最も大事な市民参画型で実行委員会形式の事業を休止にした経過と理由 (3)サンエールフェスタ休止で気づかされた休止や廃止の事業仕分けのやり方の妥当性 ５ 応援したい自治体に寄附のできるふるさと納税について (1)仕組みと返礼品の選び方、本市への税収としての推移、控除のシステム (2)コロナ禍を意識して返礼品の見直しは行ったのかどうか、またその情報発信 ６ 地域公民館（14館）における市民サービスについて (1)コピー機、印刷機の利用、その価格はどうなっているのか (2)夜間利用者のためにコイン式のコピー機の設置を検討いただけないか ７ 新型コロナウイルス感染症とワクチン接種について (1)ＰＣＲ検査が新型コロナウイルスを検出している科学論文及び新型コロナウイルスの存在を証明する科学論文があるのか。この２つのエビデンスを示してほしい (2)新たなジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）新型コロナウイルスワクチンとこれまで製造されたワクチンの接種方法、管理などの特徴と開発するのに要した期間の比較 (3)新型コロナウイルスワクチンの接種を受けると判断した市民は希望のワクチンを選択可能か (4)新型コロナ増殖を100％阻害すると長崎大が研究結果を発表した治療薬の治療、予防への期待 (5)南日本新聞の図書案内で紹介された著書「新型コロナとワクチン知らないと不都合な真実」に対する見解 (6)新型コロナウイルス感染症の蔓延によるマスク着用についてのＷＨＯと厚労省の見解 (7)幼児のマスク不要の理由とマスクの効果、またマスク着用で起きる健康被害についての見解 (8)どうしてもマスクをつけたがらない小学生の母親からの相談と学校の対応 ８ 生活保護行政について (1)生活保護申請の要件緩和と期待される効果 (2)ごく一部の生活保護不正受給による生活保護全般へのイメージダウンについての見解 (3)鹿児島市の前年度の不正受給の件数、割合、どのような形で発覚したのか (4)不正受給を調査する特別班を設置している自治体はあるか、中核市で何市あるか (5)本市は特別班、窓口を設置しているのか、また警察ＯＢが入っているのか (6)改善見直しはどのように行っているのか、今後の取組 |
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１ 第六次鹿児島市総合計画について (1)「稼ぐ仕事をつくる」要素となる産業別基本指標（市内純生産、市民所得、総人口、１人当たりの市民所得）と計画期間中の伸び率 ２ 市民文化ホール及び県が予定している新たな総合体育館建設について (1)市民文化ホールの建設費、国からの補助金、これまでの改修・修繕費用、今後の改修計画 (2)市民文化ホールの利用率、65歳以上の入館者数、休館理由（令和元年度） (3)市民文化ホールの駐車場の混雑状況への対応、交通アクセスに対する意見、今後の対応 (4)市民文化ホールの機能不足により開催できなかったもの (5)鹿児島中央駅西口における県、日本郵便、ＪＲ九州、本市の敷地面積と市民文化ホールの建て替え候補地としての機能性・有効性 (6)市長の市民文化ホール建て替えへの見解 (7)新総合体育館計画の検討委員会の状況、課題 (8)新総合体育館計画に関し県が予定している視察の対応、スケジュール (9)市が所有する市民文化ホール・文化公園と県が所有する鹿児島中央駅西口の工業試験場跡地との土地交換、無償貸付けに対する市長の思い ３ ラグビー新リーグのキャンプ対応について (1)ラグビートップリーグ方式と新リーグの違い、新リーグの概要 (2)ラグビーチーム名、チーム数 (3)スポーツ振興、経済効果及び教育的効果それぞれの評価、課題、対応 (4)キャンプ誘致への課題 (5)ラグビー新リーグのキャンプ対応に係る当局における協議はいつ、どのようになされたのか (6)新リーグに参加する各チームの運営方法 (7)鹿児島県ラグビー協会の要望 (8)市長マニフェストとの整合性と本市でキャンプを行う各チームへの市長の思い ４ ＳＤＧｓの推進について (1)ＳＤＧｓ未来都市選定後のこれまでの普及啓発の取組 (2)かごしまＳＤＧｓ推進パートナー制度の概要と登録の状況 (3)中核市における状況、本市との取組比較 (4)これまでの取組の評価と課題 (5)市民へのさらなる普及啓発の展開 (6)事業者等とのパートナーシップの今後の展開 ５ 「第１６２号議案 鹿児島市中央卸売市場業務条例一部改正の件」について (1)魚類市場再整備事業の進捗状況、スケジュール (2)使用料設定における市の考え方と算出根拠 (3)使用料設定までの経緯及び市場関係者の理解 (4)使用料の引上げの効果と影響 (5)使用料の据置きと段階的引上げの目的 (6)今後の魚類市場の在り方 ６ 浜町１番街区再開発事業について (1)これまでの経過 (2)再開発ビルの概要 (3)今後のスケジュールと課題、本市の対応 |
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１ 「第１２４号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」について (1)（款）民生費（項）児童福祉費（目）母子福祉費中、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業について ①誰一人漏れなく給付できたとの認識か、実績と想定の差異 ②ＤＶ被害、メンタルの困難、日本語が第２言語の方など多面的配慮を要する対象者への通知から給付に至る中での課題の現状認識 (2)（款）総務費（項）総務管理費（目）企画費中、かごしま移住支援・プロモーション事業2,621千円の減について ①コロナの状況と同様の再発可能性を考えると本市への移住促進政策は積極展開のタイミングと考えるが、想定と実績の差異（近年の推移も含めて） ②本市のネットインフラも整う中で、移住促進の観点からの課題認識は (3)（款）総務費（項）総務管理費（目）交通防災費中、防災ラジオ導入事業2,341千円の減について ①実質的な戸別受信機とも言い得る本事業の経過並びに実績と見込みの差異及び市民からの反響と購入者の傾向 (4)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、家賃支援金事業228,477千円の上乗せの対象者について ①本市の制度は国の制度が前提にあるが、それぞれの公表時期（７月と９月）等による混乱を解消できていない現状のままに上乗せ実施は本来の政策目的とそごが生じるのではないか、国と市の制度の開始と市民周知の経過とその時間差による問題発生の把握 ②本事業の見込みと上乗せ前の本市の支援実績と見込みとの差異 (5)（款）教育費（項）教育総務費（目）教育指導費中、ＩＣＴ環境整備事業の校内通信ネットワークと一人一台端末について ①地元への経済効果はどのようなものか ②この事業によって市立の小・中・高では、いつからどのように何ができるようになるか ③コロナの影響で少なくない子どもたちが２週間の自宅待機を余儀なくされてきており、その状況が断続的に起こり得ることへの対策にこの事業は役に立つか (6)（款）民生費（項）高齢者福祉費（目）介護保険費中、介護老人福祉施設等整備費補助金の簡易陰圧装置設置経費支援153,039千円の減について ①なぜ、このような多額の補正減を組むことになったものか、事業の経過とその理由の認識 ②新型コロナウイルス感染症の現状を勘案すると、本事業は普及促進の意味合いは今なお大きいと考えるが当局は現状をどのように捉えており、どうすればこの事業の目的を達成できると考えているものか (7)（款）総務費（項）選挙費中、各種選挙における委託料（市議選・県知事選・市長選・市議補選）について ①投票を呼びかける動画や広報に反映した事項（前回及び前々回との違い）と今年度一連の反響（ＰＶ含め）と投票率（特に18歳、19歳、20代と30代）向上への効果認識 (8)（款）衛生費（項）環境衛生費（目）環境保全費中、太陽光ｄｅゼロカーボン促進事業補助金10,813千円の減について ①見込みとの差異とその理由をどのように考えるか ②2030アジェンダＳＤＧｓや2050年のゼロカーボン達成の観点から1,000万円も減額補正する状況はいかがなものか、再エネは変動するが予測可能な重要資源、その実効ある普及促進に向けて現行の見直しなど課題の認識は (9)（款）土木費（項）道路橋りょう費（目）交通安全施設費中、135,802千円減の市道バリアフリー推進事業について ①計画完了から見る進捗とコロナの影響及びその低減の工夫の必要性の認識 (10)（款）土木費（項）道路橋りょう費（目）交通安全施設費中、58,953千円減の自転車走行ネットワーク形成事業について ①ゼロカーボン達成のためにも有効な自転車の安全な利用環境整備のためにも計画完了から見る進捗とコロナの影響低減に向けて着実な事業推進の必要性の認識（痛ましい自転車の大学生の事故と再発予防のためにも） (11)歳入予算（款）国庫支出金（項）国庫補助金（目）商工費国庫補助金中、共同施設設置事業費（都市構造再編集中支援事業費補助金）について ①議案に一切の具体が記載されていないが、どのような事業をどのような目的でどのようなスケジュールで行うか ②昨年12月本会議でも指定管理者議案における45人の議会全員に対する議決の求めとかみ合わない希薄な説明の改善をお願いしたばかりだが、一目で理解可能な議案を作ってもらえないものか、こうしたやりとりをすること自体がそれぞれの業務を煩雑化させてしまうのではないか、見解は |
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１ 「第１１６号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」中、（款）衛生費（項）保健衛生費（目）予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業について (1)予防接種法に基づき、厚生労働大臣の指示の下、地方分権の時代に実施を提案される市長の見解 (2)予防接種法が改正された理由、その内容、附帯決議はどのようなものか (3)これまで臨時接種はどのようなものがあったのか (4)そもそも、これまでのワクチンを開発するのに要してきた期間はどれくらいなのか (5)いまだ受けてない新型コロナウイルスワクチンの特例承認とはどういったものか (6)国が接種を予定している新型コロナウイルスワクチンの種類、特徴、危機管理 (7)新型コロナウイルスワクチンについて、科学的知見の市民への情報提供はどのように行うか (8)新型コロナウイルスワクチンは即効果が出るのか、生涯にわたり予防効果があるのか (9)今後のスケジュール、接種の開始はいつからなのか、より優先される市民 (10)自らの意思に委ねられる今回の臨時接種を希望しない声があるが、その多くの理由は何か (11)国は対象者の実施100％を目指しているが、本市では見込数、目標はどうなっているか (12)市民全員に向け説明会を行うのか、相談窓口職員が適切な回答ができるよう研修は行うのか (13)接種しないことで差別やいじめ、不利益な取扱いをしないという周知はどのように行うのか (14)危惧される新型コロナウイルスワクチン接種によるコロナ差別の蔓延、人権侵害を防ぐという市長の決意 |
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１ 公園行政の現状と課題に関して (1)かごしま健康の森公園について ①高齢者や身障者等にとってベンチは十分に配置されているか、ファミリー広場の下側にも配置する必要はないか ②よく管理されているがベンチにはコケが張って利用に抵抗感があるとの声に対する評価、対応 ③多目的広場におけるあずまやは１か所で十分なのか、利用者の声はどうなのか、対面に最低あと１か所は必要ではないか ④パークゴルフ場について ア．開園以来の把握できる利用者数と利用者の主な声 イ．行政として今後、期待する事柄 (2)加治屋まちの杜公園について ①トイレに温水洗浄便座を配備していない理由 ２ 道路行政の現状と課題に関して (1)吉野町の天神山水路上流域の市道の現状と課題について ①当該団地の開発時期と市道認定されていない要因 ②氾濫を繰り返していた狭隘な暗渠水路を改良されたにもかかわらず市道として認定できない理由 ③同意が得られない筆数と地権者の数及びその主なる理由 ④日頃からの折衝状況と理解を得るために工夫している事柄 ⑤市長名で協力依頼の文書を出したことがあるのか ⑥市道に認定されないと土地評価が下がり転売もできなく将来に不安との住民の悲痛な声と長年経ても解決できないことに対する評価と責任 (2)都市計画道路武武岡線の新設工事に伴う家屋の被害に関して ①新設工事の際、山切等に伴う重機の振動で道路下にある常盤町のＦさん宅の外壁は落ち、柱に縦にひびが入り、ドアやふすまが閉まらなくなった被害に対する当局の当時の対応状況 ②現在でも家屋の痛々しい様子が伺えるが、Ｆさんの理解を得るためにどのような努力がなされたものか ③工事中、完成したのり面が崩壊したと仄聞－その事実があったのか ④工事中、常盤町から当該道路に通ずる強固な階段の下側にはひび割れとくぼ地ができていたと仄聞―ひび割れ等の痕跡もあり振動と衝撃の大きさを容易に推測できるが、振動の大きさからＦさん宅等周りの宅地に及ぼした影響 ⑤工事業者の方も実態を把握され持ち帰り、当局と協議するとのことだったと仄聞―協議はなされたのか ⑥この間、Ｆさんは、赤崎前市長や森市長、建設局幹部、市議会議長等に手紙や電話を幾度となく出されているが、森市長からＦさんに宛てた市長への手紙に対する回答文の内容 ⑦市民の陳情、苦情に対し、もっと市民に寄り添う誠意ある姿勢が必要ではないのか、今後、苦情処理等は早期の解決を図るべく担当者任せだけでなく組織を挙げて取り組むべきではないのか (3)市道下門仲組線（犬迫町）における改良工事の現状と課題について ①市道下門仲組線のトンネル付近の土地交渉と事業の現状、課題 ３ 犬迫町にある物産店・泉石蔵と集落核形成の現状と課題に関して (1)来年度、集落核の要として存在してきたＪＡの支店も閉鎖と仄聞―閉鎖されるＪＡ支店名 (2)ＪＡの支店廃止が及ぼす地域への影響 (3)集落核を標榜してきた行政として存続を含めＪＡに要請した事柄があるのか (4)地域に賑わいを創出し集落核の要として役割を果たしている個人経営の物産店に行政として支援可能な事柄はないのか（松元の都市農村交流センターお茶の里同様に賑わっている） ４ 市内における間伐と森林伐採、森林経営管理制度の現状と課題に関して (1)間伐と森林伐採の現状と課題について ①現在の間伐や森林伐採を行う事務手続の流れ ②市内における無断伐採によるトラブル等の相談件数（過去２年） ③森林組合や伐採業者に対する指導と連携状況、課題 ④市内における伐採面積と再造林の状況（過去２年） ⑤国内の木材価格の推移（過去20 年を５年ごと） ⑥再造林が進まない要因と伐採後放置された山が及ぼす影響 (2)本市所有の山林の現状と課題について ①本市所有の山林の面積、樹種、林齢区分、管理状況（農林水産部所管） ②地球保全や水源涵養機能など、自然景観の観点から本市自ら広葉樹林化を行うことに関しての見解 (3)森林経営管理制度の課題等について ①森林経営管理制度の目的 ②林地台帳の記載内容と課題 ③市と森林所有者間で想定される契約内容と期間 ④森林所有者の経費負担割合 ⑤本年10 月以降開催された住民説明会での主なる意見 ⑥今後行政として業務推進に当たり留意する事柄等 (4)市が自ら森林を管理する際の課題等について ①市が管理する林道の路線数と延長、現在の課題 ②森林管理のための路網整備に森林環境税を活用することへの認識と課題 |
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１ 全日本ろうあ連盟が創立70 周年を迎える中で手話言語社会の実現について (1)市民のひろばをはじめとしたアナログとデジタルの市広報物に手話のスペースを設けて手話の普及を図ること (2)本年の県条例スタートを踏まえた当局の取組の経過と展望 ２ 公の施設の指定管理者の指定議案について（指定管理者制度のこの10 年間の省察を踏まえて） (1)ＤＸがようやく広く言われる今日、全ての施設のホームページ・ＳＮＳ等の活用状況（日常的な閲覧数の把握と詳細なスケジュールの掲載・更新頻度を含めた具体のある活用努力の日常的な当局把握など）について ①活用状況の配点と審査経過 ②例えば、議案の施設で発信や投稿の更新が一番古かったものはいつか（施設名は不要） (2)全ての施設のトップはその分野に確かな識見を持っている方が着任しているか (3)毎年、全ての施設の業務評価（ピアレビュー）を同じ分野の方に手がけていただき市民福祉の向上を図る必要性の認識 (4)約10 年間、障がいがある方の雇用（特にかごしま水族館）や環境配慮、財務状況などにおいて得点が相対的に低めの施設の中で本会議や委員会での度重なる指摘にもかかわらず前回と同様の団体が指定されている議案と、当局による面談時の不明点放置などが議案の市長提案（12 月２日）以降今日に至るも改善されていない、それぞれの理由と今後の対応 (5)管財課が主導する配点などの選定基準はこのままでいいのか、そろそろ全面的に見直しが必要ではないか (6)今回議決を求める議案の施設に要する費用について ①次の指定時期までの合計金額は幾らか ②その巨額に比して議員全員に提供される議案審査のための情報量はあまりにも少ないのではないか (7)例えば、今回も公募して議案提出の「よかセンター」は、本当に現在の指定管理者以外が指定されることが起こり得るとは、およそ考えられない。公募に応じる方々にも、明確な説明責任を果たせるように実施の妥当と合理を根本から考えるべきではないか (8)観光農業公園の落選応募者は人員配置が現在の６名と比して２名という提案だったようだが、その業務認識を当局はどのように評価したものか、またランニングコストを積年の課題としてきた中で今回の指定によりどのような効果が見込まれるものか (9)広く愛される市民文化ホールと谷山サザンホールの実現と教育文化振興財団の今日的な社会経済情勢に適応した運営について（この10 年間の省察を踏まえて） ①今日における文化芸術施設としての課題認識（ドイツ文化大臣の発言「芸術とは人間の生存という根本的な問題に向かい合う上で不可欠なものであり、特に今のような確実性が崩壊し社会的基盤のもろさが露呈し始めている時代には欠くことができないものである」を参考にして） ②この２つの施設が本市の文化芸術の振興において占める位置の当局認識とは ③自主文化事業の分野の偏りと観客の固定化傾向は解消されているか、実績の比較と自主文化事業に一度でもお越しの市民割合の把握と目標値の設定の必要性 ④過去３回のそれぞれのホールにおける自主文化事業の支払額（事業の買取り額）と観客の固定化傾向予防策とその結果、自己評価 ⑤施設の維持管理以外における企画等に公募や民間活力はどのようになされているか（共催事業の過去10 年間の推移含め） ⑥アーティストの派遣において、派遣先とのニーズの調整はどのようになされているか ⑦芸術家の滞在を伴う制作や公演の実施の効果想定 ⑧文化芸術行政に関するアンケートの実施とその反映をこの10 年市民に対してどのように実施されたか (10)平川動物公園とかごしま水族館の中継カメラの経過と改善更新の必要性の認識 ３ 2050 年に本市のゼロカーボン社会を、2030 年にはＳＤＧｓを市民参加で実現することについて (1)そもそも炭素とは悪ではない。人間と植物それぞれにとって、カーボンはどのような存在か (2)「ドローダウン地球温暖化を逆転させる100 の方法」から学ぶ植生と健やかな土壌の炭素貯留の評価と本市はその貯留可能環境としてどのような状況にあるとの認識を持つか (3)毎年のように当局関与の工事で伐採・開発される樹木と植樹の過去５年間の数量比較（今後は直径20センチ以上の樹木は登録してデータ化を） (4)官民の屋根の貸し借りを活用する太陽光発電の普及 (5)子供の頃からこうした気候危機に実感と意識を醸成する機会の尊重と普及のために鹿児島の恵まれた環境を生かした自然型保育の認証や森のようちえんを公的に支援する国内の広がりと議連の動向把握など本市の未着手に取り組む急務の認識 ４ 紙おむつについて (1)育児・医療・介護等における紙おむつの年間廃棄の把握と消費物としての特性評価 (2)こうした体の生理機能に関するものはリサイクル事業育成とごみ減量対象から除外することの考え ５ コロナ禍の地元産業支援について (1)新型コロナウイルス感染症の影響と考えられる、閉店・廃業の現状と予防策の実施状況 (2)本市内で学ぶ学生の実習できない問題の把握と支援状況 (3)全国メディアへのプレスリリースを地元企業が無償でできる環境整備 (4)海外を含めた販路拡大の支援策 (5)人材の採用と育成と定着する力の向上 (6)あらゆる商機や非営利活動に役立つマッチングアプリの開発支援 ６ コロナ禍の自殺未遂者の支援について (1)今日までの計画による対応経過とコロナ禍も踏まえた課題認識 (2)内閣府による女性影響研究会の認識 ７ 森市長の最後の本会議において (1)もうすぐ50 歳になる人もいる就職氷河期世代と同様の苦境再来とも懸念される就職希望の方々の双方の支援の必要性を2020 年末においてどのように持っているか (2)コロナ禍で事故が起きても避難バスの確保も避難所の確保もできない40 年の寿命目前の川内原発との協定見直しと特重施設の見学の考え (3)児相の建設と維持管理の試算と費用確保の考え (4)鹿児島アリーナの広場に渋滞緩和と水害時の避難のため自走式の立駐を建てる必要性 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)コロナ禍の中、勇退される森市長の達成感とこれからの鹿児島市政への想い (2)脱原発、ゼロカーボンシティ、自然環境配慮のまちづくりなど高評価の政治姿勢の申し送り (3)市長選挙、市議会議員補欠選挙における投票率についての所感 ２ 福祉減免制度（水道料金・下水道使用料）について (1)全国の中核市において水道料金、下水道使用料の福祉減免制度を導入している中核市数 (2)当該中核市における減免対象、減免割合、経過と実態 (3)所得制限は設けられているのか、また申請の窓口はどこか (4)本市でも福祉減免制度（生活保護、障害者のみ世帯、児童扶養手当受給世帯など）を導入できないか ３ ちびっこ広場について (1)ちびっこ広場設置の目的 (2)ちびっこ広場の設置数、設置条件、施設種類 (3)広場設置の申請と決定及び広場の移転、閉鎖も含めた管理の在り方 (4)設置申請を行ったちびっこ広場運営委員による維持管理の責任期間 (5)ちびっこ広場設置要綱にある目的が達成できているかどうかのチェック (6)生かされているかどうかについて、アンケート調査などで実態を把握すべきでは (7)新たなちびっこ広場設置を要望する保護者たちへの対応 ４ 新型コロナウイルスワクチン接種無料化について (1)効果と安全性、重篤な副反応の発生を否定できないという意見があるがその見解 (2)特例承認というのはどういうことか、市民が接種する場合、優先順位はどのようになるのか (3)ウイルスの一部遺伝子を使った新しいタイプで医療現場で使われたことがなく過度な期待ができるのか (4)販売後に副反応があっても製薬会社は責任を負わない、国民の税金で補填をするのか (5)2021 年４月を目途にイギリスの「アストラゼネカ」は国内の支店・営業所を全て廃止するのは事実か (6)12 月２日参院本会議で全会一致で成立した改正予防接種法ではどのようなことが議論されたのか (7)接種開始への期待と自治体での実施への課題山積とあるが、問題点は何か (8)法改正の下、新型コロナウイルスワクチンの市民の接種は選択の自由が望ましいと思うが義務化されるのか ５ 学校給食の安心安全について (1)有機農産物導入に対する農水省の方針と見解 (2)国産小麦、国産大豆の使用拡充 (3)命を育む食として、アレルギーなど個別対応を (4)遺伝子組換えゲノム編集食材の今後の選び方 |
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１ 五ケ別府町の元ソーメン流し跡地に接する誤った里道確定の課題等に関して (1)元ソーメン流しの経営者Ｙ氏は、80年以上、当該町内で生活し現地の状況を最も熟知されている善良な市民であり、立入禁止の立札を掲げ、それまで元ソーメン流し跡地を管理していたＹ氏の許可なく当局は当該地に進入し無断で地積更正の立会いができるものか (2)Ｙ氏の父親であるソーメン流しの創始者はソーメン流しを開業する前に赤ノ谷の当該地の３筆を購入し精米所を経営していたが、購入した土地の登記を怠っていたため水道局が赤ノ谷の土地を購入した際、登記簿の地番と公図の地番を確認せずに合筆登記したため、赤ノ谷の元ソーメン流しの土地が地番のない状態に陥り、地積更正で当該地や里道も消失したとするＹ氏の主張のどこに誤解があると考えているのか、どのような説明をしているのか (3)町内会長等地域住民も本来の正しい里道に戻してほしいと要望してきたと仄聞するが、住民の理解が得られない原因とこれまでの説明対応に対する評価、認識 (4)当局が正当とする里道の地積更正に賛同する市民がいるものか (5)地積更正に瑕疵がないとする当局の姿勢に固執せず真相を究明し説明責任を果たし市民の理解を得ることが行政の役割ではないのか、調査経過 (6)行政と市民で見解にそごが生じている場合、行政判断だけでなく第三者の専門機関に調査を依頼する等の対応はできないのか (7)水道管を埋設している箇所が個人の所有地であるとした水道局の過去答弁の根拠理由 (8)水道局の配水池からすぐ下の民有地に水道局として大事な本管を埋設することが考えられるのか、その認識 (9)当時の水道局職員は里道だったと証言―元職員と水道局との証言にそごが生じている要因への評価、認識 (10)水道局が現在の地権者として認識しているＨ氏も水道管の埋設地が里道であるとの認識、市が勝手に水路沿いでないと整合性がないとして地積更正を行ったと証言、これに対する評価、認識 (11)一般的な道路占用に対する水道管埋設の許可申請書と許可書の保存期間、占用の期間と手続 (12)当該地における水道管埋設の許可申請書と認可書、更新手続書類の保存状況 (13)県は里道の更新記録等は、市に引き継いだとの見解。水道管埋設の配管台帳と表示の平面図だけがなぜ谷山農林課に保管されていたのか (14)旧谷山市が赤ノ谷等の水道局用地を購入した時期と合筆登記した時期 (15)購入から合筆登記までに長期間要した要因と評価 (16)過去、個人間の土地売買では登記の際に要する登記料や手数料等の問題で登記がなされなかった土地が数多く存在していたことへの認識 (17)地積更正で行政の手続に瑕疵がなくとも地積更正以前の公図や現地の実態に無理解であれば地積更正に誤りが生じてくるのではないのか (18)Ｙ氏や地元住民が主張する里道を否定し道路がないところに里道を確定しながら当局は付け替えでないとの見解であるが、その理由及び本市の財産である里道を消滅させた認識はどうなのか (19)里道の付け替えに関する法律では町内会長の同意書が必要となっているが、道路形態のない当該里道確定に町内会長の同意書を必要としない理由、根拠 (20)水道局の職員は赤ノ谷の字図を現地とよく似ているとしながら、公図（字図）への認識が全くなく谷山農林課もＹ氏への誠意ある対応が見られない。先人が苦労して作成した公図の役割と特徴について定量的・定性的面からの評価・認識 (21)国、県、市が保管していた小倉ケ迫の土地と赤ノ谷の土地における平成19年の境界確定当時の公図では水路と里道の間に赤ノ谷の土地があり里道の反対側に小倉ケ迫の土地が面していることに対する公図への現状認識 (22)公図では元ソーメン流しの土地は水道局用地の登記前の２筆に該当しているが、その見解 (23)里道と水路は現存し管理区分が明確であるにもかかわらず、里道を水路に面して境界確定したことにより小倉ケ迫の土地が赤ノ谷まで延びて赤ノ谷の土地や現存する里道を消失させている。筆界は変わらないとする公図の定性的見地からの評価・認識 (24)19年の境界確定時の公図では里道・水路とも以前の公図と全く一緒の境界確定でありながら、同時に水路に沿って筆界の要となる里道の地積更正ができた理由 (25)地積更正で土地取得に行政が関与し市民に不信感を抱かせたとの声に対する評価、認識 (26)小倉ケ迫の当該土地の地権者としたＨ氏の当該土地取得の時期と購入、相続等の種別に対する把握状況 (27)地域住民は水道管を埋設した道路が里道との認識であり地域住民の声を聞かず無断で元ソーメン流しの土地に侵入し、町内会長等の同意もなく当該地に精通していない一部の方だけで誤った地積更正を行い、赤ノ谷の土地と正規の里道を消滅させながら行政の手続に一点の瑕疵もないと言えるのか (28)矛盾に満ちた里道の地積更正と公図の実態を直視していま一度再調査し公図どおり里道に沿って小倉ケ迫の地籍の再確定を行い、合筆された赤ノ谷の地番は公図どおり元ソーメン流しの土地に返還できるよう対応すべきでないのか ２ ふるさと納税の現状と課題に関して (1)ふるさと納税の寄附件数と寄附額、課題（過去３年） (2)ふるさと納税の市民税額控除の対象となった人数と控除額（過去３年） (3)過去３年の企業版ふるさと納税の寄附件数と寄附額及び本年度見込み件数と金額、課題及び一般のふるさと納税との相違 (4)ふるさと納税における国からの指定制度の概要 (5)ふるさと納税の業務に係る経費の具体的内訳と経費額、課題（過去３年） (6)委託業務の内容と委託額の算出方法及び所管課との連携状況 (7)返礼品の選定やカタログ作成の現状と課題（協議への参加者、協議方法、協議状況） (8)ふるさと納税の返礼品や寄附者獲得において産業振興部等他の部局との連携状況 (9)ふるさと納税の寄附者や返礼品業者に対する周知・獲得方策の現状 (10)ふるさと納税で明治維新150年や大河ドラマ「西郷どん」を生かした具体的な取組状況はどうだったのか (11)返礼品送付の際、本市をアピールするチラシ等の工夫状況（観光産業の振興にも寄与） (12)ふるさと納税は、本市の自主財源の増収に直結するだけでなく観光産業、地場産業の振興にも大きく貢献するとの認識は (13)ふるさと納税の返礼品の数と主なる人気商品 (14)ふるさと納税の業務に携わる本市職員数と業務内容、日頃からの課題 (15)委託業者と連携しての取扱い件数と寄附額に対する目標設定状況と営業体制の必要性 (16)新型コロナ禍で市税の減収と地場産業の不振が懸念される。さらなる創意工夫を行い本市の自主財源確保と地場産業振興による経済活性化に向けた取組の必要性と抱負、認識 ３ 消防局幹部の人事と救急搬送の現状と課題に関して (1)平成21年と令和元年中の救急出場件数と主な事故種別、傾向 (2)119番通報受付から医療機関収容までの平均所要時間の推移と傾向（過去３年） (3)通常の救急車とドクターカーの出場基準の相違 (4)新型コロナウイルス感染症（疑い例含む）の救急搬送者数とそのうち陽性者数及び課題と対策 (5)救急救命士の総数と活動するための資格・要件 (6)応急手当普及啓発活動の現状と課題及び対策 (7)消防局長と消防署長の資格要件 (8)過去10年間における市長部局と消防局内部からの消防局長就任状況 (9)消防局長の登用に際し消防行政に携わっていない市長部局からの就任と長年、消防行政に携わってきた消防局内部からの就任についての森市長の考え方・評価 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)令和３年４月１日からの地域子育て支援センター５か所（郡山・緑ヶ丘・伊敷・紫原・谷山）の存続はいつ決めるのか、森市長の考えについて（１年前の９月17日以来５回連続の本会議質問、昨年８月２日の衝撃的な廃止公表に対する子育て世代による50日間で１万834名の署名による切実な思いに対して） ①これまでの間の本会議答弁にある現年度事業の検証状況とセンターと親子つどいの広場の両方をコロナ禍で使う市民からの意見把握は ②センター拡充の円滑な人材確保に向けた幼稚園教諭と子育て支援員研修修了者も対象にした進捗状況 (2)現下ではエッセンシャルワーカー以外の職種はＷｉ－Ｆｉ環境の個別補助を行えばワークライフバランスの合理化と効率化が図れるものも少なくないのではないか、総じて育児や文化・教育環境の拡充と移住促進にも大いに資すると考えるが、森市長の考えは (3)本市の対岸にある垂水市の海に近い土地で津波と液状化の懸念（堤防から敷地まで10ｍ・建物まで28ｍ）を地元住民から大きく示された庁舎予定地を本市当局は自らも踏まえるべきリスクであるとの認識をドルフィンポート跡地を含め本港区エリアへの建築を論考する観点として森市長は持っているか (4)地方行政のデジタル化（デジタルトランスフォーメーション）による押印・対面・書面などの徹底した削減の推移とシステム標準化や書式統一の進捗による行政コスト削減についてのそれぞれの道のりと森市長の見通し ２ 百年に一度レベルの台風が常態化する気候危機時代を想定して (1)車椅子を日常的に使う方の避難場所へのアクセスにおけるバリアフリーな動線の確保と就寝を伴う避難所滞在時の生活備品の備蓄並びにブラックアウト（全域停電）時の２階以上への避難可能な環境と、トイレの手すり整備の現状 (2)これら４点に関する当事者や関係者からの直接的なニーズ把握と反映の経過と現状と課題 (3)今回の920ヘクトパスカル（風速秒速60ｍや高潮の懸念があった）の勢力で暴風圏入りが想定された令和２年台風10号（ハイシェン）に対する市立小・中・高の休業判断が従来通り各校に一任されたことによる保護者の方々の混乱と戸惑いを今後解消する方策の必要性（９月７日の休業決定の保護者への連絡が一番遅かった学校の連絡日時調査を踏まえて） (4)冬季の新型コロナウイルスとインフルエンザの感染と災害の複合に備えて、休日対応も含めた発熱外来を設置する必要があるのではないか (5)今回の避難所の停電時間の長さと、以前から提案している太陽光発電と連携した蓄電とコンセント設置の現状と拡充の見通し、並びに断熱性向上の必要についての考え (6)避難所のペット用の空間確保の現状と課題 (7)今回のような台風一過の場合はワークライフバランスのために基本的に当局職員の勤務を昼からにすることはできないものか ３ 気温40度の酷暑に備える公園や子育て環境の整備状況と現状の課題について (1)市立病院跡地整備での対策 (2)既存施設での遊具等への日射の遮蔽・遮熱の具体と課題 ４ おいしい水が豊かなまちをアピールすることについて (1)安全で豊かな水のまちである本市をアピールする手段として市街地に点在する様々な水が使われているモニュメントやパブリックアート（東京スカイツリー設計者の作品を含め）等を進化させて飲み水を提供できる仕組みを付加することで都市のイメージアップを図ることが、ひいては熱中症の予防にも役に立つのではないか ５ 今年３月に当局が通知を出した学校体育施設開放事業の利用制限について (1)どのような中身をどのような理由と根拠（制限項目の明確な定義含め）に基づいて出されたか (2)その通知を出す前段における利用者ニーズの把握の経過 (3)本年３月スポーツ庁が出した「学校体育施設の有効活用に関する手引き」と制限はつじつまが合わないのでは (4)制限に対する市民からの反響と意見への対応時期はいつになるか ６ 事業継続支援金について (1)利用状況 (2)直近までの当局自らの現場聞き取り件数と１万７千とも言われる事業者の経営存続ニーズが正確に把握できない中では切実なニーズと漏れなくかみ合うように条件を緩和して経営を支援すべきと考えるが見解は ７ 特別定額給付金について (1)当局見込みの100％を達成したか (2)課題が残ったか ８ リーマンショックを超えるコロナ禍の生活保護行政について (1)令和２年10月からの減額影響 (2)資力がある方への基本的な対応とその対応で資力活用がない（進まない進められないケースを含めて）ままに保護を利用している件数（10年間の状況）と課題 (3)障がいがある方の保護開始段階における障害福祉課との連携の現状と福祉関係施設利用の実績 (4)コロナ禍を踏まえた車両保有等自立支援観点からの状況変化（前年比） ９ 貧困と格差の拡大と連鎖を政治で改善するために (1)10代の労災発生状況と労基法の中・高・大学生等への教育と社会教育の必要性 (2)３歳と１歳の子供を11日間自宅に置き去りにした出来事や様々な子育ての難しい状況を支援するレスパイトなどの現状と周知の具体、並びに今後の課題 (3)熱中症発生の理由にエアコンなしや電気代節約があるかどうか、並びに世代的な発生傾向にどのような状況が見られるか (4)地域の飲食店子ども食堂プロジェクト（２期３期を控えて）第１期の各関係者と利用側の評価並びにひとり親世帯など子供がいる世帯の大変さへの当局の実効評価 (5)奨学金の返還支援や無償制度を官民のお金で（大学等の学費の過去30年間の推移の認識と返還滞納訴訟の状況認識を含め）本市独自に進める考え (6)本市奨学金制度の近年の利用傾向と、保証人・連帯保証人のルールを昭和以降の社会経済情勢の大きな変化を踏まえて、市営住宅のように法人等も可能にして使いやすく改定する必要性の認識 10 教育行政について (1)文科省からの令和２年４月23日付事務連絡によると、コロナ禍におけるＩＣＴの積極活用は、「使えるものは何でも使う」・「できることからできる人から」・「既存のルールにとらわれない」・「何にでも取り組んでいく」という認識を基本に持つことが求められると考えるが、当局の考えは (2)現在の通信容量と議案にあるタブレットなどの１人１台完了後の来年４月１日からの通信容量の分かりやすい比較 (3)国際比較を勘案して児童生徒がパソコン操作に習熟する必要性の認識（キーボード操作を含め） (4)コロナ懸念による選択登校やリカレント教育への波及をハードの整備とオンラインカリキュラムの充実でどのように図れると考えているか (5)鹿児島に関わりのある「鹿児島駅への猛烈な集中空襲」・「オリンピック作戦」・「９個の原子爆弾」・「ヒトラーユーゲント来訪」・「義勇兵法案」のことを平和教育の中でどのように扱っているか、扱う予定があるか 11 幸せホルモンと言われるオキシトシンを意識した健康福祉政策の必要性について 12 議会に提出される文書の中身と状況変化の反映について (1)先月８月26日に議員45人に対し半年前に完成している現年度の事業計画を配付した団体の複数（鹿児島観光コンベンション協会や健康交流促進財団など）がオリパラと国体の記述の大きな状況変化への対応皆無だった形骸と思える残念について、数年ぶりに配付時期を早めるか、社会情勢の変化を伝える具体的な努力の考え |
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１ 森市長が目指されてきたこと、来る市長選に向け新市長に期待、継承したいことについて (1)川内原発20 年延長運転と３号機増設に対する姿勢、テロ対策と避難計画の拡充 (2)市役所本庁舎の再生可能エネルギーに由来するゼロカーボン電力への切替えと各公共施設への拡充 (3)海や川を汚さない環境配慮を第一に推し進めてきたせっけん利用啓発 (4)子育てするなら鹿児島市を標榜されてきた子育てへの姿勢と児童相談所のあるべき姿 (5)性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮と来年度導入予定の「指宿市パートナーシップ宣誓制度」 (6)経営の効率化だけに着目した民営化（学校給食、水道事業、バス事業）に対する姿勢 (7)若者の政治離れと過去４回の市長選の投票率（40.76％、25.47％、33.47％、25.00％）の改善策 (8)女性活躍を推進する一方、先送りした政府の女性管理職目標30％と鹿児島市の女性登用達成度 ２ 「最後のセーフティーネット」生活保護行政について (1)コロナ禍における生活保護申請は増加したか、増加したのなら本年４～８月の開始件数の前年との比較 (2)2013 年～2015 年８月の生活保護費引下げは生存権を侵害し違憲との訴訟（不当判決）への見解 (3)2018 年10 月から段階的な生活保護費減額の予定通り実施で食費・光熱費に影響を受ける世帯率 (4)葬祭扶助（生活保護法第18 条）の年間扶助件数、葬儀・納骨料金、住居の片付け、死後の事務手続 (5)住宅扶助（生活保護法第14 条）による敷金や日割家賃、生活扶助（同法第12 条）の移送費による引っ越しの年間件数 (6)引っ越し（相談、物件探し、担当課承諾、契約、見積り）に関する市担当側の対応の実態 (7)本市生活保護受給者の総数、ケースワーカー数と増員、一人当たり受持ち世帯数、専門担当者数 (8)知的、精神、身体等それぞれの障がい及び認知症の受給者に対する専任支援の現状と必要性 (9)生活保護受給中の高齢者世帯数、専任支援担当者数と受持ちケース数、資格、職務内容実態 (10)今後、身寄りなき受給者、独居高齢者の体調異変についてケアマネジャー等との具体的な連携 ３ ネット中傷対策について (1)総務省がネット上での誹謗中傷対策として官民で取り組む政策集をまとめた背景 (2)相談窓口の体制強化、投稿者の身元特定のための情報開示制度の見直しにより期待できること (3)本市のネット中傷相談窓口、被害者からの相談、あれば現在どのようなアドバイスを行っているのか (4)ＮＰＯ法人ネットポリス鹿児島に寄せられた相談、ＳＮＳへの書き込みに見られる人権侵害の深刻さ (5)安心ネットサポーターを養成し、青少年育成指導者として、小・中・高校に派遣できないか ４ 子宮頸がんワクチンについて (1)2011 年に無料で開始した少女たち（小学６年生から高校１年生）への子宮頸がんワクチン事業の本市の接種状況と割合、その推移 (2)2013 年６月、厚労省が子宮頸がんワクチンの国の積極的勧奨を中止した背景は何か (3)２社のＨＰＶワクチン承認から10 年、副反応の有効な治療法もなく、訴訟も継続中である現状認識 (4)新たにパブコメを経て７月に承認された子宮頸がんワクチン（シルガード９）について ①接種開始となったら10 年前のように対象者である全少女に接種を呼びかけるのか、その人数 ②副反応の原因である可能性が指摘される成分をより多く含むというが深刻な被害に対する補償責任 ③企業と国の法的責任、被害の拡大防止と全面救済、治療法の開発、医療体制の整備が優先では ④疑わしきは使用せず命優先の精神で進めてほしいが、新ワクチン導入は誰に決定権があるのか ⑤予防接種は強制ではなく「受ける」「受けない」という選択権が保障されていることを広く周知されているか (5)予防効果が実証されないワクチンより、早期発見・早期治療により治癒が可能な子宮頸がん検診の推進を ５ ＰＣＲ検査と新型コロナウイルスワクチンについて (1)日本の厚労省データの１日当たりの死亡者数、その数値から伝わってくるもの（新型コロナ、がん、自殺者、交通事故、インフルエンザ、入浴中の事故） (2)ＰＣＲ検査陽性＝感染ではないということへの認識、また新型コロナウイルスは強毒性なのか (3)無症状の人までＰＣＲ検査拡大の声、必要であると診断した場合は何を検査するのか (4)過剰な消毒で個々が持ち合わせている常在菌を消してしまわないか (5)新型コロナウイルスワクチンについて研究の進捗状況と各責任体制 (6)日野市議会の６月議会における自民党・池田市議に対する市長答弁についての見解 (7)一日も早いコロナ禍からの脱出 ６ 避難所で気がついたことについて（避難者の声） (1)車での避難の可否 (2)毛布・タオルケット類の備蓄状況 (3)赤ちゃんのミルクを作るためのお湯の確保 (4)犬、猫などペットを同伴しての避難の可否 |
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１ 鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランと農業、農村等の課題に関して (1)農村等中山間地域での土地利用ガイドプランに基づく達成状況と評価、課題 (2)土地価格が安価なため中山町や山田町、吉野町、石谷町等特定地域だけ開発が集中し住宅が郊外に広がっている要因と評価、対策、課題 (3)農地の多面的な機能に配慮した生産基盤の整備に努めてきているとの当局答弁に対する現状と課題について ①認定農業者や大規模農業者でない小規模農業者・農家への支援制度の有無 ②水田の多面的な機能と稲作を行う作業過程、想定する田植えの期間 ③過去３年における米の価格状況と評価、課題 ④昨年被災した水田への対応と課題について ア．これまで復旧工事が遅れてきた箇所名と理由 イ．田植えの時期に合わせた工事期間について県の河川当局と本市農政サイドとの連携は ウ．国の補助事業の対象となる水田の災害復旧事業の目的と基準等の概要 エ．昨年、災害を受け国の災害復旧事業の対象となった農地（田畑ごと）の箇所数と受益戸数、被災面積、工事費 オ．災害復旧事業の対象となりながら１年間休耕しただけで事業化しない理由 カ．国の復旧工事手引によると農地とはいつでも耕作し得る状態の土地とあるが数年も耕作しなかったらまだしも休耕が僅か１年であることや市街化調整区域、農用地、農村の環境等にも配慮し事業採択すべきではないのか キ．災害を受け災害復旧事業の対象とならなかった農地（田畑ごと）の箇所数と受益戸数、被災面積、おおよその工事費 ク．国による災害復旧事業の対象とならなかった農地にはなぜ支援をしないのか ケ．災害で土砂が流入した水田を水稲ができるまでに回復する労力への認識（余分な土砂の除去と水田を水平にする作業等の労力） コ．先祖代々営んできた水田の維持管理は荒らしたくないとの一念から多大な労力を要しており豊かな自然環境とのどかな風景は経済性を無視した農家の努力の結晶でもあることへの認識と評価 サ．国の採択基準にならない被災農地の復旧を地権者任せにしていることと多面的な機能に配慮した生産基盤の整備に努めてきているとした答弁との整合性、認識 シ．復旧工事は地権者任せでなく、農村の未来を見据え遊休農地の増大を防ぎ、優良農地を確保し農村環境を守る面からも、被害の大小に関係なく行政の支援は不可欠ではないか ス．国の補助金に頼る前例踏襲主義の政策だけでは担い手が育たず農村の崩壊を招くのは明らかであり、豊かな自然と地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進めるためにも、市単独で被害状況に応じ農地の復旧に対する助成割合等を検討して助成すべきでないか、森市長の見解 ２ 国と地方の行財政改革と市幹部の職責、給与等に対する現状と課題に関して (1)昨今における行財政改革の国と地方における取組状況と課題 (2)行財政改革で歳入、歳出に関する本市のこれまでの取組と成果、課題 (3)本市の税財源を確保するための現状と課題 (4)交通局では繰出金を余儀なくされながら企業管理者に高額な給与と退職金の支払いを続けることとの整合性と妥当性、改革の必要性 (5)本市行政自らがこれまで身を切る行財政改革を行ったと言える事柄 (6)副市長の本市の経済環境や職責、待遇等に対する認識と課題について ①副市長の本市における労働単価と経済環境に対する認識及び市政に対する思いと職責、給与への評価、日頃の活動状況 ②森市長に高い見地から政治的な判断を進言したことがあるのか、あればその内容 ③行政手腕と同時に政治判断が求められたこれまでの案件への評価と課題について（森市政の検証） ア．市道たんたど葛山線の不適切な工事に伴い当時の建設局長が認知していたにもかかわらず関係課長たちにだけ工事費を負担させ、本市内規の訓告処分だけで済ませた案件―関係課長の勤務内における不正行為に鑑みて職場の規律上妥当と考えるか、地方公務員法等関係法に照らしてどうなのか イ．犬迫町では約２㎞の地方幹線道路整備を20年以上経ても開通できない実態があるにもかかわらず、土地収用法適用が市道整備になじまないとする方針は妥当なのか、市長以下幹部の事業への使命感・意欲のなさの証明との市民意見に対する評価及び整備の遅れから来る弊害の分析 ウ．個人情報保護法を盾に地権者の転居先を開示しないのは幹部の職務に対する怠慢との市民意見や、条例に基づき開示請求しても開示しないのは、法や条例を無視した行政に陥っているとの市民意見に対する評価、認識（10年以上かけても生活道路が開通できないあるいは急傾斜工事が事業採択基準に該当しても、相続人の転居先が不明なため同意書が得られない等の問題） ④副市長の待遇面に関する経費の現状と課題について ア．副市長の移動に使用する公用車の直近の購入時期と購入価格、前車の使用期間及び副市長の公用以外に資する利用等 イ．２台のうち１台は僅か８年４か月での買換えとなっているがその理由と従前の車の処分状況 ウ．市職員である自動車運転手のおおよその給料の月額及び給料、期末・勤勉手当の年額、運転業務を行っていないときの業務内容 エ．副市長に係る秘書課の職員数と１人当たりの給料の月額及び給料、期末・勤勉手当の年額、業務内容 オ．本市の外郭団体で最高の給与を頂いている本市ＯＢ理事長の給与額と退職手当の有無と副市長の待遇と比較しての見解 カ．高額給与待遇に加え財政難の中で退職金を支給する根拠と特別職の期末手当を人事院勧告に基づく国の指定職職員に準じ改定する根拠 キ．副市長の給料月額及び給料、期末手当の年額と１期当たりの退職手当の額及び給料を20％削減し退職手当を廃止した場合の４年間の２人分の節約額 ⑤政治判断が求められても随所に前例踏襲主義に落ち着き、事業が完遂せず、多くの市民が難渋している現状打破に向けた市長の決意及び副市長の給料20％削減等特別職の待遇改善で財政支出への軽減を図り、市民福祉の財源に充てるべきでないか |
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１ ５か所の地域子育て支援センター存続実現について (1)現状認識と今後の判断スケジュール並びにセンターのないエリア展開の見通し ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)国体の延期・中止の現状認識 (2)本市の対策は何月何日から新型コロナウイルス感染症の影響が出たとの認識でスタートしているものか (3)住民票のない野宿生活状況の方々への10万円の給付状況と課題 (4)雇用調整助成金申請の当局サポートと本市の状況 (5)今年の各種差押えと市営住宅の当局による退去の状況と社会状況の考慮 (6)マスク着用の熱中症リスクに備え空調28度基準見直しとスポットクーラー設置（学校授業環境・体育館・給食調理環境・当局関連施設・避難所） (7)連携協定を結んでいる６つの短大と大学の学生（留学生含む）の困窮支援 (8)新型コロナウイルス感染症による失職等の保護者の学童保育利用上限３か月（求職期間）の延長・見直しの急務 (9)国体予算20億円と中止イベントの予算を休業や自粛への補償金として組み直し (10)生活保護（急迫と区分）と緊急小口貸付と公営住宅入居と事業継続支援金の利用状況 (11)市営住宅の入居要件にある年齢要件の廃止の必要性と公営住宅拡充への県との連携（借り上げやみなし公営住宅大幅拡充を含む） (12)身寄りのない方や母子家庭、在住外国人への民生委員による公的情報提供など活動状況 (13)国・県・市の新型コロナウイルス感染症関連情報を一元的に提供する必要性の認識と現状と課題 (14)新型コロナウイルス感染症対策としての自主休校状況（プール拒否含め）と文科省通知の周知徹底 (15)感染された方への差別をなくす教育と当局広報の現状 (16)現時点における学校カリキュラムの遅れ状況と夏休み等による対策並びに受験範囲の改定動向 (17)ＧＩＧＡスクールの進展とオンライン授業実現の現実的な見通し（ソフトウェア更新・機器のスペック） (18)学校給食の無償化スタート（段階試算含め） (19)子供を支援する団体への政府備蓄米60kg提供の周知 (20)ウィズコロナにおける対策の肝要は「距離の確保と手指の消毒」との認識を持っているか (21)生活保護業務への新人配置の廃止とケースワーカー大幅増員の必要性の認識 (22)オープンエアにおける今日的なイベントのモデルケースの実現 (23)市教委の留守番電話導入あるいはサンサンコールへの転送システム導入の急務認識 (24)新型コロナウイルス感染症警戒の市議選投票率影響評価と来月の知事選に向けた多様な主権者教育の展開 (25)新たな交付金で介護や児童クラブや氷河期の非正規雇用へ給付金を渡すこと (26)休業や自粛への協力は充分な補償金や給付と一体であるべきとの認識と一連の対応における県との足並みの揃い具合に係る森市長の認識 ３ ＥＢＰＭ観点からの議案の事業精度の向上について (1)こども食堂の役割と本市における状況評価と議案の事業効果イメージ (2)就職氷河期世代への当局初アンケートの結果取りまとめとその後の具体策 (3)観光農業公園の開設から今日までの収支と指定管理者制度による特に実現したい効果 (4)市営バスの路線移譲効果と現時点における移譲路線でのバリアフリー車両ニーズの需給ギャップ発生（これまでバリアフリー車両で対応してきたバス停での段差の数値変化調査結果含め）と車内転倒発生とバス停における音声行き先案内の徹底 ４ スケートパークの実現について (1)この20年間で大きく変化したスケートボードの社会的な立ち位置と競技人口認識 (2)本市でスケートボードが可能な場所とスケートパークの必要性を改めて問う ５ 八重山地域が候補の巨大な風力発電事業について (1)どのような計画か、八重山地域は市政にとってどのような位置づけか (2)実現することによる影響をどのように考えているか、また同地域住民の方以外への周知経過はどのようなものか ６ ＳＤＧｓのプラスチックごみ対策について (1)エコバッグを忘れてもレジ袋を使わないブーメランバッグの手作り推進 ７ 無料で自治体間の相互利用が可能なパートナーシップ制度導入について (1)検討状況と実現の見通し ８ 県の手話言語条例スタートの市政への反映について (1)現状と拡充の見通しと課題 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長のマニフェスト達成率に対する自己評価 (2)市民の注目する政策についての現況、進捗状況、課題について ①全国が注目する燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会 ②中心市街地における大規模な再開発 ③サッカー等スタジアム ④路面電車観光路線検討事業 ⑤人口減少・高齢化対策及び子育て支援の充実と児童相談所設置 ⑥コロナ禍における財政需要の増加 (3)鹿児島県知事選挙・市長選挙について ①県知事選挙を目前に現在過去最多の８名立候補表明があることへの見解 ②過去４回の市長選の投票率低下（40.76％、25.47％、33.47％、25％）の原因と対応策 ③同じく過去４回の20代の投票率の比較、若者の政治離れの原因と対応策 ④18歳選挙権を実現した2016年市長選挙の18歳、19歳、20代の投票率の比較 ⑤選挙の仕組みを変えても若者の主権者及び意思決定への当事者意識が低下する理由と社会への影響 ⑥回復の兆しさえない市長選挙の低投票率に対する責務と森市長の見解 ⑦過去４回の市長選出馬表明の時期の比較と望ましいとされる表明の時期 ⑧来る11月に行われる市長選挙で森市長は５期目を目指されるのか ２ 川内原発について (1)県知事選へ向け話題になっている川内原発20年延長運転、３号機増設に対する森市長の見解 (2)安定ヨウ素剤について30キロ圏外の希望者にも事前配布する考えはないか (3)定期検査における県外労働者への対応 ３ 虫歯予防におけるフッ化物塗布と洗口について (1)鹿屋市の小学校で起きたフッ化物洗口におけるフッ化物濃度の誤りに対する認識 (2)新たに来年度小学校に入学する幼児に対するフッ化物塗布はいつからで、その現況と効果はあるのか (3)小学校でのフッ化物洗口はいつから実施されているのか、現在の小学校での実施率、取組状況 (4)必要性と有効性、そして副作用、フッ化物使用後の子供たちの虫歯は減少したか、その推移 (5)本市でも医療従事者でない「学校教職員」が洗口液を作っているのか (6)厚労省のフッ化物洗口「ガイドライン」にはどのような注意事項が記されているのか (7)６歳未満の幼児に対するフッ化物洗口禁止など、世界保健機関（ＷＨＯ）の報告に対する見解 (8)保護者の同意、選択はできるのか、またフッ化物洗口を廃止している自治体はあるのか ４ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)学校給食の取組について ①学校再開時の給食センター方式の学校を中心した献立品数を減らした「簡易給食」の問題点 ②センター方式を中心に簡易給食による臨時献立が作成されたが、自校方式はどうだったのか ③第２波に向けた学校給食の取組として、今回の問題で教訓にすべきもの、改善できるもの ④学校の臨時休業中の子供たちの食生活はどうだったのか、実態調査と本市として何ができるか ⑤想定できない事態が発生した場合の学校給食への対応、食材の防災備蓄は考えられないか (2)コロナ禍の中、各種給付金、助成金に関する相談について ①虐待児童に対する対応 ②医療関係、物流業界等、最前線で働く市民及び感染者への不必要な誹謗中傷、差別偏見 ③宛先不明の申請書と市民への対応 ５ スーパーシティ法について (1)市民への影響 (2)住民監視体制強化で利益を得るのは誰か ６ 中山トンネルについて (1)いつ頃、どこが事業主体となりできたトンネルか (2)本市には中山トンネルに関する改善要望などの声は届いていないか (3)現在、自転車さえ離合できない等、中山トンネルの問題点は何だと捉えているか (4)壁面補修はいつで、その目的は何だったのか、今後の見通しは期待できるのか、無理なのか |
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１ 「第５号議案 専決処分の承認を求める件」（令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号））について (1)新型コロナウイルス感染症対策マスク配付事業について ①入札の有無 ②鹿児島市内の即応可能事業者情報の収集 ③１世帯５枚は、どれくらいの期間で消費されると考えているか ④マスクが一般的な店頭で妥当な価格で購入できる状況を重ねて支援する必要性もあるのではないか ⑤野宿生活状況やネットカフェ滞在の方や今回の送付先を居所としていない方への提供状況（感染予防のためには全ての方へのマスクが必要） (2)特別定額給付金について ①マイナンバーカードによる申請とカード発行状況の想定との比較認識（暗証番号再設定人数や待ち時間など含め） ②デジタルディバイドを考慮した給付金の周知広報（多言語対応含む） ③市のホームページによる関連情報発信は分かりやすさの工夫をどのようになされたか ④ＤＶ被害者や親族からの暴力等が懸念される方やネットカフェ滞在・野宿生活状況の方の申請方法とその周知などの明確化 ⑤担当者の過労対策と実務人員の加増状況と充足の認識 ⑥申請は何月何日までに済まさなければならないのか、その周知状況 ⑦書式をダウンロードして紙で提出の方法をとらなかった理由 (3)事業継続支援金事業について ①相談申請等の状況と想定との比較認識 ②国や県など他の支援策との併用可否とそのことの周知 ③デジタルディバイドを考慮した周知状況（多言語対応含む） ④市のホームページによる、分かりやすい情報提供の工夫（創業１年未満や前々年比較などを含め） (4)財政調整基金繰入金について ①基金残高 ②市長は、この繰入れでこの難局を乗り切れるとの考えなのか |
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１ 「第５号議案 専決処分の承認を求める件」（令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号））について (1)新型コロナウイルス感染症対策による学校臨時休業対策費補助金について ①学校給食費返還等事業について ア．食材のキャンセル費用など予算、事業内容、補助割合の詳細と事業化に至った背景、その効果 ②衛生管理改善事業について ア．衛生管理の徹底・改善を図るために補助する事業内容、補助割合等の詳細と経緯、その効果 ③スケジュールと手続 ④学校給食中止による事業者支援の一方で児童生徒に与えた影響 (2)新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯への臨時特別給付金について ①対象児童１人につき１万円という額は妥当か、支給対象者の要件、総数、補正予算額の内訳 ②給付金案内チラシ、受給拒否届出書の送付に係る諸経費、受給拒否の見込み数 ③支給開始までのシステム改修とはどのようなことを行うのか ④児童手当を受給する世帯に児童手当と同時支給を行うのか ⑤子育て世帯への臨時特別給付金の支給に対する市民の声、その効果 (3)新型コロナウイルス感染症対策マスク配付事業について ①国と同じマスク配付事業を本市独自でも行うことになった経緯と市民の声 ②全世帯に５枚、配付期間が５月11日から１週間となった経緯 ③１世帯にマスクが配付されるまでの工程と、それにかかる諸経費 ④マスクの質、サイズなど不満の声が聞こえるが、受け取り拒否は想定外か (4)新型コロナウイルス感染症対策として、国、県の条件に当てはまらない市民のための事業継続支援金について ①目的、条件、対象者及び対象業種、支援金額上限を本市独自で決定した経緯と期待される効果 ②令和元年12月以降に事業開始し、前年との比較ができない事業主への対応 ③対象者の見込み数、受付開始後の申請状況と市民の声 ④国、県、市の情報混乱を招かないための市民への啓発はどうしているのか (5)新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金事業について ①住民票のない路上生活者についての手続 ②ＤＶ被害者への配慮、ネグレクト・児童虐待を受けている子供への配慮 ③振込口座がない市民や家庭的な事情がある市民への相談窓口、細かな啓発 ２ 「第３号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険条例の一部を改正する条例）について (1)新型コロナウイルス感染症対策として、傷病手当金支給について ①改正内容にある国から全額財政支援される傷病手当金の支給の現状 ②該当者が生じたら手当支給は速やかになされるのか |
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１ 新型コロナウイルス関連について (1)重症化してからの検査では遅すぎるのではないか、条件緩和あるいは変更の国への申し入れは (2)幼稚園経営者から、園児が熱が下がらず、病院へ行ってもインフルエンザではないが検査してほしいとの声、このような声は届いていないのか、何をどう案内すればいいのか (3)新型コロナの影響でいわゆる、自営、派遣、アルバイト生活者は自粛が続くと生活できなくなる恐れがある中、一時的にでも生活保護を利用できないか（短期利用の紹介など） (4)労働基準法第26条など、休業補償についてはどうなるのか ２ 桜島の暮らしについて (1)桜島の各地域の人口と高齢化率 (2)さくらじま白浜温泉センターの民営化案に反対する市民の要望について ①民間移譲による廃止という案は具体的にはどのようなことを指すのか ②高齢者の健康増進、医療費の節減、予防医学の観点からの適正な考え方 ③白浜町の高齢化率と袴腰地区にある高齢者福祉センター桜島までの距離 ④桜島の福祉バス、通院バス運行への考え方として、なぜ交通不便地に当たらないとするのか ⑤効率性や地域バランス等の観点から、現段階での実現は困難とのことだが、現段階とはいつまでか ⑥桜島で暮らす方々に安心安全で災害に強い地域づくりとのことだが、災害時だけでなく日常生活の応援をお願いしたいがいかがか ⑦鹿児島のシンボル桜島に住む高齢者が不自由を強いられ健康を損なう懸念についての森市長の見解 ３ 放射線副読本及び放射線のホントについて (1)東日本大震災・福島第一原発事故の件を2011年９月議会で文科省の「放射線副読本」の安全神話について質問以来、11回目の質問になる。全国で反対署名や回収を行った自治体もあったが本市のこれまでの児童生徒への対応はどうだったか (2)2018年10月に改訂した、放射線の怖さを過小評価している文科省の「放射線副読本」だが、新年度の新１年生に配布予定と聞くが本市はどうするのか。また、それに先駆けてのアンケートには回答されたのか (3)福島第一原発事故から９年になるが、原子力緊急事態宣言も解除されない現実を隠して子供たちへ「放射線副読本」を配布するのは、子供たちへ原発の安全神話から、今度は放射線の安全神話を押しつけることになるが、配布されるのかどうか (4)復興庁の「放射線のホント」は配布されたのか、あわせて今後の対応を ４ 県の種子条例と種苗法改悪について (1)県の種子条例におけるパブコメの意見、本市からは意見を伝えたのか (2)危惧される種苗法の改悪について ①業者が登録品種の収穫物、種苗から得られる収穫物の一部を次期収穫物の生産のために種苗として用いる自家採種、増殖は、原則自由とすべきではないか ②公共品種については、登録品種であっても、農業者による自家採種・増殖の権利を認めるべきではないか ③多国籍な種子会社に任せるのではなく、農水大臣諮問の第三者機関などを設置し、農業にかかわる遺伝資源と分類にかかわる生物学者が認定決定権にかかわれるよう措置すべきではないか ５ 行き過ぎた指導の中学生の卓球部の部外活動について (1)部活の顧問コーチではなく、外部からコーチを招いた部外活動への認識、具体的に何校にあるのか (2)どこの認可を受け設置されているのか、その位置づけ。コーチの給与はどこから出ているのか (3)入会・入部は半ば強制的か、学校とは無関係な課外活動なのか、それとも学校が勧めているのか (4)部外活動の早朝や夜遅くまでの過剰なスパルタ訓練の実態を把握されているのか (5)苦痛で心まで病んでスポーツ根性者のような練習ぶりと聞くがコーチの目指すものは何か (6)育ち盛りとはいえ体力に限界を訴えてまで取り組んでいるようだが、健康確保が優先ではないか (7)コーチの殴る、叩く、虐待、パワハラ、言葉による人格否定、暴力で心療内科に通院する子供の救済 (8)支所や学校に訴えても、児童相談所に訴えてもたらい回しで耳を傾けない理由は何か (9)児童の権利に関する条約第12条には、「児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」とある。子供たちが心療内科に通い、診断名をもらいＰＴＳＤに悩みながら、なぜ、取り組まなくてはならないのか。学校や役所も責任を持っていただきたいがいかがか ６ 働きやすい職場環境について (1)市長事務部局と４企業、教育委員会におけるメンタルヘルス不調による休職者等の５年間の推移 (2)労働安全衛生法改正により2015年12月から義務化されたストレスチェック制度について ①ストレスチェック導入の目的と期待される効果 ②検査項目、流れと実施方法、程度の評価方法 ③結果の通知、分析、ストレスチェック受検者のうち高ストレス判定者数とその割合、判定後の対応 (3)市長事務部局と４企業、教育委員会におけるパワハラ、モラハラ、セクハラ、マタハラについて ①相談状況の５年間の推移、実態調査、二次被害を含めた対応、防止のための研修、平成30年に質問したがその後、改善は見られているか ②持続可能な開発目標・ＳＤＧｓの目標５「ジェンダー平等を実現しよう」の具体的なターゲットと啓発 ③2015年に成立した女性活躍推進法における女性役員比率と本市の目標と達成率の推移、第一子出産後退職した職員はいるか ④2017年施行した男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正による、妊娠・出産・育児休業・介護休業等などに義務づけたハラスメント防止措置（方針の明確化、周知・啓発、相談体制、適切な対応、措置と現状） ⑤2019年、労働施策総合推進法にパワハラについて防止、対応の措置を義務づける法規定が導入されたが、その目標、期待される効果 (4)交通局職員が訴える職場環境に関する実態について ①交通局における採用のあり方（会計年度任用職員制度導入に伴う） ②事務職の男女比はどうなっているか ③女性用ロッカー・更衣室の不設置の改善 ④女性職員は庶務雑用という暗黙の割り当てからの改善 ⑤交通局における交通局職員と市役所からの異動職員との関係 ⑥交通局における自死した心療内科に通う職員に対する対応は適切だったか ⑦いくつもの法や持続可能な開発目標・ＳＤＧｓ等に照らし、今後、職員に対するハラスメントの改善はされるのか、その対応も含めた交通局長の決意 |
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１ ３月２日からの小・中・高全校休校の生活影響と混乱回避について (1)子育てをするなら鹿児島市の市長としての対応経過及び休業補償の財政出動を国に求める必要性 (2)日中の児童生徒の安全な生活環境確保の具体策 (3)家計・経営・経済へのダメージの低減と回避策の対策と課題 ２ 当局職員による業務時間内の非正規職員に対するセクハラに関して (1)過去５年の発生状況と対応結果（和解・謝罪・全面否定）と事後の予防策実施状況とそれらの実効性評価（2019年の新年会での驚くべき暴言の省察含め） (2)2019年末に明らかになった職員ロッカーの男女混合の経過と継続状況、男女（ＳＯＧＩ配慮進展含め）別配置の急務 (3)県の労働委員会と本市セクハラ外部相談窓口弁護士による当事者双方の直接対話の機会を業務時間内に確保する助言等にどう応えるか（そこができない限りこれまでのような被害者が泣き寝入りするだけを変えられない） (4)任命権者としての市長の考え ３ 政治が放置している就職氷河期世代について (1)新年度の応援政策 (2)35歳から49歳（本年４月１日で）の就職氷河期当事者の本市の男女別人数と就労・生活保護状況の他世代との比較 (3)ワーキングプアや8050問題・社会的孤立の救済として申請主義を転換して未利用の公共政策によるサービスや制度や支援団体等（かごしま8050ネットワークなど）を個別にお知らせする必要の認識 ４ 身寄りのない方のいざというときについて (1)入退院と死亡時に関する合意形成のため厚労省の２つのガイドライン（「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」と「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」）の医療介護等従事者への普及状況と促進の必要性 (2)同居ペットの放置による課題の認識と発生予防の取組み ５ 商機損失に直結している一般廃棄物処理業許可の車両制限の要領改善について (1)現状とその評価（他都市と県内比較含め）と内需喚起や新規参入・零細中小企業のために商機を逃さぬよう制限をなくす改善の必要 (2)仮に要領を改善する流れと発効はどのように関係者に周知されるものか ６ 第45回を迎えた「鹿児島市春の新人賞」の応援について (1)現状の基本スタンスと今回並びにこれまでの受賞者のニーズに応える方策 (2)今を生きている受賞者に積極的な出番の提供を図ることが文化芸術を身近に感じられるまちづくりとなるのではないか ７ 全ての市立小・中・高の校則などについて (1)人権と当事者主権の観点から校則を変えるためのルールを明記する必要 (2)ＬＧＢＴＱの存在前提とＳＯＧＩ配慮の反映の必要について ①ルールを変えるにしても変えない選択をするにしても小・中・高生がそれぞれの成長段階でルールを見直す取組みそのものが当事者の規範意識向上と主権者の資質を高める好機となるので、すぐに始めてみてはいかがか ８ ヒートショック予防に直結する内需拡大の地域経済活性化策になる断熱リフォーム・エコリノベ・家電の買いかえを普及促進する前段として中小企業と家庭の消費エネルギー診断について (1)ヒートショック（全国平均年間１万７千人死亡）予防と持続可能な社会を実現するエシカル消費のために当局ではどのような組織、横断協力体制で事業を実施する考えか (2)中小企業と家庭の消費エネルギー診断をすることがヒートショック予防への取組みを促し、膨大なお金を輸入エネルギー資源に費やしている自覚にもつながり、それがＳＤＧｓ具現にもＥＳＧ金融にも有効な経済のドライブとなることの認識はあるか ９ 全ての市民にとって安全・安価で容易な移動の手段確保はＳＤＧｓに明記されており、移動の自由は基本的人権でもあるとの観点からバス路線廃止のみならず超高齢社会における交通不便解決の新たな観点と方策について (1)現在の公共交通不便地域の定義の見直しの必要性 (2)現時点、すべての支所管内の市民が支所に出向くための公共的な交通手段は確保できているか。できていないところがあれば、どのような政策を考えているか (3)介護保険の訪問型住民主体サービスの活用による身近で即時性のある免許返納対策やタクシーとの契約・配車アプリでＩＴをどんどん活用するなどオンデマンドの小型・中型の車両対応で、暮らしに不安と心配が募らない超高齢社会の実現にスピード感を持って取り組むべきではないか 10 黒字の市電線路がある交差点の著しいでこぼこ解消の急務について (1)でこぼこの認識とその評価以降の放置経過年数 (2)いつまでに解消する考えか、解消のためのコスト試算 11 指宿スカイライン谷山インター出入り口にある植物群生くぼ地の大規模盛り土について（災害予防を確実にするために） (1)現状と経過と当局とのやりとりの経過 (2)雨水等流下量の変化とネック地点の割り出しと対策実施状況（ＥＢＰＭ） (3)30万立法メートルの盛り土の液状化対策は万全か (4)県が本市域でやることなので何も知らない・わからないでは、市民の安全と生命と財産を守れないと考えるが、当局の責務とは 12 2021年４月１日以降の５カ所の地域子育て支援センター存続について (1)当局の２大根拠である地域偏在と機能重複を自らつくり出した自覚と、その責任を今日どのように考えて行動してきたか (2)なぜそのツケを子育て当事者に背負わせようとするのか (3)昨年末の第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画のパブコメではセンター存続と拡大についてどのような意見が寄せられたか (4)新年度の地域子育て支援の事業（再配置関連）は策定に当たり関係者（特に子育て真っ最中の方々）へのヒアリングはどのようになされたか、またそれらは2021年度に効果検証をすることになるので、その検証が完了するまでは、５カ所は廃止できないと考えるがいかがか |
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１ 「第９６号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件」について (1)この条例改正は住宅（戸建て・共同）の建築事業者と発注者双方にどのような影響やメリットがあるか (2)省エネ性能向上計画と表示それぞれの認定数の推移 (3)住宅（戸建て・共同）の省エネに関する普及支援や誘導・規制、性能評価の制度と省エネ化の要素技術は現状、本市でどのような普及と推進の状況にあり、今回の改正で今後どのような進展が望ましいか ２ 「第９７号議案 令和元年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」について (1)（款）総務費（項）総務管理費（目）一般管理費中、光ブロードバンド整備促進事業補助金について ①北部地区（犬迫・小山田・皆与志）、（東俣・川田・花尾）と桜島・南部地区（桜島全域）のデジタルディバイドはいつまでに解消する見込みか、そこに減額補正のマイナスの影響は皆無か ②この事業が完了する時期と完了すれば本市の通信環境における地域間格差はなくなることになるものか、取り残される地域はないか (2)（款）教育費（項）教育総務費（目）教育指導費中、ＩＣＴ環境整備事業について ①国のスケジュールでは、この２月補正で校内通信ネットワークと小５・小６・中１の児童生徒１人１台端末の整備がなされるとされるが、予算計上の端末台数（端末１台当たり４万５千円換算）と対象の児童生徒の人数 ②これらの整備に伴う新たな本市の負担や支出にはどのような影響が出てくるか、費目や現時点での試算 ③ＧＩＧＡスクール構想にある公正に個別最適化された学びとは ④同じく高速大容量の通信ネットワークとは、わかりやすく表現するとどのようなものか |
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１ 川内原発について (1)県内初、九電鹿児島支社と地方自治体とが地域課題に関し包括連携協定を締結した件について ①包括連携締結に関して認識しているか、その意義・メリットとはどういうものなのか ②この包括連携協定の地域や暮らしの安全・安心（防災）に関する事業に川内原発に関する内容が掲げられていないことについてどう考えるか ③それなのに産業・観光振興に関する事業に発電所見学ツアー、さらにエネルギー・環境に関する事業には小中高生を対象にしたエネルギー出前授業の実施が掲げられている件について、今なぜこの時期に、このような内容を含んだ見学や学習を掲げるのか、原発防災は小中高生に教える必要はないのか、見解は ④もし九電から包括連携協定の締結を求められたら市長はどのような対応をとるのか (2)鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会について ①避難計画等防災を協議するのならば、30キロ圏内の代表を当事者として委員のメンバーにすべきだが、その声を県に届けてはいかがか ②災害発生時の避難を円滑化するために原子力防災アプリの開発や避難経路等の情報伝達手段として活用するモデル事業を行うそうだが、その内容、メリットはどのようなことか ③来る２月９日実施の原子力防災訓練に際し、第三者機関が避難状況や災害対策本部の運営などを評価することが公表されたが、具体的にはどのような組織が執り行い、本市との関連はどうなるのか ④一昨年の原子力防災訓練の際、原発から30キロ圏内に待機して独自調査を行ったが、30キロ圏外には混乱するからと防災無線による訓練アナウンスは流されなかった。事故が起これば30キロ圏外であっても同じように被害を被ることを考えると、次期訓練時には知らせて原子力防災について認識してほしいと考えるが見解は (3)川内原発停止について ①原発がテロ攻撃等を受けた際、炉心を遠隔で制御し事故を防ぐという、2013年の新規制基準に盛り込まれた特定重大事故等対処施設（特重施設）未完成のため川内原発１号機の３月16日停止と、工事の進捗状況はどうなっているか ②特重施設とは新潟県中越沖地震を教訓に設置され、福島第一原発事故時に重要性を発揮した免震重要棟と同等の規模、機能を備えているのか。そうであれば再稼働するべきではなかったと考えられるがどうか (4)川内原発運転期間について ①鹿児島県知事は川内原発運転期間は原則40年、あるいは40年が妥当と公的発言をしているが、改めて森市長は原発運転期間は40年を超えてはならないと明言されるのか、市長の見解は ２ 若者への政治、選挙啓発について (1)鹿児島市内６つの大学との連携協定締結について ①平成19年（2007年）から取り組む意義と協力内容、実績 ②６大学におけるこれまでの政治、選挙啓発への具体的な活動 ③公職選挙法改正による18歳選挙権導入後の主な活動 (2)選管に設置している選挙コンシェルジュ鹿児島について ①その目的意義と構成者数、活動内容、効果 ②本市の過去５年間の投票率推移と18、19歳の投票率の推移と比較 ③選挙年と言われる来年の選挙に向け、投票率向上を目指す具体的な取組み ④選挙コンシェルジュ鹿児島と６大学連携協定活動とのリンクへの見解 ⑤大学構内への期日前投票所設置の具体的取組みとその効果 ⑥若者の投票しやすい環境整備のため高校、専門学校、６大学拡充への見解 ⑦若者の政治意識の向上を図るため、今、何ができるのか、市長の決意 ３ どうなるのか、ごみ有料化について (1)資源物売却代金について ①資源物（古紙、プラスチック容器類、缶・びん、ペットボトル、金属類、衣類、電球・蛍光灯、乾電池、スプレー缶）はどのような作業を経て売却し、市の収入になるものなのか ②過去５年間の推移 ③売却代金をホームページ以外で市民に周知しているか (2)徹底して燃やせるごみを減量する方法について ①家庭用剪定枝粉砕機の利用状況、徹底すれば期待される効果は市民１人１日当たりで約20ｇのごみ減量とのことだが、剪定の時期を経て現在の実績効果 ②ごみ有料化への生ごみ減量テスト期間であること、直近の目標達成率を含めた市民への周知、若い子育て世帯などへの啓発はどのようになっているか ③ごみステーションへのポスター、ステッカーなどによる啓発 ④ごみ減量・志布志モデルに学んだことはあるか ⑤ごみ有料化による市民のメリット・デメリット ４ 消費税増税について (1)プレミアム付商品券の活用実態 (2)消費税の増税について生活困窮者の声は届いているか (3)消費税の増額分は福祉目的として具体的にどのように使われているのか ５ 県の種子条例制定について (1)本市から安心安全に関する規定を盛り込むよう意見を伝えるべきだがいかがか |
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１ 10,834人が存続を切に望んでおり、子育て当事者に本当に役に立っている５カ所の地域子育て支援センター存続に関連して（ＥＢＰＭの観点から） (1)機能の重複と地域偏在を当局は５カ所廃止の大きな理由に上げてきたが、センターと親子つどいの広場はそもそも共存の補完関係であり、今必要な事はセンターを純粋にふやす事だけではないのか (2)そもそも、行革の外部評価という影響の大きな取組みの俎上にセンターを乗せた当局の選択経過と決断の理由は何か、認識の誤りはそこから始まってきたのではないか、並びに委員会への提供資料の詳細と一切の現場視察なしにそれだけで委員全員（特にＡ班）が重たい決断を下すために判断できたこととは具体的に何か、それは端的に言えば広場等の整備のたびにセンター全体の利用減の相関があるように見える、ただそれだけではなかったか (3)そもそも、５カ所のセンターのうち、早いところは平成６年からの実質的なスタートの歴史を持つが、それぞれが、いつ・どのような経緯でスタートしたものか、どのように身近な存在として本市の子育て支援に役に立ってきているのか、実態の把握を長きにわたる実績を含めて当局は明確に有しているか (4)複数の意見として「そもそもセンターの存在を知る機会がなかった」という意見が目立つが、当局にはそうした状況があることの認識はあるか (5)かごしま市子育てガイドにおける広場とセンターの扱いの格差（紙面の面積と文字数と掲載ページ）はどのようなものか、またそれが当事者に手渡されるのはどのようなタイミングか (6)22年度から今月号までの「市民のひろば」の発行回数と「子育て支援センター」具体名一覧と「親子つどいの広場」「すこやか子育て交流館（りぼんかん）」などの掲載回数と紙面の面積と文字数の格差 (7)子育てガイドと市民のひろばの掲載状況と利用人数の推移に相関があると考えているか、同等質量の広報があれば広場の整備のたびに減少の一途をたどってこなかったのではないか (8)26年２月から月２回配信の「すくすくメール」で「地域子育て支援センター」のことを一度でも伝えた事があるか (9)明日から母子手帳の交付時にセンターの存在をお知らせする事の有益性（孤立予防・虐待予防などを含めて）と評価 (10)新規公募から中止に至る経過の詳細と今後のニーズ把握とアンケート実施と存続決定結果の公表スケジュール (11)既存センターから出向いてサポートしている「子育てサロン等」に５カ所廃止関連と新設公募中止関連の影響はそれぞれいつどのように明確に伝えたのか (12)センター新設予定地域への既存センターからの出張支援やホームスタート展開の急務についての認識と実現の見通し (13)センター事業の拡充にはさまざまな課題があるが、人材確保の観点で当局が中止した公募において改定要領で解決を目指したものはどのようなものか、それは明日からでも導入可能ではないのか (14)センターがあるからこそ、２番目の赤ちゃん、そして３番目も欲しいと明言なさる方がおられる事をどう受けとめるか (15)緑ヶ丘地域居住のワンオペ育児真っ最中の方々に吉野まで出向いてもらう事の困難さをどのように理解しているか (16)繰り返される「再配置の考えは変わらない」「５カ所は当面存続」との言明の内実 (17)１年後の今頃は市長選挙を迎えるが、センターをふやすことこそ「都市間競争に勝つ選択」「選ばれる鹿児島市」を生み出すことにほかならないと考えるが森市長の５カ所のセンター存続決断の表明を伺う ２ パワハラ裁判（平成29年２月に社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしまと同法人の女性主任が被告となって提訴された損害賠償請求事件）を起点として省察する社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしま・鹿児島市地域包括支援センターについて (1)同法人が被告となったパワハラ裁判・民事損害賠償請求事件の報告等が同法人の評議員会や理事会などの役員会にどのようになされたか当局は把握しているか (2)この裁判に関して同法人に業務を委託し、指導や監査権限を有する当局に対しても重大な出来事として報告がなされたかどうか、このパワハラ裁判（損害賠償請求事件）が鹿児島地裁及び福岡高裁で行われた事実について指導監査権限を有する立場にある者として、その把握と対応の経過 (3)28年８月５日に同法人の職員が市の健康福祉局の部長及び課長に面会し、その方が作成していたパワハラ等に関する書面の内容を部長及び課長に直接の確認を求めて相談や対応をお願いしているが、それに対する当局の対応は指導監査課に連絡するなどどのようなものだったか。仮にこの28年８月５日以降の初動で、健康福祉局が迅速かつ適切な対応をしていれば、このパワハラ問題が民事裁判・損害賠償請求事件までにはならなかったのではないか、相談から提訴までの約６カ月を勘案すると、特別監査などの問題解決への実効ある対応が可能だったのではないか (4)地域包括支援センターの事業発足・設立、また、業務委託等を行うに当たって本市当局内部で協議、検討されたメリットやデメリットはどのような内容であったか、それらは今日の実態と比較してどのような結果になっているか、加えて業務委託者として当局はその比較結果をどう評価しているか (5)鹿児島市の建設工事や物品購入等入札参加資格登録業者に対しては、仮にこれらの業者に同様の不適切な行為があった場合、指名停止などの厳しい措置が講じられるのではないか。同法人の調査結果や問題の内容次第では、同法人は市の業務委託先として本当にふさわしいのかという検討や対応、また、登録業者に対する対応と同様な措置や対応が必要ではないか (6)社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしまに対する鹿児島市からの業務委託料の年度ごとの額（25年度以降すべて）と同法人の内部留保金の推移と本市会計に戻入された年度ごとの額はいくらか、それぞれの増減理由。加えて本市の委託料積算は適切と言えるか (7)市は社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしまに対する業務委託者として、また、同法人に対する指導監査の権限を有する立場として、同法人の運営や経営に関する状況をこれまでどのように把握して対応や指導を行ってきたか。また、その他の実態（例えば、年度ごとの入退職者数、法人自動車の使用状況、本部事務所用のハイブリッド普通自動車リース契約、同法人職員の服務規律など）をどのように把握し、対応してきたか (8)現在の同法人の弁護士との顧問契約は何年目か、鹿児島市が主導し設立された社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしま・鹿児島市地域包括支援センターは公的性格の強い法人であり、顧問弁護士契約を締結するに当たり広く公募を行わず長期契約を締結していれば問題ではないか、加えて顧問就任希望のある他の方には応募機会がなく不公平ではないか、見解は ３ 年配の方が何十回も抽選に外れて困り果てている公営住宅ニーズについて (1)11回以上落選している方のうち60歳以上の直近２回の状況（10歳刻みと落選回数を10回刻みで） (2)健康長寿のまちづくりのためにハウジングファースト（住まいの確保）を優先的な政策と位置づけて多数回抽選に外れている年配の方に市営住宅入居への抽選での配慮を含めた特段の対応は図れないものか、加えて子育て支援枠の半数近い空き状況やエレベーター付きの戸数も多い県営住宅の随時募集情報の積極的な情報提供など、柔軟な居住政策の展開を図ることが貧困と格差の拡大が止まらない中で急務ではないか ４ バス停のグーグルマップへの早期掲載について (1)国体開催年を目前に改めて初めて本市を訪れる県内外・国内外の方にわかりやすい情報環境を早期に実現すべき ５ サンエールかごしま利用者の使いにくさ問題について (1)サンエールかごしまが主催する催し物以外の駐車場不足対策の現状と課題（過去の質疑を踏まえて） (2)サンエールかごしま主催・当局関与以外で託児ルームの使用と確保が困難な現状への対策と課題 (3)サンエールかごしま等公的セクターが主催する催し物以外のチラシなどを設置するラックの過不足対策 (4)サンエールかごしま主催に限らないが、いまだに当局の催し物の申し込みに往復はがきとファックスを主軸としている状況の高度情報化社会対応の現状と課題の認識、加えて年明けのサンエールフェスタ2020における対応状況 |
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１ 精神障がい者医療費助成制度と障がい者等の医療費助成制度の窓口無料について (1)精神障がい者医療費助成制度について ①鹿児島市の重度心身障害者等医療費助成の対象者の受給資格 ②身体・知的・精神障がい、３障害別の人口数（手帳所持者数） ③重度心身障害者等医療費助成に精神障がい者も対象として加えてほしいとの要望 ④憲法第13、25条、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、第五次鹿児島市総合計画の実効性に対する見解 ⑤精神障がい者に拡充した場合、事業費総額と県・市の負担割合と試算による増額 ⑥精神障害者入院医療費助成について、他都市の実態はどうなっているか (2)障がい者等の医療費助成制度の窓口無料（現物給付）について ①償還払いであるがための不利益、無駄な出費はどのようなことがあるか ②障がい者が生きていく上で必要不可欠な「医療費」助成制度の他都市の給付方法 ③市民の声を理解し、障がい者等の医療費助成制度の窓口無料を県に申し入れるべき (3)ＷＨＯ推奨セーフコミュニティ国際認証都市の安心安全を標榜される森市長の見解 ２ ゲノム編集作物や食品の規制について (1)そもそもゲノム編集とは何か、遺伝子組み換えとの違い (2)ゲノム編集作物や食品とは現時点でどのようなものがあるか (3)日本は遺伝子組み換え農産物の承認数はいくらか (4)遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）に基づく適切な措置をすべき (5)ゲノム編集食品の環境影響評価、安全性審査、食品表示の義務化をすべき (6)ゲノム編集食品に対する厚生労働省、農林水産省、環境省、消費者庁の方針とは (7)危惧されるゲノム編集技術に関する特許権を持つ企業が食料支配をする可能性はないか (8)本市の学校給食にゲノム編集食品の調達はあり得るか ３ 危険なグリホサート除草剤について (1)国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が指摘する癌リスク及び30カ国の使用禁止の実態と民事訴訟の状況 (2)世界の流れに逆行した厚労省が農産物の残留基準値を引き上げた時期、その具体的数値 (3)鹿児島市の量販店や100円ショップでの６月議会後の改善についての実態 (4)市における市道、学校、273カ所の公園等で使用中のグリホサートから酢の除草剤への変更検討 ４ 大量輸入することになった米国産飼料用「トウモロコシ」について (1)何万トンで、なぜ余剰が出たのか (2)グリホサート使用、遺伝子組み換え作物ではないのか (3)本市でも飼料として使われるのか (4)環太平洋連携協定ＴＰＰ以上に大幅譲歩の貿易交渉が日本の農業を売り渡すと言われる理由 ５ 鹿児島市の図書行政の意義・役割のこれまでとこれからについて ６ 交通局跡地の土壌について (1)埋め戻した土は良質土として検査済み土取り場から搬入とのことだが市内３カ所とはどこか (2)３カ所の搬入箇所においては写真撮影など行っていて確認できるのか (3)現在ブルーシートがかぶされ土が野積み状態になっているが売却した共同事業体の工事の進捗状況 ７ 市民から寄せられた理不尽だと言う声について (1)保育士不足が理由で職場、住居の近くの保育園にいつまでも転園できない実態 (2)身寄りなき生活保護受給者の孤独死発見が４カ月経過していた場合、死後から発見までの家賃負担 |
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１ 先月８月２日の新聞報道で現在の利用者がこれまで全く何も聞かれていない、聞かされていない中で、寝耳に水の大ごととして初めて知るところとなった利用者無視の（徒歩利用の移住者や転勤族にも！大変評価の高い）地域子育て支援センター５カ所廃止が本市の子ども・子育て支援事業計画（以下「事業計画」と記する）と矛盾し逆行するものであることについて（５カ所の調査を踏まえて） (1)今回の発端は、平成29（2017）年度に鹿児島市行政改革推進委員会からの評価結果の提出とされているが、その取りまとめの前後において、委員会はたった一度でも５カ所の現地見学を行ったものか、またどのような素材から結果を取りまとめたものか、よもや机上の書類だけか (2)他の拠点施設との「重複」を廃止理由としているが、よもや「すべて数値比較可能な量だけ」で重複を決めつけたものか。「重複」を構成する詳細とは何か（他施設との機能重複、利用者数減少を示すデータはどのように調査されていつから公表されているものか） (3)当局が再配置と呼ぶ今回の５カ所廃止は事業計画７つの基本視点（子どもの最善の利益を尊重する・利用者の立場に立つ・地域における社会資源を効果的に活用する・サービスの質を向上させるなど）とは大きく食い違う状況へつながり、今のセンター職員の相当な知識及び経験のある方々の出番を損失してしまい著しく多面的に「質」が滅失することになると考えるが見解を問う (4)廃止決定を当局は昨年度末に運営側に伝達済みで、その時点から利用者にも伝わっていたのでは、との曖昧さを言うが、運営側の受けとめとは相当異なる。であるがゆえに、８月２日以前と以後で５カ所廃止に関する個人団体からの反響は違うものがあるのではないかと考えられるが、それはどのようなものか (5)万が一、昨年度末の当局からの説明時点で利用者への周知要望が文書と言葉で明快に伝わっていれば今のような状況は起きていないのではないか (6)８月１日に開催された子育て会議のメンバーで、５カ所の現地見学をした人が１人でもいるものか (7)本来、廃止などという重大事は利用者に極めて早い段階でヒアリングをして意向把握を大前提に判断すべきものではないのか (8)新設される施設が、本当に代替施設となり得るのか、その根拠を明文化するのはいつか (9)地域偏在の根拠を利用者の該当世代別人口分布を踏まえて数値で示すとどうなるのか (10)集約先（緑ヶ丘は吉野に、伊敷は下伊敷に、紫原は城南となかまっちに、谷山中央は西谷山に、郡山は同町内で）の施設への移動が与える精神的・肉体的疲労と金銭負担増はどのように考慮されたものか（今の５センター利用者の移動の距離と時間の増大試算） (11)施設の廃止は、遊び場の選択肢の減少、利用者の特定施設への集中により施設や駐車場のさらなる混雑が予想され、育児の悩みを相談する場や機会を減らすことへの見解 (12)例えば、集約先とされる「親子つどいの広場」の企画への応募殺到（定員枠ありは10組のみのものが多い）でたびたび抽選に外れる人の存在は集計把握されているか (13)「大規模施設に集約」は時代の流れや本市の歩いて暮らせるまちづくりにも逆行ではないか、例えばこれまでのセンターにベビーカーを押して徒歩で利用していた方が車で行き、駐車場が満車の場合の対応は。満車で利用できない状況がどのように発生しているとの認識か (14)集約先で夏休み等の長期休暇に０歳から未就園児の利用者の兄姉の利用はあるのかないのか、トラブルやけが等のリスクをどのように考慮しているのか (15)８月２日以降の利用者の言葉の一例、「センターでは50％、親子つどいの広場では広くて一瞬たりとも目が離せなくて100％の注意力が必要」「親子つどいの広場は単なる室内公園で、こどもは泣かせられない」「あのような大規模が苦手な人はこもらざるを得なくなる」「走り回れたらいいという単純なことではない」「センターに来ればこどもとの一対一から解放されて、すごくリフレッシュしてまた子育てを頑張ろうという気持ちになれる」「両者は全く別物で今、両方使っていても利用目的は全く違う」こうした実感に満ちた言葉の数々を現地見学をせぬままに推し進めてきた当局と関係者は果たして理解できるか (16)ほどよく目が離せる施設（約80㎡という初めての方にも親和性と開放性を両立する絶妙な面積）規模であるからこそ、職員はこどもの名前や子育ての状況をよく理解しており、利用者にとっては相談しやすい場になっていることを行革大綱の策定メンバーや８月１日の会議参加者は理解しているか (17)それぞれセンターでのイベントやお便りで利用者同士が情報共有・交換できる機会が多く得られていることの把握 (18)今の身近にセンターがあることが、こどもの成長を助け、親の子育てに寄り添い、子育ての社会的な孤立を予防する公共的な機能を果たしていると考えられるのではないか (19)代表質疑でも、「支援機能の低下懸念には、今後、利用状況やニーズ等の把握に努め」といった廃止を決めた今にはそぐわない答弁や、廃止だけは決めたものの場合によっては新築もあり得るかもしれない公募事業者の選定スケジュールの詳細は全く示されず、さらには来年４月１日に間に合うとはまるで受けとめられない「来年度のできるだけ早い時期から運営を開始したい旨」の答弁。今のままでは「切れ目のない総合的な支援を掲げる当局の計画」を当局自らが思いきり壊しているのではないか、見解を問う (20)森市長は「今、本格的な人口減少の局面」と先の本会議でも述べた。しかるに、今必要な事とは子育て拠点再配置の見直しによる既存施設の継続運営であり、さらに身近な支援センターをどんどんふやすことではないか、万が一、それができない場合、代替施設が既存施設の代替が可能になるように条件を整えることを明確にできるまで運営継続が必要と考えるが核家族化や少子化が進む現在、こどもを産み育てたいと思える環境を作り出すことが鹿児島市の責務であり施設廃止は真逆の行為、「子育てをするなら鹿児島市」を日頃から大きく掲げている森市長の考えは、さらに利用者は市長に直接話を伝える機会も求めているが、会っていただけるか ２ ５Ｇを見据え、デジタルディバイド解消と移住促進にも大いに資する光ブロードバンド整備促進事業の進捗について (1)対象地域の方からの反響 (2)事業と同予算の動きと今後 (3)間近と言われる５Ｇの時代における同事業の価値とはどのようものか ３ 既存集落活性化住宅が本当に活性化に資するために、本市のＸ（エックス）校区で同事業の入居期間が末子が中学校を卒業するまでか、15年間のいずれか長い期間を選べるということを校区も含めて誰も知らなかった問題（これにより、地域定着した可能性のある人が大幅に流出した可能性）の発覚を受けて (1)募集の手引きと募集案内書には、大量な情報の中とはいえ明記されている重要事項が当事者に理解されていないことの原因を当局はどのように考えるか、事業の根幹情報を提供するデザインのやり直しが至急必要ではないか (2)合わせて市街化調整区域について、「そもそも５年に１回区域を見直していること」「10年以上住めば家を新築できる条件があること」「連たん（家が指定範囲内に連なり続けること）条件を満たしていれば、家の新築が認められること」などは、既存集落活性化住宅案内と同時に説明されないと意味がないと考えられるが、現状はどのようになっているか。これらのことを同時に情報提供しなければ事業目的との整合を確保できないのではないか。認識と今後の考え方を問う (3)「２人以上で申し込む既存集落活性化住宅には15年は住める」「10年以上住んだ場合、校区に家を新築できる」「かつ、連たんになるように家を建てれば、校区にさらに家を建てられる場所がふえる」、これらは、制度を一つも変えずに説明の機会を設けることだけで入居者の将来の可能性がふえるので、事業目的を達成するために、すぐ始める必要性 ４ 図書館について (1)まちなか図書館のパブリックコメントの状況 (2)新しい図書館内カフェの評判と立地の特性を生かした図書館や科学館との連携イベントの可能性 (3)大幅に改善したホームページへの反響とまちなか図書館のオープンに向けてさらにウェブに力を入れる必要性の認識 (4)憲法上の権利を念頭にリクナビの個人情報ビジネスが厳しく問われ、国の即応がある状況も踏まえ市立図書館が捜査協力義務と表現の自由の保護との間で透明性と客観性が担保され問題発生時の事後検証が確実に可能な個人情報取扱いのルール作りの必要性 (5)図書館は利用者が何を読むか図書館のコンピュータでいかなる情報にアクセスするか、と言うことに関知しない読書の自由を含む表現の自由は民主主義の基礎と言えるが、図書館は利用者が明白な法律違反行為を行う場合には当然通報義務がある。という社会通念のもとで今回、南日本新聞で報道された提供した有形物の形態と元々の情報の保管状況（例えば図書館の利用者記録、貸借記録、コンピュータ利用ログ、検索ログ等と保存期間） (6)リクナビやマイナンバーシステムの議論でもたびたび指摘があるように、個人が特定されないようにした単体での個人情報保護の工夫は、複数情報をひもつければ個人特定は困難ではない情報社会に生きていることの当局認識を持った上で対応されているものか (7)ガイドラインの必要認識と、そこに前もって弁護士に相談しておくことや利用者データの収集方針を明確にすること、捜査関係者が立ち去った後は弁護士に捜査についての情報公開の範囲等について相談すべきこと等を盛り込むべきではないかと考えるが当局の見解を問う ５ 美術館について (1)11月２日のシンポジウムを控えた県立美術館の設立に向けて市立美術館内での署名協力の成果と連携協力の経過と今後 (2)現代アートに大きな関心が寄せられる今日、どのような県立の美術館が鹿児島におけるニーズとの認識か (3)今後の展開を勘案した、県とも連携可能な収蔵品リストシステムの必要性 (4)スペース貸し出しの５人要件の必要性と時代性を踏まえ見直しの考え ６ 無料の同性パートナーシップ制度について (1)国連・厚労省・法務省が用いているＳＯＧＩ（性的指向セクシャルオリエンテーションと性自認ジェンダーアイデンティティ）に尊重と配慮を進める市政の一歩として同性パートナーシップ制度の導入で誰もが生きていきやすい社会を実現する必要性 (2)姉妹都市マイアミ市での類似状況と観光・文化交流協定を結ぶ渋谷区と札幌市での状況と見解 (3)同性パートナーシップ制度の有無で官民での対応に変化があるのは、どのようなものか (4)日ごろ、希死念慮のある方々と向き合う中で、異性でも同性でも誰か一人でも自分の理解者がいれば、と普遍の思いを持ち願う多くの方の願いを自治体として踏み出す意味と価値の現在評価 |
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１ 鹿児島市国際交流センターの調理室へのＩＨ導入について (1)ＩＨ調理器具に決定した協議経過 (2)ＩＨ調理器周辺の電磁波と健康管理 (3)電気器具から出る電磁波の「安全基準」 (4)ＩＨ調理器具周辺の電磁波計測 (5)市の公民館、サンエール等の調理器具の状況 ２ 小学生、中・高校生用「放射線副読本」について (1)改訂版「放射線副読本」はどこがどのように改訂されたのか (2)小学生、中・高校生用それぞれの冊数と経費 (3)本市の取扱い、配布方法 (4)そもそも改訂版作成の目的は何か、真の復興になるのか (5)安全神話強調による子どもたちへの影響 ３ 香害による健康被害について (1)新たな公害といえる香害に対する認識について ①柔軟仕上げ剤、合成洗剤、芳香剤、消臭・除菌スプレーなどの香料による深刻な被害 ②「香り」による頭痛や吐き気など健康被害で日常生活を送れなくなっている市民、その症例 ③保健センター、消費生活センターに香害被害者の声は寄せられているか ④日本消費者連盟の取組み、厚労省、消費者庁、経産省での検討事項、本市の現時点での対応 (2)公的施設、学校等での実態調査と対策について ①声を上げられない被害者、特に子どものためにアンケート、実態調査を行わないのか ②子どもたちの学校給食エプロンの香りの移染防止対策 ③喘息、アレルギー、化学物質過敏症の市民、子どもたちが生きやすい環境づくり (3)石けん利用を勧める本市における具体的対策について ①科学的知見に基づく実態解明が遅れているからと放置してよいのか ②誰でも健康被害者になり得ると指摘される問題を防ぐための啓発は行わないのか ③児童、生徒、保護者、教職員への啓発のためのポスター、リーフレットの作成 ４ 市営バス路線の民間移譲について (1)39 路線のうち20 路線の移譲について市民全体の声はどのようにして聞いたのか (2)減便の酷すぎる団地住民の意見を聞く説明会、議会への説明は行ったのか (3)経営改善のためとした職員削減、人件費抑制が逆効果となったのではないか (4)実質、民営化をすれば市財政の負担が軽くなり、市民サービスが向上するのか (5)高齢者の引きこもり、高齢ドライバーの免許返納で重宝される公共交通機関の意義 (6)営利を目的とする民間への移譲に対し、市民の足を守る立場の交通局長が危惧すること (7)森市長の市民の足を守ることに対する見解と今回の移譲に対する考え ５ グリホサート、除草剤、農薬による健康被害について (1)国際がん研究機関が、発がん性の疑いを指摘するグリホサートの危険性に対する認識 (2)グリホサートを使用禁止している海外の実態と本市の公的施設での使用状況 (3)残留農薬検出で問題になった輸入小麦粉から健康を守るため、今できること (4)子どもたちの犠牲を避けるため、学校給食における国産小麦の使用状況と今後の取組み (5)グリホサートを店長イチオシで販売している100 円ショップ、量販店への啓発 ６ 水道局の耐震調査について (1)団地にある配水池、配水塔の数と耐震設計は問題はないのか (2)桜島の巨大噴火、地震など未曾有の災害への対策はどうなっているのか ７ ごみ袋有料化について (1)ごみ減量の現時点での達成度、評価 (2)どうしても減量の難しい高齢者の紙おむつ、共働き等による生活スタイルによるプラごみ増加と４Ｒの考え方 (3)有料化を避けるための残された課題と時間に対する認識 (4)再度、地域コミュニティ協議会等へ説明を行う考えはないか |
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１ 森市長の政治姿勢について (1)老朽化した川内原発１、２号機を20 年稼働延長することへの賛否 (2)出口戦略の見えない日銀の動きと官製相場による株高円安が市民生活の実態とかい離していることの認識をどのようにお持ちか (3)2040 年の中国の活況（米国の３倍で日本の10 倍の経済規模）を想定したまちづくりの構想はどのようにお持ちか (4)「2030 ＳＤＧｓ」カードゲームの職員研修導入と169 のターゲットと232 の指標の市民周知 (5)エネルギー資源を初めとした輸入置換による本市と本県域内の産業振興と内需拡大についての考え ２ 川内原子力発電所について (1)事故時に指示に基づかない30 キロ圏住民の一斉避難があると５キロ圏からの避難所到着は最長２日以上所要との県のシミュレーション（全体31 通り）公表を受けた本市の対応変更点と市民生活への影響並びに30 キロ圏外に暮らす市民の生命と財産の安全を確保する今日の方策 (2)放射性物質が蓄積している原発敷地内土砂は敷地外に出して人間の生命と健康に対して安全か、加えて公共事業で利用は可能か、可能であればどのような基準でその判断がなされるか (3)過酷事故対策のコアキャッチャー設置要求の経過と今後の対応 ３ 官製ワーキングプアを拡大し続ける指定管理者制度（今年度46 カ所）について (1)当局はそもそも指定管理者制度が官製ワーキングプアを拡大し続けているとの認識はあるか (2)46 施設における就職氷河期世代（人生再設計第一世代）の勤務状況と時給等待遇状況の把握（一番安い時給を含め）とそれは一定時間働けば家族形成や社会参加改善の余裕を持てるものであるとの認識を持つことができるか (3)「第１３号議案鹿児島市立斎場条例一部改正の件」による人件費カットの考えは具体的にどのようなものか (4)46 施設の人員充足の現状と定期確認並びに不足発生時の迅速な把握と長時間労働を予防するための即応状況 ４ 車イスを日常的に利用する方の市営住宅入居の課題について (1)車イス住宅（13 箇所45 戸しかない）以外の住宅に入居はできるのかできないのか、その可能性と当事者並びに関係者への周知の経過と課題認識 (2)車椅子利用者が市営住宅入居申し込みに際し駐車場を含む生活動線を事前に確認する必要と当局の対応の現状並びに改善の見通し ５ 消費者行政について (1)遺伝子組み換え食品原料の使用有無の小売店表示を促す消費者行政と社会教育の必要性 (2)化学物質過敏症患者が100 万人を超える今日、グリホサート、ネオニコチノイド、有機リン酸系の人体と生態系への深刻な影響を学ぶ消費者行政と社会教育の必要性 ６ 本市納税嘱託員の適切な業務執行について (1)業務内容と従事者配置並びに近年の報酬等支払い（基本と能率）と実績 (2)業務対象となるのはどのような個人と団体か (3)10 年以上滞納されている個人（833 人）と法人（78 法人）のうち、納税嘱託員の対象状況と対応経過 (4)年間４回以上訪問した件数と口座振替加入の実現（手当支給）の近年実績 (5)今日の状況を踏まえると業務に改善の余地があるのではないか ７ 拡充いただきたい青少年の翼（海外派遣）事業応募対象者への周知不足について (1)市内中学校・高校等参加案内送付先（平成30年度は83カ所）からの過去29年間における参加人数（２人以下、10人以下、20人以下、30人以下、40人以下、40人超）とその著しい差の原因認識並びにきめ細かに届く広報を含めた改善の必要性 (2)子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正も勘案し、機会平等の観点から海外渡航要件には見直し枠を設けてはいかがか ８ 現行の筆記に加えリスニング重視となる大学入試改革における民間英語検定試験の導入対応状況について (1)４種の民間試験そもそもの目的と市内在住学生の受験機会の現状 (2)子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正も勘案して、貧困と格差の連鎖拡大が言われる中、本市の英語教育や習得環境は入試改革対応力の醸成に資するものと成り得ているか ９ 本年４月に起きた投票用紙総数が投票者総数より多かった問題について (1)原因解明状況と再発防止の具体策（これまでの予防策との差異を明確に） |
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１ 市長の政治姿勢について (1)現政権が言い値でアメリカ製の兵器を「爆買い」していることに対する市長の見解 (2)国民の税金を福祉・暮らしの充実に優先すべきとの市民の声は聞こえているか (3)生活保護費の食費・光熱費・母子加算の減額は３年間で160億円に対し、オスプレイ１機を言い値200億円で購入予定。17機を16機にすれば減額しなくても済むのにという世論 (4)毎月勤労統計調査問題以上に悪質な生活保護費削減と統計不正について ①生活扶助基準引き下げの根拠とされている厚労省が用いた生活扶助相当ＣＰＩ（消費者物価指数）についてまず統計法第３条第２項には何と記されているか ②ラスパイレス方式、パーシェ方式という異なる方式で算出した指数を比較し、下落率及び変化を算出するのは統計処理としてあり得ないこと。いわば、物価偽装を行って生活保護費を切り下げたということ。生保の方々の被害額は毎月勤労統計調査による影響を上回ると推測されているとのこと。単純ミスなのか恣意的なのかはわからないがあり得ないこと。市長の見解を伺う ③2013年から３年かけ、生活保護費の大幅切り下げの根拠となった、生活扶助相当ＣＰＩ算出関係の資料が全くなく、全て不存在ということも明らかになっているが、根拠もなく生活保護費を減額された市民の数、生活保護基準がナショナルミニマムとして連動する就学援助や各種減免制度など低所得者が影響を受けた施策の数と市民の数はいくらになるのか ２ 電気料金に含まれる原発関係の費用について (1)当初11兆円と言われた、福島第一原発の事故処理費用は実際はいくらかかるのか、経産省の試算 (2)全国の原発をあわせて１兆円と言われていた原発再稼働の安全対策費用の実際の試算 (3)エネルギー「ベストミックス」における日本のエネルギー全体に占める原発の割合は2030年には約22％、現在は日本の全原発中、何基が再稼働し、原発の占める割合は何％か (4)廃棄物処理費、使用済み核燃料の処理費、原子力施設解体費、原発労働者人件費、物件費等は電気代に含まれるか (5)2020年、電力自由化の完成形態は、大手電力会社の「発電」、「送配電」、「小売り」３つの分社化によるものか (6)「総括原価方式」という電気料金の決め方は、「利潤を加算しかかる費用」を使った人数で割り算定するものか (7)電気代に含まれる「電源開発促進税」、「使用済燃料再処理等既発電費」にさらに加えられようとしている料金は何か (8)そもそも託送料金とは何か、託送料金の内訳はどうなっているのか (9)私たちの電気代に託送料金として、「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」が加算されることへの見解 (10)原発事故処理費用、賠償費用は東電が負担し他電力会社も応援し負担しているが、それでも2.5兆円足りなくなるので、国民全体から託送料金の形でもらうように、国会での議論も経ず経産省が閣議決定しようとしているのは事実か (11)事故処理費用と賠償、廃炉費用を新たに市民負担にする制度改革を経産省だけで決めるのは民主主義に反してはいないか (12)完全自由化が進み、電力会社が廃炉費用を負担できなくなる恐れがあるので、託送料金に廃炉費用を加えるのか、いずれ廃炉になる原発廃炉費用はプールしておくべきだったのでは、この先何年、国民が負担していくという試算か (13)電力自由化でクリーンエネルギーに切り替えた電力利用者が事故処理費用、廃炉費用を負担するのは矛盾なのでは (14)東電の責任を曖昧にし、国民市民が電力会社のツケを払い負担増を強いられると受けとめてよいか (15)経営陣、株主・債権者が利益のみを享受し、経済的な責任から免れるのは、資本主義のルールに反するのではないか (16)例え過酷な原発事故を起こしても、国民に負担を強いればよいという前例ができてしまわないか (17)東電は「安全神話」のもと、原子力損害補償制度に基づく保険金額をいくらに設定していて実際と比較したらどうなのか (18)「廃炉」「賠償」「除染」「中間貯蔵」など、とてつもない莫大な費用がかかるうえ、最終処分場もない原発から撤退すべき (19)原発の事故処理・廃炉費用が莫大であることを国も認めざるを得ない事態の中、それでも原発の電気は安いと思うか (20)森市長は原発に未来を感じることができるか、エネルギー基本計画はどうあるべきだと考えるか ３ 消費税増税対策としてのプレミアム付商品券事業とポイント還元について (1)事業目的、効果をどのように認識しているのか (2)2014年の消費税率の引き上げ（５％→８％）の際と今回のプレミアム付商品券事業との違い (3)購入可能な対象世帯（所得制限等）制限など不公平感はないか (4)全店舗で利用できるのか、購入の際のシステム、流れ (5)事業費の内訳（所得制限に合う人を抽出、配布、プレミアム付商品券の作成にかかる費用等） (6)増税分をクレジットカードで還元するメリット、デメリット (7)国は景気冷え込み対策・低所得者対策と言うがその場しのぎなのではないか ４ 児童相談所の設置について (1)検討委員会の提言内容には現場の声はどのように生かされているのか (2)今後のスケジュール、基本計画策定に向けてのパブリックコメントの時期 (3)設置に向けて人材の育成等急ぎ取り組むべきこと (4)これまでの連携のあり方を踏襲するだけでない連携のあり方 (5)スクールソーシャルワーカーの役割 (6)県の児相には、児童福祉司、児童心理司は何人配置されているか、保健師、児童心理司スーパーバイザー、医師、弁護士は配置しているのか (7)鹿児島市の現状では保健師との密な連携が早期発見に効果を上げているようだが連携、配置はどうなるのか ５ 豚コレラ支援策について (1)本市への影響、感染拡大の恐れはないか、またこれまで被害にあったことはあるか (2)豚コレラの感染経路、病状、殺処分、予防策の実態、国の防疫体制 (3)もしものときのための早期発見、早期通報体制 (4)ＴＰＰ発効による豚肉関税引き下げ及び低関税輸入枠の拡大による二重の影響 |
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１ 平川動物公園のコアラの種の保存に向けた取組みについて (1)最近出袋した赤ちゃんコアラを含めた平川動物公園における現在の飼育頭数と今後の見込み (2)昭和59年の建築から34年経過しているコアラ舎の現状と課題 (3)平成31年度予算に計上したコアラ舎の改修に係る経費とその内容 (4)31年度に予定しているユーカリの安定確保に向けた取組み (5)パース市との姉妹都市盟約45周年を迎えるに当たり、オーストラリアとの重要な架け橋であるコアラの種の保存に向けた森市長の思い ２ 「谷山駅周辺地区土地区画整理事業」と「谷山地区連続立体交差事業（関連事業）」の取組状況と平成31年度の事業展開について (1)谷山駅周辺地区土地区画整理事業について ①30年度の取組み・整備状況 ②仮換地の使用収益開始の進捗状況 ③31年度の予算額と主な事業内容 ④都市計画道路辻之堂本城線の開通時期とその整備効果 ⑤谷山駅前広場と国道225号との接続道路である都市計画道路谷山停車場線の開通時期及び国道225号に係る「３つの交差点の信号システム」の連携の取組状況 (2)谷山地区連続立体交差事業（関連事業）について ①30年度の取組状況 ②31年度の予算額と主な事業内容 ③高架下借地・鉄道残地取得の面積及び今後の予定 ④永田川橋りょうの具体的な整備内容及び今後の予定 ⑤谷山電停ロータリーの歩行者動線 ３ 木之下慈眼寺団地線の拡幅計画について (1)平成30年度の事業内容と進捗状況 (2)31年度の予算額と主な事業内容と課題 |
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１ トイレ行政について (1)清潔快適な公共トイレの環境整備について ①全国障害者スポーツ大会とインバウンド及び多文化共生社会を念頭に取り組む必要性の認識 (2)公園と公共施設におけるトイレットペーパー設置と洋式化及びバリアフリー化と男女の別なく誰でも使えるトイレ整備の近年の推移と新年度予算案での拡充見通し (3)ネーミングライツ事業を公園や公共施設のトイレでも導入する当局の考え ２ 公園行政について (1)公園の禁止ルールの見直しについて ①全国障害者スポーツ大会や訪日外国人観光客も含めて市民の利用ニーズや実態に即した見直しの経過と課題 (2)まちなかの公園でキャンプすることは可能か ３ 飲食店など小売店のバリアフリーと多言語対応について (1)筆談ボード、段差解消（県産材）スロープ、多言語メニュー、タブレットによる多言語対応の民間導入について ①全国障害者スポーツ大会やインバウンドも勘案して金銭支援や現物の貸与・提供ができないものか ４ 在住外国人の生活ニーズについて (1)日本語を母国語としない児童生徒と保護者に対する小・中・高での配布物における言語配慮の実態と課題 (2)現在、市内で行われている日本語教室の質量は生活を営む上で十分と言える段階か、拡充の必要性があるのでは (3)市内で留学生以外の在住外国人が相対的に多い地域や町名と、それぞれの地縁団体における多文化共生の工夫と当局のケアとサポートの現状 (4)教育や福祉、労働や防災など所管課ごとに把握している対応事例の共有はできているのか (5)納税していただく在住外国人のための行政ワンストップ窓口をタブレットを活用して早期実現すべき、それが人口減の進行下で選ばれるまちにもつながるのではないか ５ 就職氷河期世代のケアとサポートについて（将来の危機とその克服のバックキャスティングとして現時点から動き出すために） (1)総務大臣による研究会について ①「自治体戦略2040構想研究会～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～」における当事者の狭義と広義の定義と対象市民の男女別数 (2)同世代を、その前後の世代と比較して給与・非正規雇用・親との同居・出生率は、どのような状況があり、この30年間、当局はこの苦境をどのように把握し、呼応した支援による実効性を上げてきたか (3)いわゆるモデル世帯や標準家庭の概念がマジョリティーとは言い難い当該世代への政策配慮の必要性 (4)この世代が子育て世帯であることも重視した学校給食の無償化の現時点における森市長の考え (5)ＤＶ根絶を市長は明言されたが、ＤＶや虐待（児童相談所設置の検討委員会でも明確な指摘がある）と生活困窮や貧困の相関とそれぞれの連鎖が当該世代でどのように起こっているのか、関連づけた分析をしたことがあるか (6)自己責任とは言い難い多面的な困難に直面している就職氷河期世代の一人暮らしの女性の老後の不安を除去する政策設計で誰も置き去りにしない社会を実現する必要性 (7)第３次ベビーブームが起こらなかったことを当局はどのような原因によるものと考えているか ６ 全国での児童虐待対応件数において県別の対前年比で本県は232％の突出、そうした状況下での鹿児島市立児童相談所について（検討委員会配布資料のうち公表可能分精読を踏まえ） (1)立地としての市中心部の交通アクセスと警察署（中央署か西署の二者択一か）との連携必要性とはどのような距離感を想定するか (2)市の業務を円滑に進めるため県の児相の本市関連業務を正確に把握することが必要との観点から ①県児相のケースワーカーは一人当たり何件を担当しているのか（柏市では50件との報道）、そのうち本市のケースを何人で何件担当しているものか ②県児相の一時保護の定員と365日24時間の運営体制は ③県児相は市内に２カ所しかない乳児院に一時保護の委託をしているが、その実績と満床時の対応策 (3)現状、虐待による一時保護所の再入所が相当数あることから指導がうまくできていない可能性が指摘されているが本市の該当は何件ほどあるか (4)同様に、新規対応が多く、既存ケースに十分な対応ができていないとの指摘がある。人材育成のために本市関連の該当ケースに現段階からの支援関与はできないものか (5)ケース会議の後フォローがないことが本市では常態化との指摘があるが、事実か。事実ならば原因と対策を示せ (6)性的虐待の面接技法は確立されているものか (7)状況の把握評価分析といったアセスメントは県と本市でどのような統一状況にあるのか (8)保護者がこどもの発達障害を認めないことに起因する案件対策と発達障害がある保護者の子育てに対する支援状況 (9)里親制度の自治体業務を本市も担うべきではないか (10)加害者支援の現状と課題 ７ まちなか図書館について (1)武蔵野プレイスや都城市立図書館、相対的貧困で自宅に紙の本が少ない時代状況を勘案して「未来を担う小・中・高生の計画への参画」が利用促進と天文館振興のためにも必要ではないか (2)ふたつきの飲み物の館内持ち込み許可の考え方 ８ 本物の電子市役所構築について (1)事務事業を厳しく峻別した上で組まれた新年度の予算案で、いまだに市のホームページから紙で出力して窓口持参を市民に課している書類数と15年以上求めてきた電子申請実現経過と新年度の見通し (2)「自治体戦略2040構想研究会～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～」の基本的方向性にある、「これまで自治体が個々にカスタマイズしてきた業務プロセスやシステムは、大胆に標準化・共同化する必要がある」との記述をどのように理解するか（過去15年以上にわたりシステム関連予算を持つ全ての当局に再三情報システムの共通化によるコストの大幅な削減の急務性を申してきたように国内の自治体が部分最適を追求した結果、全体として情報システムの重複投資が発生しており、そこに巨額の税金が費やされている中での超高齢社会と人口減の進行） (3)経済同友会2017年９月15日付けの行政手続簡素化に関する意見に関して ①2019年３月の今日においても観点は本市に関する限り古さを全く感じないが、こうした情勢下で当局の本物の電子市役所構築に向けた具体の経過 (4)ブロードバンド整備と本物の電子市役所を実現する必要性 ９ 大災害時代の地盤液状化対策について (1)液状化マップ作成事業のスケジュールと全世代の市民が簡便に情報入手可能にする方策の考え (2)この前進を踏まえて土地購入者のための宅地開発の完了検査項目に地盤調査を義務づける考え方はないものか 10 断熱改修による健康長寿と地域経済の活性化について (1)断熱改修による健康長寿についての知見拡充の当局把握 (2)温暖な地域（国内で言えばミカンの産地）での冬季死亡者の状況把握と対策の必要性の認識 (3)国内で交通事故と溺死の数はどちらが多いのか。当局のそれぞれを所管するところはあるか (4)新築改築増築などあらゆる家屋・公共施設等建物の断熱改修による健康長寿の実現と地域経済の活性化の必要性に対する森市長の認識 11 主権者教育等の拡充について (1)新年度の「市議会だより」や本会議の録画映像などライブ感のある素材を生徒や社会教育、公民館講座、明るい選挙推進協議会の取組みで活用する見通し |
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１「第82号議案 平成30年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、（款）教育費（項）小・中学校費（目）学校建設費のトイレ改修について (1)小・中学校のトイレ改修は指定避難所の洋式化とバリアフリーに資するものか (2)改修は利用者のどのようなニーズによるものか (3)順番待ちの行列もできる洋式トイレへの改修前後の割合の変化 (4)和式を維持存続する理由と根拠 (5)これまで改修による洋式化に要した年数と今後の進捗ペースの考え ２「第73号議案公の施設の指定管理者の指定に関する件」（桜島マグマ温泉）について (1)今回初めて指定を受ける団体とこれまでの団体の関係性 (2)近年、桜島マグマ温泉では施設の基本である入浴に関するクレームが多いが、それに応えてこられなかった団体と関係のある団体が指定を受けることは温泉客の当たり前のニーズに応えていけるのか ３「第79号議案特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)今、改正する必要はないのではないか。今日の市民生活を取り巻く経済情勢と市民所得の増減認識に対する市長の認識 (2)期末手当を特別職報酬等審議会の審議対象とすることの検討経過 ４「第81号議案鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件」について (1)この議案による賃上げ効果の対象人数（20歳代から50歳代まで10歳ごと） (2)同一労働同一賃金の観点からの差異は改正前後でどのように変化するものか ５「第82号議案平成30年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、（款）総務費（項）徴税費（目）賦課徴収費の「「愛して！！かごしま」ふるさと寄附金サポート事業」について (1)現年度の本市「ふるさと納税制度」の収支概要（本市への寄附額、本市市民から他自治体への寄附額（後年に交付税措置がなされる75％を除く）とすべての経費）と実質的なふるさと納税による税収の類似自治体との比較と見解 (2)同制度による本市の実質的な税収増は所管課の業務量に見合うものと認識しているか (3)返礼品の拡充において地元の中小零細企業の商機への寄与はどのようになされているか (4)児童相談所新設の関連経費など、「品物はなし」の募り方をふやす考え (5)委託先の返礼品の掲載順番や分野のわかりやすさと見やすさの協議経過とその結果 |
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１ 谷山地区の諸問題について (1)「木之下慈眼寺団地線」の道路整備について ①計画の目的と全体計画（延長、幅員構成、現況道路幅員と計画） ②現時点の執行状況について ア．予算計上額と予算の内容 イ．説明会での質問と要望 ウ．予算執行状況 (2)それ以外の整備状況（側溝整備事業、交通安全施設整備事業、橋りょう長寿命化事業、道路ストック修繕事業）の主な路線名、執行状況 (3)来年度以降の事業の想定 ２ 平川動物公園のコアラの種の保存に向けた取組みについて (1)ドリームワールドから迎えたコアラによるこれまでの繁殖の成果 (2)現時点における本年度の繁殖状況 (3)今後の飼育頭数の増加見込み (4)11月15日から17日のドリームワールド関係者の来鹿について ①平川動物公園のコアラの飼育状況等を確認したドリームワールドのアル・ムッチ氏らからの感想、アドバイスの内容 ②今後の飼育環境等の改善にどのように生かしていくのか ③昨年11月に共同で親善声明を出したドリームワールド、ゴールドコースト市との今後の連携に向けた森市長の思い |
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１ 水道法改正について (1)水道法が施行された背景、目的は何か、また国民、市民に与えてきた意義、影響は何か (2)憲法第25条に定められた国民の生存権、生命と生活を守るための水道法に基づき、「公衆衛生の向上」と「生活環境の改善」を目的とした水道事業なのではないか (3)政府が進めている民営化の手法である「コンセッション方式」とはいかなるものか、また、管理監督責任を自治体は遂行できるのか (4)利益優先の民間企業に命に直結する水道事業が担えるのか、グローバル企業参入で水道料金の高騰など、危惧されることを示せ (5)災害発生時における応急体制や他の自治体への応援体制の整備等が民間事業者に可能か、民間事業者による水道施設の更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、公共の福祉を担えるのか (6)水道事業体の約半数が料金で給水原価を賄えておらず赤字経営であることや、管路や施設の老朽化が進んでいることなど諸課題解決に向けて、水道の基盤強化を図るとあるが、世界的な水ビジネスの流れを背景に水道事業の市場開放をたくらんでいるのではないか (7)諸外国の水道事業の流れ及び水道事業「再公営化」への動きが示唆するものは何か (8)私たち市民の暮らしと直結する重要なインフラとされる水道事業だが、過去10年の本市の経営状況 (9)菅官房長官は、水道法改正に対し強制的なものではなく、「コンセッション方式」はそれぞれの自治体の１つの選択肢だと述べているが、メリットがなければ導入はしないと受けとめてよいか、水道局長、市長の見解 ２ 電力小売り、全面自由化2016年４月開始後の本市への影響について (1)本市の庁舎、施設の電気購入先と新電力への移行割合 (2)そのうちクリーンエネルギー購入の割合、原発依存への減少率 (3)今後の期待される効果、見通し ３ 石けん利用について (1)鹿児島市が石けん利用を進めている理由 (2)各施設の利用状況（市民文化ホール、サンエールかごしま、かごしま環境未来館、都市農業センター、グリーンファーム、斎場、各公民館など） (3)本市の施設で調理室など、料理をする場に石けん見本が置いてある施設、また見本だけでなく使用できる石けんが置いてある施設 (4)各庁舎ロビーで、石けん見本が展示してあるが効果、啓発方法 (5)本市の施設で合成洗剤を置いている施設、今後は改善するのか、市民だけではなく職員への啓発 (6)市長自身の石けん利用に対する思い ４ 障害者の居宅支援、外出支援（移動支援事業）について (1)居宅支援、外出支援の時間数や要件など内容紹介と申請 (2)政治に関する活動、外出の際の移動支援について ①健康福祉局の見解 ②本市選挙管理委員会の見解 (3)当事者主権としての考え方について、今後の見通し ５ 独居高齢者、生活困窮者などをつなぐ取組みについて (1)エンディングノートに取り組む中核市９市の状況について ①配布方法 ②販売かどうか、その部数 ③対象者 ④管理 ⑤エンディングノートに取り組む意義と期待される効果 (2)見守り、安否確認について ①孤独死などを出さないための地域での安否確認の意義、状況 ②本市の高齢化率、独居高齢者の割合 ③見守りの新しいスタイルとして、ラインによる安否確認 ④困りごととしてどのようなことがあるか、またその解決 ⑤ピアカウンセリングの意義、導入、期待される効果 ⑥望まれる民生委員、町内会などとの協力体制 ⑦ＮＰＯ団体等の取組み紹介、情報交換の場はできないか |
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１ まちなか図書館に関連する市民文化の発展について (1)まちなか図書館など市民の文化ニーズに呼応する文化芸術行政について、都城市立図書館・南池袋公園・武蔵野プレイス・代官山ティーンズプレイス・せんだいメディアテーク・群馬県太田市美術館図書館など、今日的な新しい公共を体感する先進事例を参考に天文館に造る図書館と事業本体の進捗と、図書館整備におけるターゲット（例えばベビーカーを伴う女性の保護者）の明確化や特色の出し方 (2)市民の期待が高まる「まちなか図書館」へのリクエストをパブコメ以前に公募する考えは (3)健康長寿の山梨県では筋トレよりもウォーキングよりも図書館利用習慣がその要因との分析があり、また、本や雑誌を読むことが「行動を起こすきっかけ」になり認知症予防の効果期待や図書館が近くにある人は要介護リスクが低いというデータなど超高齢社会に適合する要素が図書館にはたくさんあることの把握と市政反映の現状と課題 (4)31の国と地域の16万人を対象にした調査によると「16歳の時に自宅にある紙の本の冊数が大人になってからの読み書き能力や数学の基礎、ＩＴスキルの高さに比例的影響」との結果が出ていることへの見解 (5)「マンガ」「小中高生はこれを読め！」「若年層の雑誌ニーズ」など今の市立図書館等でも即応可能な市民ニーズへの見解（基本的運営方針（平成28年３月策定）も踏まえ） (6)札幌市では小学校図書館を週に３日、地域の人が誰でも使える「開放図書館」としているが見習ってはどうか (7)美術館の学芸講座ワールドアートナウの開催増など現代アートとの距離を縮める市民ニーズ (8)慈眼寺ガーデンマーケットという当局職員が地域の文化と商業の活性振興に取り組む先進的な事例の評価 ２ 男女平等について (1)男女の人数不平等と世代のアンバランスが著しい当局外の方がいる審議会等について ①男女同数（ＳＯＧＩ観点含め）にすることと大学協定等を活用してアンバランスを是正する必要性 ②現状の男女不平等と世代アンバランスの詳細 ③男女平等と多様な世代の市民が主役を実感する構成を実現するために目標年を定め具体を講じる必要認識 ④公募の一部を無作為抽出でお願いする方法の導入を ⑤２つ以上の会に９年以上委嘱されている方の男女の人数と理由 ⑥構成のジェンダーバランスにＳＯＧＩ・ＬＧＢＴの観点をどのように反映しているのか、また、するつもりがあるのか (2)当局におけるお茶汲み業務の位置づけとその従事における著しい男女不平等の実態と是正の必要性 ３ 20代女性がハイリスクの梅毒感染者の激増に関連して（国立感染症研究所のデータ等を踏まえ） (1)鹿児島（本市・本県）の感染人数の推移と抗菌薬の内服で治癒できるＳＴＤ（性感染症、セクシャル・トランステッドディ・ズィーズ）に対する現状見解並びに感染経緯（異性間・同性間・性風俗店・出会い系アプリの利用等）の把握状況 (2)予防と相談と検査の官民の体制及びそれらの市民向けの広報周知、利用、陽性反応の人数推移と本市ウェブ等での公表状況 (3)本市・本県内の（店舗有無にかかわらず）性風俗店の把握状況 (4)医療機関からの報告は徹底されているか (5)国の対策の中身と今すぐに本市でできること（例えば過去５年間における性風俗店の利用や従事歴のある方には特に） (6)手術前や救急搬送の方への梅毒検査実施状況 (7)無料検査をふやせば有効な感染対策になりうるのではないか (8)梅毒等ＳＴＤと性的行為に関する大人と子どもの知識習得と意思表示や合意形成などコミュニケーション能力の向上機会の提供と確保の現状認識と課題 (9)夫婦間感染症例もある中で、安心で安全な結婚生活と密接な課題と位置づけて予防にかける森市長の意気込み ４ 原発のない社会の実現について (1)原発を運転する九州電力が再生可能エネルギーの出力抑制を行ったことについて森市長の認識 (2)エネルギー問題は政治の問題であり経済のルールでは動かない現実を踏まえ原発のない社会を願う森市長の所感、並びに本件を受けて市民の安心安全な暮らしに向けて出力抑制をしない状況の実現に向けた具体策を国や県に伝える必要の認識 (3)地中熱エネルギーの導入など、太陽光以外に本市が具体的に進めている再生可能エネルギーの現状とパリ協定との整合確保 ５ 情報技術の進展（ブロックチェーン、ＡＩ導入、ＩＴ化・フィンテック、ＥＳＧ投資）を踏まえた市民のリカレント教育について (1)現状の認識とその普及拡大で全国最低賃金からの脱却を目指すことへの森市長の考え ６ 断熱リフォーム（一番暑い議員控室の実体験をもとに）による地元経済の活性化についての森市長の考えについて (1)まずは「窓」から着手して、ライフラインが断たれても「災害級の暑さ」や極寒の際に、ある程度快適に市民が過ごせるまちづくりの推進を (2)職員の執務環境と来庁する市民は快適に対応を受けることが28度基準で大丈夫か (3)今回の議案にもある中山小の校舎新築、指定管理者のいる市民利用の公共施設、介護老人福祉施設などにおける断熱でランニングコスト削減試算実施とパリ協定との整合の確保 (4)公共施設の避寒と避暑対策を進めて健康長寿に資する有効性評価 ７ 生活福祉資金の借りにくさについて (1)過去10年間の市内と県内各市における人口１万人当たりといった共通観点からの実績比較と所感 (2)実績から考えられる本市の生活困窮の現状とはいかなるものか（格差と治安は貧富にかかわらず健康寿命に影響する） (3)代替としての「かごしまおもいやりネットワーク」の可能性 (4)当局は社会福祉協議会による生活福祉資金の「借りにくさ」についてどのような認識があり、いかなる対応経過があるものか ８ 水族館チタン屋根（60年償却）補修費4,300万円について (1)建設以来今日までの当該箇所の現場触診検査の経過と今後 (2)原因究明と広い3,300平米の屋根における再発の可能性を考慮した素材選定の考え方とコスト縮減（例えば、鹿児島港桜島フェリーターミナルの屋根（フッ素樹脂焼付塗装0.4mmステンレス）との試算比較） |
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１ 地盤液状化マップについて (1)1995年発行の鹿児島地盤図内液状化マップに対する当局認識 (2)当局が現在市民に提供可能なマップはどのようなものか、鹿児島地盤図内液状化マップとの違い (3)それは、いつから市民に提供可能な状態か (4)現在の提供状況を改善する考えと、その急務性の認識 ２ 50年スパンで見た整備等に６億円を想定するＪＲ磯新駅の費用対効果と交通影響と設置責任について (1)世界遺産の緩衝地帯内等の厳しい基準のもとで駅を設置することの生活者の利便向上と交通影響の時間や経済効果と経済損失などのマイナスの影響の50年間試算の具体 (2)そのことの詳細な明確化をなしに設置するもしないもあり得ないと考えるが、現状何がどこまで明らかになっているのか。いつ明らかになるのか。磯新駅に関する市民の関心の最大事はここにあると考えるが見解は (3)平成29年度の検討結果のとりまとめ（30年１月作成）９ページの内閣官房・文化庁からの主な指摘事項７つへの対応状況（特に史跡に対するプラスの効果やマイナスの影響への低減策について、より慎重に詰めることと駅を設置することの必要性と有効性自体もよく検討することについては詳しく） (4)本年７月５日と同月７日を予定日とした交通量実態調査の結果と評価 (5)鹿児島経済同友会から示されて大きく報道された、単年度経済波及効果57億円と雇用創出599人の数値の構成詳細の把握と税収増の見通し、それらの継続性の評価認識及びマイナス効果との差し引きでその数値はどのように変化するものか、あるいはしないものか (6)世界遺産関連の条件等（自然公園法・風致地区・景観形成重点地区などの規制）は協議と調整だけで全てクリアできると考えているのか ３ 鹿児島市児童相談所の設置に関連して（児童虐待件数は全国で27年連続最多を更新） (1)多忙で激務で人員不足により各地で課題の山積（児相は全国211カ所。主に児相で虐待の対応に当たる児童福祉司の数は2017年度は3,235人で、2000年度の約2.5倍だが対応件数は同じ期間で約7.5倍。負担は増すばかり）が指摘される児相設置の前段として兵庫県明石市の先駆的な事業である赤ちゃん全員面会を見習って実施する当局の考え（その目的は妊娠期からつながり、生まれた赤ちゃんと親全員に面会することで関係を作り虐待予防につなげることで、明石市では2014年から全員と面会。まず、母子手帳の交付時に妊婦全員に面接し、来やすいよう５千円分のタクシーチケットも渡す。それでだめなら、産後に会えるまで家庭訪問。最後は、振り込みの児童手当を窓口での支給に切り替え、手渡しの機会を糸口に子どもの状況を確認する。2014年度から2017年度まで全員と面会できている。） (2)児童福祉法で定めのある保健師らが産後の親を訪問し健康確認をすることになっているが100％の訪問面会実現状況（面会を拒絶する家庭こそ虐待のリスクが心配） (3)2016年度以降直近までの本県児相から対応を割り振られた（送致した）比較的軽度の事案件数の推移 (4)本市の対象世代人口規模と事案件数から想定する有資格者等の人員体制及びその確保の見通し (5)現在の児相対応レベル案件の発生要因の把握分析と対策状況の認識 (6)児童虐待を全国の警察で情報共有するために2019年度からデータベース化（警察庁は全国の児童虐待が疑われる情報を共有するため、都道府県警が過去に取り扱った虐待関連の事案をデータベース化する方針を決めている。情報管理システムが今年度中に完成する予定で来年４月からデータの入力作業を始める）することの認識と警察と全件を情報共有する可能性（今後の児相から警察への情報提供のあり方と児相と保護者の信頼関係の相関）への見解 (7)児相には、親との関係を築いて見守る「親の支援」と、強制的にでも親と離す「子の保護」という相反する機能があり、国が実施している重大事例検証委員会報告書では、「（子の）保護と（保護者の）支援を同一機関が担うことで、必要な保護がちゅうちょされ、子どもを死に至らしめる事態が生じている」と指摘されており厚労省は機能分化も含め、児相のあり方の議論を進めていることへの見解 ４ カラオケと健康麻雀による健康長寿社会の実現について (1)それぞれの効果認識 (2)公共施設における活用状況と費用対効果 (3)医療・介護業界との官民連携による活用拡充の見通し ５ 人口減社会における観光や相対的に安い労働力という観点とは異なる外国人の受け入れによる多文化共生社会づくりについて (1)鹿児島県は2009年から2017年の外国人依存度の増加率が全国３位の2.9倍に増加しており、今後も増加傾向だと言われている状況下で全国知事会が設置した新たな外国人材の受け入れ業種や多文化共生社会の実現に向けたＰＴに現在不参加であることへの県都としての見解 (2)本市以外の地域では外国人技術研修生なしには立ちいかなくなっている実態もあり、安価な労働力としてではなく、お互いを尊重して、外国人も暮らしやすいまちとしての対応を本市が率先して示すべきではないか ６ 防災と減災について (1)真夜中の避難情報発信可能性とその種別の市民周知状況並びに超高齢社会の即応困難性の認識 (2)避難所開設のメール配信を一定数にまとめることはできないのものか（過去５回の夜間20回以上の配信実態など含めて） (3)町内会や校区単位での現実的な避難訓練の近年の実施状況と大幅な実施増加により訓練に年一回は市民全員が参加体験を持つ必要性の認識 (4)アウトドア企業との災害時協定の締結必要性 (5)避難所のエアコンと携帯電話等への充電環境（学校の太陽光発電の応用含め）の整備状況 (6)国際赤十字等が1998年にまとめたスフィア基準（人道憲章と人道対応に関する最低基準）と本市避難所の具体的な差異 ７ すべての人に社会参加を！という、ここ２、３年のトレンドを反映して新設や既存の公共施設・空間等に図書館・科学館や美術館、ＫＣＩＣなどとリンクした文化芸術（現代アート）の教育普及と地域交流の要素を持つスペースやフロアを検討することやその可能性について (1)タカプラ跡地（千日町1・4番街区市街地再開発事業）での進捗 (2)中央駅前一番街再開発ビル（中央町19・20番街区第一種市街地再開発事業）での進捗 (3)中央駅前地下通路の活用 (4)市立病院跡地に隣接する国際交流センター（仮称）の１階の活用 (5)鹿児島市役所西別館の１階の活用 (6)鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設の１階の活用 |
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１ コアラの種の保存に向けた取組みについて (1)バンブラ、ジェインという新たな個体を迎え、今後の国内におけるコアラの繁殖に向けた展望 (2)11頭のコアラ飼育に必要なユーカリ確保策について ①平成29年度に再整備を行った園内ユーカリ圃場における植栽状況 ②本年度に予定しているユーカリ圃場の再整備の内容。繁殖によりさらなる個体数の増加が見込まれる中での今後の確保策 (3)コアラの飼育環境改善に向けたドリームワールド関係者との連携について ①秋以降に予定されているドリームワールド関係者訪問の具体的なスケジュールと本市滞在時に予定している内容 ②ユーカリの種類や収穫量などを含めた飼育環境改善に向けたドリームワールドとの連携 ③ドリームワールド関係者を本市に迎えるに当たっての森市長の思い ２ 木之下慈眼寺団地線の拡幅計画について (1)これまでの地元説明会開催状況 (2)現時点の計画と実際の進行状況 ３ 谷山駅周辺地区土地区画整理事業における補正予算について (1)事業内容と効果 (2)今後のスケジュール ４ 谷山地区連続立体交差事業（関連事業）について (1)自転車等駐車場の整備状況、今後の予定（谷山電停・ＪＲ谷山駅・ＪＲ慈眼寺駅付近） (2)遊歩道・自転車道の整備状況、今後の予定について ①全体延長と平成30年度計画 ②整備内容、残り区間の整備予定 |
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１ 将来の大規模災害の発生に備えた「防災マイスター」について (1)防災マイスターとはどのような資格か (2)防災に関する知識や技術を習得した後の具体的な活動内容と期待される効果 (3)地域防災力向上のための防災マイスター養成講座を開講している他都市の実態 (4)川内原発の隣接市であり、桜島火山防災を踏まえた本市での取組みについて森市長の考え方 ２ 復興庁の冊子「放射線のホント」について (1)復興庁が冊子を作成した目的、部数、配布先と配布方法 (2)復興庁に「放射線のホント」の撤回を求めるために全国署名が展開されているが何が問題視されているのか (3)川内原発ＰＲ館も福島原発事故前の古い情報のままで事実が隠されていることの実態と問題点 (4)復興庁のＨＰを通じ、電子書籍（アマゾン、楽天）として無料配信しているのでＰＣやスマートフォンから間違った情報が無料で読み放題という歯止めがかけられないことへの見解 ３ 安心安全な学校給食について (1)各小中学校、自校方式、センター方式等における有機野菜の利用状況と推移 (2)有機野菜を取り入れている給食への児童生徒、教職員、保護者それぞれの評価 (3)有機野菜を取り入れることの良さ、不便さなどの解決法、広報と今後の取組み (4)地産地消として米、牛乳等の県内産品の利用状況、推移とそれぞれの評価 (5)遺伝子組み換え食品のチェック体制のこれまでと危惧されること (6)食材の放射性物質の測定方法、検査結果の公表についてこれまでとこれから (7)給食用パン、麺類などの国産小麦粉の利用率と今後の見通し (8)子どもたちの安心安全な学校給食のための食材調達、献立、検食や食育等について今後のあり方 ４ 独居単身高齢者の居住支援から入院・入所時の身元保証、財産管理など生前契約、死後事務までについて (1)鹿児島市の高齢者数、高齢化率、独居高齢者数、市営住宅・県営住宅に住む独居高齢者数 (2)民間賃貸住宅における入居制限の状況、連帯保証人等の確保が困難な高齢者の入居制限の状況、その相談窓口と相談件数、独居高齢者に制限がかけられる理由、その解決策 (3)成年後見センターの設置の意義と進捗状況 (4)医療機関や地域包括支援センターとの連携 (5)福岡市の居住支援のあり方と本市の展望について ①福岡市「ずーっと安心やすらか事業」について ア．開始の経緯、制度の成り立ち、対象者、契約の流れ、契約後の取組み、死後の対応、あんしんシステムの運用、契約者の交流、24時間コールセンター ②福岡市いつ訪れるかわからない【その時】に備える「やすらかパック事業」について ア．開始の経緯、事業の仕組みとサービス内容、利用料金、対象者、契約までの流れ、事例 ③福岡市高齢者住まい・生活支援モデル事業（平成26年10月～）について ア．コーディネーター、協力店数、支援団体（プラットフォーム）数、事業の流れ、提供サービス数と内容と利用率 イ．福岡市居住支援協議会について ａ．事務局、目的、根拠法、開始の経緯、構成委員、事業概要、利用者、サービス内容、相談窓口 ウ．モデル事業の財源、事業手法確立により期待される効果 ④社会貢献型空き家バンク事業について ア．空き家活用検討会議の状況 イ．国交省と厚労省の方針とその連携 ウ．空き家バンクサイトの立ち上げの状況 ⑤①～④のそれぞれの事業の特徴と本市における取組み ５ 孤独死防止対策について (1)生活困窮及び生活保護利用者の独居高齢世帯数 (2)孤独死対策として福祉サービス（巡回相談指導事業、訪問給食、緊急通報システム等）、民生委員、児童委員、ＮＰＯ法人による相談支援や安否確認、孤独感の解消並びに県社会福祉士会、保護司会、警察など関係機関との連携により孤独死は減少しているか、その推移と現状 (3)中核市６市で実施（昨年調査）しているエンディングノート（鹿児島市ＮＰＯ法人での呼称「つながるファイル」）のその後の研究状況 (4)孤独死を出さない！という市長の意気込み ６ 生活保護バッシングについて (1)10月から引き下げられる生活保護費について ①生活保護利用者や関係者からの声を聞いての実施予定か ②2013年11月12日生活保護法の一部改正における附帯決議の内容 ③参議院厚生労働委員会のこの決議に違反してはいないか ④母子加算が引き下げられる対象世帯数、子どもの貧困対策に逆行しないか ⑤過去３回の引き下げ、今後３回の引き下げ予定（単身者、単身高齢者、家族４人世帯） ⑥国、本市の貧困率、生活保護世帯数と生活保護率、捕捉率の実態 ⑦国民生活基礎調査による生活保護以下で暮らす世帯数はいくらか ⑧貧困率は高く保護率は低い認識（ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス等との比較） ⑨学者や有識者からなる「生活保護基準部会」は引き下げを適正としているのか ⑩生活保護引き下げは生存権を保障した憲法第25条に違反するとした訴訟の状況 ⑪ナショナルミニマム（生活環境水準）が下がることにより、それを基に計算されている各種社会保障制度への避けられない悪影響はいくつのどのような制度に及び、どれほどの世帯数が予測されるのか ⑫今後の引き下げで削減できる国費はおよそいくらになるのか ⑬「貧困の連鎖」を避けセーフティーネットの役割が果たせる施策を講じるべきではないか ⑭これら一連のことについて、「子育てをするなら鹿児島市！」と宣言される森市長の見解 ７ 国保税滞納と徴収・差し押さえについて (1)滞納世帯数、差し押さえ件数と総額の過去５年の推移（平成25年度～29年度） (2)差し押さえの基準と「預金口座の差し押さえ」過去５年の推移 (3)今年８月１～30日に行った差し押さえ件数と総額 (4)督促から滞納処分手続、徴収に至るまで、個別・具体的な実情への適切な対応がなされているか (5)新規滞納者を発生させないために何をすべきか |
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１ 「鹿児島中央駅西口への県総合体育館整備方針」について (1)「新たな総合体育館の整備」についての県当局の考え方について ①現在の準備状況（想定される基本構想の内容と協議の進め方、スケジュール） ②整備予定地の選定に際しての県当局の基本的考え方と決定時期 ２ 平川動物公園のコアラの成育状況とドリームワールドと連携したコアラの種の保存に関する取組みについて (1)平川動物公園の現在のコアラの飼育頭数（オス、メスごと）。国内でコアラを飼育している動物園の中での飼育頭数の順位 (2)昨年11月及び12月に出袋したイシン、イト、並びに３月下旬にドリームワールドから来園したバンブラ、ジェインの現在の様子、成育状況 (3)飼育・展示方法のさらなる充実策並びに効果的な広報・ＰＲの実施 (4)平成30年度中に予定されているドリームワールド関係者の来鹿スケジュール (5)バンブラ、ジェインの来園を受け、今後のコアラの種の保存への取組みに対する市長の思い ３ 谷山第三地区土地区画整理事業について (1)全体計画の内容と昨年度までの事業内容 (2)仮換地の指定状況 (3)平成30年度の事業概要と実施状況 ４ 谷山第二地区土地区画整理事業について (1)平成30年度までの事業実施内容と総事業費 (2)来年度以降実施が想定される事業内容と今後のスケジュール ５ 谷山駅周辺地区土地区画整理事業について (1)平成30年度の事業概要と実施状況 (2)都市計画道路南清見諏訪線の工事概成に向けた課題と対応策 (3)谷山駅前広場整備の概要と今後のスケジュール ６ 市道「木之下慈眼寺団地線」の拡幅計画について (1)平成30年度の取組状況 ７ 「小松原公園」の「トイレのバリアフリー化」について (1)考え方と改善内容、完成時期の見込み (2)整備に向けた課題 |
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１ いまや全国的な問題になった「小中高生の通学カバンが重すぎるのではないか問題」（小学生は体重の10％・中学生は体重の15％より重いと成長に差し障り、肩こり腰痛発症の懸念）について (1)主要教科のテキストのページ数はこの10年で35％増加し、また、テキストのサイズはＢ５からＡ４に拡大などの現状を踏まえて前回の本会議での質疑以降の詳細な改善状況と今後の課題認識 (2)日本赤十字社医療センター整形外科センター長の意見「荷物の総重量は体重の15％以下が望ましい、サブバッグは体を揺らすので注意が必要」に対する教育長の現状改善の急務性の認識 (3)生徒との信頼構築により置き勉と生徒によるロッカーの整理・管理に取組み、明確な軽量化（中学一年生の男女平均体重は44kg・そこから換算する荷物は6.6kg以下が望ましい）を実現した広島市立牛田中学校のＰＣ放送部による動画「スクールバッグイズヘヴィ」を参考に本市での大幅な軽量化の促進を ２ 無人島キャンプが人気の今日、今のままが素敵な新島の利活用について (1)本年度事業の進捗 (2)島の外周等の草刈りに尽力いただいている方々との連携協力のあり方 (3)港などの利用状況がわかるウェブカメラ設置の必要性 (4)天文館エリアに宿泊した方がフェリーとバスを乗り継いで新島へ渡る場合の所要時間はどのような状況か、また関連する時刻表の情報はわかりやすくアナログとデジタルで提供されているものか (5)桜島と新島間の連絡船の発着港である桜島の浦之前港の立入禁止表示に釣り黙認の状況を「自己責任において使用してください」と付記できないものか ３ プレジャーボートの係留施設整備を放置して進行してきた人工島からの多人数移動や平川動物公園利用による渋滞緩和策等に浮き桟橋（ポンツーン）を活用して海上交通の利便性を向上させることについて (1)平成５年からのマリーナ構想も進まない現状認識とポンツーンの有効性評価 (2)新島、ドルフィンポート、磯海水浴場、桜島の袴腰、平川動物公園最寄りの海岸部への設置による既存資源の活用と経済循環の最大化 ４ 川内原子力発電所について (1)稼働の事前了解対象に本市もなること、同様の旨（実質的な同意権）が明記された東海第二原発周辺自治体の新協定締結及び３号機増設という３つの事柄に対する市長の見解 (2)世界最大級の出力の３号機増設の計画図面と符合する保安林の解除と伐採（開発）の認識 (3)住民不安の軽減のために市内にあるモニタリングポストの数値表示のすぐそばに危険性などが一目瞭然の数値等情報を明記する必要性の認識 ５ 放課後等デイサービスの報酬改定を巡る混乱について (1)なぜ、このような状況が発生しているのか (2)本市の利用状況 (3)当局の対応経過と今後の方策 (4)悪質な業者への対策としては有効に作用したのか ６ 市内すべての小・中・高・短大・専門学校・大学等で市議会だよりと市民のひろばを掲示・閲覧・配布することと市長のふれあいトーク並行開催による主権者教育について (1)今日までの取組経過と今後の実施の見通し ７ プールや体育等屋外活動全般における日焼け予防クリームの推奨について (1)現状と推奨への取組み (2)小中高生のプール等屋外活動における日焼け予防に関する医療科学的な予防の重要性についての市立病院長の見解 ８ 今後ますます進展する多文化共生社会について (1)災害時の在住と観光外国人に対する情報提供等の環境整備で残っている課題 (2)飲食店メニューの多言語化促進の必要性と促進に係る補助金交付 (3)ビーガン対応・発酵食品に強い店舗の多言語情報提供の必要性 ９ 本年９月に迫るごみの有料化方針の決定可能性について (1)今日の状況評価 (2)新南部清掃工場稼働によるバイオマスの大幅な資源化に伴う変化の見通しと現行の減量計画の整合性はどのようなものか (3)剪定枝の粉砕機活用状況と市民への十分な周知の努力（愛称募集など） (4)雑草をたい肥化する手法の普及 10 保育料の遡及還付等について (1)保育料はどのように算出されるのか (2)社会経済情勢の厳しい状況が続く中で修正申告による市民税の遡及還付はどのように行われているのか (3)保育料の遡及還付はどのような決まりに基づきなされているのか (4)「子育てをするなら鹿児島市」を掲げる本市としては改善の必要があるのではないか 11 市営住宅の指定管理者導入による入居者のメリットについて (1)孤立予防に資するものか、官製ワーキングプアの懸念を増幅するコスト削減以外に当局はどのような効果を期待するか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)６月12日歴史的な米朝首脳初会談による朝鮮半島の完全な非核化に向け尽力などと平和体制の構築を強調する「共同声明」、トランプ大統領がツイッターで表明した「もはや北朝鮮による核の脅威はない」と強調する成果についての市長の所感 (2)「米朝双方が誠意を持って交渉している限り、米韓合同軍事演習を行わない」トランプ大統領が改めてツイッターでも主張した米韓演習中止により懸念されること、自衛隊の今後についての市長の所感 (3)世界の首脳でたったひとり、米朝会談の中止を支持すると表明していた安倍総理の「米朝会談は不可欠」「実現に向けて国際社会は結束を」「実現を強く期待している」と右往左往した発言についての市長の所感 ２ 川内原発３号機増設について (1)川内原発３号機増設への動きは現在どうなっているのか (2)川内原発30km圏に属する市町も可否を判断すべきだと考えるがいかがか (3)市長の脱原発への思い、川内原発３号機増設に対する見解を改めて問う ３ 環境省による福島原発事故の除染土を農地造成に再利用する方針について (1)方針の内容「食用作物の農地は想定していない」は安易ではないか (2)管理者が明確で長期間掘り返されない道路や防波堤など限定の公共工事から公園・緑地そして農地に用途先を拡大してきた環境省の方針と人畜・環境に与える影響はどのようなことが考えられるか (3)本来、放射性廃棄物のリサイクル基準は１kg当たり100ベクレルであるにもかかわらず、焼却や埋め立て処分の基準を記した「放射性物質汚染対処特措法」8,000ベクレル基準つまり80倍の汚染量まで下げリサイクル数値として持ち出すのはすり替えではないか (4)汚染土の用途先として全国に拡散の恐れがあるが、例えば鹿児島市への受け入れは無許可なのか、鹿児島市でも既に公共工事に利用しているのか、農地造成利用もあり得るのか (5)危険線量だったから除染したはずの原発汚染土を再利用するために拡散することは、瓦れき処分騒動を何ひとつ教訓にしていないのではないか (6)福島原発事故の除染土を農地造成に再利用する方針について市長の見解 ４ 市職員のセクハラ、パワハラ、マタハラの相談体制の充実強化について (1)セクハラ、パワハラ、マタハラとはどのような人権侵害なのか (2)福田前財務事務次官や麻生財務相の言動に対する市長、教育長の見解 (3)市長事務部局、消防局、市立病院、交通局、水道局、船舶局、教育委員会における、それぞれの相談状況 (4)それぞれのハラスメントの実態調査は行ったことがあるのか (5)それぞれのハラスメントへの二次被害も含めた対応策、防止のための研修、啓発の充実強化 ５ 見た目ではわからない障がいのある人等が配慮を必要としていることを知らせる「ヘルプカード」、「ヘルプマーク」について (1)６月11 日県議会での「ヘルプカード」導入についての答弁への見解 (2)「ヘルプカード」、「ヘルプマーク」の全国認知と他都市の実施状況 (3)対象者の要件、普及、配布方法、配布場所などの協議 (4)導入による対象者の日常、外出、買い物、災害時のスムーズな避難など期待される効果 (5)高齢者、妊産婦、乳幼児連れの方、怪我をされている方、内部障がい、難病等の方などに対する人に優しいまちづくりを進める交通事業への導入で期待されること (6)国体、パラリンピック時までに本市として導入できるのかどうか ６ 種子法廃止～主要農作物種子法の廃止問題について (1)種子法が廃止された４月以降の農水省の動向についての見解 (2)世界が規制を強める除草剤グリホサート、2,4Ｄの規制緩和について懸念されること (3)本市の公園、幼稚園、学校、施設等ではグリホサートを使用しているのか、除草はどうしているのか (4)種子法廃止による不安、特定の種子ビジネスへの民間、外資系モンサント等の参入を危惧する声の意味すること (5)今後、種子を過不足なく提供する種子計画は誰がどこでどのように作るのか (6)自家採種禁止を目論む「種苗法」改変の検討についての見解 (7)地域の伝統野菜やオリジナルあるいは希少品種はどうなるのか (8)種子法に守られてきた国産流通のコメの種類は現在は何種類か (9)種子の価格が高騰するのではないのかという農家の不安にどう応えるのか (10)日本が加盟しているＦＡＯ（国連食糧農業機関）の「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」との整合性、種子を安定的に供給する国の責任についての見解 (11)ＴＰＰ、遺伝子組み換え作物への影響 (12)本市の農家はどのような影響を受けるのか、県、国に対して本市としてどのような対策をとるのか |
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１ 鹿児島市職員の働き方改革、官製ワーキングプアについて (1)正規職員、再任用職員、臨時職員、嘱託職員数の割合、給料・報酬、なされてきた処遇改善の過去10年の推移 (2)市長事務部局、企業における新年度の休職者・退職者見込みと欠員数 (3)低賃金で有資格の嘱託職員、働く立場は違えども同じ職務であることから生じる不和、軋轢のある職場環境になっていないか (4)嘱託職員の人事は各課が担っているというのは事実か、全体のバランスをみて人事課が担うべきではないか (5)非正規化、公共サービスの「産業化」や窓口業務の外部委託の「加速化」など自治体アウトソーシングの課題 (6)部局ごとの精神保健、精神衛生などメンタルヘルス病休者数、過去10年の推移、実態、原因分析、対策と改善 (7)世界保健機関による人権に根差したメンタルヘルスケアの定義についての内容と見解 (8)「最後のセーフティーネット」を担う生活保護担当者の現状と課題について ①ケースワーカーの数、仕事内容、本市の受け持ち世帯数の現時点での実態と充足率 ②受け持ち数が社会福祉法で示された標準数80世帯を上回り疲弊するケースワーカーの訴え ③ケースワーカーに若手が多いのはなぜなのか、経験や知識を継承する研修、養成講座の開催数、内容、課題 ④「生活保護高齢者世帯等専任支援」担当の資格の有無、職務内容と実態、受け持ち数と充足率 ⑤知的、精神、身体等それぞれの障がいのある受給者に対する専任支援の現状と必要性 (9)森市長には人事のあり方の不満の声が届いているのか、届いているのであれば、どう受けとめ対応されるのか ２ 孤独死を出さないための施策について (1)ホームレス状態からの生活保護申請数と開始件数、その推移と実態 (2)再犯、再路上化、逃亡、孤立、自殺、孤独死防止のための居宅支援の充実 (3)入院時の保証人問題等、一人一人の事情、ケースに合わせた細やかなマネジメントの必要性 (4)仲間づくり、地域社会での暮らし、カミングアウト、生きがい、就職時の保証人問題等、仕事への継続的支援 (5)ホームレス状態からの生活保護開始者間での共助、ピアカウンセリング体制の制度化 (6)ＮＰＯ法人が取り組む「つながるファイル」、おひとりさまの安心手帳「いざときノート」等、鹿児島市版の備えを ３ 生活困窮者自立支援法改正について (1)本市の取組状況及び成果並びに課題について ①必須事業について ア．自立相談支援（生活自立支援センターの概要、対象者、相談場所、相談時間、相談方法、相談件数、チラシやＨＰなどの啓発） イ．住居確保給付金（支給額、支給期間、利用状況） ②任意事業の取組状況及び成果並びに課題について ア．就労準備支援事業 イ．家計相談支援事業 ウ．一時生活支援事業 エ．生活困窮世帯の子どもの学習支援 ③生活困窮者自立支援法改正の趣旨、概要と下記項目の拡充により期待される効果について ア．生活困窮者の自立支援の強化（生活困窮者自立支援法）について ａ．生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化について (ｱ)自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施を促進（就労準備支援事業・家計改善支援事業を実施する努力義務の創設、両事業を効果的・効率的に実施した場合の家計改善支援事業の国庫補助率を引上げ（１／２→２／３）） (ｲ)都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務の創設 (ｳ)都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業を創設 ｂ．子どもの学習支援事業の強化について (ｱ)学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等も追加し、「子どもの学習・生活支援事業」として強化 ｃ．居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）について (ｱ)シェルター等の施設退所者や地域社会から孤立している者に対する訪問等による見守り・生活支援を創設等 イ．生活保護制度における自立支援の強化、適正化（生活保護法、社会福祉法）について ａ．生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学を支援について (ｱ)進学の際の新生活立ち上げの費用として、「進学準備給付金」を一時金として給付 ｂ．生活習慣病の予防等の取組みの強化、医療扶助費の適正化について (ｱ)「健康管理支援事業」を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防等、健康管理支援の取組みを推進 (ｲ)医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて、後発医薬品で行うことを原則化 ｃ．貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援について (ｱ)無料低額宿泊所について、事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化 (ｲ)単独での居住が困難な方への日常生活支援を良質な無料低額宿泊所等において実施 ｄ．資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例等 ウ．ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進（児童扶養手当法）について ａ．児童扶養手当の支払回数の見直し（年３回（４月・８月・12月）から年６回（１月・３月・５月・７月・９月・11月））等 ④生活保護制度にある不服申立て、権利救済制度は、生活困窮者自立支援法ではどうなっているか ４ 原子力防災について (1)危機管理課発行の冊子「安心安全ガイドブック＆防災マップ」について ①部数、配布方法、利用時の工夫、予算 ②作成メンバー、専門家はどのように関与しているのか ③鹿児島県防災のしおりを参考にしたという原発に関するページの誤記内容（身体に影響を及ぼす放射線の量）は訂正するのか ５ 『主要農作物種子法』廃止について (1)そもそも種子法は何のためにいつできた法なのか、この法によって守られてきたことは何か (2)この３月で廃止になるという主要農作物は何か、廃止されたらどのようなことが起きるのか (3)当事者の声も聞かず成立した種子法廃止への不安、種子ビジネス民間参入を危惧する声 (4)新潟県、兵庫県の種子を安定供給するための条例案の内容、他都市の動き (5)付帯決議案が無視された種子法廃止により、元農水大臣・山田正彦氏が「これで公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなりモンサント等の民間の数種に絞られることに。（農競強化法第８条第４項）」という意見があるが、そうなれば遺伝子組み換え種子が混入してくるということになるか (6)本市の農家はどのような影響を受けるのか、本市としてどのような対策をとるのか ６ 交通局跡地問題について (1)変更になっている「日曜日の工事の実施」について ①何を理由にいつ変更になったのか ②周辺住民にはどのような形で広報したのか、説明会は開いたか ③交通局長は今後、当初の計画から変更事案が発生した場合、どのように対応するつもりなのか (2)交通局跡地土壌汚染問題について ①土壌汚染について ア．平成29年12月議会において、「交通局が交わした土地売買契約書の締結項目にある第11条「本契約締結後、売買物件に隠れた瑕疵が発見されても、甲（交通局）の責めに帰すものでない限り、甲は、乙らに対し、瑕疵担保責任は負わないものとする」とあります。今回のケースは100％交通局が責任を負わなければならないものなのか。甲乙両者で責任割合を協議し、適切な土壌汚染対策を、公平中立な第三者の意見を取り入れて話し合うべきではないか」と質したら、「今回の調査結果により汚染された土壌が判明したということを受けて弁護士に相談いたしました結果、局が全て責任を負うべき瑕疵であると判断いたしたところでございます。」と交通局長は答弁された。その弁護士との相談結果、瑕疵があると判断された公的文書の開示 ②汚染土壌はどこに運んでいるのか、船でどこの汚染土壌処理施設に持っていくのか、運びだしのルートはどうなっているか、全ての船舶は汚染土壌を積めるのか、もし、許可が必要であれば、その船は汚染土壌を積める許可を有しているのか、新たな土はどこから運び込むのか、買い手側は埋めたばかりの土をまた掘り起こすのか |
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１ 学校教育と社会教育、防犯カメラ設置等の現状と課題に関して (1)市立小中学校の学校規模適正化・適正配置等について ①本市では過去に改新・高免小学校等の休廃校を経験し、小規模校の特色ある教育に努めてきた経緯がありながら、なぜ統廃合を促すような提言となったと考えるか ②一義的には子供の教育だが地域住民や卒業生の拠りどころとして存在してきた学校が画一的な統合で子供たちの教育に及ぼす弊害等も考えられるのでは、認識と考え方 ③いつごろから学校規模適正化・適正配置の必要性について検討してきて学校規模適正化検討委員会の立ち上げとなったのか ④学校規模適正化・適正配置への背景と要因、目的 ⑤検討委員会の９名の委員の構成は（選定した学識経験者と保護者、学校代表者の経歴や学校規模） ⑥学校を適正規模にする公教育平等性の弊害や画一的な教育がもたらす弊害等は議論されたのか、その内容 ⑦大規模校における児童生徒の急激な増加の要因、経過等は議論されたのか、都市計画サイドへの要望等はなかったのか ⑧小規模校におけるメリットとデメリットの評価は ⑨文化と地域活性化の核としての役割を果たしてきた学校が統廃合された場合に考えられる影響の分析、評価 ⑩義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の適正な学校規模の配置条件との整合性に対する考え方と通学に係る安全確保策や子供たちの身体的負担軽減策、保護者の送り迎えや経済的負担等の軽減策 ⑪画一的に学校を適正規模にすることは画一的な教育につながり学校の独自性並びに伝統や個性に富んだ子供たちが育たないおそれもあるのではないのか ⑫適正規模を一義的に進めた場合、地域間でのいじめや不登校等が増加するおそれもあるのではないか ⑬生まれ育ったそれぞれの学校環境下で学び教えることが真の教育であり、あらゆる面で大事ではないのか、単に適正規模校に集約しただけで公教育の目的や平等性が果たされるのか ⑭提言では保護者や地域住民に対する十分な配慮や説明を求めているが、統合を前提にするような説明会を行うのでなく、まずは統合ができるとのスタンスでの説明会が大事ではないのか ⑮提言を受けての基本方針策定の考え方と主なる内容 ⑯提言を受けて早急な７月からの説明会等は統合への不安をあおり保護者や地域住民に混乱を来すと考えられないか ⑰まずは大規模校から学校規模の適正化に向け取り組むべきではないのか ⑱今後の学校規模適正化・適正配置に向けたスケジュール (2)昨今の青少年等の殺傷事件と課題について ①松陽台ふれあい公園における傷害事件について ア．市教育委員会が把握している事件の概要 イ．事件が起きてからの県教委、市教委の対応と指導状況 ②昨今の青少年の殺傷事件等の現状と課題について ア．青少年による殺傷事件等の凶悪犯、粗暴犯の発生件数の推移（国、県、市の過去３年間） イ．昨今の青少年の殺人・傷害事件等に見られる「相手は誰でもよかった」との弁からその事件の原因と動機、社会的背景 ウ．現実と空想の区別ができなくなる、または現実から逃避し事件を起こす青少年に対する対策の現状と課題 エ．大人を含め社会全体で広く命の尊さや基本的人権について学ぶ社会教育の充実等の方策を検討する必要もあるのでは、その必要性と考え方 オ．当面、物事の善悪が判断できるように倫理道徳を主眼にした学校教育、家庭教育の充実に努めるべき、その方向性と考え方 (3)防犯カメラの設置状況と課題について ①防犯カメラの設置状況（設置場所の特徴と件数） ②防犯カメラの設置補助の考え方と今後の設置補助への方針、方向性 ③松陽台の傷害事件以来、公園への防犯カメラ設置の要望件数と対応状況 ２ 農林水産業と本市農村地域の現状と課題に関して (1)農林水産部における農林水産振興や農村の環境整備等に係る予算額の推移（過去５年） (2)遊休農地が拡大している中で基盤整備をした水田の排水整備工事になぜ地元負担金を求めてきているのか (3)農林水産業振興や農村の環境整備は国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき本市も地方創生の戦略に位置づけているのではないのか、本市で地方創生を意識して増額配分した事業と予算額 (4)合併した５町を除く旧市内における総農家戸数と経営耕地面積、耕作放棄地面積の推移（過去20年を10年毎） (5)遊休農地バンクに登録された申請者数と農地面積の推移（過去５年間） (6)遊休農地の発生状況と農地流動化による解消面積の推移（過去５年間） (7)遊休農地バンクに登録された農地でも保全管理がなされず山林と化している個所は把握しているのか、現状確認や見直しは行われているのか (8)平成28年の農業委員会条例改正以降の農地の権利移動等の種別と件数（年度毎） (9)農業委員と農地利用最適化推進委員の委員数と報酬額、条例改正以降の会議の開催状況と開催内容及び農地利用最適化推進委員の活動状況と実績 (10)条例改正による効果と課題 (11)農業委員会は農業振興が地方創生の戦略に位置づけられているとの認識を共有して農業振興にこれまで以上に農家に見える形で積極的な活動を。方向性と考え方 ３ 都市計画とまちづくり等の現状と課題に関して (1)コンパクトなまちづくりの現状と課題について ①立地適正化計画における商店街等への具体的な支援策と経過、効果 ②団地再生推進事業における団地再生の手法や具体策、経過、効果 ③集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランによる団地核と集落核との政策的相違とそれぞれの拠点形成にこれまで果たしてきた具体的な成果 ④土地利用ガイドプランによる地域の実情や住民の意見を反映させた集落核における地区計画などの具体的な土地利用誘導策と成果 ⑤鹿児島中央農協皆与志支店における金融・共済部門撤退への評価並びに集落核に及ぼす影響等の分析、評価 ⑥少子高齢化と線引き維持に加え農家のよりどころである農協でさえ撤退する農村の現状で集落核が形成できるのか、その認識と対策、課題 ⑦土地利用ガイドプランによる伊敷支所周辺における地域生活拠点としての生活利便施設の集約状況、取組内容、評価 ⑧団地核、集落核の形成及びコンパクトなまちづくりは行政の描いたとおりに進んでいるのか、現状と課題 (2)都市計画と市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の現状、課題について ①平成16年の市街化調整区域における住宅建築等に関する条例施行の背景と目的 ②16年の条例施行後、住宅建築が集中する地域が特定しているにもかかわらず、22年の条例改正で住宅を建築できる区域を広げた理由と28年の改正まで６年間も条例の見直しをせず放置してきた理由、認識 ③住宅建築の条例を制定して住宅が集中した吉野・中山・山田地域と比較して住宅建築に変化が見られなかった地域も28年に一律に条例改正で規制したことに疑問はないのか、一律に規制した理由と条例を制定した当初目的並びに都市計画法の目的・国土の均衡ある発展との整合性 ④28年の条例改正による経過措置における開発許可の件数、戸数、面積及び残っている件数、戸数、面積 ⑤28年から市街化調整区域における住宅建築等に関する条例で一律に規制を強化したことによる効果と弊害の評価分析 ⑥本市がコンパクトなまちづくりを標榜する一方で同じ行政区域にありながら石谷・春山町等の郊外部に住宅建築が広がっていくことに対する要因と疑問、認識、課題 ⑦都市計画法の第１条（目的）と第２条（基本理念）の内容 ⑧市街地再開発や土地区画整理事業等で都市の整備が図られてきた市街地と比較し、衰退してきている農村の散々な実態は法の目的と理念に照らしてどうなのか、その整合性と認識 ⑨桜島地域で西側の旧桜島町の桜島地区を都市計画区域外にし、小学校２校が休廃校になり、少子高齢化と人口減で疲弊している東桜島地区全体をなぜ市街化調整区域に据え置くのか、その理由と法の目的・理念に照らしてどうなのか、当該地の実態から乱開発のおそれがあるとする根拠、理由 ⑩住民と一緒に法の目的と理念に沿って都市計画を行ってきたと言えるのか、なぜ住民の声や農村の実態を無視して線引きを続けるのか ⑪過疎化の進んでいる地域には28年条例改正前の緩和した条例を適用するか、線引き撤廃も検討し救済策を講ずるべき ⑫市長は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の構築を表明されたが、さまざまな施策で発展し続ける中心市街地と対照的に線引きを続け過疎化で地域が沈んでいく農村部の実態やそこで生活する当該住民の市民感情に対する市長の認識と対策への考え方 |
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１ 優しさと思いやりの可視化であるこども食堂のリスクマネジメントとしての保険助成事業について (1)議案にある食堂主催者への行事保険料助成による効果の期待と事業の詳細（条件等含め）及び周知スケジュール (2)現状のきちんとした把握は完了したのか、未了ならばその必要性の認識は (3)2018年度からのこども食堂開催に間に合うものか ２ 城山公園園路整備工事の工法と既存物の最大限の活用について (1)市民に愛されているのは靴の裏にあたるやわらかい土の感触であり、全面舗装を施工する必要性は希薄なのではないか、生かせる既存の物や構造はないものか、あるいは生かされておらず機能を発揮できていない既存物を最大限活用する施工となるものか (2)逆土木がもはや珍しくない今日、経年変化を理解し受け止めて、雨水を上手に側溝にみちびく工事や枡の設置など必要最低限のリスク対策の施工だけをすることが、歴史と景観を大切にすることと言えるのではないか ３ 環境未来館と原子力発電について (1)館の設置目的と整合する原発賛否等それぞれの催し物打診に対する開館してから今日までの対応実態 (2)東京電力の原発事故が３・11から７年経過しても全く収束の見通しの立たない中で、燃料採掘から半永久的な核廃棄物の管理までＣＯ２を膨大に排出する原子力発電（核発電）に対する館の運営方針と時代認識はどのようになっているものか (3)今回の問題の現場の責任者と館の運営全体的な責任者はどなたか、このように残念な管理運営状況の当局関連全施設における再発防止により原子力発電など社会的に容易ではない事柄のことも、主体的に思考できて対話と議論をしっかりとできる市民を育てて数多く増やすことにより持続可能な緑溢れるまちづくりを進めることに対する市長の決意 ４ 全面公募へ大きく転換したはずの人材募集について (1)当局・関連施設団体等の職員等公募の状況について ①2018年になってから２月末日までの間に実施された職員等公募の総数と全ての応募期間 ②募集人数を若干名とした施設・団体等の職種と募集実施側名称と応募総数と実採用数 ③募集情報の詳細を所管のウェブサイトにあげずにハローワークの表記のみ行った職種と応募総数と実採用数 ④職種に関する学歴や資格・職務経験等を細かく指定した募集の種類とその理由 ⑤以上の全ての募集のうち市民のひろばへの掲載の状況 (2)実質コネ採用の時代は採用してから資格取得という方策も存在したと仄聞するが、なぜ、今回は年明け間もない時期の公募に、資格要件だけならまだしも職務経験等（昭和33年４月２日以降に生まれ、理系の大学院修士課程修了以上の学歴を有し博物館・科学館などで特定の職務経験が３年以上ある人）、極めて詳細な条件を付しあたかもピンポイントで採用内定者が実在するかのような公募を行ったものか。採用者の方々は就職氷河期世代あるいは長期不安定雇用者に該当する方々なのか、当該のかごしま教育文化振興財団を所管する当局の見解を問う (3)市民の方から公募のふりをした「出来レース」なのではないかとの指摘を受けているが、そのような疑いを招くことは一切ないか ５ 公共料金等の滞納を困窮や貧困の兆しとして適切なケアやサポートに繋げる必要性について（特に身寄りのない年配の方の観点から） (1)一例として介護保険料の滞納（６年、10年、10年以上）人数と支援につなげた人数、それぞれの経過 (2)本市の65歳以上の一人暮らしは約３万２千人。ライフラインの利用料や市役所などへ納付するお金の滞納状況や情報は現在どのように必要部局間で共有と把握がなされ、ケアやサポートにつながっているものか、現状と課題 (3)本年の生活困窮者自立支援法等の一部改正の動きを受けて一時生活支援事業など当局は年配の方の見えにくい生活困窮についてどのような対応をお考えか ６ 朝の気温５度、寒すぎる市立小中学校の教室について（１月のまとめで県内のインフルエンザ患者数は全国最悪で、年齢別統計では10歳から14歳が最多となっており学校が病気の広がる現場になっていることを考え得る状況であることを踏まえ） (1)インフルエンザ予防の観点から何をすべきか（うがい手洗い、適切な湿度管理と栄養と休養の確保、マスク着用以外で）、あるいは何ができる、何が必要と考えるか (2)寒すぎる教室問題は私学にもあるか、その有無と理由 (3)標高88メートルにある市立小学校は、今冬、教室が朝５度の日もあった。学びに集中出来る環境整備の観点から何をすべきか、気温気候の変動に柔軟に対応するエアコンの基準設定を (4)酸素ボンベ使用等でストーブが使えない特別支援学級でさえもエアコンの使用ができない状況にあることの把握と緊急是正 ７ 鹿児島アリーナのサブアリーナ等の利用者駐車場割引適用について (1)利用者アンケートによる本件の要望と対応の今日までの経過（求められているのは応答可能性があるコミュニケーション） (2)駐車場料金300円の割高感も残るが、要望に対応した場合の財政影響試算 ８ 今年、地元が稼げて地元でお金が循環する観光の実現について (1)大河ドラマとリンクした小売業活性の現状認識と残り10カ月の盛り上げを成功させるための課題認識 (2)バリアフリー観光としての公共施設で使っている映像資料の日本語字幕完備状況（まずは大河ドラマや明治維新150周年との関連の大きな施設からでも） (3)タンカー事故による海産物等第一次産業へのコンデンセートの影響把握と市民に向けた正確な情報提供の必要性 (4)2018年度の観光に関連するすべての公的発注で乗数効果（地域内をお金が循環することによる経済効果の捕捉観点）を意識する必要性 (5)ＳＮＳ各種（Ｔｗｉｔｔｅｒ、ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ）の有効活用は当局内の相互支援を含め徹底されているのか (6)吉本興業との事業は、新喜劇のみならず本市出身の芸人さん方にも大いに参加していただく枠組みでの実施となるものか (7)大河の機運やインバウンドに抱える意気込みの見える化として、観光関連部局は市民が気軽に立ち寄りやすい場所に庁舎内での配置換えをするべきではないか ９ ごみ政策について（特に有料化と資源化の観点から） (1)有料化方針決断のタイムリミットまで残り約半年、脱水器の配布も微々たるものである中で、今から９月まで市民の意見をどのように集めていくつもりか (2)他都市の事例を参考にすると有料化実施による受益者負担や減免はどのようになると試算されるものか（65歳以上の単身世帯、３人以上の多子世帯） (3)草木等植物性のごみ（落ち葉や枝など）の自家消費は現実味に乏しいのではないか、町内会などが清掃する公園や道路からの落ち葉や枝のごみは今回の議案でどのような取扱いとなるものか、本事業はどのような立案過程により作成されたものか (4)霧島市の前田産業など県内の木質バイオマス発電施設の状況把握は見学を含めて完了なさっているのか (5)スパランド裸・楽・良でのボイラー検討や新しい南部清掃工場において草木類のごみを燃料資源として活用することの検討は地球温暖化対策アクションプランとの相関や位置づけの中でその整理はどのようになされているものか (6)そもそも、北部清掃工場でも草木類のごみは燃料資源なのではないか、地球温暖化対策アクションプランとの相関や植物のカーボンニュートラルの特質を勘案した見解とそれらをごみ削減の対象物とすることが必要なのか |
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１ 平川動物公園におけるコアラの飼育状況とドリームワールドから来園する２頭のコアラについて (1)平川動物公園における現在のコアラの飼育頭数（オス、メスごと） (2)平成29年11月及び12月に出袋した２頭の成育状況、名前募集の結果（募集期間、応募件数、選考方法、選定結果） (3)ドリームワールドから来園する２頭のコアラの現在の状況と移送計画、来園、公開までのスケジュール (4)来園する２頭の名付けに対する考え方（ドリームワールドでの呼び名をそのまま使ったほうがよいのでは） (5)過去を振り返っての平川動物公園でのコアラの飼育についての市長の思い ２ 平川動物公園ユーカリ圃場整備事業について (1)平成29年度事業における成果と課題 (2)課題を踏まえた今後の対応、具体的計画 ３ 谷山地区の諸課題について (1)谷山駅周辺地区土地区画整理事業について ①平成30年度予算額と主な事業概要 ②建物移転補償対象棟数と対象となる補償費項目 ③道路擁壁詳細設計と宅地整地設計の概要 (2)谷山地区アクセス環境整備事業について ①30年度予算額と主な事業概要 (3)谷山第二地区土地区画整理事業について ①30年度予算額と主な事業概要について ア．工事内容（都市計画道路築造） イ．補償内容（対象項目） ウ．委託料の内容（対象項目） (4)谷山第三地区土地区画整理事業について ①30年度予算額と主な事業概要について ア．工事内容（都市計画道路築造） イ．補償内容（対象項目） ウ．委託料の内容（対象項目） (5)谷山地区連続立体交差事業（関連事業）について ①30年度予算額と主な事業概要 ②自転車等駐車場の設置計画 ③遊歩道・自転車道整備の事業概要 ④４つの地区（慈眼寺駅周辺、高架一般部、谷山駅周辺、谷山電停周辺）ごとの高架下等の活用内容（地域要望の実現という観点からの事業内容） ４ 市道「木之下慈眼寺団地線」の拡幅計画について (1)平成30年度予算額と主な事業概要 |
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１ 「第６５号議案 鹿児島市民生安定資金貸付基金条例廃止の件」について (1)条例制定の目的 (2)貸付制度がこれまで果たしてきた役割と効果に対する評価 (3)県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度との相違点 (4)貸付制度がありながら利用されていない要因 (5)社会福祉が充実してきた現在でも貸付要件等を見直すことで困窮している市民のニーズがあるのでは (6)生活保護対象者の自立を促すためにも市民への融資制度が必要 ２ 「第７１号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」及び「第７２号議案 職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件」について (1)今回の特別職の期末手当の改定が毎年度及ぼす影響額 (2)今回の職員や任期付職員の給料や勤勉手当等の改定が及ぼす影響額 (3)昨今における敬老祝金削減・記念品贈呈の廃止、生活保護法外扶助等の廃止等々市民サービスの低下には目に余るものがあるが、なぜ財政難の中で特別職や職員の待遇を優先するのか (4)地方公務員の給与、報酬等に対する普通交付税の具体的な算定額が確認できない中で人事院勧告に準じて改定していくことに疑問や不安はないのか (5)中核市における本市のラスパイレス指数の位置 (6)県及び県内市におけるラスパイレス指数（鹿児島県と最高と最低の都市名と指数） (7)中核市の中で本市と同じく人事院勧告に沿い改定を行っている主な都市と都市数 (8)国民年金や厚生年金等が減額される中で国家公務員の給料、勤勉手当等が引き上げられる要因の分析、評価 (9)特別職の職員に支給される期末手当の割合について、国の指定職職員に準じて改めることと本市の特別職報酬等審議会の答申に基づくとした条例との整合性 (10)地方公務員法第24条第２項の内容 (11)毎回、人事院勧告に準じて改定することは、国や他都市、民間企業の職員の給与に配意して決めるとした地方公務員法第24条第２項との整合性に対する認識 (12)国と本市は社会情勢や経済環境において大きな差があるにもかかわらず人事院勧告に準拠しての給与等改定が納税者である住民の理解が得られると考える根拠 (13)前例踏襲主義の人事院勧告に準拠した給与等改定は改めるべきではないのか |
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１ 「第７９号議案 平成２９年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第２号）」中、ロケーションシステム導入事業費について (1)これはどのようなシステムか、停留所にいるだけで発着等が誰にでもわかるような情報提供の仕組みを整えるものか (2)導入の目的と主たる利用者層のイメージはどのようなものか、それは本市の超高齢社会とも適合するか (3)アプリケーションとわかりやすいサイトをつくることで同様の情報を得ることとの比較はなされたものか (4)市内全域で支障なく使うことができるシステムとなるものか (5)「交通ナビかごしま」など既存の交通情報提供システムの活用と広報周知が十分になされた上で、どうしても必要だから導入するものか (6)税金によるシステム導入として、利用者ニーズを公平に満たす観点やデジタルディバイド是正の環境はどのようになっているのか (7)南国交通株式会社が先行しているシステムとの互換性などの検討はなされたものか、民間各社や交通局がそれぞれに何かをすることよりも公共交通機関の総合的なわかりやすいサービスの提供や発信が生活者や初めて訪れる方にも益するのではないか ２ 「第６５号議案 鹿児島市民生安定資金貸付基金条例廃止の件」について (1)使いやすい制度への改正を議会から求めてきたことへの対応経過 (2)基金残額は格差拡大や貧困の連鎖の予防や対策に直結するために使われるものか (3)貸付金の残高・件数・借りている方の世代や世帯状況などと時効消滅についての考え方（例えば最も古い貸付はいつのものか） (4)本件に係る市民への広報周知や制度記載の発行物の訂正スケジュールはどのように考えているものか ３ 「第８１号議案 平成２９年度鹿児島市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」中、耐震診断業務委託における約3,200万円の入札差金による委託料の減額について (1)なぜこのように多額の減額補正となったものか背景状況等の詳細 ４ 「第７３号議案 平成２９年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」中、（款）国庫支出金（項）国庫補助金（目）総務費国庫補助金の社会保障・税番号（マイナンバー）制度システム整備費に係る事業について (1)今日までの関連費用総額とそのうちの本市の純粋な負担額 (2)市民福祉の向上から分析する費用対効果の現状認識 (3)カードの普及状況と通知等の自治体返還数や郵便局に留置きの数 ５ 「第７１号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)対象となる職種の人数と単年度の累計金額はいくらになるか (2)先の本会議で市長は「本市では景気の回復をなかなか実感しにくい」旨の答弁をされたが、なぜ今回の値上げ提案なのか |
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１ 「ホワイトタイガーとコアラの交換」記念セレモニー参加等のための豪クイーンズランド州訪問による成果と課題、これらを踏まえた今後の関係強化等について (1)クイーンズランド州を訪問した市長の率直な思い（野生コアラの生息状況の視察、鹿児島生まれの２頭のホワイトタイガーとの再会、ドリームワールドやゴールドコースト市との親善声明書への署名等を通じて） (2)新たに２頭のコアラを受け入れる平川動物公園の直近の状況について ①飼育頭数は何頭か（オス・メス毎） ②飼育スペースは十分か（区画数、飼育状況） ③エサとなるユーカリの確保は万全か（主な圃場と本年度の整備状況） (3)今後、コアラの繁殖が進むことによる課題とその対応について ①飼育技術の向上に向けた取組み ②30年以上経過したユーカリの植え替えも進めるべき (4)コアラ関連グッズ等の開発について ①平川動物公園売店におけるコアラ関連グッズ等の状況（商品内容、売れ筋） ②新たなグッズの検討も必要なのでは (5)現地での深まった絆。ドリームワールドとの関係強化。そして、新たな出会いと、今後両市間の交流の進展への願いに対する市長の思い ２ 「谷山駅周辺地区土地区画整理事業」及び「都市計画道路南清見諏訪線」の今後の課題・見通しについて (1)谷山駅周辺地区土地区画整理事業の平成29年度末の進捗見通し（事業費ベースの進捗率、仮換地指定状況、建物移転率） (2)工事概成に向けた今後の課題 (3)都市計画道路南清見諏訪線の竣工までの今後の見通し ３ 「市道木之下慈眼寺団地線」の拡幅計画について (1)本年11月30日に開催された地元説明会で出された住民要望に応える新年度予算確保に向けた決意 |
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１ 交通局跡地土壌汚染問題について (1)平成29年３月、約2.5haの交通局跡地を南国殖産を代表とする共同事業体に売却した経緯 (2)８月にあった買い手側の南国殖産から働きかけられた相談の記録、その内容 (3)買い手側はどのような調査をして再調査の相談をすることになったのか、その詳細記録 (4)約半年（26年５月２日～10月31日）もかけた売却前の土壌汚染調査の内容 (5)売却前に交通局跡地19区画を選定し、土壌汚染調査を行った契約相手はどこか (6)なぜ19区画のみの一部調査になったのか、局長をはじめ職員には相談はなかったのか (7)売却に至るまでの約２年半の調査、土壌汚染対策の業務に要した全契約額 (8)売却後に跡地253区画の土壌汚染調査を行った契約相手、契約相手を変えた理由 (9)19区画の一部調査に半年かけ、253区画の再調査は２カ月で結果を出したことへの市民の声 (10)水銀、鉛、六価クロム、ヒ素を検出したそれぞれの場所、原因、調査は整地の前か後か (11)253区画中107区画（42％）、報道によれば129区画（51％）汚染が判明していることについて、局長は汚染実態を記憶頼みで把握できなかった、甘かった、知識不足、学習不足と繰り返されているが、跡地に建設を予定している複合施設が多くの市民から親しまれるためにも安心安全第一ではないか。工期を意識して逆算して急ぐ問題ではない、交通局長はどう考えるか (12)交通局は、売却による利益が約84億7,000万円で累積赤字50億円余りを解消できたというが、早速約10億7,768万円の大出費となり、市民の足を支える公有財産が減ることを考えると汚染土処分の手法も含め慎重に検討すべきではないか (13)市長は定例記者会見で交通局に責任を果たすべきと指摘しているが、出費を抑えるために交通事業経営審議会での徹底した検討も指示すべきではないか (14)既に今回の調査、汚染対策設計と初回の業務まで含め約２億6,471万円を支出しているのは間違いないか。そうであれば補正予算額を加算すれば、合計約13億4,240万円ということになるが、間違いないか (15)地下水調査の結果から健康への「危険性はない」と認識されているのであれば、地下水汚染のある豊洲さえ素人でも分かる盛土という手法をとっていることも参考に、土埃など飛散のリスク等も考慮し、10ｔダンプで約3,600台分の土壌掘削、船舶による輸送と即決定せずに、もっと慎重に汚染対策手法を検討すべきではないか (16)南日本新聞報道の識者談話で弁護士が指摘、あるいは社説にもあるように、土壌汚染や地下水対策を中立的に調査する専門家による第三者委員会の設置を検討すべきではないか (17)交通局が交した土地売買契約書の締結項目にある第11条「本契約締結後、売買物件に隠れた瑕疵が発見されても、甲（交通局）の責めに帰すものでない限り、甲は、乙らに対し、瑕疵担保責任は負わないものとする」とある。今回のケースは100％交通局が責任を負わなければならないものなのか、甲乙両者で責任割合を協議し適切な土壌汚染対策を公平中立な第三者の意見を取り入れて、話し合うべきではないか。これはどう理解すればいいのか、見解を (18)11月28日の衆議院予算委員会の質疑の中で、太田充理財局長は、「売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例」「瑕疵担保責任を免除する特約をつけたもの」「延納の特約を付して売却した事例」「公共随契により売り払いを行った中で、契約金額を非公表にした事例」の４つについて、過去５年間の間にそれぞれ約1,000件中、森友学園ただ１件しかなかったことを認めた。市長は早急に！と交通局をせかすのではなく、もっと慎重に対応すべきではないのか、市長の見解 ２ 交通局のバス事業委託について (1)報道によれば、交通局の北営業所、桜島営業所は４月からの南国交通への委託に伴い、廃止するとあったが、これは譲渡されたと理解していいのか ３ 交通局の電車トラブルについて (1)12月５日市電が不通になっていたが、その時間帯はいつで、その際の乗客への対応は ４ 無期転換労働協約のあり方について (1)2018年４月から始まる無期転換労働協約（非正規安心労働協約）に本市各局で該当する非正規労働者は何名いるのか (2)非常勤特別職は何名いるのか ５ 核ごみ最終処分について (1)ＮＵＭＯ主催の「科学的特性マップ」いわゆる「核ごみ最終処分」に関する説明会、意見交換会が鹿児島市でも12月19日に開催されるが、以下、市長の見解について ①地震・火山国の日本国内に、核ごみ最終処分施設建設の候補可能な地域が約７割に上るとの「科学的特性マップ」公表（経産省）について ア．住民や国民の理解が置き去りにされ、政府の一方的な判断で最終処分地を決めるべきではないのではないか イ．使用済核燃料の再処理、廃炉、最終処分等の最重要な問題が長年先送り・未解決の中で、原発建設や再稼働強行の無責任な政策自体を速やかに転換し、真の脱原発社会を目指すべきではないか ②埼玉会場では謝礼を約束して学生を集め、他の会場ではサークルに物品などの提供を持ちかけ、参加を呼びかけたとのこと。また、熊本でも動員されたと思わしき参加者がいたが、このような姿勢についてどう考えるか |
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１ 神戸製鋼製品と川内原発について (1)市長主導による川内原子力発電所への神戸製鋼製品の使用調査申し入れの有無と市民の命と健康の安全確保 ２ 多様なコンベンション誘致の阻害要因たる参加宿泊者数証明書廃止（参加者住所提供で十分）について (1)現状認識とここ数年（大河ドラマ、来年７月６日のバリアフリー観光推進全国フォーラムかごしま大会、2020年の国体等）の本市来訪者大幅増を実現するための廃止の急務性 ３ 市長の政治姿勢について (1)賃金が上がらない、上がらないから個人消費も伸びないと言われる今日の市民生活に対する市長の認識 (2)市民所得の平均値と中央値（該当人数含む）、それらの推移（過去15年間の５年間隔）と、それに対する市長見解 (3)交通局跡地の土壌汚染について ①初回調査の発注に係る認識の持ち方や段取りのあり方は当局全体に通底する課題ではないか、縦割りの弊害とリスクマネジメント及び市民への説明責任などの市政全体を包括した市長見解 ②この土壌汚染対策累計額と交通事業特別会計の全体収支 (4)神戸製鋼、三菱マテリアル、東レ、日産自動車、スバルなど不正発覚大手メーカー製品の本市への納品と使用の確認状況 (5)他国による上空核爆発で電磁パルス攻撃発生の影響想定（特に本市上空の飛行物体と川内原発と電気駆動を含むインフラシステム） ４ 西郷どん放映スタートを起点とする2020年末までの観光受け入れ態勢の拡充（真田丸のドラマ館は100万人超え）と稼ぐ力を育む取組みについて (1)市民のひろばにも掲載の１月７日のＰＶ応募状況と他の会場開設（西郷南洲顕彰館や本館講堂、天パラなど他にも会場を）の考え (2)関連する商品の本市ウエブ等や紙媒体による販売促進とドラマ館を含む公共施設などにおける販売実施 (3)路線バス等の公共交通機関情報をわかりやすく、検索しやすくするウエブとアナログの環境作りと交通系ＩＣカードの利用実現見通し (4)イベント民泊の必要性の現状認識と今後の活用可能性 (5)ドラマ館の前売り券販売実績と１月13日のオープニングにおける風間杜夫さんと松坂慶子さん参加の周知 ５ こどもがいる世帯（就職氷河期世代がボリュームゾーンとなっている）の貧困対策について (1)制服の価格は全国的に過去10年で5,000円値上がりしている。過去10年間における制服販売店と各校との価格交渉経過の把握 (2)本年３月７日の本会議で環境局長が答弁された小中高生の制服等学用品のリユース促進に全ての小中高で取り組むことの関係部局との連携と周知、それぞれの経過とそれらの効果と結果 (3)格差拡大社会における制服や体操着、学校ジャージの変更や割高な指定品などリユースを阻害し、教育にかかる私費負担を増加させる状況を抑制する時代的な必要性 (4)こども食堂に関する保険加入について（運営、参加者、中・高・大学生・ボランティアそれぞれ）の必要性の周知と現状及び保険料の公的助成 (5)こどもがいる世帯の貧困対策に係る平成29年度の子どもの未来応援事業の来年１月講演会の詳細 (6)小５と中２世帯アンケート21,800件の分析状況 (7)こどもがいる世帯の貧困対策を実現し、予防を充実するための包括的・総合的な条例制定の必要性 ６ 住まいの貧困について (1)住宅確保要配慮者のための10月24日からの登録件数と登録拡大に必要なことの認識 ７ 11月29日に桜島で実施した島内避難訓練で活用したバーコードシステムを本市全体として考える際の課題と対策などについて (1)公共機関・団体の即応が困難な状況下での避難と個別の安否確認は現在のバーコードシステムで実現できるのか、補完あるいは代替策として携帯電話のカメラで読みとれるＱＲコードによるシステムを構築する方が実効性がはるかに高いのではないか ８ 健康長寿社会のために、温暖な地域で冬季死亡率が高く全国平均年間１万７千人が死亡しているヒートショック（心筋梗塞や脳梗塞、大動脈解離等）の予防について (1)ヒートショック等の発生状況と全国比較 (2)予防についての取組みの現状と実効の検証及び今後の対応 (3)家屋の断熱の有効性の認識と市民及び関連業者への周知 (4)この予防的取組みは循環器系疾患による医療費・介護費の抑制に直結するのではないか ９ ９階建て居室90室の図面が公表された仮称・国際交流センターの建設と数十年に及ぶコストについて (1)素晴らしい施設だが、運営を担うと積年でコストが膨大になる懸念があるのではないか。建設と運営についての考え方とコスト試算 (2)全国各地の同様施設の比較研究分析はどこまでどのように完了したものか（類似施設の参考金額等） (3)パリ協定に沿ったニアリーゼロエネルギーの新築基準は満たすか 10 平川動物公園とかごしま水族館について (1)ピラルクーとカピバラの同居 (2)サルとイノシシの同居 (3)木から絶対落ちないコアラの手形の商品化 |
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１ 市長の政治姿勢に関して (1)特別職報酬等審議会条例の課題等について ①条例の目的 ②本年度開催した特別職報酬等審議会の諮問内容と議事概要、答申内容 ③天下りの特別職の高額給与に対する審議会や市民からの批判意見等の有無 ④民間の低賃金、市民所得等の現状や本市の財政状況を考慮して、市長自ら給与を減額する方向で審議会に諮ってこそ真の行財政改革となり、職員や市民の理解も得られるのでは ⑤公営企業の収益や職員数に関係なく条例で同額に定められている特別職である企業管理者の給与制度に矛盾は感じないのか ⑥交通局の恒常的な赤字経営体質に関わらず高額な給与と退職手当支給は疑問であり企業会計に大きな負担となっている現状認識 ⑦行財政改革の視点から天下りの部内登用者は全体的に給料を減額し、企業別に管理者の給料も定めるなど条例を改正すべきでは、市長の考え方 (2)観光産業振興について ①世界に誇り得る豊かな地域資源に磨きをかける今後の具体的な方策等 ②日ごろから南洲遺訓集発行や庁舎敷地内に敬天愛人の石碑を設置し西郷南洲翁の教えを大事にした取組みを行っている鶴岡市と比較し、本市が「西郷どん」放映を目前に、行政として西郷さんの敬天愛人を前面に出さない理由と課題 ③市長が観光地の現状を把握されているのか疑問。市長が西郷南洲顕彰館と南洲墓地を訪れた直近時期 ④「西郷どん」放映を受け南洲公園に敬天愛人の看板ないし垂れ幕は設置すべき ⑤観光振興には独自の広告宣伝と話題になる情報発信が必要不可欠であるとの認識では。広告宣伝等の十分な予算措置で大幅な観光客増を図るべき、市長の決意 ２ 明治維新150年と「西郷どん」放映に対する観光産業振興策等に関して (1)来年の入込観光客の目標数と施策 (2)期間ごとの目標を定めた取組みと検証がなければ達成感は得られず、観光戦略に生かせないとの認識は (3)本年度、観光客のニーズを踏まえた戦略的な情報発信の具体的な取組状況 (4)本年度、既存の観光地等の魅力向上に取り組んだ事柄ないし取り組む事柄 (5)「西郷どん」放映や明治維新150年を控え観光地や市街地で行っている市民や観光客に対する看板や垂れ幕等の設置状況、場所、評価 (6)市民に対して観光客を歓迎し心からもてなすお願いや啓発の取組状況と必要性 (7)観光客を歓迎し心からもてなす標語等を市民から募る取組みを (8)本市を訪れた観光客に郷中教育や敬天愛人等心に残る工夫したプリントの配布サービスの取組みを（話題を呼ぶ独特のお土産としてリピーターの獲得に寄与） (9)ふるさと納税の情報発信には特産品だけでなく大きな魅力となる明治維新150年と「西郷どん」放映に当たり西郷さんを利用すべき。本市のふるさと納税における情報発信での活用は。現状と必要性 (10)情報発信でふるさと納税の利用目的を観光振興に充てる取組みも必要では (11)汚れたままの案内板や白線が消えている横断歩道を散見―市街地や観光地での案内板や路面標識に対しては十分な配慮・対応が必要。認識と対策 (12)観光交流局と交通局、船舶局の観光産業振興策等について ①それぞれの昨年度と本年度における広告宣伝方法と経費額 ②それぞれの明治維新150年と「西郷どん」放映に関し、本年度行う具体的な広告宣伝方法と経費額 ③交通局、船舶局は企業として独自の広告宣伝と情報発信により観光客増で収益増を図るとの認識が必要ではないのか、現状と課題 ④職員の意識改革と大幅な広告宣伝費増でフェリーや電車、バスを利用し動く広告塔として市民や観光客にアピールする等これまでにない対応を講じるべきでは (13)照国神社・西郷銅像周辺における大型バス駐車場整備について ①大型バス駐車場整備の取組状況 ②県環境保健センター跡地や敬天閣跡地の活用方法 ③県有地がありながら県・市一体となった取組みの共有化ができない要因 ④健全な財政運営に固執せず機を逸することなく買収を視野にした対応も必要では（本市が発展していくために財政投資を） (14)観光振興に向けて本市行政職員全員が観光客をもてなす取組みや観光施策を提言できる体制づくりを（公務員感覚を一掃し日ごろの業務に追われながらも観光振興に意を用いるような組織に） ３ 個人情報保護条例の課題に関して (1)条例の目的 (2)個人情報保護審議会の意見を聴いた案件と要因、それぞれの件数（過去５年） (3)個人情報を開示できずまちづくりに支障を与えていると思われる案件（全事業局） (4)同意書が必要な案件では、地権者の住所・氏名を自治会長に開示し協力をいただくことが重要で必要との認識は（建設局、産業局） (5)利用目的が明白な場合でも個人情報を盾に一切、住所氏名を明らかにしない当局の姿勢と条例第８条第２項（６）「個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他特別の理由があると実施機関が認めるとき」との整合性 (6)事業への利用目的が明白な場合、住所・氏名が不明な地権者や用地交渉困難な地権者の住所・氏名を自治会長等に開示するのは公益上必要であり審議会に諮る対象とならないのか ４ 光ファイバー回線の整備状況に関して (1)市内における住宅等個人向け光ファイバー回線の未整備地域 (2)市民や町内会等からの要望の有無 (3)三島村における光ファイバー回線等の整備完了時期と総事業費、財源、利用可能世帯数 (4)中核市で県都でありながら光ファイバー回線の未整備地域がある要因の認識、取組状況 (5)本市における光ファイバー回線の未整備地域を解消する場合の事業費 (6)企業等法人向けと個人向けにおける光ファイバー回線利用サービスの相違点 (7)今や光ファイバーは社会的常識、憲法の基本的人権の享有、個人の尊重、法の下の平等に照らし行政として早急な対策を講じるべき ５ 市道等公道にかかる樹木の伐採に関して (1)道路法による道路管理者の責務 (2)市道にかかる樹木伐採の要望件数（過去３年）と対応状況 (3)枯れ枝が落ちて人身事故が起きた場合どこが責任を負うか (4)地権者不明や高齢化で地権者が対応できないケース増は確実、行政や町内会等でも簡易に対応できるよう早急な樹木伐採の条例化の検討を |
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１ 郷土の歴史や文化、先人を大事にした取組みの現状と必要性、課題に関して (1)国や郷土に貢献した郷土の先人や歴史文化の顕彰について市民への日ごろからの啓発のための取組み (2)本県が輩出した首相数と氏名 (3)山本権兵衛元首相に対する市長の認識等について ①山本権兵衛氏の功績と氏に対する市長の評価認識 ②市立病院跡地の近くにあった山本権兵衛氏碑の現状と今後の取扱い及び新たな顕彰碑建立の必要性と考え方 (4)第二次世界大戦と終戦記念日の顕彰活動等の課題に関して ①第二次世界大戦で大東亜戦争から太平洋戦争に戦争名が変わった背景、理由 ②第二次世界大戦における戦死者数と民間犠牲者数（国、県、市別） ③護国神社における慰霊祭と本市が主催する慰霊祭との役割の相違 ④民間犠牲者慰霊碑「人間之碑」への献花行事と第二次世界大戦戦亡者慰霊祭、市戦没者追悼式におけるそれぞれの趣旨と特徴、参加者の推移・傾向（過去20年を５年毎）、その所管課名と所管局・課が異なる理由 (5)戦没者遺族会と戦没者慰霊碑、慰霊祭の現状と経過、課題について ①戦没者遺族会に対する支援策と支出先、支出額（過去10年） ②西桜島地区、吉田地区における遺族会の解散に対する本市行政の対応状況の経過 ③西桜島地区では役場が慰霊碑を建立し慰霊祭も開催してきた経過を宮司に確認、合併した他の４地区ではどうだったのか、慰霊碑や慰霊祭に関しての合併協議会での協議はどうだったのか ④本市が開催する慰霊祭は参加する小学校児童等も限定されていることから公正・公平な慰霊祭になっていないとの意見に対する見解と本市が行う慰霊祭と地域での慰霊祭との相違点は ⑤遺族会と一緒に地域で培ってきた伝統文化である慰霊祭が高齢化の中で消滅していく現状への評価認識 ⑥地方創生の中、地域に根差した公的イベント文化とし次世代につなぎ顕彰していく体制の構築と必要性、行政の役割 ⑦松元地域における遺族会と慰霊碑の現状と課題について ア．現在地での慰霊碑の問題点と課題 イ．慰霊碑移設に関する問題点と課題 ウ．民有地に移設可能とした前回答弁等に対する問題点について ａ．合併した５町域で行政や宗教法人等の用地でなく民有地に建立している地域があるか ｂ．永続的に管理し先人の遺徳を偲び、平和を誓う慰霊碑であることから民有地に移設した場合の起こり得る相続や売却、移転要求等の起こり得る問題点への認識は ｃ．慰霊碑移設に関し遺族会が移設希望地の管理や資金的な問題もあり断念したとの前回答弁は疑問、移設先は管理面においても現在地と比較にならないほど便利である認識は、遺族会に対する資金面での具体的な相談対応状況はどうだったのか ｄ．行政が関与して建立された意義ある慰霊碑に対する責任を本市は放棄する考えか、慰霊碑を次世代に引き継げるよう前向きに真摯に取組むべきではないのか、その責任と認識 (6)西郷南洲顕彰館と維新ふるさと館、南洲公園、南洲墓地の現状と課題に関して ①西郷南洲顕彰館と維新ふるさと館を比較しての課題等について ア．西郷南洲顕彰館と維新ふるさと館の建築経過年数 イ．明治維新150年と大河ドラマ放映の決定を受けて内部や周りの環境整備等、顕彰館と維新ふるさと館の充実にそれぞれ注いだ事柄と支出額 ウ．なぜ、後に完成した維新ふるさと館だけに心血を注ぐのか エ．顕彰館や南洲墓地のある南洲公園も観光未来都市の魅力を担う施設である認識は オ．大河ドラマ館は大事な施設ながらも一過性のもので将来にわたり本市の魅力を伝える施設とならない、既存の施設をより充実させリピーターの拡大に努める必要性への認識と考え方 カ．南洲顕彰館と維新ふるさと館の館長を含めた職員数 キ．顕彰館の職員配置は、前回の同僚議員に対する答弁では状況を把握していくとのこと、現在の大変な状況すら把握できないで予想される来年の混雑に対応できるのか、効果的に受け入れる職員体制の構築を急ぐべき ク．10年後は、南洲翁没後150年、観光未来戦略の面から顕彰館の建て替えも視野に入れるべきでないか ②南洲墓地の現状と課題について ア．指定文化財の目的と役割 イ．南洲墓地にある墓石数と相続関係者が不明で無縁墓となった墓石数 ウ．無縁墓となった墓石に対する現在の清掃や献花等の対応状況 エ．主な人物の墓石にはその後方横に人物の紹介板を設け、市民や観光客に案内することの必要性 オ．明治維新150年と大河ドラマを来年に控えて南洲公園は観光地であることや墓地が県の文化財であることを踏まえた場合、墓地全体に対する献花体制の構築が必要ではないのか (7)南洲顕彰館や南洲墓地への対応を見ても西郷南洲翁に対する本市の対応はあまりにも心がなく事務的である、世界の偉人と言うべき西郷南洲翁を荘内の方々同様もっと大事にした取組みはできないのか (8)西郷南洲翁遺訓の発行と課題について ①過去問題となった新南洲翁遺訓編纂のその後 ②この問題が西郷南洲翁遺訓の発行を依頼しても対応しない要因になっているのではないか ③致道博物館館長と荘内南洲会理事長の本市西郷南洲顕彰会理事長に宛てた抗議文に対する対応と信頼関係改善のために本市と本市西郷南洲顕彰会が取り組んだ事柄 ④明治維新150年と大河ドラマ放映を控え西郷南洲翁を最も大事にしなければならない本市がその南洲翁遺訓を無視したままで良いのか、先方から遺恨が残っているように誤解されるおそれはないか ⑤西郷南洲翁遺訓の発行を荘内南洲会に依頼し、本市が先方と協議のうえ差額分を補填しての特別価格で荘内の方々と同じ認識のもと販売と南洲翁遺訓を広める姿勢に立ってこそ信頼関係を再構築できるのではないか、市民や荘内の方々、観光客に喜んでいただいてこそ西郷南洲翁も満足されるのではないか (9)水道局の目的と役割及びその歴史と土木遺産群の現状と課題について ①水道局の目的と役割及び土木遺産群として認知している遺産と箇所、特徴 ②水道局の目的と役割及びその歴史と土木遺産群の現状等について市民への紹介、啓発の取組みは ③水圧の調整枡として利用された水道局前にある高枡の今日的意義と役割 ④水道局の土木遺産や施設はすべて最終的には市民全体の財産であるとの認識は ⑤七窪水源地の歴史と課題、問題点等について ア．昔からの水源地は上流域と下流域に２カ所あるが七窪水源地の歴史経過（いつから始まりどのような経過を経て現在に至っているか、現在の給水地域と給水戸数） イ．上流域の土木遺産のある里道を立ち入り禁止の通行止めにしているが長年住民に利用されてきた里道を住民の同意を得ず廃止してよいものか、その経過と理由 ウ．上流域にある石積みによる土木学会の推奨土木遺産や下流域の水道橋に対する評価、認識 エ．上流域の土木遺産と下流域の古代ローマの水道橋を彷彿させるような水道橋及び下流と上流を結ぶトンネルには先人たちの苦労が凝縮しており、水道の便利さに慣れてきている現代人に訴えるものがあり里道の下からの入口部分だけでも一般に開放し上水道の歴史や文化に触れあえる場として広く市民に公開すべきでないか、意義と必要性、課題 オ．石積みの土木遺産や水道橋は、県・市の文化財指定への取組みも必要ではないのか カ．この土木遺産の前で戦時中、爆弾投下により施設管理人の奥様や作業員等が亡くなった事実に対する問題点、課題に関して ａ．施設に投下された爆弾により管理人の奥様や市民・朝鮮人の作業員等十数人が犠牲になった事実に対する当局の認識 ｂ．命日になぜ、現地で遺族が献花供養できるよう配慮ができないのか ｃ．戦時中でありながらも公務災害同然であり遺族への配慮や全国的に例のない事実として後世に伝えることも大事では、その認識と必要性 ｄ．遺族である下田町のＯ氏は、当該水源地内で生まれ育ち祖父母や父、兄も水道局に勤められた水道局一家であり水道行政に理解をいただける立場にあることやこの水源地の隣地に野積みされ行政が対応しなかった多量の産業廃棄物を処理して駐車場として開放し河川や遊休地を草払いしてホタルの飛び交う里づくり等自然豊かな地域づくりに奔走されている善良な市民で町内会長でもあるが、どのように評価・認識しているか ｅ．急激な社会変化があるにも関わらず旧態依然とした管理体制と事務分掌に沿った対応で遺族の悔しさ・無念さ等の立場に立った対応がなされていない、時代に沿って市民の立場に立って管理体制等事務分掌の見直しも必要ではないのか ｆ．何事も無視されることが人間関係・信頼関係を損なうことになる認識があるのか、電話魔として突き放したままでよいのか、問題が問題だけに最終的に局長が説明責任を果たすべきではないのか、直接対応しなかった松山副市長の前水道局長としての認識と今後の考え方 ２ 本市区画整理事業の課題に関して (1)谷山駅周辺地区土地区画整理事業で本市が地質調査を依頼した業者まで軟弱地盤と判断した経過がありながら当局が軟弱地盤でないとする根拠・理由 (2)軟弱地盤で地盤強化のため多額の出費を余儀なくされたＭさんのように仮換地で当たり外れが生じている現状に対する認識 (3)切土の表土に対する九州県都市の対応状況 (4)他都市と比較して表土に対する僅か10cm埋め立て整地した本市の対応に問題はないのか、改善すべき |
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１ 本市の景観まちづくり賞景観部門と県のかごしま・人・まち・デザイン賞を受賞した貴重な文化財「ひらかわ美術館」と周辺の美しかった山林の伐採等について (1)美しい常盤の森を借景とした庭造りの情熱と努力にお祝いの言葉を寄せた市長の所感と文化財と森に対する今後への思い (2)参勤交代など歴史ある景観の受賞理由とその保全並びに今後の活用の考え (3)仮に平成21年度に許可されている宅地造成が完成すると、ハザードマップ区分や急傾斜地崩壊危険区域の９と10の現状に、どのような変化が起こるのか (4)そもそも、この宅造の周知は21年度以降今日までどの程度周辺住民になされてきたものか、あるいは、なされてこなかったから今日のような状況なのか (5)記録的短時間大雨（キロクアメ）が多発する今日、今後の伐採等や開発にかかる事前の周知及び説明のルールと業者と住民間の難題に関する当局関与のあり方を見直す必要があるのではないか (6)この問題は景観重要建造物指定を含め、景観審議会で扱う必要があるのではないか (7)この問題は文化財審議会メンバーが議論する必要があるのではないか ２ 林地開発と宅地造成について (1)林地開発と宅地造成における基準の違いと開発に伴う問題の発生の類似（例えば下流の河川等の濁り） (2)5,000㎡以上１ha未満の伐採で調整池が要る要らないはどのように規定されているのか、自然の猛威は同じなので用途にかかわらず防災施設は同一に義務づけるべきではないか (3)5,000㎡を超える土砂捨て場の申請は現時点で本市に何箇所あるのか (4)耕作している方から不安も寄せられているような、何回かに分け林地開発の許可規模以下にする届け出により調整池の義務逃れが起きる可能性の想定と対策の状況と課題 (5)ハザードマップの危険区域や急傾斜地崩壊危険区域における林地開発や宅地造成に伴う変化とその影響想定を住民にどのように周知しているのか。関係所管課を横断した周辺住民との防災のための情報共有の現状と改善の必要性 ３ 災害が発生しても被害を最小限にするための緊急時における市民向け速報と命と健康を守る避難について (1)現状の本市ウェブの緊急情報の掲載基準と課題 (2)屋外スピーカーからの伝達状況の検証と個別受信機の希望者への対応を (3)18歳以下のこども達が通い預けられている学校等並びに医療・介護施設からの家族や保護者への携帯同報メールなど情報伝達手段の確立と未整備の現状把握（保護者などが一人一人学校に電話をかける大混乱の予防） (4)Ｊアラートが告げる「頑丈な建物や地下」の定義と本市の所在数と、このアラートの実効認識 (5)元海将がミサイル着弾等を考える中で「爆風や割れたガラスが飛んでこないところなどを事前に知っておいたほうがいい」と報道で話す今日、当局は市民を守れるか。地域や校区単位の避難訓練の義務化が必要ではないか (6)お年寄りや18歳以下のこども達を私たちは守れるのか、最低限の具体対応のマニュアルを備えるべきでは (7)内閣官房の国民保護ポータルサイトの市民への周知の努力を (8)降灰が１ｍ積もるような状況で市民がパニックを起こさないために平時に必要なこととはどのようなことと考えて具体を講じているのか (9)原発にミサイルが落ちた際に市長は市民の安全を保持できるとお考えか (10)公共施設に導入している太陽光発電と民間（個人住宅除く）設置分のそれを非常時電力供給源として家電用のコンセント設置を義務づける公益性と、停電時に有効な蓄電製品の導入による災害対応の有効性評価 ４ 民生委員の資質と不法行為発覚時の判断について（公共下水道をめぐる複数年にわたる具体例をもとに個人情報に配慮して） (1)今回のような事例のもと、民生委員の就任継続が適切と言えるか、民生委員としての適格要件と照らしていかがなものか ５ 虐待防止の要でもある、こども（がいる世帯）の貧困対策について (1)本年度予算による小５と中２の本人と保護者に対するほぼ全員アンケートの回収率と分析速報値と政策反映のスケジュール (2)こども食堂に共通する保管庫確保など現状ニーズの聞き取りと応援 (3)なぜ、いまだに食堂の開催スケジュールを本市のウェブに掲載していないのか。経済的にきつい世帯にその都度の電話掛けを強いているとの想像が及ばないものか (4)総理や大臣が応援しているこども食堂はこどもがいる世帯の栄養の確保にどのように協力できているか、改めて福祉事務所とフードバンクとの連携の必要性の見解を問う (5)地域コミュニティ協議会や社協・民生委員等の食堂開設における主体的関与の状況 (6)本年度予算による講演等のスケジュール ６ 引き続き、航空交通による人口密集地等市街地と夜間の影響について (1)本年７月14日と23日の「みなとまつり」にかかる展示飛行等のＦ15の空路設定の必要性と市民からの反響と市民への影響と今後の空路設定の当局関与と市民意見の反映の必要性 (2)例えば、岩国市はオスプレイに関連して米軍に市街地上空の飛行禁止を要望しているが危機管理と市民の安全保障から緊急時以外は同様の取組みを全ての航空交通に求めてはいかがか ７ 引き続き、積年提案の健康長寿社会にも資する車いすに対応した公共交通機関の停留所環境について (1)未整備の現状と改善の見通し ８ 「フズの滝」遊歩道について (1)事業費5,327万５千円は近自然工法に使われるのか (2)同様に親水性のある整備がなされるのか。まさか体験型の施設が人気のご時世に滝を眺めるだけの整備か (3)同様に河川そのものの水質向上にはどのように使われるのか。現地の水質の現状はこども達が触れ合うのに適しているのか ９ ごみ有料化議論の前にやるべきことについて (1)落ち葉や剪定枝など植物由来ごみの処分の現状と数量の推移（この10年間） (2)処分方法を全て資源化に変えるごみ減量の試算と減量目標（１人100ｇの対比） (3)生ごみ脱水の実施状況と周知努力 10 引き続き、教職員の労働時間短縮の具体策について (1)完全夏休みの確保と、学校への留守電の導入並びに給食費収納業務を学校から移管することについての見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)鹿児島県が川内原発事故に備え５～30キロ圏でも一定条件を充たす希望者対象に安定ヨウ素剤を事前配布する方針に対する市長の評価 (2)原発運転は原則40年が望ましいとされた森市長に川内原発廃炉への進め方、漠然としたイメージ (3)新潟市長に習う安全な廃炉のための技術、原発関係の技術者、科学者の養成に対する構想 ２ 子どもの視力不良、視覚障害の早期発見と早期治療、眼鏡購入の補助について (1)子どもの視力の発達（新生児、１歳半児、５歳児別） (2)視神経の発達が終了する６歳までに近見視力不良を発見して視力管理をしないと弱視になるのではないか (3)幼児期における近見視力不良の発見と実態の把握をされたことがあるか (4)３歳児と就学時の健康診断に近見視力検査の導入も必要ではないか (5)経済産業大臣賞を受賞した近見視力の簡易検査キットの備え付けを (6)近年、子どもたちの視力が低下し続けている原因 (7)子供の視力低下と生活環境の関連調査はこれまでに実施されたことがあるか (8)学校保健統計調査による視力調査で裸眼視力1.0未満の子どもの割合の推移 (9)全国平均と比較した場合、本市の小学生の昭和54年度と直近の検査による裸眼視力が1.0未満の人数割合はそれぞれ何％だったのか (10)学校内・外における視力低下の予防対策についての取組み～眼球の周りの筋肉をほぐすためにも、小・中学校において部活や帰宅前に目の体操の実施を～ (11)本市の幼小中高校で障害者差別解消法のもと、弱視の子どもへ配慮を行っている事例 (12)小児弱視、斜視及び先天白内障術後の治療用眼鏡の補助 (13)経済的に困難な家庭の児童・生徒の眼鏡購入費への就学援助としての補助制度 ３ 学校トイレ、体育館トイレの洋式化、多目的化について (1)小中学校のトイレについて児童生徒からの悩み相談 (2)トイレ教育の現状と小中学校校舎と体育館トイレの和式、洋式化率 (3)今後、校舎、体育館で和式トイレから洋式化への整備計画はあるのか (4)避難所指定され防災拠点となる体育館のトイレの多目的化は検討されないか (5)災害時、断水時に緊急用トイレを設置するとしても洋式化を進めるべきではないか ４ 地域の伝統文化芸能の継承について (1)本市には、郷土芸能、伝統文化などが現在どれだけ存在しているのか (2)現在、認知させるため、またその価値に気づいてもらうため行っていることはあるのか (3)ふるさとの伝統文化のひとつとして教育に積極的に導入、公開していけないか (4)少子高齢化に伴い、郷土芸能支援と指導者や後継者育成の現状をどう考えているのか (5)伝統文化芸能の振興のために必要な施策推進、期待されること、公的助成 (6)鹿児島らしい、ふるさとの地域伝統文化芸能の継承について市長の思い ５ 水道法一部改正への動向に関する危惧について (1)国会で継続審議となっている水道法の一部を改正する法律案の内容 (2)2014年、議員立法で理念法として制定された「水循環基本法」とはどのようなものか (3)国民生活に直結した水資源を公的に守るガバナンスが必要とされる意味 (4)諸外国での大きな潮流として、水道事業「再公営化」に対する認識とその理由 (5)市民生活全てにかかわる「水」に関して法改正された場合、市民に与える影響 ６ 農水省が６月通常国会に提出し成立した農業改革８法について (1)同法の付帯決議も含めた改革の内容は (2)同法成立で現場の農家から懸念されていることは何か (3)８月１日施行の８法の目玉政策と言われる「農業競争力強化支援法」の本市の農家へ与える影響 ７ 生活保護、生活困窮者自立支援制度の運用について (1)就労阻害要因のない稼働年齢層の生活保護受給率 (2)生活保護受給者の自立支援に向けた取組みの現状と課題 (3)学習支援事業を利用し高等学校へ進学した生徒の卒業後の進路の把握、若年無業者 (4)保証人を要する就労支援の手続の説明等、本市とハローワークの窓口連携 (5)見直された生活保護受給により苦しんでいる被保護者の声、悩み、相談の窓口 |
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１ 2020年開催の鹿児島国体に向けての準備状況、県と本市の役割分担、想定される経済効果について (1)鹿児島国体の主会場の所在地である本市の役割についての森市長の思い (2)鹿児島国体に向けた本市の人的配置の現状と次年度以降の対応 (3)本市実行委員会等における準備状況 (4)「ドルフィンポート敷地でのスーパーアリーナ構想」と「ドーム施設」についての県と本市の財政負担を含む考え方の一致点と残されている課題 (5)「サッカー等スタジアム整備検討協議会」で出された主な意見と取りまとめられた内容、今後の方向づけ (6)鹿児島国体開催に伴う本市経済効果の試算についての考え方 ２ 国内でのコアラ飼育の現状と平川動物公園での飼育の今後の見通し等について (1)国内の動物園におけるコアラの飼育頭数、飼育状況 (2)平川動物公園への新たなコアラ導入について、ドリームワールドからのコアラのメス、オスごとの頭数と新たなコアラの導入時期 ３ 渋谷・鹿児島おはら祭の20年を振り返っての市長の感想と今後に向けて ４ 「市道木之下慈眼寺団地線」の拡幅計画についての今年度中の事業内容と到達点、来年度事業に向けての構想、事業完了時期の見通しについて ５ 鉄道高架化完成後の今後の事業展開について (1)市道西清見47号線（旧永田川鉄橋）の今後の具体的活用策と竣工時期 (2)ＪＲ谷山駅付近からＪＲ慈眼寺駅付近までの区間の高架下等における未活用箇所の今後の対応策と事業遂行への年度ごとの見通し ６ 教育委員会所管の主な施設の駐車施設への「車両の“車止め”」の設置状況と今後の対応策について |
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１ 市長の政治姿勢について (1)ドクターヘリや旅客機以外の本市上空の航空交通の管制管理について ①低空あるいは夜間の騒音等の実態の近年の把握状況と墜落事故時の補償手順 ②低空と夜間の航空交通状況低減に向けて自治体ができることとは (2)急傾斜地崩壊危険区域指定区域もある常盤の水上坂と武岡にまたがる国登録文化財隣接地での届出書の７倍を超える違法大量伐採について ①違法伐採の現状と先月末に市長から出した指導書の造林や防災措置の完了時期 ②隣接する国の文化財等への影響と実害想定時の賠償、当局の管理責任 ③届出書には宅地造成が明記され、予定地に温泉施設の表記看板があるが、今後同区域はどうなるのか (3)九州電力（株）から２億５千万円の研究費等を受ける人物が同社による原子力発電所の安全を議論審議する委員会座長になっている利益相反問題について ①本件に対する市長の所感と、公正中立と客観性の担保が求められる公的な協議の場でこうしたケースの本市での有無 (4)本市のエネルギー政策について ①エネルギー収支の把握と鹿児島市外への資金流出の実態認識（経済産業省によれば本県の一般電気事業者の電気料金収入は平成25年度1,900億円） ②エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（高度化法）の本市気候変動対策への反映の現状と見通し (5)主要農作物種子法の廃止問題について ①在来種や固有種の公的な管理への影響と品種の同一性担保リスクをどのように考えているか ②本市の食料安全保障（台風や冷害、干ばつ想定）の今後 (6)地元紙一面で大きく扱われたスケボーとスポーツクライミングの普及振興策のオリンピックと国体の前後を見据えた短中期の展開必要性 (7)格差拡大社会における特別職報酬等審議会について ①人選並びに待遇切り下げに向けた議論の状況 ②費用弁償を議論の項目とする必要性 ２ 生活困窮と社会的な孤立と自殺予防について (1)厚労省が打ち出す「我が事・丸ごと」地域共生社会の本市展開の見通し (2)本会議で提案を重ねているフードドライブと関係する農水省と経産省が連名で先月９日に出した「食品ロス削減のための180日ルール、三分の一ルールなどの納品期限見直し」の業界向け通知に関する本市の対応と支援の考え (3)民生委員・児童委員の活動を妨げる個人情報の壁について ①個人情報を大量に紙で提供している現状の不足点等の課題と、さらなる提供ニーズの把握と必要性 ②介護手当と訪問給食の同時利用はできないとよく言われているが実態はどのようなものか、それぞれの着実な制度周知はなされているか (4)自殺予防の即応策について ①つながりにくいと言われる「いのちの電話」の状況を勘案し、よりそいホットラインと連携する本市の夜間専用相談ダイヤルの開設 (5)繰り返し改善を求めてきた民生安定資金の現状と今後 (6)扶養照会が生活保護の支給認定要件ではないことの近年の取扱い経過（照会による解決困難ケース等の推移）と現状 (7)本年のこども（がいる世帯）への貧困対策について ①それぞれの進捗の詳細 ②８月５日、10月15日のこども食堂イベントへの当局関与と開催目的並びに支援の考え ３ 教育・文化政策について (1)教職員の長時間労働について ①多量の報告書作成業務等と部活動拘束の縮減可能性の原因分析と実現（書類作成業務の軽減等）の道筋 (2)近代文学館の素晴らしいイベント「本フェス」に関連して ①公共施設での書籍を含む物販の拡大によりお金の好循環をプロデュースする必要性とそうした今日的ニーズの把握 (3)「小中高生の通学カバン等が重すぎるのではないか問題」について ①実態把握と軽減（物品と時間割双方の観点から）の早期実施（ある日の中学生のカバンは10㎏） ４ 生活者の益にもなる観光展開について (1)魚食普及に向けた市場内体験ツアー受け入れ等枠組み支援について ①貸し長靴・衛生管理スペースの必要性 ②場内やカツオ船を見てその場で買って食べることができる仕組みの導入 ③イベント開催スペースの開設についての考え ④ジオパーク、かごしま水族館、ドルフィンポートとの協力 (2)「ここにしかない」重要な景観資源について ①名山堀の町並みの位置づけと保全と活用 ②国登録の有形文化財である石造の鹿児島県立博物館考古資料館（興業館）を博物館と連携し駐車場等を整備して一体活用を (3)通訳ガイドの人数の確保の急務性（無資格者の有償ガイドの推進も視野に）と本市の通訳案内士の生業としての困難認識 ５ 指定管理者について (1)災害時の対応について ①災害時協定の有無と必要性の認識と検討経過 ②早急な対応の必要性 ③障がいのある方が参加する防災避難訓練の実施状況 ④今後の訓練実施の見通し (2)相対的貧困から考えるワーキングプアと女性の貧困の拡大再生産に依拠する経営構造の有無、その是正の必要性 (3)勤労青少年ホームの講座講師が講座時間外に反核Ｔシャツを着用することを禁止した指定管理者業務における社会的多様性（ダイバーシティ）と表現の自由の認識と規制権限のあり方について ①海外では原子力発電の表意に核を用いる文化がある中で特定の単語を言葉狩りの対象とし、社会人の衣類着用を教育委員会が実質制限の異常と憲法との整合と憲法尊重の認識 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)共謀罪いわゆるテロ等準備罪新設について十分な論議が尽くされたといえるか (2)共謀罪に対する国民の不安な声、専門家の批判は具体的にはどのようなものだったのか (3)共謀罪が「テロ」対象のみなのか、適用される犯罪はどのようなものがあるのか (4)共謀罪は一般人に無関係で組織的犯罪集団に限定されるというが、その判断は誰が行うのか (5)平成の治安維持法といわれる共謀罪は憲法第13条、19条、21条、31条に違反では (6)安倍政権が導入してきた秘密保護法、戦争法に共謀罪が加わったことによる一般市民への影響、その懸念 (7)きたる東京オリンピック・パラリンピックに向け国内での治安、安全対策というならば、まず全原発を廃炉にすべきではないか (8)安倍総理が憲法記念日に2020年までに憲法第９条第１項、２項は残し、自衛隊を明文化したいという表明と教育無償化の目的 ２ 原子力災害における安定ヨウ素剤服用等について (1)安定ヨウ素剤について ①本年１月28日の原発事故を想定した避難訓練の際、安定ヨウ素剤の配布、服用の指導による今後への教訓 ②服用のタイミング、方法、服用できる体質・体調の見極め、事前の個々の調査 ③思わぬ原発事故に備えての事前配布の必要性、先進的な他都市の事例、課題に対する調査の進捗状況 (2)安定ヨウ素剤服用以外に屋内外退避など、詳細はどのようにして市民に啓発しているのか (3)原発周辺からの風向きの情報はどうしているのか、風向き予報も含めたリアルな情報公開 ３ シルバー人材センターについて (1)高齢社会において、シルバー人材センターの果たす役割、期待される効果、これまでとこれから (2)事業概要として現在の会員登録数、年度会費、一人当たりの平均収入、賛助会員事業所、本市の契約状況等 (3)事業運営のための本市助成額、また競争入札、随契による不公平感についての見解 (4)事業実績と登録市民、事業所の声、今後の課題 ４ 女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進する女性活躍推進法について (1)女性活躍推進アドバイサーの役割と起業、就活等へのアドバイスによる実績、期待される効果 (2)平成32年度までに18％を目標とする市長事務部局の管理職に占める女性割合の現況 (3)正規非正規いずれも女性職員が働きやすい職場づくり、環境整備、各種研修の実施 (4)多くの女性が家庭と職業の両立の問題に直面している現実、全体で意識改革の必要性に対する認識 (5)出産・育児・子育て・介護等職員からの具体的な相談があった場合の対応、相談体制、Ｍ字カーブ解消に向けたワーク・ライフ・バランスの実現 (6)女性の活躍に資する施策の効果的な展開を図る「鹿児島県女性活躍推進計画」の遵守と民間事業者への啓発 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)おもてなしの観点から観光地の施設整備・対策は急務、健全な財政運営による基金積み立て優先より、この１、２年は将来にわたり発展していくような仕掛け、基盤づくりへの投資が何より重要、その認識と取組状況に対する評価 (2)国が明治維新150年に当たり「明治100年」事業を参考に関連施策を推し進めるにも関わらず、本市は大河ドラマが予定されながら西郷南洲翁遺訓集の発行すらしないことに対する認識、評価 (3)市長が約３年前、担当部署に検討を指示した上之原団地への公園整備に対する現状と認識、今後の対応 (4)公務員の天下りや渡りに対する認識と副市長２人を総務局長経験者から選任した理由及び期待する事柄（副市長の選任について安倍内閣と同じくお友達優遇政治とか天下り・渡りとかの批判も） (5)公営企業管理者に現役職員を就任させず天下り人事で登用する意義 (6)財政難の中で天下りの公営企業管理者の給与待遇等に対する妥当性とその論議場所及び副市長や公営企業管理者と外郭団体代表者とを比較して待遇に大きな開きがあることへの評価・認識 ２ 両副市長の本市及び本市行政で把握している課題並びに施策・組織・事務分掌等に反映したい事柄と今後の抱負について ３ 特別職の報酬等に関して (1)市長、副市長、市議会議員の給料・報酬額及び本市市民所得の中核市における位置、退職手当の算出方法と課題 (2)近く特別職報酬等審議会を開催する目的 (3)特別職報酬等審議会条例に議員の政務活動費が謳われている経緯。政務活動費が報酬と誤解されるおそれも ４ 観光産業振興の現状と課題に関して (1)明治維新150周年に臨み市民アートにより完成した明治偉人ロード（小山田町）について ①閑静な農村に突然出現した維新の志士たちの肖像画による明治偉人ロードはマスコミでも紹介され好評で地域に賑わいが。本市観光関係者視察の有無、評価 ②市民のひろば等でも紹介を ③市民との協働から同じような看板等を依頼し観光地に生かすべき又は参考にすべきでは (2)城山展望台における課題について ①バス停の上屋の現状（雑草が生え落ち葉はそのまま）認識と対策 ②現在、当該地を訪れる最も多い客層の把握、分析 ③訪れた観光客を温かく迎えるための看板等も必要では ④土産品店が並ぶ場所が殺風景で駐車場からも土産品店と分かるような看板・旗等の設置を ⑤駐車場からトイレの位置がすぐ分かるようトイレの屋根に案内板の設置を (3)西郷洞窟における課題について ①いつ来ても一緒との意見があり、全体が殺風景。立ち寄りたくなるような看板設置等工夫する必要はないか ②トイレ設置の必要性 (4)桜島地域における観光と観光地、有村溶岩展望所等における課題について ①桜島フェリーの改札口で混雑した時に後方の支援体制がないとの声に対する認識と今後の対応 ②観光客のために有村溶岩展望所や民間を含めた土産品店駐車場の降灰にロードスイーパーでの対応を（風やダンプカーの影響で灰が舞い上がり観光客に気の毒な光景が） ③古里公園下の道路歩行帯にある東屋内の降灰状況に対する認識と対応 ④有村溶岩展望所のトイレの利用時間は午前９時から午後５時まで。延長ないしは24時間対応にとの要望に対する見解 ⑤往来の多い桜島港や観光地の駐車場に観光客を歓迎するための看板や明治維新に関連する看板も必要ではないのか ⑥観光振興課は来てもさっと見るだけで一緒に観光地を元気にするとの姿勢が感じられないとの意見も。当局の見解 (5)観光地周辺の案内板や道路等の課題について ①南洲公園入口や維新ふるさと館前における道路中央線等の白線への認識と対策 ②南洲公園入口の錆びついたガードレールへの認識と対策 ③南洲公園入口の信号機の下部等南洲公園への案内板の必要性と認識、対策 (6)国際観光都市に向けての課題と対策に関して ①本市が先人や歴史文化を大事にしてこなかったような現状に対する認識と要因、分析 ②豊かなロケーション・歴史文化を有しながら観光で他都市に遅れを取っている要因、分析 ③歴史を踏まえ観光地の公園におけるトイレはすべて洋式トイレ化に向けて急ぐべきでは ④観光地の公園のトイレには、すべてトイレットペーパーの配置を ⑤本市の管理する観光地の土産品店では全体の要望を聞く中で看板を作成し経営相談を行いやる気にさせる工夫等行政による支援体制の構築を急ぐべきでは（行政は何もしないとの意見や高齢化で発展させる考えもないとの声が） ５ 本市の土地区画整理事業の諸課題に関して (1)土地区画整理事業の目的 (2)事業を進める中で現在及びこれまで係争となった事柄（過去15年）と結果、評価 (3)土地区画整理法は我が国の最高法規である憲法に沿った法律との認識は（人が住めないような住宅を曳いたり年３回収穫していた牧草を芝生１回分しか補償しなかった例も） (4)事業を執行する中で改善する事柄はないものか (5)土地区画整理法における照応の原則とは (6)この10年で切土の仮換地における表土の軟弱地盤発生状況 (7)仮換地で家屋の建築に不適地な切土における表土の軟弱地盤に対する本市の対応状況 (8)宅地整地前に一帯の地盤調査を行わない理由と調査をせず一帯を同じ地盤として切土に対し改善対応しない根拠 (9)本市と同じく建築に不適地な切土における表土の軟弱地盤に対して対応しない都市の有無、あればその都市名 (10)谷山駅周辺地区土地区画整理事業における仮換地の問題について ①施行前と施工後の直線距離は ②施工後の仮換地は切土で整地しただけの土地であるが事業者で手を加えた土地であることを踏まえた場合、照応の原則との整合性はどうなのか ③盛土と切土で当たり外れが生じ公正・公平な土地区画整理事業になっていないとの市民意見に対する認識 ④本市の委託した同じ業者による地質調査で家屋の建築に不適地との結果が、地震による地盤沈下等のおそれがあり災害防止対策が不十分なまま土地区画整理事業の使命を果たしたと言えるか、不適地を放置する根拠は何か ⑤土地区画整理法施行規則第９条第８号には、環境を保全するため土地の地盤の性質も勘案して表土の保全等の措置を講ぜられるよう定めなければならないと謳われており将来にわたり市民が安心して平等に居住できるように整地するのが土地区画整理事業ではないのか ⑥同じ仮換地で個人が地盤強化のために杭打ちを行わなければならず過分な出費が必要、法の下に市民が平等に恩恵を受けるのが照応の原則であり住民の地質調査により建築に不適地が発覚した場合、その事業費は補償すべきでは ⑦今後切土の対応について見直すべきは見直し改善すべきでは ６ 戦没者遺族会・戦没者慰霊碑の現状と課題及び里道廃止に関して (1)合併した５町における戦没者遺族会の現状と慰霊碑の管理状況 (2)戦没者慰霊碑の果たす役割と重要性 (3)全国的に建立されている戦没者慰霊碑の建立に際し、国や地方自治体の関与は (4)遺族会も高齢化で管理ができなくなりつつある現状から慰霊碑の重要性に鑑み今後管理において行政の関与が必要との認識は (5)地方創生はまず地域の歴史文化の掘り起こしや活性化も求められているのではないか (6)合併した松元地域における戦没者慰霊碑移設と里道廃止の現状と課題について ①松元小学校新体育館横を通る里道廃止に対する教育委員会の取組状況 ②松元地域における戦没者慰霊碑移設の現状 ③慰霊碑のある現在地における市有地の利用経過 ④山手にある現在地では管理面から不便であり、誰も訪れないことから慰霊碑の役割が果たされないことへの認識 ⑤遺族会の代表世話人は移設への希望があり、松元支所や地域福祉課等を何回となく訪問。努力されたが行政の支援体制が不明瞭で資金難もあり移設を断念、遺族会が移設地を示す中でなぜ会の希望に沿うよう前向きな対応ができなかったのか、経緯と認識 ⑥民有地は遺族会が法人でないため登記ができず移設先は公共用地で対応するしかないとの認識は ⑦民有地の地主は有償譲渡を承諾されＪＲも里道廃止に同意している現状から、先人の遺徳を偲び郷土愛を育み歴史文化を大事にする風土づくりから地元が探し遺族会が最適地と認識している里道を含めた当該地全体を教育委員会の敷地にして入口部分を慰霊碑移設地として利用するのが最適では。幹線道路に面し小・中学校の通学路であり青少年の健全育成にも貢献。部局を越えた事務分掌に無い案件であることから市長の見解 |
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１ 国体に向けての準備状況等について (1)６月12日開催の県の大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の会議内容等 (2)2011年３月策定の「総合体育館等整備基本構想」に対する見解 (3)「サッカースタジアム」についての本市の検討状況 (4)国体の開会・閉会式が行われる主会場の整備状況は万全か (5)本市域内が主会場となる代表的な競技種目名と施設整備の進捗状況 (6)ドルフィンポート敷地内へのスーパーアリーナ構想に代わって「ドーム球場」の実現可能性、プロ野球や各種イベント等が開催できる施設構想 ２ 路面電車観光路線についての今日時点の考え方について (1)路面電車観光路線実現に向けたルート案の整理・検討等の業務委託先の決定経過 (2)「５つのルート案」の内容と今後の進め方、県との合意 (3)路面電車観光路線導入の具体化の時期（県の施設整備方針が明確になった後か） (4)経過についての市議会への説明 ３ 「市道木之下慈眼寺団地線」の拡幅計画のこれまで、これからの課題と市当局の基本姿勢について (1)地元説明会を含むこれまでの取組み (2)去る５月25日の地元説明会で説明された「市道木之下慈眼寺団地線の現状と課題について５項目」、「この道路に求められる機能及び対策として６点の必要性」の内容 (3)平成29年度予算の「詳細設計」の内容 (4)来年度以降の事業に向けた決意 ４ コアラについて (1)「ドリームワールド」との「ホワイトタイガーとコアラの交換契約」の現時点の状況と今後の予定 (2)平川動物公園におけるコアラの繁殖の状況 (3)国内での“コアラ繁殖”計画について ①国内での「コアラ繁殖」についての連携 ②国内の動物公園に、平川のコアラを貸与している頭数、他の動物公園から平川に来ているコアラの頭数 ③国内のコアラ繁殖に向けての本市の基本的な考え方 ５ 鉄道高架化「完成・運行開始」後の「高架下等」の活用について (1)平成28年度中の完成状況に対する市当局の見解と市民の声 (2)「29年度とそれ以降」の鉄道高架下等の整備計画の内容と事業実施への見通し |
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１ 市長の政治倫理について (1)「政治倫理確立のため、企業や団体からの政治献金は一切受け取らない。」1993年に鹿児島市議会議員への企業等からの政治献金に関する決議が、全会一致で可決された時代背景、この決議に対する市長の評価 (2)2000年３月議会で、27年ぶりに異例の記名投票が行われ、可否同数になり議長裁決により議員政治倫理条例が可決されたことに対する市長の評価 (3)森市長は「選挙運動費用収支報告書」によると、本市の指名業者で市と請負契約関係にある会社の代表から後援会が受け取っていた献金を市長からの強い指示で返金を決めたと仄聞するが、そもそも最初から受け取るべきではなかったのではないか。市長の見解 (4)市民に与える影響について今後の処し方も含めた市長の見解 ２ 原子力防災訓練（原発事故を想定した避難訓練）について (1)原発事故の想定について ①前回（平成27年12月20日）の避難訓練と今回（29年１月28日）との相違点は何か ②薩摩半島西沖にて震度６強の地震が起き、川内原発1・2号機で事故発生を想定した訓練だったが、風向き、放出した放射線量の想定はいくらだったのか ③夜間、早朝、悪天候、複合災害など最悪な事態を想定した訓練が必要なのではないか (2)避難訓練の対象者（要介護者を含む）について ①人口約60万人の本市で、郡山町30km圏476世帯862人中48人が訓練に参加というのは妥当か ②杖、車いすの人は見かけなかったが、自力で避難できない人は含めない訓練だったのか ③例えば、甲突池に見学に来ていて原発事故を知らされた子どもたちがいた場合等の自治体からの指示 ④想定外のバス利用者でバスが満席になった場合、何をどう優先するのか ⑤実態をより具体的に把握するための病院、施設、学校、事業所関係者も含めた合同訓練の必要性 (3)広報について ①福島原発事故で放射能汚染レベルの高い地域に、そのことを知らないまま「避難」し続けたことを教訓に、２次避難の混乱等を避けるため、放射性物質の移流、拡散シミュレーションを利活用した広報が必要ではないか ②外にいると広報車のアナウンスが聞こえにくかったがサイレンなどを鳴らした広報のあり方 ③郡山地区では８時35分に薩摩川内市から、10時５分に日置市から訓練を知らせる緊急速報「エリアメール」が入ったが、本市はなぜ発信しなかったのか ④道路陥没、橋や電柱、建物、家屋損壊などによる混乱、交通網遮断などの情報伝達、対処、広報 ⑤屋内退避を知らせる場合の注意点、バス避難の注意点の広報 (4)安定ヨウ素剤について ①今回の訓練では、だれが、いつ、どこで、どのように安定ヨウ素剤の配布、服用の指導を行ったのか ②服用のタイミング、方法、服用できる体質・体調の見極めを事前に知っておく必要性 ③原発から30km圏外（ＵＰＺ外）であって、希望者に事前配布を行っている自治体の例 ④安定ヨウ素剤の全市民への配布を予算化すると約2,700万円か。そうすれば、甲状腺への放射性ヨウ素の集積を90％以上減らせ甲状腺がんの発生を予防できるとされているが、希望者への事前配布も含め検討はできないか (5)避難バス、避難方法について ①事故が起きた時、バスはどこから来るのか、バスの台数、バス運転士の数 ②今回の訓練時、バス２台はどこから来たのか、郡山支所から７カ所の集合地点を経て吉野中に向かったが、バス除染はどこで行ったのか、車内ではヨウ素剤の服用など避難に関する学習、説明はあったのか ③本市の地域防災計画資料編の原子力災害対策避難計画510ページにある輸送計画には、準備するバスは交通対策部の所有する車両、運転手の手配、配車の協議、避難車両の手配などが記されているがその詳細について、乗合バス204台、バスによる住民輸送が写真入りで紹介されているが、労使合意、運転手の被ばくへの補償制度などはどうなっているのか ④災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する協定書では、放射性物質の大量放出の場合に関しては、どう記載されているのか。また運転手への放射線防護研修、訓練などはどうなっているのか (6)子どもたちを守る視点からの原子力防災及びその訓練について ①学校防災教育事業の一環としての子どもたち向けの「防災ノート」は熊本地震の教訓は含まれるのか。原発防災について当初２分の１ページだったが今もそうか。配布状況、予算の状況 ②安定ヨウ素剤への知識、内部被曝を避ける方法は未記載のままか、また、いちき串木野市が薩摩川内市の内容を参考にして作成した全小中学校配布の８ページの原子力防災ガイドブックのように、「放射線とはどんなものか」、「避難先や集合について家族とかねてから話し合うこと」など具体的な内容を記す必要はないか ③原発立地県でない神奈川県横須賀市ではカラー10ページで、市内の全小学４年生に原子力防災パンフレットを配布しているが、評価と本市での取組み (7)福島原発事故の教訓と住民の声について ①住民の声及び今回の訓練の総括について、現時点での評価、改善点は何か ②避難訓練に参加した郡山住民の避難先の吉野中学校での福徳康雄鹿児島大学准教授の話の内容 ③より実践的な訓練、実効性の高い避難計画が確立するまで川内原発は稼働すべきではないと考えるが、市長の見解 ３ 生活保護及び低所得生活者への支援について (1)総務省発表の家計調査による、約30年ぶりに高水準のエンゲル係数と本市の市民の暮らし (2)生活保護制度の法外扶助の削減に踏み切った理由、クーラー代、餅代といって楽しみにしている当事者の声は反映されているか (3)独自予算として捻出の努力はされたのか、これによって生じる予算減の額 (4)生活保護者の暮らしの実態把握はどうしているのか、ハローワークとの連携も含め行き過ぎた指導はしていないか ４ 官製ワーキングプアについて (1)雇用と年金の空白期間を埋める再任用制度による本市定年退職の再任用職員に合わせ、非常勤職員にこれまでの4.2万円の期末手当相当の謝金を報酬月額×2.25カ月に増やしたこと、さらに本市の退職者である外郭団体等の役職員にまで広げたことは、格差是正、あるいは政府の打ち出した同一労働同一賃金を視野に入れた処遇改善なのか、このことによる予算増の額 (2)例えば、同じ制服で３つの働き方パターンのあるバス乗務員について具体的に働き方、給与体系 (3)専門職であるバス乗務員には、同一労働同一賃金の考え方による処遇改善は検討されないのか ５ 市営バス乗務員、バス利用客による現場の声を運営に生かすことについて (1)慈眼寺東公園、いわゆるバス折り返し地点へのトイレ設置 (2)広木農協前の旧バス留め置き場所のトイレ改善 (3)谷山電停前のロータリーの改修 (4)低床バスの乗降において、市民に不便なバス停の不具合の解消 ６ 当局の報道機関への情報提供について (1)本会議中断で発生した時間外勤務手当、電気代など算出の意図 (2)公表することの狙い、著しく公平性を欠いた問題意識 |
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１ ４期目の市長の政治姿勢について (1)「子育てをするなら鹿児島市」の前に、こどもの貧困とはこどもがいる世帯の貧困であり、そもそも就職氷河期世代を含む現役世代の低所得と未婚に対する過去20年間の政策不足の表出にほかならないとの認識 (2)こども食堂がいまだに４カ所との本市現状から勘案する「給食無償化」の政策としての有効性の評価 (3)子どもの権利条約が児童福祉法の理念に明確にうたわれた改正の時代意義をどのように受けとめているか (4)特別職報酬等審議会の予算案は、鹿児島市の実情を考慮した特別職全員の待遇の切り下げを主眼とするものか (5)ディーンフジオカさんのイベントに参加した所感と、約２万人の応募総数から改めて考える、彼のライブや食事つきトークショーを全国からお客様に来ていただく心づもりで開催することへの意気込み ２ 原子力緊急事態宣言下の今日における原発事故対策について (1)備蓄ヨウ素剤を、いざ対象者が全員服用するときの問診所要時間のシミュレーションとこれまでの問診実施の有無と課題 (2)原子力災害対策特別措置法の第10条や第15条に関連して使われる用語に市民が慣れておく必要があるので、用語の明確な定義を平時に周知する必要があるのではないか（炉心損傷、炉心溶融、炉心融解、メルトダウンの意味を市民に防災行政無線の屋外スピーカーで伝える場合を例に） ３ 振り込め詐欺などの犯罪被害者に対する申請主義が基本の税や使用料等の公共料金の減免制度適用について (1)近年の振り込め詐欺の被害状況 (2)近年の市民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料における対応状況 (3)聞かれないと教えないではなく、分かりやすい丁寧な説明はそれぞれどのようになさっているものか ４ 明治維新150年、大河ドラマ、国体などビッグイベントが相次ぐタイミングの生活者にも有益な観光振興につながる方策について (1)消えかけている道路の白線と日差しの角度で判別の難しい信号機と判読しにくい案内板等の全面更新 (2)鹿児島城の学校教育と社会教育における周知促進 (3)明治維新150年に寄せて本県出身の迫田孝也さんや沢村一樹さんらに盛り上げをお願いしてみては (4)大河ドラマ西郷どんの主要キャストが公表されたら配役ゆかりの場所でポスターをつくり、市電・市バス・桜島フェリーのアナウンスにご登場を（横浜のごみ収集車におけるクレイジーケンバンドの横山剣さんのような事例を参考に） (5)オリンピックとパラリンピックのケータリングに本市食材を使っていただくための売り込みを (6)せめて、市電と桜島フェリーからでもラピカ以外の交通系ＩＣカード対応の早期実現を（平成21年第４回定例会の質疑を踏まえて） ５ 貧困と生活困窮と社会的孤立について (1)公共料金等の滞納は取り立てに張り切る前に困窮のシグナルではないかとの認識を共有する職員の研修状況 (2)国民健康保険大改革に対する当局の低所得者対策要望の反映や見通し (3)地域自殺対策計画の策定スケジュールと学校教育におけるＳＯＳの出し方教育の着手 (4)生活保護の捕捉率と本市正規職員ケースワーカーのうち、社会福祉士の資格取得者数と児童相談所の具体化を進める状況下における今後の同資格を含む有資格者採用の必要性認識 (5)生活困窮者自立支援法に基づく「家計相談事業」を早期に始めて貧困の拡大と悪化を予防すべき (6)小中学生におけるむし歯をはじめとする「お口の健康問題放置」に対する2017年度の対策 (7)本市の学習支援の拡充見通しとこども食堂のようにボランティアの学習支援開催促進の呼びかけを (8)それらと食材提供を組み合わせるためのフードドライブの呼びかけを (9)こども食堂のハードルは運営側の継続性のある人手と場所と食べ物の確保とその保管場所との認識はあるか (10)本市の施設でこども食堂に使えない施設とは (11)民と官の協力で物資保管や開設意思、食材提供のマッチングをスタートすれば県外アドバイザーを招く前に一定数のこども食堂を増やせるのではないか (12)こども食堂はこどもだけの食堂としないほうが公益性が高まるので、そこを踏まえて民生委員や保護司の方にも周知の協力を (13)制服や学用品の小規模なリユース・リサイクルを市民に促してみてはどうか (14)児童養護施設などを退所した後の市営住宅の入居枠の設定を (15)国交省と厚労省が連携する居住支援を本市で実行する必要性 (16)過去３年間の市営住宅に応募して抽選に外れた方の推移 (17)本市による居住支援協議会の立ち上げ (18)空き家と空き室を借り上げて市営住宅として活用する有効性の評価 (19)市営住宅の保証人要件に法人等を加えて、債務保証と生活支援のＮＰＯや社会福祉法人の組み合わせで孤立予防を (20)学校教育において、生活保護や社会保障の制度を防貧と救貧のためにどのように教えているのか、また今後の拡充をどのように考えているか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)小池東京都知事の都政運営に関して ①地方議会における二元代表制の意義と小池知事が都民ファーストの会を前面に押し出し都議会議員候補を擁立することの妥当性 (2)本市職員（非常勤職員等を含む）及び外郭団体等役職員を優遇した人件費改定と市民福祉後退に関して ①平成28年度と27年度の職員・特別職の給与、期末手当等の改定が毎年度及ぼす影響額 ②今回の非常勤職員の期末手当相当の謝金の支給基準を見直したことによる外郭団体等役職員を含めた影響対象者数と影響額及びそのうち本市ＯＢ職員数 ③期末手当相当のものを支給している中核市は48市中わずか13市であることや本市の財政状況を考えると４万２千円支給してきた区分のみを改定して全体は2.2月分に統一すべきだったのでは ④高齢者が楽しみにしている本市独自の施策である敬老祝金削減と記念品贈呈を今、なぜ廃止するのか、その理由と根拠 ⑤敬老祝金削減と記念品贈呈を廃止することによる影響額及び生活保護法外扶助の夏季見舞金、年末見舞金の廃止による影響額 ⑥非常勤職員・外郭団体等役職員を含めた職員を手厚く優遇している現状と敬老祝金の削減・記念品贈呈、生活保護法外扶助の廃止等を比較して公正・公平な市政並びに市民が主役の市政になっているのか、行政本位の市政に陥っているのでは (3)市長の海外出張の課題に関して ①市長の海外出張による具体的な効果 ②海外への市長の同行訪問者については条例ないし内規でどのようにうたってあるか ③２、３回ならともかく公費による市長夫人の同行を７回も容認してきた関係局・部・課長の認識 ④市長就任以来の43回の海外出張に要した市長を含む訪問団の総経費と７回の市長夫人の同行に要した一人分の総経費 ⑤本市へ夫婦同伴で訪問された友好・姉妹都市名と回数 ⑥議会でも同意を得ているとの報道がなされたが何か確証があっての説明だったのか ⑦夫人同行を今後原則として考えていないとの答弁、なぜ考えていないのか ⑧夫人の同行に市民の不満と批判及び多すぎる公費による夫人同行出張と今後考えていないとの答弁を考えれば公費による７回の同行に要した経費の半分だけでも返納する考えはないものか ⑨費用対効果から今後の海外出張は必要最小限にすべきでは ２ 教育行政について (1)学校教育の目的 (2)本市の学校教育が抱える主な課題 (3)市内の小・中学校における教職員の病気休職者の推移（過去５年間）と要因・対策 (4)中学で不登校者が増加している要因と対策 (5)学校現場では児童生徒の悩みと向き合い解決していく教師の指導力育成が必要と考えるがどうか、現在の取組状況 (6)学校現場では職員会議や諸会合等で自由活発に弱音や本音を語り合うことが肝要と考えるがどうか、現在の学校現場の実情 (7)体罰の現状と課題等について ①市内の小学校、中学校における体罰の発生件数と教職員の体罰に係る懲戒処分の推移（10年前と比較して） ②学校教育基本法で体罰の禁止をうたいながら明確に体罰の一切禁止を強く打ち出した理由と時期、背景 ③体罰を取り巻く地域住民や保護者の意識の変化をどう捉えているか ④体罰が発生した時の学校と教育委員会の対応と対策 ⑤何回となく注意・指導しても聞かず授業を妨害する子供への対応、対策は ⑥子供たちが教師に暴力をふるった件数（過去５年間）と対応状況 ⑦現場任せの管理指導だけでなく学校や教師を守るために教育委員会の地域や家庭に対する具体的・丁寧な姿勢、取組みも必要ではないのか (8)道徳教育の現状と課題について ①西郷さんの敬天愛人に対する教育長の詳しい解説と認識 ②学校や教師に対する道義的な教えの重要性についての考え方や指導は ③最近の教育現場で子供たちに感動を与える教育の取組実例 ④教師が体験感動した事柄や尊敬している人物について紹介していく取組みも必要だと考えるがどうか ⑤子供たちが何のために勉強するかの意識づけが大事であり、世のため、人のためになる人間を目指し、勉強する基本的な意識づけ、教えに力点をおくべき ⑥久しく言われている学校、家庭、地域の三者連携が本来の機能を果たしていると言えるのか、子供たちが損得勘定で動く大人社会の犠牲になっている側面もあり道義的な教えを家庭教育まで普及させる取組みの必要性 (9)赤﨑勇氏と青色発光ダイオード（ＬＥＤ）に関して ①発明の意義や発展途上国での貢献等青色ＬＥＤの発明が及ぼした効果 ②教師が感動しなければ子供たちに感動は与えられない、ノーベル賞受賞以来、教師や子供たちに教育現場で活かした事例 ③画期的な発明と本県唯一のノーベル賞受賞者である意義及び西郷さんを敬い南洲墓地の清掃を行って成功した人物としてもっと教育現場に生かす工夫を ３ 観光産業振興策等の課題に関して (1)来年の入込観光客数の目標設定をなぜ考えていないのか（目標があって必要な施策も達成感、感動も生まれる） (2)大河ドラマ「西郷どん」放映が決定してからの現状と課題について ①市長は明治維新150年と大河ドラマを来年に控え、市長事務部局を含め各事業局にどのような対応要請をしていく考えか（市民と行政が一体となって明治維新150年と西郷さんへの理解を深め観光客増に寄与する体制の構築を） ②観光客増で増収につながる交通局、船舶局、水道局が協力可能と思われる事柄 ③西郷さんに関するパンフレット、チラシ等が不足しているとの意見に対する現状への評価と何か特別なチラシを考えているのか、新年度予算への反映は ④西郷銅像一帯の照明に赤﨑勇博士等が発明した青色ＬＥＤ利用の再検討を（赤﨑博士と西郷さんの偉業と接点を少額な経費で後世に伝えられる認識を） ⑤南洲墓地、西郷南洲顕彰館の現状と課題について ア．西郷さんが眠り西郷南洲顕彰館がある当該地は、神社やお寺、お墓があり、眺望もよく本市の伝統文化が凝縮しており、市民や観光客に本市の魅力を提供できる聖地と言うべき絶好な場所であるとの認識（観光交流局） イ．既存の施設を充実させ、明治維新150年と西郷さん及び本市への理解を深めていただきリピーターを含めた観光客増を図ることが重要との認識と観光客を当該地に誘う方策は（観光交流局） ウ．観光交流局は教育委員会や建設局と一体となって顕彰館や南洲公園の充実に努めるべき、日ごろからの連携は、大河ドラマ放映を受けて協議した事柄（観光交流局） エ．顕彰館や南洲公園に対する日頃の西郷南洲顕彰会や市民からの要望と新年度における顕彰館等当該地への施策と館の定員増への考え方と予算措置への配慮 オ．利用者増に学芸会会員である現館長や西郷さんを熟知した専門家等を校長会やＰＴＡの会合、職員の研修会等様々なところに派遣し、西郷さんや明治維新について講義していただく等の取組みを継続して行い、西郷南洲顕彰館や南洲墓地参拝のＰＲに努めるべきではないか カ．記念誌として発行してきた西郷南洲翁遺訓集の発行は、南洲顕彰会で発行予定がないで済ませるのか、発行に向け支援すべきでは キ．南洲墓地の西郷さんの墓の周りだけでも花を絶やさない対策は取れないのか ⑥まち歩き観光ステーションと観光ボランティアガイドの現状と課題について ア．まち歩き観光ステーションと観光ボランティアガイドの目的と役割 イ．観光ボランティアガイドからの意見、要望 ウ．観光ボランティアガイドは観光充実のために無償に近い待遇で頑張っているが、経費節減のため、班員に対する電話やファックスは自己負担での指導をし、来館されたお客様が要望したチラシ枚数を渡さず必要ならそれぞれが取りにくるべきとの対応を行う有給職員の姿勢に対する評価、対応 エ．明治維新150年と西郷どん放映を目前に必要なチラシも作成できない、経費の節減を言っている時ではないとの意見への評価 オ．観光ボランティアガイドを支え来館者を心から迎えないで実施要綱のホスピタリィティに満ちた鹿児島の醸成ができるのか、今後の対策、指導 ４ 民生委員児童委員、保護司の現状と課題について (1)それぞれの定数と現在数 (2)それぞれ不足している要因と不在地域での住民への対応状況 (3)それぞれの就任する際の上限年齢と民生委員児童委員の就任上限年齢が現在の年齢に変わった時期、理由 (4)民生委員児童委員の就任上限年齢の変更について市民に対する周知はどのような方法でなされたのか |
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１ 「谷山地区連続立体交差事業」の鉄道高架化工事並びに谷山駅と慈眼寺駅の駅舎が完成し、昨年３月26日に高架部での運行が開始されてからもうすぐ１年。運行開始後の残事業としての「鉄道高架下」と「旧鉄道敷」の活用策の計画と進捗状況等について (1)高架運行開始後の「高架下部分の用地」と「旧鉄道敷」の幅員と延長、活用計画の内容 (2)高架下部分の所有と活用策についての本市とＪＲ九州との合意内容 (3)「谷山電停横の旧市電上踏切付近」、「谷山駅周辺地区土地区画整理事業区域内」、「木之下川～旧森永踏切」、「ＪＲ慈眼寺駅付近」の現時点での年度毎の整備予定と具体的活用策（遊歩道、自由通路、公衆便所、駐輪場・駐車場等）についての計画内容と工事完了時期、駐輪場・駐車場は有料か無料か (4)高架化区間における「旧鉄道敷を含む土地の交差道路」の整備計画（谷山駅周辺地区土地区画整理事業区域内と同区域以外の箇所数と整備年度を含む計画） (5)「谷山地区連続立体交差事業」の竣工を記念して後世に残す取組み ２ 永田川に架かる旧鉄道橋を活用した市道西清見47号線の「起点と終点」、「幅員と延長」、「整備内容」、「その役割」、「工事完成時期」について ３ 平川動物公園での“コアラ飼育”と“ユーカリ確保策”について (1)平川動物公園でのコアラ飼育のはじまりの認識、国内はもちろん、今や外国からも注目されている鹿児島ならではの“コアラ飼育”に関する感想、思い (2)平川動物公園での“コアラ飼育”頭数の変動の推移について ①ピーク時点の飼育頭数（オス、メス） ②現時点の飼育頭数（オス、メス） ③飼育頭数激減の原因と“平均寿命”を踏まえた現状の認識と課題 (3)国内の他動物園に貸し出しているコアラと借り受けているコアラの頭数とそれぞれの条件、そのことを加味したコアラ所有頭数 (4)オーストラリア「ドリームワールド」からの“新たなコアラ導入”に向けた計画、「ホワイトタイガー」と「コアラ」の「交換契約書」の内容と条件 (5)ドリームワールドとの「ホワイトタイガー２頭とコアラ３頭の交換契約」のうち、「2016年10月までにメスコアラ２頭を鹿児島市に」という契約が実行されていない理由とそれに対する市当局のこれまでの対応、「ドリームワールド」側の回答 (6)交換契約に基づく“新たなコアラ導入”に向けた新年度予算の概要 (7)「寒害でユーカリ減産」との報道があったが、“新たなコアラ導入”を含めた平川動物公園での対応は万全か。市内外で分散植栽しているユーカリの種類と主な植栽地、ユーカリ確保に向けた現在の状況 (8)ユーカリ確保に向けた今後の具体的計画 ４ 道路拡幅が切望されている「市道木之下慈眼寺団地線」の現状について (1)昨年12月議会以降の取組み (2)同市道の拡幅に関する新年度予算計上について ①３つの拡幅ルート案の中から１つに絞り込んだ理由 ②新年度予算に計上された関連事業費の内容（できるだけ具体的に） (3)道路拡幅に向けた今後の具体的な作業内容、工事完成時期 ５ 谷山の公共交通不便地の小原地域や魚見地域と笹貫電停を結ぶ“小原地域あいばす”が本年１月５日に運行開始されはや２カ月、この間の運行状況、利用者数、寄せられている市民の声について |
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１ 大学生の選挙権に対する本市選管の二重基準による混乱について (1)現状大学生の選挙権対応に二重の基準がある認識の有無とその中身 (2)本市選管の表向きの住民票に関する説明に基づいた大学生の選挙権を拒否するフィルタリングの存在有無と近年の不在者投票の累計数とそのうちに占める大学生該当世代の数の推移 (3)いつからこのような二重基準が放置されているのか、政令市では17市が、中核市では29市が住民票を異動させずに他都市の大学等に通う学生の選挙権について認めている状況も踏まえ二重基準の解消が急務ではないか (4)二重基準による不公平是正の市長や選管の取組経過 (5)昭和29年の最高裁判決と現代社会の通信や交通・ライフスタイルの変化認識 (6)住民票と実際住所の一致要件を見直さないと選挙権を使えない大学生が減らないのではないか、今後の望ましい公平な状況をどのように考えるか ２ 市長４期目における５つの大切な政策への政治姿勢について (1)キャリア教育・社会教育双方で必要な、未来のための主権者教育について ①史上最低の市長選投票率25パーセント（20代は12.18パーセント）から再認識する教育基本法第14条第１項の政治教育と昨年2015年の文科省からの通知（10月29日付27文科初第933号高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について・３月４日付26文科初第1257号学校における補助教材の適正な取り扱いについて）対応を含む主権者教育（政治参加教育、司法参加教育、労基法教育、消費者教育など）の実施経過と必要性 (2)人口減社会と持続可能な景観重視の脱原発社会に適応する21世紀のハコモノ行政のあり方について ①選挙マニフェストに明記のサッカースタジアムの立地と景観重視の観点並びに人口減社会が進行する中での建設と維持管理の財源見通し ②ＥＵでは2019年１月１日からの新築公共施設の年間エネルギー使用量がニアリーゼロエネルギー（nＺＥＢ）基準とされるほどの時代性を勘案する今後のハコモノ行政の必要性 (3)貧困の世代間連鎖の現状認識とその解消と予防（こども食堂と無料学習の支援だけではとても足りない、こどもがいる世帯の栄養確保と健康の維持管理と学力定着と過去20年間を省察した雇用政策等のフル活用と総計後期28ページの目標達成など）について ①当選翌日の報道で、この12年間、４回目の当選で初めて市長がお述べになった「貧困の世代間連鎖の解消に全力」のための実態把握の必要性と着手時期 ②そもそもの無料学習支援とこども食堂の現状 ③それらの支援課題としては実施箇所の大幅増と余剰食料の直接提供など有効活用・食堂来場者への保険等危機管理、市教委と1,035人の民生委員・児童委員によるきめ細かい具体の周知やそれぞれの始め方講座など、明確なものが多い、いつから何を支援する考えか ④「その解消に全力」を明言なさるからには、過去20年間の貧困世帯倍増を考慮し、対応政策のためには就職氷河期世代・長期引きこもりの方がた・ロストジェネレーションなど失われた20年間と称される時期に卒業・就職・結婚・子育てなどのライフステージ最中にある市民の実態と政策ニーズの早期把握が不可欠との認識 ⑤間もなくスタートする県による貧困実態調査（かごしま子ども調査）は、これまでに何度も指摘してきた栄養確保・口腔衛生（歯科検診で未処置歯が20パーセント程度放置の現状改善）を含む健康の維持管理・学力定着の対策実施をはじめとして他にどのように政策に反映する考えか (4)第五次総後期の施策ゼロの原発のない社会に向けた４期目の具体策と原発事故想定の危機管理について ①３・11以降、国内で初めての恥ずかしい再稼働をしてしまった川内原発の今回の１号機再稼働について市民の生命と健康と財産に対する責任をどのように考えるか ②原発事故に備えたヨウ素剤等の全市民配布の早期実現の必要性 ③温暖化（気候変動）対策があまり実現できていない状況を踏まえた持続可能なエネルギー社会を作るための産業振興 (5)男女平等とＳＯＧＩ（セクシャルオリエンテーションアンドジェンダーアイデンティティ、性指向と性の自己同一性の尊重と配慮）について ①男女平等とＳＯＧＩへの尊重と合理的な配慮実現に対する現状認識と今後４年間の取組みの考え ３ マイコプラズマ等の感染拡大予防について (1)近年の小中高生の感染者数の推移 (2)金銭的な理由から病院を控えている感染者と感染に無自覚・無意識な感染者の登校通学を考慮したマスク等の無償提供など予防策の実施の必要性とそのコスト試算 ４ 鹿児島銀行本店別館（第百四十七国立銀行本店）という登録有形文化財の取り壊し経過と石造建築活用など今後の文化財行政について (1)今回の築98年を超える銀行別館の解体をめぐるやりとりの文書記録が一切存在しない理由 (2)このような業務で本市の文化財行政は大丈夫か？早期是正を求める (3)照国神社と県立博物館のすぐそばにある鹿児島県立博物館考古資料館（興業館）を含む石造建築など石文化の有効活用でオープンハウスのイベントにも学びながら景観重視の認識と感覚が反映される文化財行政を ５ 市立美術館における模写と撮影の許可と照明と壁紙の時代性を反映する更新について (1)模写と撮影を可能にした場合の来館者への効果とその実現性 (2)大河ドラマ・明治維新150年・国体などお客様が増えることを想定して国外や国内他都市等での状況の把握と反映を (3)展示空間の照明と壁紙の質量改善と補完策の一つとして布や紙の活用 (4)なぜ五次総後期基本計画（案）で市立美術館の存在感がとぼしいのか ６ 特別職値上げ議案と非正規職員並びに指定管理者の雇用者所得について (1)今、値上げをしなければならないのか (2)今回の値上げ対象は本市勤労者の中でそれぞれどのような所得階層に位置するのか（100万円単位の区分） (3)本市で最多の所得階層と実態を踏まえた最多層の可処分所得は何円か、10年前と５年前との比較 (4)特別職の期末手当も報酬審議会で議論するようにすべきではないか、との議会側からの指摘を踏まえた当局の内部議論の有無 (5)議員とそれ以外を分ける値上げ議案の提出は技術的に不可能なのか、改めて本会議で問う (6)特別職報酬等審議会条例改正早期実施の必要認識 (7)臨時・非常勤職員と比べると、ただでさえ格差があるのに今回なぜ正規職員だけ賃上げするのか、早期改定必要性の認識 (8)官製ワーキングプアとは何か (9)28施設の指定管理者関連議案における選定過程における雇用者の所得状況と官製ワーキングプアを作らない増やさないための取組経過 (10)臨時・非常勤職員の賃金改定を春闘相場に合わせるのか、物価上昇率に合わせるのか、人事院勧告に合わせるのか、慣習確立の必要性認識 ７ ディーンフジオカさんと原口先生がゲスト出演なさる２月４日のイベントに関連して (1)市長は参加なさるのか (2)本会議での提案とそっくりなこのイベントに当局の関与は (3)ファンの方がたから800人の無料参加ではキャパが不足、有料で２部入れ替え構成や市役所イニシアチブで市民向けのイベント開催のリクエストもあるが、検討は出来ないものか (4)ディーンさんがビデオメッセージをお寄せいただいた3,800万円の五代友厚誕生地にお越しいただいたり、市民のひろばの表紙対談をなさるなど、ビデオメッセージ以降特段のアプローチをなさっていないのであれば、今回のタイミングで多忙極まるディーンさんに色々とお願いなさってみてはいかがか。もし本市主体のアプローチをなさっていればその具体も (5)大手検索会社の大賞受賞の方の五代友厚誕生地整備式典メッセージを本市ｗｅｂでぜひ公開を |
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１ 市長の政治姿勢について (1)小池東京都知事の中央卸売市場移転問題や東京オリンピック・パラリンピック会場見直しに取り組む政治姿勢に対する所見と見習う事柄等 (2)地域主権・地方創生に鑑み、首長として職員の意識改革と人材育成に取り組んでいる具体的な事柄 (3)国民年金・厚生年金等が伸び悩み、市民生活や本市財政も厳しい中で、市民生活や財政状況をかえりみず特別職や職員の期末手当や給料等を人事院勧告等に準じて前例踏襲主義で引き上げるのが妥当と考えるのか (4)公共工事が地域経済に及ぼす波及効果と景気雇用対策の具体策 ２ 明治維新と観光産業振興策等に関して (1)観光客の現状及びＮＨＫ大河ドラマ「翔ぶが如く」・「篤姫」と「西郷どん」を比較しての課題、対策について ①それぞれの放映年間における入込観光客数と本市が想定する「西郷どん」放映時の目標数と目標設定の考え方 ②それぞれが放映された当時と現在との相違（時代背景や交通環境等） ③観光客増やおもてなし等について市民や職員に広くアイデアを募り市民全体で観光振興の気運を盛り上げるべきでは (2)国と本市における外国人観光客の現状と目標値の設定、課題について ①国と本市における外国人観光客の現状と目標数 ②「西郷どん」放映やオリンピックを見据えた観光客増への取組みと考え方 (3)赤﨑勇工学博士のノーベル物理学賞受賞と観光名所への青色ＬＥＤ利用等に関して ①赤﨑勇工学博士が西郷隆盛の「敬天愛人」の精神を生涯の支柱とされている背景 ②鹿児島中央ロータリークラブが寄贈した宝山ホール前の赤﨑勇工学博士受賞記念碑に彫ってある博士の言葉 ③鹿児島県出身のノーベル賞受賞者数 ④本市観光施設や道路への青色ＬＥＤのおおよその普及状況 ⑤話題提供で観光振興を。西郷銅像前など本市の観光名所に青色ＬＥＤを利用し、西郷さんを尊敬し成功した博士としてもっと観光客や市民にアピールすべきでは (4)維新ふるさと館周辺と照国神社・西郷銅像周辺駐車場の現状と課題について ①維新ふるさと館周辺と照国神社・西郷銅像周辺駐車場の現状に対する満足度、評価 ②現在の照国神社・西郷銅像周辺での大型バスの駐車場の場所は ③それぞれに駐車場増設の必要性 ④県と協議して照国公園と県環境保健センター跡地の活用及び敬天閣跡地を購入しての活用等も模索すべきでは (5)薩摩維新ふるさと博と南洲橋補修工事の現状と課題について ①薩摩維新ふるさと博の目的と開催時期・開催期間（28年）、入場者数（過去３年） ②人通りの多い左岸の出店をなくした理由 ③南洲橋補修工事の進捗状況と完成時期 (6)児童生徒の本市への修学旅行の現状と課題について ①児童生徒の修学旅行による本市への学校数、児童生徒数の推移と傾向（過去20年を５年毎） ②来鹿する児童生徒の修学旅行生の特徴（小学、中学、高校の地域別） ③修学旅行誘致活動の所管課と取組状況 ④明治維新150年を見据え具体的な取組方針と施策 (7)本市に宿泊する観光客数の現状と課題、対策について ①本市に宿泊する観光客数の推移（過去10年を５年毎に） ②宿泊客の集客力を高める施策の現状 ③明治維新150年を見据え、長渕剛コンサートやディナーショー、西郷さんに関する文化講演会等市民と観光客が触れ合えるようなイベントを数多く企画すべきでは (8)鹿児島観光コンベンション協会の現状と課題について ①協会の役割 ②協会の移転理由、移転時期、移転場所 ③協会への負担金・補助金の推移（過去10年を５年毎） ④コンベンション誘致については目標値を掲げて取り組んでいるか ⑤協会が主体的に取り組んで誘致したコンベンション件数と主な名称（過去３年） ⑥明治維新150年と大河ドラマ「西郷どん」放映を受けての取組みと方針 (9)西郷南洲顕彰会の役割と現状、課題について ①西郷南洲顕彰会の役割と顕彰活動状況 ②西郷南洲顕彰館の委託料の推移（過去10年を５年毎） ③西郷南洲顕彰館利用者の推移（過去３年間と「翔ぶが如く」・「篤姫」放映時） ④西郷南洲翁遺訓集発行の経緯 ⑤記念誌として発行してきた西郷南洲翁遺訓集の発行状況（発行年度、発行部数、今後の発行の考え方） (10)本市が所管する観光地や公園におけるトイレの現状、課題に関して ①日本トイレ大賞の目的、概要 ②観光地や近隣公園、街区公園における洋式・和式トイレの割合とそれぞれの設置基準、トイレットペーパーを置かない理由 ③中央公園と五代友厚誕生地におけるトイレの現状と評価 ④観光地や公園のトイレに対する市民の意見・要望等 ⑤高齢者への配慮と国際観光都市にふさわしくすべて洋式トイレに (11)鹿児島中央駅東口バスターミナルの乗り場の現状と課題等について ①本ターミナル乗り場の現状の問題点に対する評価、認識 ②過去に苦労して配置されたとしても10年以上経過しながら市民や観光客に分かりにくい現状を黙認して良いと考えるか、これまでの行政対応は ③これまで県バス協会とバス事業者の中で乗り場の再編についての検討は ④観光に対する都市間競争の厳しい中、「西郷どん」放映やかごしま国体を見据え、公益とまちづくりの面から行政として本市交通政策課なりが早期の再編改善に向けて真剣に関係機関に働きかけるべきでは ３ 郷中教育と新・郷中教育推進事業の比較及び教育現場、子供たちの現状、課題に関して (1)薩摩藩の郷中教育の特徴と成果 (2)明治維新の偉人が加治屋町に集中した要因、分析 (3)本県、本市における子供たちの学力の推移（他県と中核市の過去10年を５年毎） (4)学力が低下してきた要因と対策 (5)本市における子供たちの犯罪・非行の現状（過去３年を種別毎） (6)子供たちにやる気と感動を与える教育として現在の教育現場で行っている事柄、効果等 (7)先生方のやる気醸成に向けて取組み、考え方 (8)新・郷中教育推進事業の推移とスローガン設定の必要性 (9)副読本等で現在を一緒に生きておられる赤﨑勇博士を取り上げ子供たちにその生き方を紹介することも大切 (10)小・中学校におけるトイレの現状、課題に関して ①小・中学校における洋式・和式トイレの割合とそれぞれの設置基準 ②トイレに対する保護者や子供たちの意見・要望等 ③教育環境への配慮から利用する子供たちの立場に立ってすべて洋式トイレに (11)松元小学校の環境整備と課題について ①新築中の「屋内運動場・プール」前を通る未利用の里道は子供たちの安全と学校管理の面から問題、これまでの対応状況 ②早急に里道を廃止し教育委員会に登記して部外者が容易に侵入できないよう安全対策を講じるべきでは ４ 農業振興の現状と課題に関して (1)農業土木関係予算の推移（過去10年を５年毎）と課題 (2)有害鳥獣被害対策事業費と電気柵設置費の推移（過去３年）と財源、課題 (3)基盤整備後もぬかるみでトラクターやコンバインが利用できない要因と対策 (4)地方創生時代でもあり有害鳥獣被害対策を含め農村・農業の環境整備には十分な予算を確保すべきでは ５ 道路冠水や床下浸水被害の現状と課題に関して (1)平成27年度に道路冠水や床下浸水被害が起きた主な地域と特徴 (2)それらに対する対応、対策 ６ 磯海水浴場に散乱している流木の問題について (1)台風16号により漂着している流木は再度高潮等で沖に流されフェリーやボート等に危害を与える懸念はないのか (2)他の海水浴場も同じ状態が見受けられるのか (3)仙巌園を訪れる観光客に与えるイメージダウンへの懸念は (4)対応する所管課と今後の対応 |
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１ 市長選挙での「マニフェスト」の主な内容と実現に向けた決意について (1)市の独自施策 (2)国・県との連携、協同事業 ２ 鹿児島県の「永田川工業用水道施設」の機能を平成31年から「万之瀬川導水施設」に移行する計画の概要と「これまで、これから」の鹿児島市の「永田川工業用水道施設の活用策」について (1)永田川工業用水道施設の取水堰の管理橋について、市への譲渡についての「これまでの協議経過」と「譲渡に際しての課題」 (2)永田川工業用水道施設の撤去及び補強等に対する県の考え (3)永田川工業用水道施設の管理橋の幅員と延長。現在、人と車の通行に利用されている現状の認識 (4)永田川工業用水道施設の管理橋の活用は、桜川地区土地区画整理事業の「東谷山地区」と対岸の「谷山駅周辺地区土地区画整理事業」における「２号公園」、ＪＲ高架化完成での「ＪＲ谷山駅、谷山駅前広場」や「国道225号」を結ぶ重要な役割の認識 (5)「錆びついて動かない“永田川工業用水道施設の取水堰の取水ゲート”」を、潮の干満で上流と下流の魚が往き来できるようにする方策の見解 ３ 谷山電停付近からＪＲ慈眼寺駅間の鉄道高架化完成後の「高架下」と「旧鉄路敷」を含めた活用策（計画と進行状況、工事完了予定）について (1)谷山電停付近からＪＲ慈眼寺駅までの「旧鉄路敷」の用地取得に向けたＪＲ九州との協議を踏まえた合意内容（面積、金額） (2)「高架下」のＪＲ用地と市が取得する「旧鉄路敷」の用地を含めた活用策についての市の構想と今後の年度毎の推進計画 (3)谷山電停近くの「無料の駐輪施設」の地主への返還予定時期。新たな鹿児島市の駐輪施設の設置場所と駐輪可能台数及び完成予定時期、高架下を活用するのか。ＪＲからの高架下の借地は有料か無料か。この新たな駐輪施設は有料施設になるのか、または無料施設になるのか (4)谷山電停横の危険な鉄骨の階段も撤去された高架下から永田川までの区間におけるＪＲ整備予定の駐車場の面積と駐車可能台数及び完成予定時期。この新たな駐車場は有料施設になるのか、または無料施設になるのか ４ 道路拡幅が切望されている「市道木之下慈眼寺団地線」の９月議会以降の取組みと今後の計画推進について (1)これまでの現地調査、現地測量、予備設計までの取組経過 (2)12月1日の「予備設計を踏まえての“検討案”」についての関係住民との「意見交換会」で示された「３つのルート案」ごとの比較（用地買収対象土地所有者数の違いを含む特徴） (3)この道路の求められる機能 (4)拡幅計画案の“全体幅員、車道・歩道・路肩幅員”はそれぞれいくらか。「谷山支所前通線」と同じイメージと理解していいか (5)「意見交換会」で参加者から出された「意見の概要」と「市当局の答弁」 (6)「意見交換会」での参加者からの声と、その後に寄せられる声に応えての「拡幅計画のルート確定」の時期 (7)「早期着工」への住民の願いに応える今後の「関連予算計上の時期を含む」市当局の実現に向けた取組姿勢 ５ 平川動物公園の“コアラ飼育頭数の減少”の実態と「新たなコアラ導入」を含む今後の対応策。９月議会での「また寝ている」との指摘を踏まえ、「起きて動いている時のコアラの写真を動物舎の前に展示してはどうか」などの改善策の実施と効果について (1)“コアラ飼育頭数の減少”の実態とコアラ死亡原因の究明、“オーストラリア・ドリームワールド”への報告と対応策の教示と管理を受託している公園公社の役割。実際の対応。責任の自覚 (2)「新たなコアラ導入」に向けた“オーストラリア・ドリームワールド”との交渉経過と見通し (3)「また寝ている」との来園者の声に応え、「コアラが起きて動いている時の様子の写真を動物舎の前に展示」することの提案についての実施状況と来園者の反応 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長選挙の投票率について ①投票率が過去最低を更新した要因と課題についての森市長の見解 ②18歳、19歳、各年齢層の投票率 ③自民、公明、民進、社民、555団体・企業の推薦がありながら投票率25％で当選されたとはいえ、支持率が当日有権者数のうち約20％強（約５人に１人支持）というのは森市長だけの責任なのか、森市長の見解 (2)市長選挙での経費について ①今回の市長選挙での選挙事務費総額（投・開票所経費、ポスター掲示場作成費、選挙公報印刷経費、選挙公報配布経費、投票用紙ほか諸用紙印刷、選挙立会人に係る報酬、旅費及び事務費、時間外勤務手当など）について ②候補者一人当たりの公費負担限度額（レンタカー・ガソリン代、運転手代、ポスター代など） ③選挙運動費用に関する選挙公営制度についての啓発、ホームページ掲載 (3)市民に選挙を身近に感じてもらうための他都市の取組みと本市の課題 (4)脱原発派の政党からも推薦を受けたことによる脱原発に対する森市長の見解 (5)鹿児島市長選挙での森市長101,417票と、県知事選挙での三反園知事162,344票（本市分）の意味するもの、森市長の見解 ２ 川内原発の安全性等について (1)脱原発派の推薦と三反園知事の応援を貰った森市長は、今こそ知事に脱原発への道を進言すべき～川内原発から30㎞圏内に住む住民の知事への要請（火山灰の影響について富士宝永噴火の新知見による再評価を実施させること、配管等の疲労評価において地震によるくり返しの揺れの影響を考慮した評価を実施させること、原発鋼材の炭素偏析の可能性について非破壊検査を実施させること、安定ヨウ素剤の事前配布を実施すること、屋内退避により住民の被ばくが避けられない避難計画を抜本的に見直すこと、免震構造をもった緊急時対策所の設置をすること。これらのことが実施され、県民への十分な説明がない限りは川内原発１号機の再稼働を行わないよう要求すること）から30㎞圏自治体の市長として知事へ優先して取り組んでほしいことは何か。森市長の見解 (2)川内原発の原子炉圧力容器、蒸気発生器、加圧器の強度について健全性を確認もせず再稼働することについて (3)原子力防災訓練の日程、前回の教訓、見直し ３ 本市におけるＴＰＰの課題と影響について (1)ＴＰＰ批准を強行採決してまで押し進める姿勢とアメリカ離脱に対する見解 (2)農業及び医療などへのＴＰＰの影響と課題 (3)本市のＴＰＰの影響について独自試算による厳密な経済シミュレーション ４ 「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」について (1)いつ始まった調査で調査の根拠法令、調査目的は何か、５年前の調査の教訓は何だったのか (2)調査対象とその抽出方法、調査事項、調査方法 (3)調査担当、協力のお願い、調査員の研修と守秘義務 (4)調査データの集計方法、公表方法、調査結果の生かし方 ５ 身寄りのない独居生活者問題について (1)孤独死の推移 (2)孤独死を出さないための対策、施策 (3)独居生活者が気にしていること (4)身寄りがない方の場合の葬儀及び無縁仏の墓地 (5)エンディングノート (6)身寄りのない独居生活者の互助会 |
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１ 森市長の政治姿勢について (1)鹿児島市長選挙４選出馬に向け森市長のやり残したこと (2)鹿児島県知事の特に気になる具体的なマニフェスト（公約）と森市長との連携について ①世界品質の有機食材の生産体制を確立し「有機食材県」としての鹿児島ブランド化 ②子ども医療費助成制度の窓口での一時払い完全ゼロ化 ③生活困窮家庭に対する小中学校の給食の無料化の実施 ④経済的理由から大学進学を断念しないよう給付型奨学金制度の創設の検討 ⑤再生可能エネルギーの開発と実用化、原発立地県を再生可能エネルギー県へと世界発信 ⑥保育士や介護職員の確保のため、県独自で処遇改善と人材育成の取組み ⑦熊本地震の影響を考慮し、川内原発を一時停止し点検及び避難計画の見直し (3)すべての人にやさしい観光情報提供のあり方について ①かごしまバリアフリーツアーセンターの目的及び役割、活動に対する認識 ②同センターのバリアフリー地区別情報が本市はわずか９件であることの見解と内容 ③本市では現在、ホテル、トイレ、飲食店などに関してどのような案内をしているか ④本市のバリアフリー施設、入浴サポートのあるホテル等、実態を把握しているか ⑤高齢者、障がい者、車椅子・杖・ベビーカー利用者、妊婦などが楽しめる観光地としての情報提供 ⑥先行地域の調査及び視察研修など具体的な取組みを行わないか ⑦西郷どんブーム、かごしま国体に先駆けて、すべての人にやさしい観光情報提供に対する市長の心構え ２ 遠距離通学費補助事業及び安心安全通学費補助事業について (1)それぞれの事業目的及びその内容 (2)通学路の要件及び距離要件 (3)対象となる児童生徒の学校別人数と総人数 (4)距離要件が少し満たない場合の弾力的な対応はできないか (5)距離測定、通学路の状況等の調査はどのような方法で行うのか (6)本市より距離要件が短い他都市に対する見解 (7)現行の距離要件を１㎞ずつ縮めるとすれば対象者は何人増えるのか ３ 災害時等におけるバスによる緊急輸送等について (1)災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する協定書及び原子力災害時の協力要請について ①避難用バス乗務員に放射性物質への対応、安全対策に関する教育を行っているのか ②避難計画にある輸送計画では保有バス204台とあるが、避難用バスに手配する車両は何台か ③そのバスは普段はどこにあり、出発点はどこで、どこへ向かうのか ④勤務中の乗務員が出発地点に戻り出動するとなれば緊急避難に間に合うのか (2)原子力災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する運用細則の業務実施の基準及び内容について ①１mSvという線量は一般人の年間被ばく線量の限界値であると認識されているか ②住民避難を決断する時の放射性物質の測定値はいくらか、市民への情報発信の手順 ③本県で100台に増やすという、モニタリングポストは測定可能なものか ④１mSv＝1000μSvという数値は２時間で乗務員の計画被ばく量を上回ることになるか ⑤運用細則を破って何十倍もの被ばく覚悟の合意は、いつ誰とどのような形でとるのか ⑥本市の避難計画を策定後、今日に至るまで、市バスの乗務員に具体的な避難業務の説明はしたのか ⑦乗務員は防護服、マスク、ヨウ素剤など保管場所も含め放射能から身を守ることを知っているか ⑧人口60万人を超える鹿児島市で避難対象になる市民の数はいくらなのか ⑨30km圏内だけの避難だが、500m離れて圏外扱いとなる市民の不安は理解できるか ⑩鹿児島県が川内原発事故を想定して実施した「避難訓練」に参加した鹿児島市民は、対象者のうち何人だったのか、また十分だったと言えるのか ⑪乗務員が欠勤だとすれば避難用バスが行かないことも想定内か、非正規雇用の職員が代行することがあるか ４ 交通事業について (1)桜島と北営業所の管理の受委託の効果額、その算出方法 (2)交通局職員（バス乗務員と事務職）の平均給与はいくらか (3)７月の乗務員研修で局長が繰り返されたという、赤字経営と雇用への影響に言及する言葉の重さ (4)安倍総理が強調する働き方改革「非正規という言葉をこの国から一掃する」の実現 ５ 原子力政策について (1)川内原発の不備についての当局の認識と見解について ①高経年化技術評価で規制委員会が「宿題」とした評価の提出期限2016年７月を破棄している九電 ②県民に約束していた免震重要棟を設置していないばかりか、その代替案も審査中 ③2014年に予定していた川内原発２号機の蒸気発生器の改良型への交換をやっていないこと ④川内原発１号機再稼働時に発生した復水器細管損傷事故の徹底究明と積極的な情報交換 (2)高速増殖炉「もんじゅ」も破綻、高レベル放射性物質の最終処分場もない中で、これ以上、核のゴミを増やす原発を動かすべきではないと考えるが、市長の見解 (3)安定ヨウ素剤の事前配布について ①30km圏内でも安定ヨウ素剤の事前配布を行い、30km圏外も希望者には配布すべき ②３歳未満の乳幼児用は新たに開発されたゼリー状の安定ヨウ素剤を配布すべき (4)もし川内原発で事故が起きたら最大の被害を受けることになる原発隣接市の本市の市民の命と財産を守る立場として、川内原発定期検査後の再稼働はするべきではないと思うが市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)学校教育・社会教育において特に意を用いている事柄と総合教育会議で協議した事柄 (2)地方創生に呼応した職員の職責感・意識改革の必要性 (3)本市産業の活性化と雇用・景気対策の課題、対応 ２ 明治維新とＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」及び観光産業振興策等について (1)ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の決定を受けた対応について ①これまでの招致内容と経緯 ②想定する本市支援の取組みと対応等 (2)明治維新150年を見据え、官民共同で西郷隆盛や維新の偉人の肖像画や書・遺訓・産業革命遺産群等をカレンダーやポスター、フォトフレーム等に展開し大々的に内外に郷土を売り込み観光産業を高める施策の必要性 (3)城山町の西郷隆盛銅像について ①西郷銅像建立の発起人と彫刻家名及び発起人となった理由 ②西郷隆盛の「敬天愛人」を紹介する英訳［ＲＥＶＥＲＥ ＨＥＡＶＥＮ；ＬＯＶＥ ＭＡＮ］への見解と変更・注釈の必要性及び適切な英訳事例（西郷さんの心に即していないのでは） ③西郷隆盛に対する本市と鶴岡市の取組みの相違点と課題について ア．鶴岡市が西郷隆盛を市民全体で大事にしている理由 イ．西郷隆盛に対する本市と鶴岡市における主なイベント及び両都市での全体的な相違点 ウ．本市と鶴岡市における小・中の学校交流と民間交流の実態と効果 エ．西郷南洲翁の教え「敬天愛人」の石碑が鶴岡市役所の敷地内にあることについての評価 オ．長年相互訪問して鶴岡市の施策を参考に本市に取り入れた事柄 ④本市でも「敬天愛人」の石碑を建立し、命日である９月24日を「敬天愛人」の日と定め、西郷隆盛の人間性や遺訓を学校教育や社会教育に生かし西郷南洲翁を永久に本市の宝として大事にする取組みを（秋分の日に近く観光客誘致にも貢献） ３ 明治維新と郷土愛を育む教育について (1)郷土愛を育む教育の現状と課題及び新郷中教育の成果と課題 (2)明治維新と西郷隆盛等郷土の偉人について学ぶ学年と時間 (3)西郷隆盛に関する教科書の記述と学習内容 (4)征韓論と遣韓論に対する教育長の所感、考え方 (5)西郷隆盛の「敬天愛人」に対する教育長の所感、考え方 (6)「敬天愛人」は最高の道徳教育になり得る教えと考えるが、西郷隆盛とともに学校教育の中で紹介することも必要 ４ 松元支所管内の戦没者慰霊碑の移設に関して (1)慰霊碑の重要性と意義 (2)松元支所管内の戦没者慰霊碑の建立に対する旧松元町役場の支援状況 (3)山手の現地で高齢者となった遺族会が管理するのは不便との認識は (4)遺族会の高齢者だけで移設が可能と考えるのか (5)遺族会以外に訪れる方がいない不便な山手の現地では命の尊さや平和の尊さを伝え先人への感謝の心を醸成することが困難であることについての見解 (6)教育的見地から小・中学校近くに移設できるよう行政として支援すべき。遺族会が苦慮している相談支援の対応所管課は ５ 本市農村地域の現状と課題及びその対策について (1)市内の過疎化による限界集落の数と現状認識、課題、活性化策 (2)若者がふるさとの農村に帰ってこない要因と課題、対策 (3)過疎化の進む農村の原因には学校教育や家庭教育、社会教育等にも要因があると思われるが、このことについての評価、対策 (4)空き家が多くなり農業の担い手だけでなく町内会役員も不足し町内会の維持も困難になっている地域に対する対策と町内会が消滅した住民への周知や回覧板等の対応 (5)「鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」における市街化調整区域での人口の将来展望 (6)新規就農者が育たない要因と農業振興策 (7)農家の空き家を活用した支援状況と課題 (8)町内会や地域コミュニティ協議会と協働して空き家の把握と移住・定住促進の活用策導入の必要性 ６ 桜島地域における都市計画の課題等に関して (1)東桜島支所と桜島支所管内の人口動態（小・中の児童・生徒と全体を10年前と比較して） (2)それぞれの限界集落数 (3)桜島爆発の風評被害対策と桜島地域への移住・定住促進策の現状 (4)同じ行政区域で東桜島だけ線引きを続ける理由と政策の相違点 (5)線引きを廃止して都市計画区域外にしたときの弊害は (6)前例踏襲主義でなく住民に寄り添う行政姿勢で線引きの廃止を ７ 立地適正化計画とまちづくりに関して (1)集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランの進捗状況と成果、課題 (2)立地適正化計画の素案は関係部局と十分な協議を行い作成されたものか (3)都市計画区域全体が基本でありながら居住誘導区域で市街化調整区域を除いた理由 (4)公園がない団地の課題（主に上之原団地）について ①上之原団地への公園づくりの取組状況 ②山の斜面に点在する上之原団地周辺の団地を含めての公園充足度 ③上之原団地周辺でグラウンドゴルフができる場所は ④900世帯を超える上之原団地住民だけでなく周辺団地住民のほとんどの方々も願っている街区公園整備に対する現状認識 ⑤教育環境、生活環境において公園のない団地は、潤いがなく魅力がないため、空洞化に陥っていくのは必至、立地適正化計画との整合性、認識 ⑥第五次総合計画（公園緑地の調和のとれた配置・拡充や全ての人にとって利用しやすい公園づくりを市民と協働のもとに取り組む）等との整合性 ⑦持続可能なまちづくりに向けて公園や調整池のない古い団地への施設整備は行政の役割では ⑧調整池を設け、道路下５ｍまで埋め立てた場合のおおよその事業費と考えられる財源 ⑨必要な社会資本整備は、「鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」にあるように雇用・景気対策の面から行うべき ⑩本市が開発造成した団地への認識と責任に鑑み地方創生の基本である快適で持続可能なまちづくりに向けて善処すべき（必要な未整備の公園と調整池） ８ 本岳ふれあいセンター（郡山岳町）への冷暖房設置に関して (1)災害時の避難施設には冷暖房設備はなぜ必要ないのか、理由と課題 (2)名前のとおりふれあいセンター施設として利用されている現状にそって対応すべきでは (3)同じ市民局でありながらなぜ実態に沿った臨機応変な対応ができないのか（必要なら所管課替えも） |
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１ ４年後に迫った鹿児島国体に向けた県・市の準備状況と当面の緊急課題について (1)国体の主会場の決定状況、本市で開催予定の競技種目と各競技会場の整備状況 (2)伊藤前知事時代の「スーパーアリーナ」構想と三反園新知事の「３万人規模のドーム球場」の違い、「ドーム球場」の施設設置場所についての見解 (3)「路面電車観光路線の新設」についての新知事と市長との意見交換会の内容と今後の市長の思いと決意 ２ 「ＪＲ指宿枕崎線」を「コンクリートの壁方式（ＪＲ鹿児島本線・西田、鷹師付近の高さ約７ｍのコンクリート擁壁）で分断する“高架化事業”」でなく、「地域を分断しない“連続立体交差方式”の採用を」と提案（平成８年）から20年。谷山地区連続立体交差事業が本年３月ついに完成、数々の提案実現とこれからの新たな課題の現状と今後の方向づけ・要望実現への経過と現状の到達について (1)「ＪＲ鹿児島本線の西田・鷹師沿いの調査」、「谷山地区連続立体交差事業のスタート（平成20年着手）」から「高架化の完成」、「ＪＲ谷山駅・慈眼寺駅の完成」、「完成式典」も終了。これからの新しい「谷山の街」を目指し課題も出てくる中で「副都心・谷山」にかける森市長の思い (2)レール撤去（永田川の鉄橋敷を含む）後の旧鉄道敷区間の整地がほぼ終了。「同区間の幅員とおおよその距離」、この旧鉄道敷を「市に譲渡する考えに変更はないか」、「“有償譲渡”の価格決定の想定と協議状況と譲渡後の市の活用策」 (3)高架下の空き地の活用可能の幅員と距離。活用策についてのＪＲ九州との協議状況（基本的に市の意向を重視すべき） (4)高架下の一定部分と“旧鉄道敷部分”を合わせた想定される幅員と距離。“市の活用策”の基本方針 (5)永田川に架かる鉄橋の線路も撤去。谷山電停とＪＲ谷山駅側が結ばれる「幅員と長さ」。「歩行者専用道路」か。「自転車通行も可能とするか」。「いつ頃整備する」計画か (6)谷山電停横の高架部の下にある「市電上踏切」は、朝夕は特に利用者が多い。しかし、その構造は鉄の階段で勾配も急。“シルバーカーやベビーカーの通行などを含め”、「極めて危険」と、６月議会で写真を示し改善を求めた。市当局は直ちに、近くに約４ｍの舗装した仮歩道をつくり、安心・安全な通路となった。その後、問題点を指摘した「鉄製の階段」は解体され、現在、空間になっている。幅員は約６ｍくらい。いつ、本格的な歩道設置となるのか。車の通行は極めて危ないと思うが、その対応はどうするのか (7)「高架化の完成」で「振動もなくスイスイ」と好評。しかし、高架化区間を外れた区間は「鉄路を木製の枕木でとめてある鉄のクイが浮き上がっている」と、６月議会で写真を示し改善を求めた。仮線の鉄路撤去により、コンクリート枕木が多数存在し、高く積み上げてある現場を発見。「このコンクリート枕木への交換」で、列車運行で発生する“騒音振動の防止対策となる”との提案についての対応策 (8)新聞報道による「谷山電停前通り会」の要望に対するＪＲ側の問題点が報道されているが、「谷山電停前通り会」とＪＲ九州そして市当局を含めた会合での一致点とは“かなり違った報道”となっている。会合での実際の協議内容 (9)「谷山電停近くの駐輪施設」は、民間企業からの借地であり、借地料のほかにシルバー人材センターに管理を委託している。この“無料駐輪施設”として借地している権利者。いつからいつまでの借地期限か。借地料と管理料を含めた年額と累計。実際の利用状況。契約完了の条件。鹿児島中央駅の駅利用者の駐輪施設は「有料」。この状況を踏まえての今後の「市電利用者や買い物客」、「施設可能時期」の周知を含め、今後の駐輪施設の“設置場所”“管理形態”“有料か無料か”の検討状況 (10)ＪＲ谷山駅前の「広場」と永田川沿いの「２号公園」建設の着工、使用開始の年度の想定 (11)これから高架下や鉄路撤去後の部分を含めた道路工事等が必要となってくるが、その際、周囲の住民の方々の要望等も出てくることが想定されるので、一連の工事は、地域事情等について精通しておられる地元業者の活用についての見解 ３ 狭隘で通行車両は大型を含め多く、また、近くには“保育園”。歩行者は通学の生徒を含め多く危険な“幹線道路”「木之下慈眼寺団地線」の拡幅計画の「測量・ルート設計」を含めた作業状況と、今後の想定される作業項目とそれぞれの予算計上の時期等について ４ 平川動物公園について (1)コアラ「ココロとブンダの子供」の“名前”募集と決定の時期 (2)コアラ「ブランディとブンダの子供」の“出袋”はいつ頃か (3)キリンの赤ちゃんは何年ぶりか。また、生育状況と公開の時期 (4)「また寝ている」との入園者の声に応え、「元気に動き回っている姿の写真」を動物公園入口や動物舎の前に展示して「また動物公園に来たい」と思っていただくような工夫の検討 (5)平川動物公園の園内バスの“案内の面白さ”“車いすやベビーカーでも乗車可能”をもっとＰＲすべき |
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１ こども食堂について (1)こども食堂の本市における開設状況 (2)こども食堂が広がりを見せる状況とはどのような社会課題の顕在化であると市長は考えるか (3)市長が音頭を取り、本市食品業界の「３分の１ルール」見直し、賞味期限当日までの販売や非常食入れ替え時の提供を幅広く促すことなど廃棄より安く売ることの社会運動を進めてはいかがか (4)広報や物資収集や管理などに当局はどのような協力をしており、どのような課題を認識しているか (5)民生委員・児童委員に対する当局からの連携協力の働きかけの現状と今後 (6)健康福祉局と教育委員会における「こども食堂」の必要性と経費補助のそれぞれの考え (7)県によるこどもがいる世帯の貧困実態調査を待たずに、改めてフードドライブの行政主導のスタートを、あるいは民間の活動支援を ２ 民間保育士の独自給与値上げ、家賃補助等待遇の改善について (1)本市民間保育士の平均給与額を本市の平均所得等や他都市同業と比較するとどのような状況にあるとの認識か (2)国内各地で取り組まれている自治体独自の給与値上げ等処遇改善の成果把握 (3)これからも「子育てをするなら鹿児島市」と市民が納得するためにも自治体独自の改善を市長主導で実現を ３ 高齢者世帯の安心な住環境の観点から固定電話がなくても使える緊急通報システムと、加齢に伴う聞こえづらさに適応するための日常来訪者通知の機器を設置することについて (1)本市のひとり暮らし高齢者世帯と世帯全員が高齢者の世帯数と全体に占める割合 (2)孤立死の発生状況（過去３年間）と、それらの世帯のうちの緊急通報システム設置の有無 (3)以前から固定電話がない世帯への設置要望には困難との当局回答を繰り返してきたがいまだに状況は不変か (4)国内各地の実績（世帯コスト含む）の把握 (5)加齢に伴う聞こえづらさに適応するために聴覚に障がいがある方が使っている来訪者通知の機器を設置するニーズの把握と設置試算 (6)民生委員が高齢者世帯を戸別訪問の際に、実際は在宅していても会えないことがあることの認識と理由分析と対策の必要性 ４ 国体とオリンピック、パラリンピックにチャレンジする本市在住選手の今年からの支援具体策と生涯スポーツ振興について（特に国体で仮設等の特設会場を予定する８種目の弓道、トライアスロン、馬術、山岳、カヌー、ボート、セーリング、自転車を主眼に） (1)国体本番の施設等で一切練習ができない本市在住選手の状況と地元開催の強みを存分に発揮できる環境とはどのようなものとの認識か (2)特設会場という仮設等で対応する種目は、国体以降に本市の生涯スポーツ振興へ大いに活用していくことは考えられないものか (3)全く手付かずに近かった障がいがある方のスポーツ振興は緒につかれたか (4)双方にチャレンジすることが考えられる選手の練習環境はオリンピック基準を充足しているのかどうかの把握と、関係者を含めた直接ヒアリングによる施設整備の早期完了等スピード感のある具体的反映の必要性 (5)オリンピック、パラリンピック、国体にチャレンジが考えられる選手に関する当局等関係者間での情報共有の有無と必要性の認識 ５ 給食センターについて (1)ＴＰＰ批准によるリスク回避、地産地消増進、災害時地域拠点等、安心安全食育防災の観点からセンター方式よりも自校方式を拡充することの必要性 (2)これまでの給食センターの随意契約の期間と契約金額の累計額のそれぞれ長期、多額なものの上位５位 (3)なぜ、そのように長きにわたる状況や多額に上る契約が随意契約で行われてきているのか。いかなる理由によるものか。客観と公平と公金による民間等との契約機会の平等として、それらは妥当かつ合理的で時代にかなったものか、見直しの開始と展開を ６ 職員の給与格差是正について (1)部局別職員の高卒と大卒採用から33歳、44歳、55歳までの可処分所得の累計額格差の試算比較と格差の継続年数 (2)管理者の給与格差状況とその金額設定の根拠と現状のようなあり方の継続年数 (3)市電の観光路線延伸より急務と考える市職員給与の格差是正についての森市長の考え ７ ディーンフジオカさんの本市お招きと原口泉先生とのイベント開催について (1)今月25日の3,800万円五代友厚誕生地整備完成のタイミングでお招きすることの取組経過と結果 (2)明治維新150年関連イベント等のタイミングで実現を |
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１ 市長多選の規制と自粛について (1)市長は自治体の予算、人事、公共工事の発注等、強力な権限の保有者が、４期以上多選されることをどのように考えるか (2)自治省（当時）が平成11年に「首長の多選の見直し問題に関する調査研究会」と19年に「首長の多選問題に関する調査研究会」をそれぞれ設置したことと、「首長の多選問題に関する調査研究会」が３選以上については法律で制限しても合憲であるとの結論をまとめ公表したことに対して、市長はどのような考えをお持ちか (3)市長選挙に対する政治的無関心から起こる投票率の低さの経過（８年前20代抽出12.57％、４年前20代抽出16.71%）と、そこから構築される政治構造が市民ニーズとずれやねじれを生み出している可能性についての市長の考え (4)この12年間の森カラーによる多大な実績と十分な退職金（１期で2,769万６千円の３期分8,308万８千円）も勘案いただき、新しい市長に舵取りを託される考えはないものか。４期目に挑戦する考えか。それぞれの理由 ２ 地震について (1)国土交通省による本市の地域別地震係数を熊本地震の被災地と比較することで描く本市の地震被害像の変化と、当局が急ぎ必要と考える対策 (2)本市の建物の耐震概況（特に指定避難施設、医療介護施設、幼保小中高、市営住宅含む）と当局が認識する喫緊の耐震化に関する課題 (3)2016年４月の熊本地震において益城町観測点で観測された地下地震観測記録（はぎとり波換算1,000ガル超）は川内原発１、２号機の基準地震動を超えた可能性を規制庁は否定せず。それを詳細解析し、その結果を「震源を特定せずに策定する地震動」に位置付けて川内原発１、２号機の基準地震動620ガルと耐専スペクトルを見直す必要性の認識 (4)上記の益城町での記録を詳細解析して川内原発の基準地震動を改正するまでの間、川内原発を止める必要性を市長から県知事、九電、原子力規制委員会、総理に要請をすべき (5)九電は益城町の1,580ガルを柔らかい地盤の影響としている（本年４月21日付九電資料）が1997年３月の鹿児島県北西部地震の際には、原子炉格納容器で467ガルを観測、同年５月には原子炉格納容器で639ガルを記録し、３月には地震を観測できた30カ所で欠測の有様（九電資料より）。この事実と欠測理由の把握の有無、並びにそれらに基づく本年４月21日付九電資料の「川内原子力発電所は、大きな揺れになりにくい硬い岩盤上に設置されています」という説明の揺らぎと危機感に対しての当局による合理的判断をうかがう (6)今回の熊本地震と同様の地震が川内原発の直下あるいは近接地域を震源とした際に、市民の命と健康と財産を被ばくから守る責務として、紳士協定の見直しなど市長はどのように考えるか (7)本市避難所等の生活において、女性、外国人、障がいがある方、発達障がいの方への支援実現の見通しと課題 (8)災害ボランティアとそのコーディネーターの現状（充足かどうか）と養成と課題 (9)避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を町内会やＰＴＡ（家庭教育学級、父親セミナーなど）、成人学級、学校教育といったあらゆる機会をとらえて実施し、災害時の担い手を育成する必要性 ３ 文科省による高大接続改革、教育三位一体改革で対応急務の高校教育と大学入試と大学教育について (1)特に大学入試が、従来型の知識や情報の量だけを問うものではなく、いわゆる「地頭」が問われるようなＰＩＳＡ型「生きる知恵を重視する方向」へ大きく変わりつつあり、思考力を重視して教科の枠組みを越えた問題が出題され潜在的な学習能力を見ていく流れへの本市対応の進行状況と年度内の進展見通し (2)思考力、判断力、表現力、主体性、多様性理解、協働性が大学入試で問われることへの備えは社会学でいう「文化資本」とりわけ「身体的な文化資本」の蓄積が不可欠と考えるが教育長の認識とそのことを反映させる考えは (3)身体的な文化資本の育成と蓄積は「本物に多く触れさせる以外にない」と考えられているため、文化資本がぜい弱な本市はこの教育大改革に向き合うと現状極めて不利。地域間格差と経済格差の悪影響で、このままでは「身体的な文化資本」の格差が加速の一途をたどりかねないことに対する市長の認識と対策の着手状況 (4)格差と貧困の教育に対する影響を改善するための「リベラルアーツ」の観点と具体を明確に導入する必要性（例えば身体表現と舞台芸術マネジメント、演劇学といった教育と文化の政策連動） (5)これら改革のスケジュールと対象となる本市の子どもたちの年齢と人数と準備状況 ４ 福祉サービス利用支援事業がパンク状態の本市の特異について (1)待機者の過去５年間の状況とそれが非公表の理由（県内市、中核市、各県都市との比較概況）、事業予算の過去10年間の推移並びに本市の待機者が多い理由と解消に向けた取組みの経過と解消のめど (2)専門員が専門員業務だけに集中して従事できていないのではないか、支援員の人数推移と確保努力の過去10年間の状況 (3)同様の枠組みのままで事業目的は本市において達成は可能か、事業の安定運営の責任は当局にもあるという自覚の有無 ５ 貧困について (1)７月開始の学習支援事業の進捗詳細と中学生に対する交通費全額補助実現のめど (2)こども食堂に対する他都市の補助金状況把握と、その普及を町内会や地域活動同様に公務員（以前、本会議答弁で持ち家じゃないから町内会に入らないといった理由が挙げられたが、身近な貧困対策に持ち家の有無は全く理由にならない）や、民生委員・児童委員にも積極的に後押ししていただく必要性の認識 (3)貧困の連鎖を予防する一環として低所得者向けの文化プログラムの実施 (4)企業版ふるさと納税（６月17日締め切りの地域再生計画と交付金申請に係る貧困対策含め）や学校を指定して寄付できる制度を導入する考えとスケジュール (5)本市の貧困ライン以下の人口と、そのうち19歳以下の人数 (6)市ホームページでの生活保護の説明改善 ６ 公共施設を利用者側に立って利便性を向上することについて (1)携帯電話等の非常時や緊急時の電波到達の確実性確保と現状の電波環境 (2)利用申込書式と予約時期のばらつき現状を踏まえ、一律かつ客観性のある基準を明文化する必要性 (3)20人以上キャパの会議室等でマイク料を別途にしている料金体系の状況と解消 (4)当日会場キャンセルと事前キャンセル時の返金実現 (5)催し物の関連書籍等販売 (6)申請等手続の電子化が出来ていない施設数とその理由と改善の時期 (7)危機管理としての公衆電話とファクシミリの設置状況 (8)サンエールかごしまで催し物を10時から行う際の利用開始許可時間を９時半からに早める必要性 ７ ディーン・フジオカさんを3,800万円の五代友厚誕生地整備事業の一環でお招きすることについて (1)市長の３期目任期満了直前で整備完成を見込むのであれば、ぜひそのタイミングで実現を、それが難しければ明治維新150年の関連企画で実現を ８ 視覚障がいの方や車いす利用の方、スケボーやＢＭＸ、ダンス愛好家が楽しめる公園整備について (1)市立病院跡地の整備におけるバリアフリーの観点と横乗りスポーツ等への配慮、その具体化 (2)市内公園における同様の観点、反映の現状と今後 |
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１ 森市長の政治姿勢について (1)全国で唯一稼働している川内原発について ①４月14日発生の熊本地震後、今なお余震が続いている中、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、「科学的、技術的見地から川内原発を停止する必要はない」と発表した原子力規制委員会に同調し、「熊本地震のような事態は川内原発周辺では起きないと思う」と述べ、避難計画を見直す必要もないと豪語する、このような住民無視の県民の命と財産を預かる知事の姿勢についての森市長の見解 ②審査姿勢が厳し過ぎると、原子力規制委員会を更迭された地震学専門の島崎邦彦東大名誉教授は、「熊本地震で精度の高いデータが得られ、これまでの予測式では問題があることが明確になった！『原発地震想定を過小評価』する規制委員会に対し、このままの予測では危険極まりない、基準地震動の見直しが必要！」と指摘しているが、川内原発は急ぎ止めて総点検するべきだと思うが、森市長の見解 ③川内原発の運転差し止め訴訟での福岡高裁宮崎支部が４月、「規制委員会が原発周辺の火山の噴火の時期や規模を事前に予測できることを前提としているのは不合理」と指摘したことで、判断の前提が崩れていることが明らかになった。この考えに基づけば市民の安全を優先するため、原発設置許可は取り消すべきではないか ④原子力災害に備え、高浜原発から50㎞圏で30㎞圏外にあたる、兵庫県篠山市では全市的に医師の説明会を行い、安定ヨウ素剤の事前配布を行っているが、30㎞圏を抱える本市でも事前配布すべきではないか ⑤九州電力は現在、３号機の増設に向けた手続きを行っていると聞くが事実か。またその型、出力、運転開始予定日はいつか。森市長の川内原発増設についての賛否、見解は ２ 子育て支援及び子どもの貧困に対する具体的施策について (1)子ども食堂の必要性と実態に関して、期待される効果と行政的支援 (2)こども医療費の病院窓口での現物給付による期待される効果と見通しに関する見解 (3)３歳児健診における眼科医による視力検査の必要性、視覚障害の早期発見と早期治療への対策 (4)１、２歳児でも転落事故なく外遊びができる公園の遊具「背もたれ付きぶらんこ」の導入 (5)小中高校生、それぞれの年齢の声を聞き行政に活かしていく「子ども会議」の開催 ３ 最後のセーフティーネットとしての生活保護行政について (1)生活保護受給時の保有又は利用が認められる資産の判断基準と条件 (2)実質的に現金化不可能な資産、例えばへき地の土地、田畑、家屋などを保有している保護受給者の実態と数 (3)資産の処分、現金化について、どのような指導を行っているのか、行き過ぎた指導はないか (4)自立を望む生活保護者に対する、自動車運転免許の取得、パソコン研修などの行政的支援 ４ 鹿児島市の情報公開のあり方と交通局の諸問題について (1)市交通局や市立病院が移転している、ＪＴ（日本たばこ産業株式会社）跡地の土地の評価額はいくらだったのか (2)評価額を算定した時の関係文書は残っているか。81億円もの土地取引の根拠文書を、５年で廃棄するようなことが通常行われているのか (3)ＪＴ跡地に関する情報公開請求に対して、いったん出した開示決定を取り消したことも報じられている。全国的にも例がないと思うが、本市の情報公開が形骸化している証拠ではないか (4)交通局が行った土地取得をめぐり、関連文書のページがなくなったとの報道があった。公文書毀棄を指摘されているが、事実関係は (5)交通局が取得した新栄町の土地は、どうやってピックアップしたのか。取得経過の説明を。はじめに土地ありきではなかったのか (6)ＪＴ跡地の開発、それに伴う交通局の土地取得、いずれの事案にも疑念が持たれる展開となっていることに対する市長の見解 (7)本庁の正規職員と交通局で働く正規職員の平均給与の比較 |
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１ 全国の県勢・知事の現状と鹿児島県の課題等に関して (1)伊藤鹿児島県知事就任以来の県民所得と全国順位の推移、評価（３年毎） (2)鹿児島県の貧困率と子供の貧困率、ワーキングプア率とそれぞれの全国順位 (3)所期の目的を果たさないままポートルネッサンス21事業推進協議会は解散・鹿児島中央駅西口地区開発連絡会も独自での開発を余儀なくされてきていることの協議経過と現状、今後の課題、問題点 (4)週刊ダイヤモンド掲載「知事力ランキング」について ①宮崎県と熊本県、新潟県、鹿児島県の各知事支持率と順位、評価、分析 ②人口流出地域ランキング（2010年から2013年）と居住者満足率の鹿児島県の順位と評価 ③原発再稼働に対する新潟県知事と伊藤知事との姿勢の相違 ④知事の多選に対する弊害は ２ 市長の政治姿勢に関して (1)海外出張について ①市長の海外出張回数と宿泊費・随行員数と経費（最高額と最低額）及び市民への情報発信方法と宿泊費の規定内容 ②随行員数と選定方法、平均年齢（過去３年）、課題 ③海外出張の意義と成果、評価 ④親善訪問でも前例踏襲主義でなく商業等の民間交流を高める施策の必要性 (2)全国で起きている在宅介護での痛ましい出来事の要因と認識、本市の介護体制に対する認識と今後の対策 (3)厳しい土地利用規制と少子高齢化で疲弊していく市街化調整区域の農家、農村に対する現状認識と対策、線引きの功罪への認識 (4)森市長の４期目の市長選出馬は ３ 鹿児島マラソンに関して (1)鹿児島マラソンの目的、効果、課題 (2)第１回鹿児島マラソンの総事業費と収支状況、本市の支出額、経済効果 (3)県内と県外別の参加人数 (4)チェスト！応援隊とは（目的と参加団体数、参加人数、主な職業） (5)大会当日の苦情等は (6)アンケート項目と結果及び好評だった事柄と改善を要する事柄 (7)鹿児島マラソンを観光産業や地場産業活性化に生かす視点からの取組みは。その工夫の必要性 ４ ふるさと納税に関して (1)ふるさと納税の目的とふるさと納税に関する４月１日の総務省通達内容 (2)本市ふるさと納税の寄付金額の推移と返礼品額割合の推移（創設以来） (3)返礼品の推移と本年度から変更に至った理由 (4)大崎町と鹿屋市の寄付金額と取組内容、返礼品、返礼品額割合の状況 (5)他都市と比較して本市の取組みに対する評価、分析 (6)税収を補う重要な取組みとの認識と積極的なＰＲの必要性 (7)返礼品業者に山形屋を選定した経過と理由及び目玉となる主な返礼品名 (8)観光や地場産業、地元業者育成の観点から創意工夫の必要性 (9)地方創生に対応した行政の経営感覚醸成の必要性 ５ 明治維新150年関連事業等に関して (1)明治維新の偉業が市民に十分理解されているか、偉業に対する啓発状況、工夫 (2)郷土の偉人に対する啓発状況と工夫の必要性 (3)明治維新150年“維新のふるさと鹿児島市”ＰＲ事業について ①目的、取組内容、効果、課題 (4)明治維新150年カウントダウン事業に関して ①目的と取組内容、効果、課題 (5)明治維新後150年の節目に対する当時の偉業や各事業の情報発信方法（市内と全国） (6)本市を全国に売り出す絶好の機会―観光や地場産業を飛躍させる工夫は ６ 天神山水路（吉野町）の課題について (1)Ｋ氏所有の根拠となる書類は一切無し。県や市にも工事履歴がなく幅員や延長も把握せず浸水で機能を果たさない私人の水路を公共施設として認めてよいものか、認める理由 (2)公共施設の水路とは、私設であっても適正に管理され、機能を果たしていることが前提ではないのか (3)行政指導すべきは浸水で機能を果たさない当該水路管理者では。これまで指導は (4)吉野町742番の開発許可申請の際は、Ｍホームに４個の浸透桝設置と排水同意の協議要請をさせ、同756番を開発した業者には、浸透桝設置や協議要請をさせていない経過が。なぜ行政指導に差があるのか (5)開発許可や建築確認の際、浸水を起こす当該水路管理者と排水同意の協議要請をさせる行政指導を行い、市民に多額の金銭的被害を与えながら民事上の問題で済ます行政対応が許されるのか (6)浸水により逆流し合併浄化槽が故障した事案をなぜ把握していないのか、議会で指摘されながら調査すらしなかったことは議会軽視であり行政の怠慢ではないか (7)法的に一定の整理がついたとの答弁はＫ氏が所有すると認める水路部分について同意を得られる確証があってのことか、得られない場合の対応は (8)長期間、市民に金銭的被害や浸水被害をもたらしてきた前例踏襲主義の行政対応が問題、ベストな行政対応と方法についての副市長の見解 ７ 松元支所管内におけるミニ団地開発と住宅建設の問題点について (1)スーパー等の商業施設から離れた箇所に林立するミニ団地開発の現状と課題、コンパクトなまちづくり、集落核との整合性は (2)道路や小中学校の教室整備等に多額の財政負担を強いていることへの認識、評価 (3)総合的・計画的な土地利用の推進と言えるのか (4)農道に沿って開発が進むミニ団地開発と住宅建設の問題について ①農道というだけで農業土木費が一般市民の生活道路整備に支出される現状と課題 ②農業に資する本来必要な農道整備等の予算不足の懸念も、地方創生の原点となるべき農村の環境整備等農林水産業費に対してはもっと十分な予算措置の必要性 (5)教育委員会や財政当局を初め対策を含めた全庁的な協議が必要ではないのか |
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１ 平川動物公園、かごしま水族館に関して (1)鹿児島市の行政組織と事務分掌の変更に伴い、平川動物公園に関する「これまでのシステムとの違いとその理由、効果、課題」 (2)これまで、「平川動物公園」に係る全ての事項は、「建設局・建設管理部・平川動物公園」の所管となっていたが、経済局を再編し「観光交流局」を新設。その局内の「観光振興課」の事務分掌の中に、新たに「平川動物公園及びかごしま水族館に関すること」、「鹿児島市水族館公社に関すること」の２項目が明記された理由と期待している効果と課題 (3)平川動物公園の「コアラ」と「ホワイトタイガー」の現状と直面している課題について ①本年４月１日から所管変更となった平川動物公園に関する質問に対する責任ある答弁は、新設の「観光交流局長」が答弁すると理解してよいか ②オスコアラの「フランク」の病気死亡の原因、体調変化と病気判明の時期、病気判明後の関係者の対応内容、ドリームワールドへの状況説明の内容と時期、「フランク」の体調変化から死亡に至るまで市長への報告内容とその時期 ③コアラ飼育開始から32年。かつて、27頭もいたコアラが現在は８頭に。コアラの平均寿命は、10歳～12歳。そのうち、飼育中の「メスコアラ５頭中２頭が12歳と17歳」、「オスコアラ１頭が13歳」はそのとおりか。現況をどのように考えているのか。今後の対策をどのように考えているのか ④新たな「コアラ」の個体の導入に向けて、現状を踏まえての森市長の思い、考えておられる対応策と改善策 ⑤「来園者も楽しめる、昼間動き回るコアラ」を目指しての提案がなぜ生かされないのか ア．「オーストラリア・ドリームワールド」及び「埼玉県こども動物自然公園」の現地調査を踏まえ“昼間動き回るコアラ”の実現に向けた提案を行ってきたが、平川動物公園で“昼間動き回るコアラ”が何年かかっても実現できない、よそでできて平川動物公園でできない原因と理由は何か イ．“コアラごとにユーカリの好みが違う”ことを踏まえ、ユーカリの採取場所ごとに仕分けできる体制の充実と、分類できる置き場の改善を提案していたが、いまだに改善できない理由、今後の改善策 ⑥「ホワイトタイガー」の死亡要因。平川動物公園生まれの「ホワイトタイガー」２頭の「オーストラリア・ドリームワールド」での近況。ドリームワールドからの新たな「タイガー」の個体の導入の可能性についての市長の見解 ２ 谷山地区連続立体交差事業高架開業及び「谷山駅・慈眼寺駅」駅舎落成記念式典から２カ月余り。これまでの思い、残された課題とこれからの課題の方向づけと今後の対応について (1)中核市で初めての事業。これまでの経過や今日までの道のりを振り返り、また、高架切替完成後２カ月余りを経過しての利用者の反応などを踏まえての市長の思い (2)国・県・市・ＪＲごとのこれまでの高架化事業と今後の“残された仮線撤去”を含む想定事業費の総額と負担額 (3)「永田川に架かる旧鉄道橋」について、「本市への譲渡の可否、譲渡は有償か無償か」についての結論。旧鉄道橋の仮線撤去時期、現状調査と補修計画の内容、橋梁以外の仮線撤去計画との整合についての見通し (4)当面している「既設鉄路敷の仮線撤去計画」について ①仮線撤去は、いつ頃からいつ頃までの見通しか ②15の旧踏切のうち「今まで踏切で一時停止していた車両」への対策とその効果 ③谷山電停横の人道用踏切の危険な状況を認識しているか。同踏切の早期改善対策の必要性。改善時期の見通し (5)高架化区間約2.7km区間の仮線撤去後の活用策について ①本市の活用策の「基本」と「具体的な活用策」、ＪＲとの協議に当たっての基本姿勢と利用計画に対する今後の対応 ②永田川から谷山電停間の“高架下の活用”についての協議も参考にした、他区間の高架下活用についての方針確立、ＪＲとの協議と今後の対応 ③「谷山地区連続立体交差事業で振動や騒音もなくなった」との喜びの声の一方、隣接する従来の鉄路沿線の住民からは「鉄路を改善して振動、騒音を少なくしてほしい」との声が強まっている。仮線撤去した際の“コンクリート枕木”を活用し、「高架化区間に隣接する路線の“振動”“騒音”対策を急いでほしい」との切実な住民要望に対する見解と今後の対応 ３ 谷山中心部の幹線道路でありながら、狭隘で歩行者の通行に危険な市道「木之下慈眼寺団地線」の拡幅計画の進行状況について (1)調査費の執行に当たっての事務作業はどこまで進んでいるのか (2)調査項目と調査にあたる業者選定 (3)調査の進行状況とその内容 (4)今後の事業実施に至るまでの主な調査項目 (5)関係住民への節目での説明 (6)想定される事業年度 |
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１ 第五次鹿児島市総合計画と本市の人件費に関して (1)市民意識アンケート調査を踏まえて ①「産業振興が図られ雇用機会に恵まれるなど、地域経済が活性化している」と感じる市民の割合の平成28年度目標数値と23年度及び27年度の数値 ②前項を５年間で倍以上に設定した理由と前項に対する分析・評価、今後の対策 ③「安心して子供を生み育てられる環境が整っている」と感じる市民の割合の28年度目標数値と23年度及び27年度の数値 ④前項に対する分析・評価、今後の対策 (2)地方公務員の給与、報酬額に対する国の交付金の支給割合と考え方 (3)本市の財政力指数・実質収支比率と中核市における位置、平均指数・平均比率 (4)部外からの登用ならまだしも天下りの現特別職の報酬・給与額の改善の必要性は (5)市民意識アンケート調査や都道府県で最低レベルにある本県の貧困率や子供の貧困率、ワーキングプア率及び中核市における特別職や一般職の報酬・給与の位置を踏まえた場合、本市の特別職や一般職の報酬、給与額は妥当なのか、市長の見解 ２ 合併した５町や市街化調整区域における地方創生関連施策と予算額、割合について ３ 本岳ふれあいセンター（郡山岳町）に関して (1)当該施設の所管課と所管課となった理由 (2)住民が要望しても冷暖房設備を整備しない理由 (3)危機管理課で所管している避難施設 (4)市民との協働のまちづくり及び地域コミュニティ活動に逆行している認識は (5)このまま危機管理課の所管でよいのか、所管替えないしは柔軟な対応の必要性 ４ 子育て支援住宅建設に関して (1)地域活性化住宅・既存集落活性化住宅建設は地域の活性化と同時に子育て支援にも貢献していることへの評価、認識 (2)子育て支援住宅で恩恵を受ける市民はごく一部・なぜ高い価格の土地に子育て支援住宅が必要なのか (3)子育て支援住宅建設が財政面で活性化住宅に及ぼした影響と今後の計画と考え方 ５ 土地区画整理事業の課題に関して (1)土地区画整理事業の目的 (2)これまで土地・建物等の移転交渉等で関係者と折衝が困難となった主な事柄 (3)吉野地区土地区画整理事業について ①曳家工法を行った家屋の現状認識 ②多額の公費を投入しての家屋が危険な空き家で住家として利用できない状態にあることへの評価認識 ③なぜ牧草地にかかる飼料費としての牧草費を補償できないのか ④牧草が植えてあったと確認できた１回分は補償とのこと、１回分の補償額は ⑤１反の牧草地にかかる年３回の牧草経費と収穫量、収穫額 ⑥契約時に立ち木等補償額の明細書を示さない理由 ⑦相手の立場に立った交渉を行っているのか（自分たちの言い分だけ通す、ぐるぐる話が変わる、交渉の際の録音が必要との批判が） (4)建設局内部で市道たんたど葛山線での教訓を交渉事においてどのように活かしているのか (5)土地交渉等は公正・公平で誠実であるべき、行政のための土地区画整理事業に陥っているような権威主義的交渉は改めるべき ６ 天神山水路（吉野町）の諸問題に関して (1)当該水路における問題点の分析と認識 (2)法的な面も含め取り組んできているとの答弁・結果はどうなのか、これまでの対応 (3)これまで顧問弁護士にも適宜相談してきたとのことだったが、具体的にはどのようなことを相談してきたのか (4)対象となった残り12筆のうちこれまで所有権移転登記できた筆数と要した期間、最後に登記した時期 (5)高い固定資産税を払いながらＮ氏のマンションは少しの雨で浸水し・合併処理浄化槽に逆流して多額の補修費も発生しているが責任は誰にあるのか (6)当該水路を公共施設として認めている本市にも責任があるのでは (7)改善要望を市にお願いしても市議会議員にお願いしても全然改善されないとの悲痛な声、どこが解決すべき案件か (8)市道たんたど葛山線の不法工作物のように本市行政に明らかな原因がある場合では、素早い法的措置を取りながら、多くの市民が被害に遭い泣き寝入りをしているこのような案件には、なぜ迅速に対応しないのか (9)長年、市民が被害に遭い、泣き寝入りしてきている案件で解決できない、法的措置も講じないお粗末なこれまでの行政対応の責任は、首長である市長にあるのでは ７ 市道下門仲組線（犬迫町）について (1)トンネル入口の地権者との交渉状況と見通し (2)今後の対応 ８ 合併処理浄化槽の課題に関して (1)合併処理浄化槽設置の目的 (2)法定検査の根拠と目的 (3)法定検査の指定検査機関とその選定方法 (4)定期検査料と年間の定期検査を受けた基数、設置基数に対する割合（平成26年度） (5)指定検査機関の実施通知で定期検査を受けなかった基数と受検率（26年度） (6)定期検査を受けなかった場合の浄化槽管理者への対応と26年度の結果 (7)保守点検業者と指定検査機関が同じような検査を行っていることへの疑問（二重検査・二重行政との批判も） (8)合併処理浄化槽の必要な地域の設置基数と汚水処理人口普及率（５年前との比較） (9)小型合併処理浄化槽（５人槽）設置に対する補助金とおおよその個人負担額、平均世帯の下水道に対する個人負担額 (10)年間の浄化槽の保守点検・清掃の管理費負担額と下水道を利用する世帯のおおよその使用料 (11)水質汚濁防止と生活環境の保全は喫緊の課題―側溝整備が整っていない世帯への補助金対応を（下水道は宅地内50センチメートルまでは水道局負担） ９ 市の文化財指定に関して (1)文化財指定の目的と指定するまでの手続き (2)これまでの市の文化財指定数と直近の文化財指定の場所、名称、経緯 (3)文化財指定前と指定後との相違 (4)指定後における地域や地域住民へのメリット、効果 (5)市の指定文化財の紹介方法と今後の観光、教育に活かす考え方 |
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１ 障がい者スポーツの普及支援について (1)2020年のパラリンピック（パラレルオリンピック）と全スポ（全国障害者スポーツ大会）への参加を想定する本市と本県の競技人口（世代別・性別含む）の現状とこの10年間の推移 (2)この10年間の森市政の障がい者スポーツ普及支援実績と新年度の取組み (3)市内・県内の障害者手帳を持つ方の数と、全国における千人当たりのそれぞれの身体・知的・精神の種別人数と順位 (4)2020年までに年次的な普及支援と競技力向上の具体策が必要と思うが見解は ２ 市営住宅のくじ引きと保証人について（昨年12月議会の障害がある方の減免改善に引き続く２つの提案） (1)くじ引き回数の承継の昨年末までの状況 (2)同居人等にくじに外れた回数の承継を認めるべき (3)承継を認める場合の遡及可能な対象の方々と周知 (4)くじ引き当選者が保証人問題で入居を断念した過去10年の状況 (5)公営住宅入居に際し生活保護のケースワーカーが連帯保証の際の支援者となることは検討できないものか。県内での実例把握とメリットの認識 ３ 市内の高校、予備校等に進学してくる子どもたちの下宿など住まいの不足について (1)市内で下宿や寮に暮らす20歳以下の子どもたちの人数と民間経営と公立・私立の学校法人等所有別の居住施設数 (2)それらのうちで公設や学校法人等が所管するところの定員と自宅から通学する子どもとの年間費用比較 (3)公設や学校法人所有の施設以外に暮らす子どもたちと自宅から通学する子どもとの年間費用比較 (4)市立高校３校の自宅外から通学している子どもたちの居住状況と費用負担の軽減策と下宿等の現況把握と受験する中学生への情報提供の状況とその年次更新の責任 (5)光熱水費の負担軽減の現状認識と下宿ニーズを満たすために当局ができる支援策の実施を (6)次世代育成、空き家の利活用、ライフデザイン、婚活支援、移住促進など言葉を並べる前に目前の問題に具体支援をすることで、遠隔地から本市の高校等に進学してもメンタルや栄養の管理が行き届いた健康な学生生活を過ごせる若年層を応援することの公共益の実現を県と連携して図るべき ４ 電力の小売り自由化について (1)自由化にかかる電源構成や環境負荷等、公平な情報提供の市民ニーズの高まり（再生可能エネルギーを買いたい、持続可能な社会づくりに資する電気を買いたい、採掘から永遠の核廃棄物管理まで関連活動に膨大なＣＯ２を出す原発の電気は買いたくない、など）に応えることが環境政策、消費者教育、社会教育、持続可能な地域経済の構築から必要ではないか、当局の認識と対策を問う (2)自由化を契機とする上記観点等による環境配慮入札の見通し (3)原発以外からの本市電力調達状況と再生可能エネルギーの普及や環境負荷を考慮した調達拡大の見通し ５ 緊急（救急、消防、警察、ガス漏れ・水道管破裂・漏電対応等）車両の通行不可能道路について (1)それぞれの現状把握と対策の状況（通行不可能な道路の延長距離と沿線人口と世帯数） (2)超高齢化と人口減少の同時進行における道路整備の必要性と試算 (3)緊急の問題等発生時における現場間近まで車両が接近できる場合との時間差比較 ６ 熱しやすくすぐ冷める時代に3,800万円の予算を組む五代友厚誕生地の整備について (1)整備の詳細と完了時期は市長選挙の前か否か (2)整備費用は本当にそこまで必要か、整備後の活用策の具体と通行車両・歩行者増加の懸念と駐車場や騒音問題対策 (3)整備記念にＮＨＫ朝の連続テレビ小説の時代考証の鹿児島県立図書館長原口泉先生と五代役のディーン・フジオカさんによる自主文化的なイベントを企画して明治維新150周年の盛り上がりに弾みをつけてはどうか (4)当局があやかりたい巷の五代友厚さんブーム、というものは誕生地がアニメの聖地詣でのようなインバウンドを引き寄せるものではなくて、シンプルに役者さんの力量と演出の素晴らしさと作品の力強さの賜物ではないのか、もしそうであるとするならばまずはディーン・フジオカさんに150周年イベントまで「観光大使」のようなことを急ぎお願いし、その快諾と足並みを揃えてから市民が納得できる金額による誕生地の整備が時代とマッチするのではないか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長のマニフェストについて ①市長３期目のマニフェスト達成度は、平成28年度予算案を提案した現時点では何％か ②１．創ります！２．守ります！３．進めます！ ４．支えます！５．育みます！６．高めます！７．つむぎます！という７つの大項目に振り分けられた110項目の３期目マニフェストは、27年10月時点の実施・推進中、検討・協議中と取組状況を公表されているが、新年度予算案での取組みまで含めた進捗状況を示せなかったものか ③千葉市の市長マニフェストのように、将来にわたって持続可能なまちとして発展を続けるためには、前例踏襲で事務事業を継続するのではなく、限られた行政資源を有効活用し、市民の皆さんの納得性の高い行政サービスを提供していく必要があるとして、「マニフェストに関する取組み事業工程表」をグラフ化する考えはないか ④情報公開と市民参加のまちづくりを徹底するために、市民が自分はどれだけの税金を納め、どれだけの公的サービスを受けているのか、行政コストの可視化、ボランティアの市民参加だといって無償ではなくポイント制にするなど市民参加の楽しみをつくり、自分の住む地域の現状、課題をオープンにし、市民の知恵や提言を有効利用し、まちをメンテナンスする「市民シンクタンク」を設立できないものか ⑤助けを必要とする人に適宜適切な支援のできる制度や企画をもっと分かりやすく知らせ、手続きを簡素化する努力はできないものか (2)市長の市民の命と財産（幸せ）を守ることへの姿勢について ①川内原発に対する考え方として、安全性の担保が最優先と繰り返されるが、そのことは言うまでもないことで、願って祈って見守るだけでなく、一歩踏み込んだ発言はできないものか。「規制委員会と九電に若干の行き違いが生じているので、徹底的に協議し結論を出してほしい」という県議会での知事答弁は、再稼働後に方針転換したことが約束違反であるという、県民の命を守ることへの怒りが感じられない。そのことを踏まえ、約束を守るように知事から九電に要請するように、進言できないものか、九電の免震重要棟新設撤回について、福島第一原発事故の際、免震重要棟の果たした役割はどのようなものだったのか ②来年４月の消費税10％への増税が取り決められ、格差拡大で生活困窮者が増え続けているという現実の中、貧困率、子どもの貧困率、ワーキングプア率について、鹿児島県、鹿児島市それぞれのパーセンテージと全国における順位。一方、政府予算案では防衛費が前年比1.5％増、税金が防衛費に５兆円以上つぎこまれ、子どもの貧困対策には、「子供の未来応援基金」という募金で賄うという税金が行くべきところへ行き渡らないことに対する見解 ２ 原発と持続（再生）可能なクリーンエネルギーについて (1)昨年12月20日に実施された、川内原発の重大事故を想定した原子力防災訓練で浮き彫りになった問題点、反省点、それらを踏まえた防災計画の見直しの具体 (2)原発に関する小中高生向けリーフレットについて ①2011年３月11日に起きた福島第一原発事故後、文科省が作成した「放射線副読本」は、多くの抗議が寄せられ、平成25年度に改訂されたが、その国民からの批判された内容はどのようなもので、改訂も含め総予算はいくらだったのか、本市の学校現場での活用、児童生徒への影響 ②原発について事実を伝え、避難に役立つリーフレットの独自作成は考えないか (3)いよいよ４月から電力自由化、実に70年ぶりの大きなシステムが改革され、小売の全面自由化がスタートする。この自由化の目的と本市に与える影響 ３ 火災、降灰、積雪、地震、風水害、感染症、環境汚染など、それぞれに実効性のある危機管理体制の構築（未然防止、迅速な対応、早期回復、再発防止策）について (1)災害救助法に基づく火災に関する避難の場合、被服、寝具、食糧、その他生活必需品の給付又は貸与、備蓄、住宅に対する公的支援はどうなっているのか、今回の谷山における火災の経緯、改善を必要とする点 (2)災害が発生すると、消防署・警察署・役所などの行政機関の連携、被害を最小限にとどめるための早期の人命救助、二次災害の防止、高齢者・乳幼児など「災害弱者」と言われる人たちへの援助など、隣近所・町内会・コミュニティなどの助け合いが「地域力」を引き出すがそのマニュアル作りの必要性は ４ 桜島から市街地側への交通の利便性について (1)桜島の住民が病院に通院する場合など、現状はどうなっているのか (2)桜島の住民の高齢化率はどうなっていて、交通不便に関する住民の声は届いているか (3)桜島の住民の利便性を考えた場合、今後どのようなことが考えられるか (4)桜島ではラピカの積み増しはどこで行っているのか ５ 健康家計簿への取組みについて (1)今、心身を含め、自分の健康をマネジメントしていくことが必要ではないか (2)自分の健康状態を把握するために取り組む「健康家計簿」を導入されないか |
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１ 「谷山地区連続立体交差事業」と「谷山駅周辺地区土地区画整理事業」の現状と平成28年度の取組みについて (1)３月26日の高架部の運行開始に当たり、この間の連続立体交差事業の推進について、ここに至るまでの市当局の熱意、国や「ＪＲ九州」等の支援を含めての市長の思い (2)「谷山駅周辺地区土地区画整理事業」の現在の仮換地指定率、28年度末の事業の進捗はどのような状況か。建物移転の状況。28年度の取組内容・計画 (3)国道225号の取組状況と工事の予定。課題があれば具体的に示せ (4)国道225号と「南清見諏訪線」との交差点協議の内容と交通渋滞対策 (5)ＪＲ谷山駅周辺（「南清見諏訪線」、「谷山駅前交差点」、「清見橋南交差点」）の国道225号に係る「３つの交差点の信号システムの連携」の必要性についての認識と協議状況と展望 ２ ３月26日の「谷山地区連続立体交差事業高架開業及び『谷山駅・慈眼寺駅』駅舎落成記念式典」、関連セレモニー及び開業に向けた記念イベント等の概要について ３ 谷山地区連続立体交差事業に伴う高架切替後の「高架下と鉄道残地」の活用等について (1)「高架下や鉄道残地」に関するＪＲ九州との協議等について ①高架下の幅員、延長及び面積（２つの駅周辺とそれ以外の地区ごと）、鉄道残地の具体的な位置とその面積 ②高架下及び鉄道残地に関するＪＲ九州との協議項目と協議開始時期、これまでの合意事項等を具体的に示せ ③高架下利用に当たってのＪＲ九州からの貸付条件 ④高架下と鉄道残地の活用策に関するＪＲ九州とのこれからの協議内容と今後の課題を具体的に詳細に示せ ⑤現時点における市当局の「高架下と鉄道残地の活用等に関する基本方針」を示せ (2)ＪＲ九州との協議を踏まえた「高架下と鉄道残地」の活用について ①高架下や鉄道残地等を活用した谷山電停からＪＲ谷山駅間の“現鉄橋”を「自転車と歩行者動線に活用」への基本的な考え方と今後の具体的検討内容と状況を示せ ②谷山地区における鉄道残地を活用した自転車道等の確保に伴う活用策について、今後の検討方針を示せ ③谷山電停、ＪＲ谷山駅、ＪＲ慈眼寺駅における高架下を利用した駐輪場計画、具体的な整備時期 ４ 谷山中心部の幹線道路でありながら、狭隘で歩行者の通行に危険な市道「木之下慈眼寺団地線」の 未整備区間（約320ｍ）の“拡幅を含む新たな予算計上”の目的、内容、今後の展望について ５ 谷山の交通不便地域の一つ“小原・魚見地域と笹貫電停”を結ぶ「コミュニティバス」について (1)地域におけるこれまでの協議経過と“住民の期待の声”の市当局の思いと認識 (2)今後の「具体的運行に至るまでの検討項目」と当面している課題（運行バスの形状、定員、便数等） (3)運行実施時期の見通し ６ どうなる県の「アリーナ建設」と「貯木場跡地活用策」について (1)鹿児島県が新たに設置する検討会の鹿児島市の委員、協議・検討項目の想定と検討会に臨まれる基本姿勢 (2)「この検討会での方向づけは市電延伸計画にも影響してくる」と理解してよいか (3)「鹿児島港旧木材港区」の再開発についての県の考え方 |
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１ 「第１２４号議案 平成２７年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」について (1)（款）土木費（項）都市計画費（目）街路事業費中、「谷山地区連続立体交差事業費」が２億354万５千円減額されているが、その「内容と影響」 (2)（款）土木費（項）土地区画整理費（目）谷山駅周辺地区土地区画整理費の「減額の内容」と「影響」。「追加内示された社会資本整備総合交付金事業費」の内容とそのことによる事業効果について ①谷山駅周辺地区土地区画整理事業に係る「当初の事業予定額とその内容」と「今回の補正内容」 ②谷山駅周辺地区土地区画整理事業に係る「追加内示」の「社会資本整備総合交付金事業費14億9,405万９千円」の「事業内容と効果」 (3)（款）教育費（項）小学校費、中学校費、高等学校費（目）学校建設費について ①新たに「補助事業として採択された事業項目」 ②新たに「補助事業」として予算計上された「校舎・屋体等整備事業」と「学校クーラー設置・更新事業」の「該当する学校名」と「補助内示額の総計」。発注時期。地元発注優先 (4)（款）総務費（項）総務管理費（目）企画費中、「路面電車観光路線検討事業費」の減額について ①減額の理由 ②今後の対応 |
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１ 「第１２２号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)市長、副市長、常勤監査委員、公営企業の管理者、教育長及び議員の期末手当の支給割合の改定について ①人事院勧告（平成27年８月６日）を受け、一般職の職員の給与に関する法律等の一部が改正され、公布されるまでの経緯、国会での審議内容を示せ ②この条例改正案の根拠は何か、必ず提案しなくてはならないものなのか、他の自治体も全て国家公務員に横並びで便乗していくのか ③本市特別職の期末手当が改定されると、遡って今年度の６月・12月分が追加支給されることになっているが、市長・議員等その追加されるそれぞれの額、総額はいくらになるか ④広がる格差、貧困問題、とりわけ、鹿児島の高い貧困率、子どもの貧困率、ワーキングプア率、一方、税金が防衛費に５兆円つぎこまれ、子どもの貧困対策には、「子供の未来応援基金」という募金で賄うという税金の使われ方に首を傾げたくなる背景、本市の改善の遅れる臨時職員及び非正規嘱託職員の処遇、不祥事続きの安倍内閣の下、このような議案に対して市民が納得するのか、今回の法改正を受けた議案の提案は見送るべきではなかったのか |
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１ 「第１２２号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)議案対象となる市長、副市長、常勤の監査委員、公営企業の管理者、教育長及び議員の個別の値上げ金額と値上げ議決時の単年度累計金額 (2)このような値上げ改定は2000年以降何回目か、また、今回の値上げ議案に係る特別職報酬等審議会の開催経過（市民の所得状況等、特別職の値上げ議案に際し、客観性のある値上げ根拠などの慎重な検討をいつ、どこで、どのようになさったものか） (3)市長は今が、自身を含む特別職の値上げのタイミングとどのような視点と観点から考えるのか、不公正な格差と貧困が拡大の一途をたどる鹿児島の厳しい状況の今、特別職の値上げはあり得ないのではないか ２ 「第１２４号議案 平成２７年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」について (1)（款）総務費（項）総務管理費（目）一般管理費中、情報セキュリティ強化対策事業費１億835万４千円の使い道と費用対効果について ①今回の対策の対象（認証高度化とウイルス対策高度化）端末数と当局が受けてきたサイバー攻撃数（過去10年間） ②約１億円の対策が業務に与える影響の想定と費用対効果の見通しと効果の持続期間の見通し ③これまでに、どのような情報セキュリティ対策を講じてきているのか、それらは妥当な効果を上げているのか ④全国の中核市等基礎自治体で同様の予算を組んでいるのか ⑤今回の対策が破られた際のバックアップや被害予防、回復復元等への備えはどのように事業に組み込まれているのか ⑥今回の約１億円事業が対象とするものに、本市独自開発のものとパッケージソフトやクラウド等の混在状況はどのようになっているのか ⑦こうしたセキュリティ強化の有効性がより高く長期的にコストが安いのは独自開発のものか (2)（款）総務費（項）総務管理費（目）一般管理費中、社会保障・税番号制度システム構築事業費、住民情報系システム最適化事業費及び業務処理系システム運用経費の補正について ①今回の予算において、本市が独自に開発したものに係る予算の詳細と事業有効期間の見通し ②今回の予算で運用コストの軽減実施、最適化事業と構築事業は完了するものか (3)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島（マリンポートかごしま）建設事業について ①今回の予算は人工島で行われる建設整備事業の中でどのような使い方をなされるものか ②巨額な税金の無駄遣いと自然環境を損失してきた人工島の建設整備等に費やしてきた税金の累計金額（国、県、本市の区別とそれぞれの借金額） ③人工島で工事が行われなくなるのはいつのことか ④人工島のための借金の償還は人口減少が進む中で、市民一人当たりに換算すると償還完了まで５年ごとにどのような推移をたどるか (4)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、クリエイティブ人材誘致事業費について ①本市のクリエイティブ業界の現状をどのように認識した上での誘致事業なのか ②事業効果の具体像や波及などの投資効果 ③誘致に際してどのような下ごしらえを行ってきたのか ④本市内と鹿児島県内在住のクリエイティブ人材の商機やパフォーマンスを十分に発揮する状況が整え終わったので、このような事業に着手するとの理解でよいか |
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１ 「第１２２号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」と「第１２３号議案 職員の給与に関する条例等一部改正の件」に関して (1)地方公務員法第24条第３項に関して ①規定の内容 ②本県の地域別最低賃金の時間額と全国における平均時間額・順位、最高・最低の都道府県名と時間額 ③直近の国の有効求人倍率と本県の有効求人倍率 ④本市における経済・労働環境と民間事業従事者の給与額の分析・評価 (2)本市の市長、副市長、教育長、市議会議員の給料・報酬額及び中核市におけるそれぞれの平均額・順位、最高・最低の都市名とその額 (3)国、鹿児島県、本市職員の平均給与額 (4)本市のラスパイレス指数と中核市と県内市における順位、それぞれの最高・最低の都市名とその指数 (5)今回の改定に伴う特別職全体と職員全体の年間負担増分及びその総額 (6)本市の経済環境、労働環境に顧みて、いつまでも人事院勧告の内容に準じて改定するのが妥当と考えるのか (7)地方分権、地域主権時代における特別職の職員や一般職の職員の報酬、給与改定への考え方 ２ 「第１２０号議案 和解に関する件」に関して (1)裁判に要する当初予定支出額と和解による最終予定支出額 (2)無償譲渡する相手方の土地価格と本市の概算工事費、その割合 (3)不法工作物を築造したのは本市幹部職員たち、当該職員たちの不法工作物撤去に対する負担なくしてすべて公費で賄うことになるのはどうなのか (4)仮和解に至るまで本市顧問弁護士や裁判所の本市行政に対する指摘・指導事項等は (5)仮和解案は出来レースで敗訴に等しい内容との認識は (6)不法工作物築造に至った本市の責任等何ひとつ明らかにならない決着に対する認識・評価 (7)不法工作物築造から仮和解までの流れに対する行政組織の反省・教訓とする事柄 |
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１ 「谷山の鉄道高架化事業」の現状とＪＲ九州との協議状況。これからの課題について (1)「来年３月、高架部運行開始」に向けての「これまでの経過」を踏まえた市長の思い (2)「高架部運行開始の想定時期」と「それに向けた事業ごとの進行状況と完了時期」について ①「ＪＲ谷山駅」、「ＪＲ慈眼寺駅」の駅舎完成（プラットホームを含む）の時期 ②「中塩屋踏切」付近から「ＪＲ慈眼寺駅」付近までの“高架化に係る区間”の現時点の工事進行状況と工事完了時期の想定 (3)「高架化された下部の活用策」について ①「アンケート」の回答件数とその中での特徴 ②「高架化された下部の活用策」の「基本方針」と「今後の進め方」 (4)「永田川に架かる鉄橋」を本市が譲り受け、“谷山電停側とＪＲ谷山駅周辺を結ぶ歩行者等の専用道路に”との提案についての協議状況 (5)関連する「谷山駅周辺地区土地区画整理事業の進捗状況」と「これからの課題」 ２ 市道「東開９号線」の「県管理の貯木場横の防潮堤」は“無用の長物”。速やかに「部分撤去」し、“狭隘で危険な道路の改善策”として「歩行者用道路部分を確保」し、「車道部分の改善」を図るべき (1)市道の延長部分に存在する県管理の“防潮堤”なる“土手”で道路部分が“狭隘”になっている。この道路区間は、「木材団地」や「イオンモール鹿児島等の大型店舗」への“車と人”の通行が激増。現状と課題についての市当局の認識 (2)これまでの県当局との折衝経過。本件に関する県当局の見解 (3)今後における“県当局への改めての要請”と改善に向けた市当局の決意 ３ 平川動物公園の管理を「指定管理者」に指定する議案と「“昼間動き回るコアラ”を目指す提案」のその後について (1)平川動物公園の管理を「公益財団法人 鹿児島市公園公社」に全面委託することの問題点と課題について ①「直営方式」を「指定管理者管理」とすることにより、同園の管理・運営・職員体制は何がどう変わるのか ②「直営方式」を「指定管理者管理」とすることによるメリット、デメリット ③鹿児島市の財産である同園の管理・運営に対する市当局の今後の関わり方、意見反映はどうなるのか ④「ユーカリ栽培と管理」と「コアラ飼育担当」の職務分離の必要性、体制確保 ⑤「コアラ飼育頭数増への工夫と施設整備の充実」についての“新たな指定管理者の認識” (2)これまでの指摘を踏まえてのコアラ飼育に係る課題と改善について ①埼玉県こども動物自然公園での教訓を生かしての「午前11時の食事タイム」の設定で“昼間動き回るコアラ”への改善の取組状況と来園者の反応と声 ②「飼育員による“コアラとユーカリ”の話」と「質問タイム」についての来園者の反応 ③「午前11時の食事タイム」により、ついに「昼間動き回るコアラ」と「お母さんコアラと子供コアラとのツーショット」の撮影に成功。もっと、「午前11時の食事タイム」の「案内とお知らせ」の「ＰＲ」に取り組む努力の必要性 (3)平川動物公園と他の動物公園の「コアラの頭数減」の現状から見ても「相互の交流」と「新しいコアラ導入」が必要では ①最高時の頭数と比べての「本市と国内での頭数の減少」状況 ②オーストラリアからの「新しい３頭のコアラ」の果たす役割と「新たなコアラの導入」に向けての“国際交流の深まり”に果たす本市の役割についての市長の見解 ４ 紫原陸橋と市電及びＪＲの「南鹿児島駅」周辺を結ぶ「人道用エレベーター」設置工事の現状と今後の工事進行について (1)交通結節拠点としての「人道用エレベーター」設置までの経過とその役割 (2)現在までの工事発注状況と進行状況 (3)今後の工事内容とＪＲ駅と紫原陸橋部分に対する考え方 (4)完成時期と事業効果 ５ 「南清見諏訪線延伸」に関するアンケート調査の結果と今後の取扱いについて (1)調査の内容と目的 (2)アンケート調査の結果と特徴。今後の方向づけと対応 |
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１ 大島紬について (1)販売促進の当局支援の過去５年間の実績と効果の検証 (2)包括外部監査の指摘を踏まえ改めて同一の指定管理者を指定する「のり張りセンター」で新規事業として提案されている社会見学受け入れの展望とその広報支援 (3)環境に対する負荷が低く持続可能な製造技法の観点からエシカル（倫理的で道徳的な）ファッションとしての周知と販促の当局支援展望 (4)試着イベント等市民の着用体験機会を積極支援することで市民と大島紬の距離を近づける必要性の認識 ２ 貧困について (1)九州で福岡県に次いで子どもの貧困が高水準な本県の子どもは５人に１人がＯＥＣＤ基準で相対的な貧困との報道、改めて本市の子どもの貧困主眼の実態調査の必要性を問う (2)無料学習支援の必要性と準備のスケジュールを改めて問う (3)子ども食堂の全国的な広がりなど、栄養確保の支援と必要性の認識を改めて問う (4)同じ子どもが定期歯科検診で繰り返し虫歯の指摘を受ける本市状況の把握と対策急務の必要性を改めて問う ３ 原発について (1)本年８月の桜島大噴火の懸念、11月の明け方の地震等における市民に向けたそれらと原発影響にかかる情報提供の課題 (2)本市のウェブを原発に関わる緊急時と非常時に懇切丁寧迅速な市民の安全確保策のポータルサイトにすべき (3)放射線モニタリングポスト25カ所の不作動問題の当局把握経過と現時点で認識する課題（風向きや空間線量の日常的な独自把握と発信の必要性） (4)電気のための避難訓練とは、まるで悪夢だが、市民全員を対象とした原発複合災害想定の本市独自の避難訓練実施を (5)一粒５円60銭のヨウ素剤等を被ばく低減のために市民全員に配布するか、市内全域の薬局に周辺住民分を委託保管する必要性 (6)福祉避難所の整備の必要性 (7)免震重要棟とフィルター付きベントと特定重大事故等対処施設の整備計画 (8)今のままでは市民の被ばくは自己責任か、森市長の市民を今後とも被ばくさせない決意 ４ 市営住宅の減免申請適用について（合理と妥当と普遍の観点から） (1)過去３年間の家賃減免対象者の区分人数と申請締め切り日に間に合わなかったケースの数値の推移と原因分析と対応経過 (2)失念しないように口座引き落としにされているご年配の方が、たまたま申請を忘れただけで、通知受け取りの時差により減免額の４倍を請求されてしまう当局事務フローの早急改善の必要性 (3)本年６月に受給者証申請の進行中を担当職員が把握していながら、必要な対応を行わなかったことは行政不服審査法第２条第２項の不作為にも当たるのではないか、その責任をどのように考えるか (4)申請日を忘れていた方への減免取り消し家賃倍額の通知に際し世帯状況の調査などをなぜ一切しないのか (5)「市民に優しい質の高い行政サービスの提供」として大幅な当該業務の丁寧な補完と改善が不可欠 (6)障害福祉サービス受給者証の取り扱いに係る本年11月の変更と対象者周知と、障害者手帳との取り扱いの差異の経過 ５ パリにおけるＣＯＰ21閉会直後の本市地球温暖化対策について（2050年を見据えて） (1)本市のエネルギーの構造と消費量と地球温暖化対策の達成状況の把握 (2)今のままで、首相がエルマウサミットで表明した「2030年までに2013年比で温室効果ガス26％削減」は達成可能か (3)排出量の大きな事業所の上位50位内の対策に重点を置くべきではないか、現状はどうか (4)電力小売り全面自由化の本市導入可能対象施設の数（高圧と低圧と電灯の区分）と電力入札の拡大の見通し (5)温暖化対策としての小売り自由化を契機とした再生可能エネルギー普及の民間事業化促進と制度周知の状況 (6)原発は地球温暖化対策にならないことの市民周知 (7)回送バスの運行距離削減によるＣＯ２排出削減の取組経過と現状の課題 (8)家庭の努力による、温暖化対策実効希薄の当局認識と実効ある対策としての空調や照明更新への助成 ６ 指定管理者制度について（合理と妥当と普遍の観点から行政レビューの項目を主眼に） (1)そもそも指定管理者制度とは何のために使う方法であり目的であるとの認識を当局はお持ちか、総務省の姿勢も変化する中で、特に特定団体指定の状況はそれらを完遂してきたのか (2)今回の議案対象施設の過去と比しての提案額増額は官製ワーキングプアを増やさないための処遇改善に充当されるのか (3)今回の議案対象施設における選定過程での官製ワーキングプアと地球温暖化対策と再生可能エネルギー導入の状況調査と配点反映 (4)無公募採用人事の全面公募による市民益としての改善金額の現時点での54施設での具体の詳細 (5)人件費以外の縮減金額の詳細 |
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１ 観光戦略と鹿児島ユナイテッドＦＣ、少年・少女のスポーツ状況及びサッカー専用スタジアムに関して (1)本市におけるソフトボールを含めた野球とサッカーに取り組んでいる小・中学生数 (2)本市で子供たちに夢と感動を与えるような他都市に誇れるスポーツ施策 (3)スポーツ界全体におけるＪリーグへの評価と位置付け、意義 (4)本市における過去のＪリーグ戦の開催状況（開催時期、チーム名、観客数） (5)観光プロモーション課の取組みと観光戦略 (6)鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ３昇格に伴いホームスタジアムの建設で市民や団体、企業一緒になってＦＣを支援する体制を構築し観光戦略の起爆剤に (7)鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ３昇格についての市長の感想と今後の支援体制への決意 ２ 合併した５町のまちづくりと課題に関して (1)合併協議会の合意事項である上谷口の区画整理事業の方針 (2)上谷口の区画整理事業を断念したような現状を考慮した場合、一帯の環境整備は急ぐべきとの認識は。松元中前の信号機交差点における暗さへの現状認識と街路灯設置の必要性 (3)松元地域における市長とふれあいトークの要望と課題について ①スクールゾーンである県道松元川辺線・永吉入佐鹿児島線の整備要望に対する方針とこれまでの県の対応・交渉経過、進捗状況（過去５年間）、課題 ②上伊集院駅前の狭隘なロータリー改善とＪＲ薩摩松元駅の階段に対するエレベーター等の設置要望への方針とこれまでの交渉経過（いつから始まり、どこで誰が誰に何回交渉しているのか） ③スクールゾーンである道路の立木の伐採要望に対する方針と市域全体を考慮しての課題 (4)合併した５町域における戦没者慰霊碑の現状と課題に関して ①戦没者慰霊碑の重要性と意義 ②各地域における戦没者慰霊碑の位置と管理状況 ③旧松元町における戦没者慰霊碑の移設要望に対する取組状況と遅れの理由、課題 (5)各地域の小・中学校の児童生徒数の推移と課題及び地域の環境整備について ①小学校、中学校における学級編制の基準 ②各地域における全体児童数の推移（過去10年を５年毎）と傾向 ③児童数の増減率が最も大きい小学校とそれぞれの課題、対策（過去10年間） ④宮小と石谷小における児童数と学級数の推移（過去10年を５年毎）と傾向 (6)市営住宅建設とコンパクトなまちづくりの現状と課題について ①５町域で地域活性化住宅など市営住宅のない校区は ②地域活性化住宅の宮之浦住宅の造成費と建設費、10戸から４戸となった理由、課題 ③子育て支援住宅の星ケ峯住宅の造成費と建設費、特徴、市民の要望、一般市営住宅との相違は ④今後の子育て支援住宅と地域活性化住宅、既存集落活性化住宅の計画は ⑤便利で安価な住宅地を求めて開発の続く石谷・松元小校区の現状評価と他地域への対策 ⑥開発の続く地域と過疎化の続く地域を比較しコンパクトなまちづくりとの整合性は (7)旧市域を含めた各給食センターの現状と課題について ①地場の農産物利用状況（昨年度）と課題 ②各給食センターにおける受配校の給食費未納者数（昨年度）と未納額、対処方法、課題 ③残食についての調査と課題について ア．調査回数及び分析しての活用策と波及効果 イ．食育推進の現状と給食時間統一への考え方 ④各給食センターの環境整備と課題について ア．検収室・下処理室・調理室・和え物室・洗浄室・ごみ処理室等区分のないセンター名及び国の指導方針 イ．各給食センターのウエット方式とドライ方式の現状と国の指導方針 ウ．給食センター施設の耐用年数と各センターの建設時期、老朽化等に伴い改善すべき事柄 ⑤各給食センターにおける昨年度の一般会計からの決算額（所長以下市職員の給与を含めて） ⑥各給食センターの食数及び調理・配送の委託額推移（10年前と現在） ⑦センター調理従事員の労働環境と課題について ア．各給食センターの契約方法と理由 イ．各給食センターの調理従事員数と委託時の積算根拠 ３ 本市における入札・契約方式の現状及び公契約条例の必要性の課題に関して (1)低入札価格制度と最低制限価格制度、総合評価方式の導入時期、背景、意義、効果 (2)地域別最低賃金の全国平均時間額と本市時間額の推移と評価、課題（10年前と現在） (3)鹿児島県勤労統計調査地方調査結果による公務員と民間労働者の給与格差に対する認識、評価、是正策への考え方 (4)職種や職務等の人件費を加味した積算額が労働者に反映できるよう総合評価方式に取り入れるべき。現状、課題 (5)公契約条例の調査研究と取組状況 (6)民間企業の人件費等を考慮し、行政として早期な公契約条例制定の必要性、課題 ４ ガイドブック「鹿児島市の史跡めぐり」と「旅ガイド鹿児島市」の現状と課題に関して (1)現在の両資料の発行時期と発行部数 (2)発行時期と定期的な内容の見直しへの考え方 (3)両資料における九州・山口の近代化産業遺産群本市登録箇所の記載状況と今後の方針 (4)史跡めぐりのガイドックはなぜ図書館にしかないのか（観光振興と郷土愛を育む面から販売も視野に増刷の必要性、今後の対応） ５ 本市史跡と上伊集院駅の現状と課題に関して (1)民有地にある史跡の管理方式と主なる史跡名及び管理の課題 (2)饅頭石の地名の由来 (3)饅頭石駅から上伊集院駅に駅名変更の時期、理由、背景、経緯 (4)饅頭石のある史跡への案内板等がない理由と課題 (5)山林と化している史跡の現状認識 (6)当地における旧簡易水道配水池跡の現状に対する環境局の認識と今後の対応 (7)歴史的な意義や郷土愛を育む教育的見地からも定期的な整備管理方法を模索すべき、方針・考え方 |
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１ 川内原発再稼働後、初めての重大事故を想定した本年12月20日予定の県の原子力防災訓練について (1)本市ではどのような事故を想定しての訓練か、鹿児島市独自の訓練とはどのようなことか (2)前回の訓練はいつだったのか、なぜ、もっと早い時期、再稼働前の訓練とならなかったのか、避難計画の検証として訓練はもっと回数を増やすべきではないか (3)30km圏内の「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」郡山地区９集落の住民への周知方法、住民の年齢構成（高齢者、乳幼児）、健康状態、要介護者の人数と避難先、バス避難集合場所、道路決壊時のルート対応、ヨウ素剤やマスク、水、食料の配布など、具体的な避難内容 (4)郡山住民から寄せられた、『うちは、ＵＰＺの外、わずか0.5kmということで訓練の対象外の集落です。0.5kmで放射能から安全なのでしょうか？腑に落ちません。』という声にどう応えるのか (5)廃炉が大前提として再稼働してしまった今、市民の安心安全を確保する為には、防災訓練、シミュレーションを重ねて、より完成度の高い避難計画を目指すべきだが、見解を問う ２ 川内原発再稼働後、初めての県による住民説明会について (1)2,000人規模に対し主催者発表で162人しか参加がなかったことへの見解 (2)本市からは何人がどの所属から参加したのか、また、説明会の詳細な内容 (3)原子力規制委員会の審査結果や避難計画でなく、安全性についての説明会は初めてというが、重大事故の場合、被害人口が一番多い鹿児島市で改めて、危険性と避難計画の説明会を要請すべきではないか、市長の見解 ３ 川内原発再稼働により改めて増え続ける使用済み核燃料について (1)寿命40年の川内原発が60年長期運転に向かうことに対する見解、増え続ける使用済み核燃料 (2)原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」に投じられてきた12兆円の税金 (3)川内原発使用済み核燃料のプール容量に対する、現在の貯蔵率とその量、今後の見込み (4)「六ヶ所再処理工場」とプルトニウム利用の「高速増殖炉もんじゅ」の実質破綻により、行き場のなくなった使用済み燃料の乾式貯蔵新設という敷地内中間貯蔵により想定されること、乾式貯蔵とはどのようなものか (5)手におえない使用済み核燃料を減らすには、廃炉しかないと思うが見解 ４ 福島県居住制限区域で収穫されたお米や野菜を使った復興支援メニューを出す東大学食と本市学校給食について (1)本市の学校給食食材に福島県産は使用しているか (2)本市の学校給食の放射能測定は、現在行っているか ５ 皷川町ののり面崩落事故について (1)この事故に際し、住民の避難の経緯、市の対応、２カ月半経過した具体的な現況 (2)皷川のマンション建築確認の際、「がけ地に近接する建築物の取り扱いに関する要綱」第３条第５号によれば、がけ崩れの危険がない旨、学識経験者又は専門家の証明がある場合、並びに危険宅地調査連絡協議会において、その安全が認められる場合とあるが、本市は、専門家によるがけの強度など安全性を確認したのか (3)「鹿児島市危険宅地調査連絡協議会」について ①何を目的に設置され何を協議しているのか ②どのようなメンバーで組織されているのか ③がけが安全かどうかを判断できる専門資格を有した委員はいるのか、いればその資格名は何か ④過去３年の開催回数、今回の件ではどのような協議がなされたのか (4)建築確認の際、市長宛てに「がけに関する誓約書」を提出させたのかどうか、提出しているのであれば、「万一、当該がけが崩壊し、問題が生じた場合、当方で一切の責任を負うことを誓約します・・・」とあり、これが市に責任がないという免罪符になっているのではないか (5)本件の土地一帯は急傾斜崩壊危険区域に指定されており、市と県がそれぞれ対策工事を行っていて、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」によれば、市と県に所有権移転が完了しているべきであるが、それがなされていない理由は何か。もし法に則った手続きがなされていれば、今回の件は地権者でなく行政責任の範疇だったのではないか (6)市長は独自に避難している市民に対して補償をできないものか ６ 鹿児島市における官製ワーキングプアについて (1)総務省から二度出された臨時職員及び非正規嘱託職員らの待遇改善通知とその内容 (2)正規職員とほぼ変わらない業務に就く全ての臨時職員及び非正規の嘱託職員に通勤手当等、各種手当を支給するよう条例を整備すべきではないか (3)臨時職員及び非正規嘱託職員にも期末手当（賞与）が出るようになったようであるが、制度化（全ての部署）しておく必要があるのではないか (4)交通局職員について ①定数と現員数 ②市バス乗務員において、正規職員と全く同じ仕事をする非正規の嘱託職員制度は、学校医や顧問弁護士を主に想定している地方自治法を逸脱しているのではないか ③同じ鹿児島市の地方公務員であり、なおかつ不規則労働の市バス乗務員の基本給は、なぜ他の鹿児島市職員などの基本給の半分程度しかない者がいるのか ④バス乗務員はバス免許取得に約50万円、現在はワンマン化であり、また、シートベルトの必要性もなく立っている乗客が倒れたら車内事故でマイナス５点という厳しい現状、鹿児島市の敬老パス、友愛パスなど福祉面も担う交通事業のバス乗務員の待遇は劣悪だと思うがいかがか ⑤市民の安心安全な公共交通利用や差別なき市政を考えるならば、取り急ぎ基本給や待遇改善をするべきだと思うがいかがか ⑥先のアンケートで委託先を希望し委託先へ転職された元非正規嘱託職員に対しても、やはり交通局の嘱託職員を希望する、または、引き続き委託先を希望するかどうかについて再度アンケートを実施するべきであると考えるがいかがか ７ 家庭ごみ有料化について (1)家庭ごみ有料化に関して本市の現時点で考えているメリット、デメリット (2)家庭ごみ有料化を提言している清掃事業審議会はどのようなメンバーで構成されているのか (3)本年10月８日第２回清掃事業審議会の概要記録によれば、審議会が提言しているというより委員より事務局つまり当局側がリードしているように見受けられるが、今後、市民の意見をどのように聞き、結論はいつ頃にまとめるのか (4)本市では現在、３Ｒ運動に取り組んでいるが、具体的にはどのようなものか (5)再資源化する再生使用、繰り返し使う再利用、ごみの発生抑制は徹底されているか、不必要なものを買わない、もらわない、過剰包装を断る、レジ袋を断るなどＲｅｆｕｓｅ（リフューズ）を加えて、４Ｒ運動を展開するのが先ではないか |
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１ 本市における農業と農村の現状、課題に関して (1)農家戸数と経営耕地面積の推移、評価（10年毎に過去30年、合併した５町全体と分けて） (2)遊休農地バンクと利用権設定の利用面積の推移（５年毎に過去10年間） (3)農地流動化対策事業の推移（件数と助成金額、面積を５年毎に過去10年間）と評価及び農地中間管理事業制度の概要と対応状況 (4)認定農業者数と新規就農者数の推移（過去５年間）及び過去５年間の新規参入就農者数と就農時の平均年齢 (5)青年就農給付金事業の受給者数と給付額の推移（３年間）及びチャレンジファーマー育成モデル事業の推進状況、それぞれの評価、課題 (6)本市における経営所得安定対策事業等の種別、受給者数、給付額（過去３年間）、評価、課題 (7)各農業協同組合との連携状況 (8)六次産業の推進状況とＴＰＰ交渉の現状 (9)本市における農業、農村の将来展望 ２ 本市における台風15号による市道、農道、水路の被害状況と農道、市道等の公道にかかる立ち木・竹伐採への課題、対策に関して (1)斜面崩壊による市道や農道、水路の被害件数と主なる被害例 (2)倒れた立ち木や竹による市道、農道の被害箇所数と特徴 (3)立ち木や竹が市道、農道にかかり交通の障害になっている危険箇所数、認識 (4)指導しても土地所有者が伐採対応しない場合の対応は (5)公道にかかり車や通行人の安全な通行を阻害している場合、適正な管理において地域や行政でも伐採対応ができるよう条例化すべき ３ 「第４５号議案 鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例一部改正の件」と都市計画、コンパクトなまちづくり、地方創生等に関して (1)条例改正に対する鹿児島市都市計画審議会での意見 (2)都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分・線引きした理由 (3)線引きの果たしてきた効果と弊害の分析、私権を制限し続けることへの認識 (4)立地適正化計画とコンパクトなまちづくりの課題等について ①本市の人口と市街化区域、合併した松元支所管内の人口の推移（過去10年を５年毎） ②市街化区域の人口密度の推移と評価（過去10年を５年毎） ③中核市の市街化区域における最高、最低の人口密度の都市名・人口密度、平均密度 ④合併した松元支所管内に人口が集中する背景、要因、同じ行政区域で線引きを続ける旧市域との矛盾、疑問は ⑤広い市域内のそれぞれ薄く広がった農村や団地内で歩いて暮らせるまちづくりが可能なのかについて ア．団地核・集落核の世帯数・人口規模は。想定する徒歩圏距離は。同じ地域の徒歩圏外にいる居住者への対策は イ．民間の利便施設はこれまでの都市計画推進で淘汰されてきているのではないか、これまでの都市計画等様々な施策でコンパクトなまちづくりが形成されているとの認識は（高齢化と過疎化で撤退するスーパーや個人商店と多くのコンビニ進出が示すように利益がなければ民間の利便施設は進出してこない） ウ．民間の利便施設進出に対する補助金等の支援は エ．住宅の建ち込めた伊敷支所周辺に民間の利便施設を誘導し地域生活拠点を形成できる根拠、見込み・課題 オ．これまで以上に薄く広がった農村地域や住宅の建ち込めた団地に民間の生活利便施設を集約できる根拠は何か、その要素、理由 カ．行政として公園整備や交通体系の見直し等で団地や農村の魅力を高める施策こそ必要、見解は（魅力ある団地や農村地域には民間の利便施設が進出してきて自ずとそれぞれの核ができる） (5)６メートル以上の道路に接する農地の課題、問題点について ①市民の理解が得られない中で同じ一角にある農地を市道等の６メートルの道路に接する農地と接しない農地を一方的に土地利用規制し私権を制限できる根拠 ②同じ一角の農地において道路事情だけで土地利用の規制により私権を制限することで土地価格にも極端な差異が生じることになる認識、疑問 ③同じ地域の一角で土地利用規制を続けるメリット、デメリット ④開発により６メートルの道路を確保できる業者は年々開発し、２世帯以上住宅建築ができるのではないか、その道路に入口４メートルの道路敷地を接続しても同様に建築できるではないか ⑤今後、スプロール化のおそれはないと言えるのか (6)条例施行で効果があったところとなかったところを一律に改正することへの疑問及び地方創生の国による総合戦略・地方への新しい人の流れをつくることとの兼ね合いについて ①スプロール化が進行した背景、分析 ②当該地で農業後継者のいる割合は、スプロール化が顕著な地域で優良農地を維持できるような環境にあるか（市民の意見や市民ニーズ、地方創生の流れに逆行） ③スプロール化が起きたとはいえ、低廉で優良な住宅供給で市民も建築業者も潤い、地域経済の活性化に貢献した現実を直視した対応が必要ではないのか、現在の最重要課題は雇用景気対策との認識は ④まち・ひと・しごと創生法の第２条の基本理念①の国民が個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活を営めるよう、それぞれの地域の実情に応じた環境の整備との整合性は ⑤スプロール化が進行した地域は、その実態、特性に顧みて農家のためにも農道の再整備で混住化への対策を。または線引きの都市計画区域自体を見直すべきではないのか ⑥条例で効果のなかったところと一律に改正する理由は何か（条例施行の目的と地域の特性を無視した暴挙） ⑦コンパクトなまちづくりはどのように景気雇用対策等の地方創生に貢献するか ⑧市民の理解は得られたと判断しているのか、理由（住民説明会やパブリックコメントでは反対意見が多数） ⑨国・県または市が行う公営住宅などの建築を認める条文の追加理由 ⑩既存集落活性化住宅建設の役割と具体的な効果、検証、評価 ⑪薄く広がった小学校区内に既存集落活性化住宅建設だけでは地域活性化や地域核形成に限界があるとの認識は ⑫過疎化の進む地域ではコンパクトなまちづくりの観点からも小学校周辺にミニ団地や共同住宅等民による住宅整備が必要不可欠 ⑬なぜ、民の活力を利用する工夫をしないのか (7)星ヶ峯みなみ台団地の販売から教訓とした事柄 (8)郡山中央土地区画整理事業における空き地の現状、要因、対応 (9)生活サービスやコミュニティを維持する居住誘導区域は (10)子育て世帯のマイホームや国が勧める中央からの移住・定住対策についての対策、施策は (11)市民ニーズは低廉かつ良好な住宅地・市民のニーズや民の活力を生かせない条例改正案で本市の景気浮揚・雇用が図れるのか、担い手農家のいない現状では消滅する集落も、住んでみたい・魅力あふれる鹿児島市の実現に向けた市長の考え方、抱負 |
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１ ５年後の平成32年開催の第75回国民体育大会鹿児島国体開催に向けての「日本体育協会の国体改革」の方針と「全国知事会決議」を踏まえての鹿児島国体の基本理念と「具体的計画状況」「到達点」「残されている課題」について (1)第75回国民体育大会鹿児島国体に向けての基本理念を問う (2)鹿児島国体の競技・種目ごと会場市町村名、競技会場予定施設について、特に鹿児島市域内開催はその準備状況を含めて具体的に、本市以外の開催は要約して示せ。競技会場未決定があれば、その競技種目とその理由 (3)鹿児島国体の開催に際して「競技会場を新設、大改造した事例とその計画」があれば、県・市・町ごとにその概要と理由を示せ (4)これまでの「国体開催地の例」から見ても「中央競技団体正規視察」の段階に入っていると思うが、「本市域内」と「それ以外」の「視察施設」の現状と見通し (5)「国体開催地が総合優勝する」結果となっているようだが、「選手育成・確保策」の“見通し”を含めた対応策 ２ ８月28日の県知事の「定例記者会見」までとこれからの「スーパーアリーナ」問題・県知事の「再検討していた体育館機能を持つ複合施設（スーパーアリーナ）構想の撤回」に至るまでの経過と「鹿児島港本港区での構想を練り直す方針」「検討会を設けて話し合う意向」に関連して (1)県知事の「構想の白紙撤回」は、「体育館問題と鹿児島国体に向けた総合体育館等整備基本構想」と国体での“総合開会式・閉会式”をはじめ、“競技種目ごとの会場・予定施設”の内定状況を踏まえた決断か (2)体育館機能を持つ複合施設構想は、“ドルフィンポート敷地と近隣の住吉町15番街区を含めて具体化”との記者会見からの課題について ①これまでの市議会本会議で明らかにした「建ぺい率」「容積率」の建築条件は「本港区のスーパーアリーナ建設は、本市の鹿児島アリーナ規模の施設となる」との指摘を踏まえられた“方向転換”と理解して良いか ②県知事の記者会見は、「新国立競技場の白紙撤回」が参考になったと理解して良いか (3)県知事の記者会見での「鹿児島港本港区で施設内容を再構築する」との表明の内容からの問題点について ①「住吉町15番街区を含めて新構想を具体化させる」との知事表明と理解するが、同街区は「用途指定は準工業地域」「建ぺい率は60％、容積率は200％」であることから「鹿児島アリーナ（第二種住居地域）の建ぺい率、容積率と同じ」であり、その結果、「最大規模建築面積」は「ドルフィンポートの敷地の場合より狭く」高さ制限も「かごしま水族館の敷地における高さ制限より低い」と思うがその通りか ②「鹿児島県が管理する港湾の臨港地区の分区における構築物の規制に関する条例」第３条の“ただし書き”を発動させる考えがあるのか県知事に聞いていただきたい (4)「ゼロベースで、どういう施設が必要か、将来を考え、都市構造の再構築、何が一番良いか」「検討会に投げかけたい」との発言を踏まえ、今後、「県民アンケートの実施」や「各界の意見聴取」を行い、「群馬県の高崎競馬場跡地利活用」に関し設置された“有識者検討委員会”も参考にされてはとの提案（平成26年３月の是是非非の会の出張報告書より）について見解を県知事に聞いていただきたい (5)今回の“知事記者会見”を踏まえ、本市の「ドルフィンポート敷地に併設しての市電延伸計画への条件は変わった」との認識か。「市電延伸の具体的協議は、本港区全体の動向が定まってからとの思いか」また、「それまでは予算執行できないとの考えか」を含めての市長の見解。さらに、「県知事との協議の場を」と望んでいるので見解を聞く ３ 平川動物公園について (1)２頭の赤ちゃんコアラについて ①“赤ちゃんが袋から出る”出袋の最近の動きと成長の状況 ②赤ちゃんの“名前募集”の反応。名前選定方法。発表予定時期 (2)２頭の赤ちゃんと母親コアラの「ツーショット」「背中におんぶ」などの時期の想定 (3)去る９月７日に来鹿された「オーストラリアのドリームワールド関係者」の平川動物公園視察での感想と平川動物公園の評価。今後の交流 ４ ４市議会の桜島火山活動対策議会協議会の「各政党への要望活動」の役割。その結果、国庫補助対象となった「水道施設の覆蓋整備への補助」の内容と対象施設への具体的対応状況。“新たな補助制度の創設”について (1)「水道施設の覆蓋整備への国庫補助制度の創設」の要望の内容と実際の「補助率と補助額」「補助対象とする施設名と整備内容と金額」「補助額以外の独自策」「今後の国への対応を含む議会との連携についての水道局の思い」 ５ 谷山地区の当面する諸課題について (1)鉄道高架化事業の進行状況と「高架部運行開始は来年３月末は確実か」「ＪＲ谷山駅・ＪＲ慈眼寺駅の両高架駅舎の模型展示の活用状況、２つの新駅の特徴と建築進行状況」 (2)東谷山側から「工業用水道取水堰の管理橋」を活用し、「約2,670㎡の２号公園」「ＪＲ谷山駅改札口」へ。さらに、「谷山駅前広場約５千㎡」から「国道225号」を結ぶ歩行者動線の計画立案状況 (3)「谷山駅前広場前を中心とした区域に“商業業務機能を集約”」との考え方があるが、都城市の「区画整理で“集約換地”を区画整理の計画段階から商店街の主導で提案実施」の方式との違い (4)６月議会質問の市道「木之下慈眼寺団地線」の「拡幅と改善の必要区間」について、市当局の地元の熱意を受け止めての“今後の取組みの手順” |
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１ 自主文化事業の赤字について (1)平成17年度から今日までの赤字の累計金額 (2)指定管理料の決算剰余金と他の自主文化事業の収支残と繰越金、財政調整積立金、それぞれの充当累計金額並びに指定管理料剰余金が度重なる赤字の実質的な担保にされていることの合理と妥当 (3)市民への現状の公表と抜本的自主文化事業の立て直しを市民の意見も取り入れた協働事業として実現することへの考え ２ コネ人事について (1)当局と密接な関係にある複数の特定団体で、長年にわたる人事の不適切な状況から『全ての採用が公募』へと改革を遂げた現在の状況を踏まえ、過去に採用された嘱託の方々が、今年に入ってから正規職員として採用されている事実の有無、並びに対象人数の詳細 (2)その人事は公正公平と市民の前で断言できるか (3)市内の学芸員資格者の世代別、性別人数 ３ 今回の桜島噴火対策の経過と教訓と課題について (1)噴火懸念が発信された８月15日の午前10時15分以降、運行委託の島内バスの避難と一時帰宅対応の経過（いつ、どこから、どのような指示があり、車両の運転者をいつ、誰が、どのように確保して、どなたが何時に対応されたものか、連絡や情報共有は計画通りに実施できたか）について (2)委託内容の明文確約状況と整理すべき課題 (3)命にかかわるバス業務の委託は、やはり見直すべきではないか、待ったなしの解決すべき課題認識 (4)桜島ビジターセンター（観光客の方と外国の方のために即応不可欠な施設として）における防災行政無線の設置の検討経過と現状と対策の実施 (5)避難所の今回の現状と今後の課題について ①運営責任者からの状況把握 ②ペット等の避難 ③温かな食事の提供回数と量 ４ 災害に強いまちづくりについて (1)がけ地等急傾斜地に近接（がけの高さの1.5倍の範囲基準算出）の居住人口と戸数、膨大な対策予算の概算金額 (2)千葉市『ちばレポ』の導入について（当事者としての意識と直接行動を育む観点から『ちばレポ』導入への提案） ①成果と本市導入コストの試算 ②市民協働によるまちづくりとしての提案 ５ 川内原発について (1)老朽１号機の復水器穴あきトラブルについて ①原因把握 ②究明までは運転を止めるべきではないか ③今回のトラブルについて当局はいつどこからどのような情報を入手し対応を取ったか (2)川内原発からの風向き予報の提案（市のウェブ等情報媒体からスタートし、市長からマスコミの方々にもお願いを） (3)再稼働による大気中、海中への放射性物質の日常的な放出への森市長の見解 (4)ヨウ素剤等の市内全域配布はいつか (5)原発事故想定の市内全域避難訓練実施予定 (6)2009年９月25日、九電発表の『２号機の全ての蒸気発生器を最新のものに交換する』その状況把握について ①万が一、未交換の場合、再稼働はあり得ないのではないか ②交換部品もカリフォルニアのサンオノフレ原発で起きたトラブルと同じ会社の製品ということの状況把握 ６ 巨額な無駄遣いで実質官民共通番号になることが疑われるマイナンバー制度について（コスト問題と当局の周知不足による市民から寄せられる不安について） (1)膨大な個人情報をつなぐこと自体が憲法第13条違反ではないのか (2)課税について（導入により公正公平な課税は実現するか） ①資産格差やタックスヘイブンをはじめ、詳細に公表されない消費税の還付問題等の広大な不公平感は解消するのか (3)本市財政負担の現状と今後の見通し (4)住民基本台帳と国勢調査の人口差から各地で懸念されている通知カードの不達問題の本市状況と受け取り拒否、破棄・廃棄された方への対応とコスト (5)ＤＶ被害者、入院入所の方、住民票がない人、登録と違う場所で暮らす人への対応について ①通知不達対策と想定コスト ②国と県からの指示等を踏まえた当局の実施方法 ③真に手をさしのべるべき対象にまるで届かない懸念の有無 (6)生体情報の取り込みスケジュール (7)個人番号カードの職員証使用を考えているか (8)番号の記載がない税申告と給付申請は受理されるのか (9)デジタルＰＭＯで、当局は何をどこまで熟知しているのか (10)あらゆる個人情報にアクセス可能なマイナポータルのハイリスクをはじめ以下は市民にいつ説明するのか ①共通番号法第７条第２項 ②個人番号カードの有効期間 ③個人番号は原則生涯不変、だが「理由」があるときは変更可能 ④人格なき社団も対象となり得る保護措置の薄い法人番号の付番の内実 ⑤企業の給与システム改修のタイムリミット ７ 利用しやすい産後ケアの拡充について (1)過去５年間の利用状況（人数とコスト等）と当事者ニーズの反映による改善の必要性 (2)対象者を全員訪問することの必要性 ８ 低コストで実現可能な健康寿命の増進について (1)公園における健康遊具の設置状況と健康寿命増進や介護予防のために器具設置拡充提案 (2)小中学校のプールの校区住民等への開放提案 ９ 地元就職時の奨学金減免制度の開始時期について (1)国・県等からの進捗の情報提供 (2)本市における奨学金利用が、学生にとって大きな借金となっている実態把握と抜本解決の必要認識 (3)奨学金の減免必要性と制度開始時期、国・県等の進捗状況 |
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１ 安保関連法案（戦争法案）に関して (1)弁護士、憲法学者、芸能人、100を超える大学関係者、医師・歯科医師・看護師など医療従事者だけでなく、多くの若者も立ち上がって戦争法案に反対している中で強行採決に至った場合に子どもや若者へ与える教育的ダメージ (2)自衛官の応募者数及び勧誘について ①自衛官の応募者数が2014年度を下回っているという実態と推移 ②自衛官の応募減少は、危険が増す可能性のある戦争法案の影響もあると考えるか ③自衛官募集のための住民基本台帳の閲覧など、本市と中核市の対応 ④本市では自衛官の勧誘はどのように行っているのか。説明会、個別訪問、郵便物などの状況 ⑤元防衛庁長官までも、戦後70年で「今、最大の危機に直面している」との認識を示し、「このままでは日本はほんとに間違った道に進む」、「間違いなく殺し殺される関係になる」と強い懸念を示していることについて、市長の見解 (3)本市の「平和都市宣言」を生かしきれるか、市長の見解 ２ 原発問題について (1)川内原発１号機の起動試験中の復水器トラブルは、今すぐ止めて総点検、原因究明するよう申し入れるべき (2)川内原発２号機の蒸気発生器は、交換を発表しながら放置し、旧型のまま再稼働をしようとしているのは事実か (3)川内原発で過酷事故が起きた場合、自衛官、警察官、消防士、行政職員など、助けに入る人の被ばく線量の限度はどうなるのか。また、被ばくを避ける拒否権はあるのか (4)甲突川の源流「甲突池」は川内原発炉心から何キロか、また、甲突池が原発事故で汚染した場合、影響を受ける給水人口とその対策 (5)川内原発再稼働に当たって九電に住民説明会の公開を求めている鹿児島、熊本、宮崎の議会 (6)川内原発再稼働について、「ＵＰＺ（30キロ圏）の住民の意向が無視されたという意味では、見切り発車の面がある」と指摘し、11市町と県の同意が条件になるとの認識を昨年11月に表明した静岡県知事への市長の評価 (7)川内原発再稼働後、危険度が増した今、ヨウ素剤の具体的な配布状況 ３ 桜島火山噴火警戒レベル４に関して (1)平常時からの観測監視と異常時の情報収集、その情報共有と住民への情報提供 (2)桜島の島民と島外の住民との意識格差は解消できるか、具体的な住民の声をきく会の開催 (3)観光に対する影響と財政的支援についての詳細、広報等の今後のスケジュール ４ 石けんについて (1)ＰＲＴＲ法（化学物質排出把握管理促進法）と歴史的実績からの石けんの利用実態 (2)石けん使用をすすめる意義、石けん使用は本庁舎をはじめ鹿児島市ですすめられているか (3)委託先での環境配慮の一環での石けん使用 (4)全支所への「石けん展示コーナー」設置完了とその期待される効果、設置場所 (5)きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国連絡会への市長メッセージ ５ 男女平等の取組みについて (1)伊藤県知事の県総合教育会議における、女性蔑視「サイン、コサイン発言」について市長の見解 (2)10数年ぶりに問う、職種に関わらず多い女性のお茶くみ、本市では誰がやっているのか (3)鹿児島市におけるＤＶ相談件数と、男女共同参画に関する市民意識調査 (4)都道府県別の男女平等度指数で鹿児島県は何位か、その推移と指数アップへの努力 (5)県の研修「ジェンダー視点からの相談対応とＤＶ被害者支援について」、本市での同類の研修 (6)本市のＤＶ被害者の相談先、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数及び支援実績 (7)住宅課など他部局、他機関との連携状況及びシェルターの必要性、設置の考え (8)成立したばかりの「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の具体的内容と期待される効果、その賛否 ６ ヘルプマーク、ヘルプカードについて (1)そもそもヘルプマーク、ヘルプカードとは何か、全国認知と普及 (2)普及による障がい者の災害時のスムーズな避難、期待される効果 (3)全国での実施状況、実績、課題などの調査と本市での取組み ７ 交通局バス施設移転先に予定されている浜町周辺の課題等について (1)住民説明会のあり方とシミュレーション、それぞれの開催日 (2)住民が不安に思っている渋滞、騒音、振動、排ガス、光害は、解消できるのか。その一つ一つの対策について ①予測される渋滞対応へのガードマンの増員 ②歩道の拡幅は可能か。そのスケジュール ③給油スタンドが確保できず給油待ちなど、路上待機が渋滞を悪化させないか ④職員の自家用車駐車場の確保 ⑤渋滞による路地通り抜けによるリスク (3)本市の目指す安心安全なまちづくり推進との整合性 |
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１ くるくる変更の“マリンポートかごしま”通称“人工島計画”と「鹿児島港臨港道路計画」の経過と問題点、課題について （１）「鹿児島港臨港道路」（鴨池港区～中央港区を結ぶ臨港道路）計画の５月28日の「県地方港湾審議会」での“新たな一部変更”までの経過と変更内容の特徴。今後の課題と問題点について ①平成26年12月県議会における県知事による方針発表前は、「既定計画に位置付けられているマリンポートかごしま経由ルート」と「マリンポートかごしまを経由しない沿岸部に接するルート」を検討していたと思うが、そのとおりか。２ルート案の特徴を示せ ②５月28日の「県地方港湾審議会」では、「沿岸部に近接する海上ルートで整備する計画が了承された」と報じられているが、「地方港湾審議会に諮った変更ルート案の特徴」と「変更理由」を示せ ③今回の地方港湾審議会で、「臨港道路」はマリンポートかごしまを経由しないルートが了承された。そのとおりか。従って、「マリンポートかごしまの２期計画の埋立ては“断念した”」と理解してよいか （２）マリンポート１期計画（24ha）の基盤整備にかかる総事業費について ①国・県・市の「26年度末累計負担額と割合」、「市の起債充当率とこれまでの起債充当額」 ②「事業内容及び想定事業費額」と「国・県・市の負担割合の率と想定額」 （３）県が24.7haの海域を対象として支払われた“漁業補償金”の額と県・市の負担額。市の起債充当額、返済条件と返済状況、返済完納時期 （４）未だ“埋立免許申請”もされていない２期計画42.3haの海域を対象として支払われた“漁業補償金”の額と県・市の負担額。市の起債充当額、返済条件と返済状況、返済完納時期 （５）「マリンポートかごしま２期計画海域」の漁業補償金は、１期計画分より前に支払った。そのとおりか。支払日はそれぞれいつか。（また、既に支払済の２期計画工区の漁業補償金の対象となった補償金の額（想定）を示せ） （６）支払済の“漁業補償金”に関する市の起債借入累計額、返済条件と返済状況、完済予定年度 ２ 平川動物公園の「昼間動きまわる“コアラ”への取組状況」、「オランウータン、ポピー君の近況」、「アジアゾウの来園の見通し」、「園内移動用車両の購入と園路改修計画等」、「来園車両の渋滞対策」、「指定管理者制度導入のメリットと選定」、「どうぶつ学習館のイメージ」について （１）ユーカリを取り換えると“眠っていたコアラが、ユーカリの匂いに誘われ動き出す”“エサやりタイム”の設定で動くコアラの姿が実現することへの取組み （２）オーストラリアから来園した雄の“フランク”と“ブンダ”への期待。メスの“ブランディ”の子供はいつ頃に“袋から出てくる”のか （３）「オランウータン、ポピー君の近況」と「アジアゾウの来園の見通し」 （４）「園内移動用車両」の特徴と利便性。園路コースの考え方など「園路改修計画」はどこまで進んでいるか （５）来園車両の渋滞状況を見ての課題と対策 （６）「指定管理者」制度移行のメリットと選定に際しての考え方 （７）「どうぶつ学習館」のイメージ ３ 「安全安心住宅ストック支援事業」の内容と期待される効果について （１）国における「総合戦略」の中での位置付けとの観点 （２）これまでの「リフォーム支援事業」との違い （３）補助①（耐震診断・耐震改修工事、それらとあわせて行うリフォーム）と②（子育て・高齢者等世帯が行う耐震性がある住宅のリフォーム）に分けた項目とその理由 （４）補助①の制度の内容とそのねらいについて ①「耐震診断の補助」の対象と補助率と限度額 ②「耐震改修工事の補助」の対象と補助率と限度額 ③「耐震改修工事」とあわせて行う「リフォームの補助」の対象と補助率と限度額 ④「耐震診断」の結果、「耐震性あり」と「耐震性不足」の診断結果ごとの制度を分けた理由と補助内容 ⑤“想定される事例”を示し、それぞれの区分ごとの補助と全体補助限度額 （５）補助②の制度の内容について ①補助の対象と補助率と限度額 （６）「子育て世帯」「高齢者等世帯」「一般世帯」の区分と「補助条件」 （７）空家のリフォームについての新たな対応の内容 （８）空家のリフォームの「子育て・高齢者等世帯」「一般世帯」それぞれの補助対象額の事例を示せ （９）補助①と補助②ごとに、受付開始日、受付時間、工事完了期限をズラし、受付会場も分けた理由 （10）今回の新制度のねらいと期待される事業効果 ４ 谷山地区の諸問題の解決にむけて （１）鉄道高架化事業の進行状況と今後の取組みについて。鉄道高架後の“高架下空間”と仮線撤去後の“鉄道敷地部分”の今後の取り扱いについて ①事業の進行状況と「高架部運行開始」は「来年３月」は確実か ②２つの駅舎の特徴。「模型」の製作状況と展示の工夫と時期及び場所 ③鉄道高架後の“高架下空間”と仮線撤去後の“鉄道敷地部分”の活用方針は、まず「市の責任で行う」「要望・意見の数。主な声。それに対する当局のスタンス」 （２）谷山第三地区土地区画整理事業について ①現状 ②寄せられた「要望・意見書」の数と主な要望、意見の内容 ③それらに対する対応状況。今後の進め方 （３）谷山駅周辺地区土地区画整理事業について ①建物移転状況。残っている物件に対する見通し。長年、仮住居状態にある住民のその仮住居年数毎の世帯数。補償金額の大きい物件を具体的に数例示せ ②「南清見諏訪線」（道路幅を21メートルに拡大）の完成時期と「国道225号」交差部分の安全対策 （４）市道「木之下慈眼寺団地線」の「国道225号」から「木之下橋付近」間の「安全対策と抜本対策」のその後の経過 （５）「上塩屋５号踏切」と「国道225号」交差点に係る“信号システム”の改善を含む市道「笹貫16号線」の円滑で安全な通行の確保に向けた取組み |
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１ 本市における公園行政の現状と課題等に関して （１）街区公園、近隣公園の基本的な整備方針とそれぞれの満足度・評価（行政・市民） （２）団地造成や区画整理事業と関係なく本市が整備した直近の新規公園名・時期 （３）グラウンドゴルフやパークゴルフ、スポーツ少年団等の利用するグラウンド設置要望への対応状況、充足度、課題（所管毎） （４）都市計画法が施行されて義務付けられた事柄 （５）都市公園法の改正に伴い条例で定めた事柄 （６）戦後における市民の住宅環境に対するニーズの変化への認識 （７）第五次総合計画にある公園緑地の充実に関する記述 （８）街区公園、近隣公園に必要な面積と世帯数、人口規模、市民一人当たりの公園緑地面積と目標面積 （９）公園は地域にうるおいをもたらす空間－公園のない団地は魅力がなくなり衰退していくことへの認識 （10）市民が利用しやすい公園のある団地は高齢者にとっても生き生きと生活でき、それぞれの世代が地域に愛着や誇りを持てるのでは （11）上之原団地にある公園の現状に対する認識、課題等について ①当該団地の開発業者と世帯数、人口、町内会の活動状況 ②当該公園一帯の本市の所有面積、登記簿上の地目、財産種別 ③急傾斜地内の危険区域に公園があって良いものか ④急傾斜地内の公園は避難施設になり得るか ⑤急傾斜地内の公園や樹林地と自然環境保護との整合性に対する考え方 ⑥公園にトイレも遊具も設置できない理由と車椅子で行けない100段の階段下にある公園への現状認識と課題 ⑦都市計画法施行以前の開発でも本市が開発造成した団地の危険箇所で不便な公園を約50年間放置してきたことに対する認識と責任 ⑧市長とふれあいトーク等で要望しても前向きに対処しない理由、課題について ア．予算、防災面から整備が難しいとした根拠理由 イ．想定された予算額 ウ．「集まる所がないのはまちづくり推進の観点からマイナス、どういう形が最良か検討する」との市長答弁の結果は ⑨快適な生活環境に向けた安全な公園としての公共施設整備は行政の役割、課題等について ア．団地内の危険な窪地にある公園、樹林地と要望に沿った緑豊かな公園整備とはどちらが有効な土地利用、高度な土地利用になり公益に資すると考えるか イ．古い団地の多い当該団地一帯には当該町内会だけでなく近隣の町内会も利用できる住民参加型の緑豊かな街区公園・近隣公園が不可欠、必要性は（第五次総合計画のうるおい空間の創出・公園緑地の充実） ⑩多額の整備費を要しても防災面から危険地域解消のため埋め立て、地下や下流域に雨水貯留施設を設け避難施設としての早期な公園整備が必要（第五次総合計画の良質で快適な都市基盤施設の整備） ⑪このまま本市所有の危険箇所地を放置するのか。地方創生に合わせ、長年公園整備を要望してきた町内会や住民の要望・夢に応えるのか。市民との協働のまちづくりが問われている問題、市長のリーダーシップで前向きに検討を（第五次総合計画の基本に関する事項・変化を見据え未来を先取りするまちの姿を描く） ２ 鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の一部改正（素案）に関して （１）各地域の住民説明会やパブリックコメントで寄せられた主な意見 （２）市街化調整区域が線引きにより取り残されてきた実態と評価、課題 （３）「線引きにより過疎化を招いた行政の責任は大きい、行政として市街化調整区域住民にお詫びすべきである」との住民説明会での意見に対する見解 （４）伊敷地域における説明会でなぜ伊敷地域の小学校児童の推移は示さなかったのか （５）本条例（素案）で営農条件の良い第１種農地や農用地に開発許可ができるとした根拠及び農政サイドとの協議経過 （６）既存集落活性化住宅建設事業と本条例（素案）による農用地利用に対する相違理由 （７）条例本来の目的 （８）地域によっては集落機能の維持、増進に繋がらない面があるとしながら、区域を限定するなどの見直しを行えば成果がなかった地域は一層困難に、条例目的との整合性 （９）なぜ、これまでの条例による成果の有無に関わらず条例を一律に定めねばならないのか （10）スプロール現象が起きた最大の要因は （11）スプロール現象が起きても将来行政に負荷を与えないような開発指導を行ってきたのか、留意事項、課題 （12）子育て世代の平均年間収入と宅地の地価の現状を分析した場合、子育て世代が一戸建て住宅を購入できる環境にあるのか （13）高価な宅地を販売できず赤字倒産に等しい形で解散した市住宅公社からの教訓と市民の住宅に対するニーズの把握、分析、対応、課題 （14）市民ニーズは低廉な住宅地。行政としてなぜ応えようとしないのか （15）成果のなかった地域には共同住宅や分譲住宅の誘導策が必要 （16）集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランによるまちづくりの現状、課題等について ①コンパクトなまちづくりに向けて順調な事柄と懸念される事柄 ②団地内のスーパー等利便施設が撤退してきている現実と収益がなければ民間の利便施設は進出してこない実態への評価、誘導策の限界 ③住宅に対する市民の多様なニーズを行政の誘導策でカバーできるのか （17）本条例（素案）により集落機能の維持、増進に繋がらなかった地域に対する今後の活性化策、誘導策 |
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１ 「フィガロの結婚」公演苦戦や継続中のコネ人事など課題を積年指摘し続けてきた指定管理者全体について （１）平成27年４月９日付全議員配付の「平成26年度包括外部監査の結果報告書差し替え分」にある意見の反映状況（特に以下の具体）について ①大島紬のり張りセンターの今後 ②それぞれの委託料の余剰と精算 ③事実に基づかない現状補正報告 ④申請時提案額の自由な増額変更の放任 ⑤通常あり得ない収支の一致 ⑥事業で適正な利益を得るのが当たり前と思うが見解は ⑦「特定」での指定管理が継続されるようなことがあってはならないと思うが見解は ⑧競争原理が働かず必要な経費削減への取組みが見えにくい「特定」の指定 ⑨本市の決算報告書分析の必要性 ⑩大阪市職員基本条例第47条を例示した外郭団体等の独立性の確保に対する見解 （２）外郭団体の公平な人事のあり方について ①外郭団体の職員採用について、過去の公募外採用やそれを悪用した出資自治体幹部家族等の採用があったことは既に周知だが、先般、一部の外郭団体が公募による採用方法に切り替えているが、これらの採用における客観性、公平性の確保の達成について、市長あるいは所管部局から何らかの具体的な指導、助言は行ったのか ②各外郭団体のこれまでの指定管理期間中（平成27年度、26→27年度（この期間は特に重要）、25→26年度、24→25年度、23→24年度）における職員（職員、嘱託員別）の採用方法について、公募の有無、南日本新聞等への掲載（県内最大の発行部数の地方紙への掲載）の有無、筆記試験（客観性・公平性が確実に担保される方法の一つとして）の有無、筆記試験で概ね何名通過したものか ③各団体は、採用試験の方法として、どのようなメリットから筆記試験を採用するのか。（「作文用紙に自宅で書いて持ってきなさい。」というシステムはゴーストライターやコピペの悪用がいくらでも可能。客観的な採点基準や外部組織に採点を託すなど工夫も必要ではないか） （３）外郭団体の公共サービスの提供のあり方について ①当局は、外郭団体を指定管理者に指定するに当たって、各公共施設別に、それぞれ具体的に、外郭団体が持つ民間企業にないメリットをどのように考えているか。特にコンサートホールの管理は、事実上の機能としては、当局と関係の濃密な団体が仲介手数料を奪っているだけ。そろそろ純粋な文化芸術に強い民間企業の複合体に転換するべきではないか。（審査基準に挙げる実績などの理由は、こと文化芸術分野に限ると、この参入余地皆無のままではずっと生まれないのではないか）過去５年の仲介手数料の詳細 ②市民文化ホール恒例の巨額の自主文化事業「フィガロの結婚（27年６月25日開演）」の最新売上枚数（割合）、チケット料金と「アイーダ（26年12月17日開演）」の入場者数、チケット料金と総事業費の比較。民間より高尚なお買い物を低廉な料金で市民に提供して、なぜこうも売り上げが伸びないのか ③市民文化ホールと谷山サザンホールの管理者の経費削減の努力の具体例 ④各外郭団体で、公共サービスに与えられた指定管理料の決算剰余金を、純粋な翌期繰越以外に、組織内の当年度の目的外事業の赤字事業補填などに充当した例が過去にあるか ⑤市民文化ホールと谷山サザンホールの過去５年の自主文化事業決算（チケット売上収入と補助金収入を合わせた収入とそれと同額の支出で組んだ予算に対する決算）の赤字額の詳細。また、それぞれの指定管理料の決算にかかる残金（黒字）の額 ２ １丸当たり５円60銭の安定ヨウ素剤（３歳未満には「散」）の全市民配布など再稼働前に本市が最低限やるべきことについて （１）平成27年第１回県議会定例会で議決された１億7,931万１千円の住民説明会等予算と原子力防災訓練や緊急被ばく医療等の２億8,105万３千円と安定ヨウ素剤をＰＡＺ圏内の住民に事前配布するための経費等の執行状況 （２）この状況に対する市長見解と緊急対応の必要性の認識 （３）安定ヨウ素剤を製造している日医工によると、１丸当たりの価格は5.6円、命と健康と財産を守る責務として全市民に配布（３歳未満には散）する考えの有無 （４）市民が１回服用と４回服用で「丸」と「散」の試算を （５）わずか5.6円で１人の子どもの被ばくを回避、低減できる。半径250キロ圏内の全住民に事前配布しても僅かな金額、人口の多い姶良市や霧島市とも連携して大至急配布を始めてはどうか （６）川内原発から30キロ圏以遠で日常生活を営む私たちの命と健康を軽んじていることの市長の自覚 （７）最近の防災のはやりは「空振りを恐れず避難勧告を発令すること」、原発事故時に鹿児島市民は真夏でも真冬でも空調を止めてひたすら家にいなければならないのか （８）原発事故の防災訓練におけるドローンの徹底活用で事故発生時のパニック軽減と複合災害の備えを ３ 貧困の連鎖の根絶について （１）本市の生活保護受給者の世代性別構成の10歳単位の現況 （２）生活困窮者自立支援法の相談事業と住宅確保給付金の経過（生活保護対応が適切と判断されたケースと、その内で生活保護の申請に至った数と生活保護受給が決定した数。相談者の内訳（年齢や世代性別の傾向、家族構成（とりわけ母子世帯の相談数）、相談事業の広報のあり方。新しいチラシを何枚作り、チラシはどこに置いているか、どんな人に渡るように心掛けているか （３）他の自治体ではチラシの配布を工夫して税金、介護保険料、国保料の滞納者に配布している（滞納者に同意を得て個人情報を自治体の各セクションで共有することで生活困窮者を拾い上げることが出来るのではないか、これが困窮者を積極的に探し出すアウトリーチの手法になるのではないか）が、本市でも取組みを （４）子どもたちに貧困が連鎖しないように無料の学習支援、口腔衛生支援、栄養確保支援を早期に開始することはハコもの整備に優先する、との市長認識 （５）住宅扶助引き下げの影響と当事者からの意見と対応経過 （６）官製ワーキングプアの懸念募る市営バス路線の管理の受委託について、転籍者の経過と現状 ４ 百年の海の森構想とドルフィンポート所在地の土地利用について （１）かつて伊藤知事に「緑が少ない」とされた本市の緑化率の経過と現況 （２）ドルフィンポート所在地の魅力とは「海を臨む緑地と活火山桜島の風景の素晴らしさと南九州有数の繁華街が歩ける近さにあること」これをこのまま深化させて市民県民手づくりの海辺の森を100年がかりでつくりあげてはいかがか （３）県知事が会見で公言なさった市議会の総意とは、どのようなものとして市長は認識か （４）国体の全種目開催地が確定し、スーパーアリーナ等整備構想の妥当性と合理性はどのようなものと市長はお考えか （５）鹿児島駅周辺の整備とドルフィンポート所在地の景観活用による生活者の暮らしの質の向上と観光活性化の展望 （６）20億円の寄付に基づく国際交流施設をまさかのドルフィンポート所在地に立地。防災と景観と長期的な維持管理に支出する膨大な税金の観点を大切にするとそれはあり得ないと考えるがいかがか ５ 20億円の滞在型国際交流施設と民業圧迫について （１）まず整備の前提としての民業圧迫はしないことの表明が必要 （２）候補地のひとつと言われている市立病院跡地深さ数十メートルとも言われる前市立病院の基礎杭や構造体、さらには既存建築物を可能な限りリユースして開所後の数十年位に及ぶ維持管理経費も踏まえ、まずは留学生よりも本市の人材育成に重きを置いた計画の策定をすべき ６ 世界文化遺産登録等を控えた状況における、おもてなしとしての公共的交通と観光施策のわかりやすさと使いやすさについて （１）国民文化祭は目前、国体まで約５年、中央駅界隈のバス事情を市外・県外・国外からの初来訪者に即して改善を急ぐべきとの当局認識 （２）東口バスターミナルにおける天文館方面、鹿児島駅、市役所方面、港方面、国道３号線と10号線方面の分散状況と再編 （３）中央駅界隈の公共的な交通の利用案内のための人的配置と表示の改善（字体のサイズやデザイン等） （４）中央駅観光案内所の英語以外の外国語対応（中国、韓国、スペイン） （５）コールセンターは東京、本格実施は本市が初めての「かごりん」のわかりにくさと使いにくさの当局認識と改善（せめて国民文化祭のはじまる１カ月前までに）の経過と積み残しと今後 （６）東口バスターミナルの空港バス停留所の課題と改善と解決の当局認識 （７）これらを無視すると、国民文化祭や国体期間中に今以上の混乱は必至、無策と不作為で迎える混乱と対策の想定状況 （８）世界文化遺産の関吉の疎水溝周辺一帯の徒歩、自転車、自家用車、観光バス等による来訪の散策対策への展開 ７ 125万件の年金情報解明まで完全に止めるべき国民丸裸のマイナンバーと「第１４号議案 鹿児島市個人情報保護条例一部改正の件」について （１）議案で想定する民間事業者関与の業務数と業者数と、それらのセキュリティ確保の確認方法と漏洩時の責任 （２）マイナンバーでお金も健康状態も国の一元管理となることで、市民のメリットは何か、その具体と現状の不便状況の具体 （３）そもそも、60万市民は自分の情報を行政がどのように保有し、ルールに基づいて第三者の閲覧等に供しているかどうかをどのようにすれば知ることが出来るのか。自分の情報のコントロールの権利の保障と市民への周知状況 （４）12桁で、何らかの属性が解読できるような組み合わせではないことの確証 （５）内閣府と総務省からの最新の情報提供 |
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１ 安全保障関連法案いわゆる「戦争法案」について （１）危惧されることへの見解（自衛隊員のリスクが高まります。「殺し、殺される」リスクが高まります。アメリカが起こした戦争に日本は専守防衛を捨て、武力行使の範囲をグローバルにしていきます。そうなると軍事費が激増します海外にいる日本人は攻められる側から「敵対国民」とみなされ、テロにあうリスク、憲法９条を完全に抹殺し、集団的自衛権の行使容認＝戦争を可能にすること、徴兵制への道） （２）６月４日衆議院憲法審査会で、与野党推薦３人の参考人（憲法学者）全員が違憲と断じたことに対する見解 （３）６月15日衆議院憲法審査会の地方公聴会（高知市）で、６人中５人が違憲であると意見陳述したことに対する見解 （４）本市の平和都市宣言との整合性についての市長の見解と敗戦後70年の決意 ２ 脱原発、川内原発再稼働について （１）被ばく労働者の緊急時作業被ばく限度250ミリシーベルトへの引き上げの意味すること （２）30㎞圏内にある水源地について原発事故の際の水補給について ①本市郡山地域にある水源地10カ所中、川内原発からのそれぞれの距離 ②郡山地域内の水源からの本市の水道水利用者数、その割合を示せ ③緊急な事故時、どのように手配し水の安定供給の任を果たすのか具体的な検討内容 （３）東京電力福島第一原発事故を調べてきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最終報告書について ①水没対策を迫る教訓事例、４回中２回が東電の原発で起きているが、「経済産業省原子力安全・保安院」や東電は抜本的な対策を講じようとしなかったという指摘に対する見解 ②2000年代に入り、東電は福島県沖でＭ8・3の地震が起きれば約15メートルの津波が福島第一を襲うかもしれないとの試算をしていたが、東電は対策を取らず、「保安院（廃止）」も迅速に対応するよう求めなかったことについての見解 ③「安全神話」にとらわれた日本は、設計内の事故を意味するレベル３までの対策でとどまっていた。全電源喪失や炉心溶融など過酷事故を意味するレベル４や、住民を放射性物質から守るため、避難させるレベル５の事故は、きちんと基準の中に位置づけられなかったことへの見解 ④報告書は、日本では経済産業省や資源エネルギー庁、保安院、原子力安全委員会（廃止）、文部科学省などが原発に関与し、責任の所在があいまいだったとの指摘についての見解 （４）泉田新潟県知事の指摘で免震重要棟が建設されていて、被害が抑えられた福島第一原発事故だが、川内原発の完成はいつになるのか （５）国と東電は福島第一原発の廃炉工程表を改訂。2015～17年に始まるはずの１～３号機の核燃料搬出はまた３年の遅れ。ということは、東京五輪の最中に核燃料搬出ということになるか （６）小泉純一郎元総理の脱原発宣言についての市長の見解について ①安倍総理が、ＩＯＣ総会での招致プレゼンテーションで福島原発事故後、汚染水漏れが深刻な中、「完全にブロックされている」「状況はコントロール、制御されている」と世界に宣言したことの見解 ②「オンカロ（フィンランドの核廃棄物処理施設）の担当者たちが頭を悩ませているのは、何千年、何万年後に生きる人たちにどうやって危険な場所だと伝えるかということの深刻さ ③「原発推進論者は、原発は安全だ、コストが一番安い、クリーンだという。しかし、４年前の事故を見て自分なりに調べるうちに、全部ウソだとわかった！よくこんなウソを政府はいまだにいっているな」 ④放射性廃棄物の最終処分場が決まらないまま再稼働に突き進む国の姿勢について「福島事故の原因もまだわからない。処分場も見つからない。再稼働すれば核のごみは増える。安全対策も十分でない。再稼働の発想自体がおかしい」との小泉元総理の批判 ⑤「引退したと言っても寝てていいのか。論語にも『過ちを改むるにはばかることなかれ』という言葉があり、これだと思いました。引退したとはいえ、まだ元気なんです。私の首相時代に誤った。その過ちを少しでも正していかなければいかんという気持ちになり、原発ゼロの運動を始めました」 ⑥「私は子どもの頃、鹿児島の『さつまあげ』が大好きでね。こっちでは『つけあげ』と言うんだよね。鹿児島は焼酎もうまいし、牛や黒豚、魚などおいしいものがいっぱいある。豊かな恵みを原発で失っちゃいけないですよ」、この地方創生、ふるさと創生への想い ⑦「ここ最近、想定外の噴火が頻発している。特に、口永良部島の噴火が大きい。九州には阿蘇もあるし桜島もある。地震もこの10年間、マグニチュード７クラスが５回も起きている。『地震国・日本』に加え、火山もいつ噴火するのか分かりません。日本は原発をやってはいけない国なのです」「政府は規制委の判断に基づき『安全だから再稼働』と言っているが、先日、規制委員長は『安全とは申し上げられない』と発言した。国民も迷うだろうし、私自身も全く理解できない」以上の３・11事故で大事なことに気がついた小泉元総理の指摘、願いについて （７）問題だらけの中、８月再稼働に向け７月４日燃料棒そう着、市長の再稼働への見解 ３ 鹿児島市交通局について （１）交通局施設リニューアル事業及びバス施設基本設計について ①業務提案書募集という現場の声を生かすこの制度の目的、成果、期待されること ②交通局移転に伴い、労働組合からはどのような意見、提案が届いているのか （２）高麗町交通局敷地についての提案について ①高麗町に交通局バス事業課本部、車庫、整備工場、発着場、定期券ラピカ販売所を残すべき ②電車・バスの博物館、資料館を設置し、太陽光発電、雨水利用、緑化など見学コースの設定を ③高麗町支所を新設し、市役所機能を持たせ、２階以上に市営住宅を （３）高麗町交通局敷地利用で期待される効果について ①高麗町交通局敷地は「公共利用優先」と発表したことへの認識 ②子どもから高齢者までわが町の市電、バスに親しんでもらい利用客を増やしていく方策 ③観光客の目玉としての利用、支所利用者、地域住民の寄りあえる場所としての有効利用を ④高麗町支所、発着所、定期券ラピカ販売所の設置で、市民の利便性向上を （４）鹿児島市交通局バス施設基本設計の問題点と具体的な代替案について ①鹿児島市交通局バス施設基本設計（概要版）に示される用地はどこか ②示された用地は渋滞難所地域でダイヤが乱れ、市民に支障をきたすのは必至 ③南海トラフ地震、桜島海底噴火などの津波に対応できないといわれる用地の選定 ④敷地面積が狭く、給油スタンド、洗車機、食堂も設置できないというがあえて分散する必要はないのでは ⑤移転せずに補強工事した場合と移転した場合の予算の比較、未来への展望 ⑥現在示されている交通局バス施設基本設計によるバス路線変更及び減便を市民が許すか （５）交通局の労働現場における人権問題について ①高麗町交通局において雇止めになっている職種別の職員数とその声 ②公営企業職員の給与条例第15条及び第３条を無視し、乗務員、整備士等のラスパイレス指数を隠ぺいしているのはなぜか ③2014年12月議会におけるベテラン議員の指摘による嘱託職員の労働条件改善 ４ マイナンバーについて （１）マイナンバー制度を構築するためのシステム導入など初期費用 （２）個人情報を危機にさらすマイナンバー、情報管理 （３）社会保障・税・災害対策を主軸に始める理由、この制度の目的 （４）日本年金機構情報流出事件で判明した情報管理の脆弱性と共通番号制度導入に向けて自治体としてクリアすべき問題点 ５ 市営住宅行政について （１）退去の際の修繕費用、修繕内容 （２）住宅の点検、業者の選定 ６ ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害について （１）現状の把握 （２）避難者の扱い、相談窓口、条件付き住宅申し込み等 |
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１ 本市の自然災害状況と地元建設業との関わりについて （１）本市におけるこれまでの主な自然災害の内容と特性 （２）建設業者に対応いただいた自然災害（平成以降の主な災害や規模） （３）本市と建設業協会との災害協定の有無、主な内容 （４）市長の地元建設業者に対する必要性の見解は ２ 本市における建設業の現状について （１）本市における平成25年度の入札不調件数、前年度の比較、主な要因 （２）本市の建設業者数と建設事業従事者数の推移（現在と８年以降のピーク時との比較） （３）労務単価の推移（現在と11年度のピーク時で普通作業員・特殊運転手のそれぞれの比較） （４）本市における建設業者の格付けの基準とランク別の受注工事金額の違い （５）格付けに影響する本市独自の主な加点項目と具体的配点内容 （６）建設業者で社長や管理職・事務職員数及び重機保有数、経営状況等は同等の会社とし、現場に従事する社員数が異なる場合の比較で、モデルケース１（一級土木施工管理技士５名、普通作業員１名、重機オペレーター１名の現場に従事する正社員を計７名雇用している会社）とモデルケース２（一級土木施工管理技士２名、普通作業員10名、重機オペレーター３名の現場に従事する正社員を計15名雇用している会社）とでは、それぞれの総合評定値と本市独自の主観点の合計はいくらになり、どちらが入札条件に有利になるか （７）ボランティア活動による加点は実施回数により評価されているが、業者に対しどのような成果簿の提出を義務付けているのか （８）建設専門業者（交通安全、法面、構造物補修等）が本市に指名願を提出する際の条件に保有機材の有無はあるのか ３ 本市の建設業の環境改善について （１）本市や県が取り組んでいる建設業人材確保・育成事業の内容 （２）担い手３法の概要や本市が取り組まなければならない事項は ４ 本市の教育現場の現状について （１）本市において発生した児童・生徒の教職員に対する暴力事件の件数と内容（過去３年） （２）教職員が児童・生徒に体罰をした場合の処分内容 （３）児童・生徒が教職員に暴力を振るった場合の対応や処分の内容 |
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１ 地方分権推進と地方創生に関して （１）地方分権改革と地方創生の目的、その相違 （２）本市における地方分権改革の成果（自主性・自立性の強化は図られたか、職員の意識改革はどうなのか） （３）地方創生推進室の役割 （４）スピーディーな施策の展開を、新年度から展開できる事業は （５）総合戦略へ若者や民間企業の意見の反映方法 （６）行政主導でなく市民や民間企業、行政が一体となっての戦略を（広く市民にアイデアを募るべき） ２ 市域全体における新年度予算の現状と課題について （１）市街化区域と合併した５地域を含めた市街化調整区域等との公共事業の予算額の比較と主なる事業名 （２）市街化調整区域や合併した５地域に地方創生の観点から配分した事業名 （３）農業振興等について ①市内の農家戸数の推移（過去20年間を５年ごと） ②農用地の現況調査と遊休農地バンクの活用状況と傾向 ③農業振興への予算額（新年度を含め過去３年間） ④合併した５地域を含めた市街化調整区域等の環境整備や農業振興に充分な予算と考えるか ３ 市街化調整区域の現状と課題に関して （１）増大する荒れ果てた山林や遊休農地への認識と対策 （２）杉やヒノキ林の整備に対する補助金制度の利用状況と課題 （３）竹林や杉、ヒノキの間伐や枝払い等に対する現実的な補助金制度に変えるべき （４）市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の見直しについて ①条例の目的 ②住宅建築が集中し、虫食い状に開発が進行している地区名 ③特定の地域に開発や住宅が集中する要因 ④なぜ、条例の目的に沿った適正な指導ができなかったのか、条例の目的に鑑み早期に見直すべきだったのではないか（これまで議会でも指摘） ⑤過疎化が進む他の地域と一律に条例を見直すことに疑問を感じないのか ⑥条例の目的に沿い、住宅建築が進んだ地域を除外する方法も ⑦当分の間として線引きが引かれて以来40年、この間自分の土地でありながら自由に土地利用ができず、担保価値もなく虐げられてきた市街化調整区域の市民の方々の痛みに対する市長の首長としての認識 ⑧過疎化の進む地域には条例の目的に沿って開発業者に補助金を出しても活性化を図るべき。または自由主義経済と地方創生に鑑み線引きを廃止すべき（いつまで線引きを続けるのか） ４ 姉妹友好都市交流とナポリ通りの現状と課題について（合併した５地域含む） （１）合併した５地域と姉妹都市だった都市名とその後の対応 （２）姉妹都市への親善訪問者数と職員を含めた選定方法、成果、課題 （３）ナポリ通りの特徴とこれまでの整備内容、楠への評価 （４）ナポリ通りに面するバス停・店舗等の現状と課題について ①ナポリ通りの現状に対する店舗等の意見、要望 ②共研公園前バス停における維新ふるさと館案内の現状、必要性 ③観光交流センターの現状と課題について ア．設置目的 イ．利用者数や団体数の推移（開設以来）と課題 ウ．ＰＲと案内板の現状（見えにくい） エ．観光交流センターと維新ふるさと館の駐車場の現状と課題 オ．会議室の利用状況（利用者・団体数）の推移と課題 カ．１階の乗車券発売所の利用状況（営業体制、開設以来の利用者数の推移） キ．ナポリ通り側の観光交流センターにあるブーゲンビリア蔦の現状と課題について ａ．現在、通りから楠と蔦が一体化して建物自体の存在を見落とすのでは ｂ．市の施設という甘えがあるのではないか、営業意識醸成の必要性 ④観光交流センターの２階店舗・マルコポーロの現状と課題について ア．観光交流センターの２階店舗・マルコポーロの利用者の推移 イ．マルコポーロの広告看板等設置の要望（数年前から要望）に対するこれまでの対応 ウ．使用料の減額となった理由と広告看板設置有料の考え方 エ．マルコポーロの営業努力が維新ふるさと館の利用者増に寄与する認識 オ．維新ふるさと館につなぐ重要な役割を考えれば使用料を免除することも必要ではないか（民間の励みにも） ⑤観光交流センターや維新ふるさと館の利用者増と観光鹿児島の拠点づくりに向けて官民一体となった取組みへの考え方 ５ 生活保護制度の現状と課題に関して （１）被保護世帯数と被保護者数、医療扶助者数、生活保護費、医療扶助費の推移（国・本市の過去３年間） （２）本市でパチンコや酒等遊興費に使っていると推測される被保護者数（非難の声が多い） （３）就労可能な被保護者数（現時点） （４）被保護者で就労収入増による保護廃止世帯数（過去３年間） （５）保護担当のケースワーカー１人が担当する被保護世帯数は （６）１人のケースワーカーが生活指導や就労指導を行うに適正な被保護世帯数は （７）将来に禍根を残さないためにも多くの職員ＯＢを投入し、的確な指導をすべき （８）最低限の生活保障を当然の権利として受給できる制度に問題はないか、対策、課題について ①労働をしないで収入が得られたら義務を果たさない怠惰な人が増大するのは当然である。貴重な労働力が活用できるよう思い切った行政の対策が求められているのでは ②就労を促しても受け入れ体制が構築できないのでは就労指導は厳しいと容易に判断ができる。これまで対策等を論じたことはないのか ③授産施設の開所や行政、外郭団体、民間企業等で失業対策として生活保護者を雇用できるような体制を構築すべき ④生活保護費の財源を対象者のための失業対策事業として運用できるよう制度改革を国に提言すべき （９）生活扶助・医療扶助受給に至る経過について ①生活環境を調査し本人の意思を確認するのか ②本人や同居している内縁の妻の承諾の必要性はないのか ③生活保護対象者の生活環境・意思を調査せず、肉親からの申し出だけで生活扶助、医療扶助を受けられるのか ④保護者が病院に入院し急激な体力低下や認知症が進むことで考えられることは ６ 健康の森公園の整備と課題について （１）配置する休憩所数と配置箇所 （２）社会人やプロ選手の利用状況（チーム数と利用者数）と要望等 ７ 鶴丸城御楼門前にバス停を設置する必要性について （１）高齢者や障害者にとって現在あるバス停から御楼門までの歩行は困難であるという認識 （２）歩道側をセットバックしての工夫を （３）国、県と協議して対応を協議すべき（観光の核になり得る場所が不便では観光に活かしきれない可能性が高い。今から対策を） |
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１ 川内原発再稼働、脱原発について確認と見解を問う （１）九州電力本店に、再稼働書類点検班100名の専任チームを置き、再稼働認可手続きに必要な工事計画認可の補正書類提出準備を進めているとのことだが、保安規定認可の審査、使用前検査も３月現在、残っているのかどうか、川内原発の設置変更審査書「合格」は拙速な判断ではないか （２）2014年９月の新規制基準に基づく「設置変更審査書合格」以前に川内原発の新規制基準に基づく工事は進められていたというのは事実か。「工事計画認可」前に事前工事を容認したということか （３）原子力規制委員会は企業秘密、個人情報保護、テロ対策と３つの理由で黒枠白抜きで情報公開を怠っている。このことは原子力規制委員会設置法第25条の知る権利の保障、また、原子力基本法に定める原子力の研究・開発・利用についての基本方針である「民主・自主・公開」の３大原則を守っていないのではないか （４）３・11事故後、規制行政について保安院から規制庁になって何が改善されたのか。また後退した点は何か （５）川内原発再稼働の同意権について、国が義務を課しているのは30㎞圏内の自治体に対してで、原発立地自治体であるかどうか立地市の薩摩川内市だけが限定されているわけではないので、最低限30㎞圏内９自治体で住民説明会を開催し、「再稼働の同意権」を広げるべきではないか （６）原発の再稼働に際し、同意が必要な「地元」の範囲について、東京電力の姉川尚史常務は、「原発30㎞圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分でない」と国会の衆議院原子力問題調査特別委員会で答弁しているが事実か。確認と見解 （７）日本火山学会は、火山噴火の予知はできないので原子力規制庁が定めた「火山影響評価ガイド」を見直すように提言しているのは事実か。確認と見解 （８）日本学術会議は、本年２月17日、経産省が核のごみの最終処分に関する基本方針改定案を公表したことに対し、「原発から出る『核のごみ』の最終処分に関し、原発推進、脱原発など立場にかかわらず、再稼働で生じる廃棄物の抑制や上限設定など『総量管理』を議論すべきだ！。再稼働によって新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策があいまいなまま、原発を再稼働するのは、『将来世代に対して無責任』、核のごみ問題を明確にすることが再稼働の条件」とした報告書を正式に公表したのは事実か。確認と見解 （９）原子力規制委員会が新規制基準「適合」と判断した、その「審査書案」に寄せられた17,000件のパブリックコメントの意見が生かされていないのは民意を無視しているのではないか （１０）川内原発２号機の蒸気発生器は建設時、つまり1985年に取り付けられたＦ51で、腐食や設計ミスで細管破損が多発していて欠陥と言わざるをえず極めて危険であるという指摘があるが事実か （１１）原発事故発生の８カ月前に新潟県泉田知事が求めて建設した福島第一原発の「免震重要棟」。これがあったので吉田所長等が常駐し指揮できたとのことで、「免震重要棟がなければ今の東京はなかった！」とさえ言われている。命を左右する免震重要棟が川内原発では完成していないばかりか、原発建屋から離れているとの指摘がある。福島第一原発、川内原発、それぞれの建屋と免震重要棟の距離、免震重要棟の果たした役割 （１２）原発立地市や周辺自治体が、風向きと地形による避難先を検討できるように、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）と同等の効力のあるソフトを導入してシミュレーションし、日常的に自治体が避難先を決定することへの見解 （１３）放射線防護を実施した要援護者等施設について、鹿児島県では何施設でそれぞれ建設にかかる金額、必要性への見解 （１４）福島第一原発事故後、甲状腺癌及び疑いのある子どもたちが増えていて福島県の発表では既に118人。因果関係が分からないとされている、そこで鹿児島の医師２人が自発的に始めている、住民の疫学調査を実施し、それを各原発現地の基礎データとすることは当然のことではないか （１５）原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の制度化及び安全賠償について ①原発事故子ども・被災者法による原発事故被害者の医療費減免、健診の保障 ②ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づく公衆被ばく線量限度、年間１ミリシーベルトを遵守し、賠償や支援打ち切り、帰還を強要するべきではないことへの見解 ③被ばくした子どもたちの心身回復のための保養の効果と必要性、チェルノブイリでの取組みとの比較 ④原発事故被害者の生活再建を目指した避難先、移住先での住宅支援の現状 ⑤損害賠償の早期実現、裁判外紛争解決手続きの和解受け入れの義務化 ２ 再生エネルギーとＰＰＳ（特定規模電気事業者）電力を取り入れた本市の電力購入について （１）平成28年電力完全自由化に向け、これまでの経緯と今後の見通し （２）本市が導入している新エネルギー、省エネルギーの施設名、件数、竣工年月日、新エネ、省エネ等の設置設備、それぞれの規模 （３）本市の電力購入先と総電力購入額（一般会計、特別会計、企業会計） （４）25年度に支出した本市の電気代（入札、随意契約別に施設数、電気代、割合） （５）入札により電気購入を行った施設名及び部局、落札業者名、入札方法、入札参加者、落札金額、契約電力 （６）ＰＰＳ（特定規模電気事業者、小売自由化部門への新規参入者）導入に関する本市の考え方 （７）ＰＰＳの入札可能となる本市施設名と数、落札件数、総額とその割合、導入後のそれぞれの推移、情報公開 （８）総電力購入中、ＰＰＳからの購入の割合、電気代はいくら安くなったか、その低減率、推移 （９）ＰＰＳ電力購入の目標設定に対する考え （１０）ＰＰＳ導入のメリット （１１）28年４月の全面自由化によるＰＰＳ積極導入と、期待される効果についての市長の見解 ３ 人が住み、育ち、学び、働き、交流する場として魅力ある商店街・まちづくりについて （１）協同組合鹿児島食品雑貨流通センターについて ①成り立ち、目的、役割、果たしてきた効果と今後の課題 ②中小零細の地場スーパーの破産等に見られる厳しい現状への認識 ③本市に支払っている昭和53年からの借地料の上昇推移とこれまでの総額 ④本市との紳士協定における野菜を主とする品目の販売禁止 ⑤協同組合鹿児島食品雑貨流通センターの救済の手立てを導く先ずは実態調査を ⑥協同組合鹿児島食品雑貨流通センター救済への森市長の見解 （２）商店街の活性化と商業集積マネジメントについて ①平成18年まちづくり三法見直しの一環の改正中心市街地活性化法の26年の一部改正の内容 ②天文館の空き店舗率の実数、推移、その対策と今後の課題 ③地域商店街の機能低下の原因、大店法廃止から大店立地法導入の影響 ④業界最大手コンビニ進出が与えるコンビニ業界、他の小売形態への影響 ⑤大型店と商店街の共存共栄を目指す他都市の事例から学べること ⑥機能低下解決策としての交通弱者、ＦＤ（買い物難民）の救済 ⑦若者がベビーカー、お年寄りが手押し車で歩いて買い物できるまちづくり ⑧新年度予算案にある新規の「フードビジネス推進事業」の詳細と期待される効果 ⑨商店街の活性化への森市長の決意 （３）商店街などのインターネット導入について ①ネット社会が及ぼす地域経済への影響 ②本市Ｗｅｂサイト保有率、一人当たりの売上高、購入の現状 ③総務省の25年通信利用動向調査の結果～インターネットの利用動向と目的 ④ＥＣサイト（電子商取引）が増加してきた理由、商圏の広がりと地域経済の発展 ⑤インターネットマーケティングの効果、利活用、促進による成長への期待 ⑥経産省による、ＥＣメリット、利用の理由、市場規模の推移、越境ＥＣ市場規模の状況 ⑦本市の商店街のホームページ、ショッピングサイトの開設促進と支援 ⑧ＧＤＰ（国内総生産）成長にまで発展してきた消費者及び観光客の選択肢の広がり ⑨商店街・まちづくりとインターネット導入に対する森市長の見解 ４ 障害者差別解消法における、障がいのある児童生徒・学生の特別支援教育について （１）2014年１月、国連障害者権利条約の日本の批准に伴う教育制度への影響 （２）本市のインクルーシブ教育システム（包容する教育制度）構築に対する認識 （３）2016年４月施行の障害者差別解消法と合理的配慮の不提供禁止の義務化の範囲 （４）障害者基本法第２条、第４条と障害者差別解消法との関係 （５）ガイドラインの作成や広報・啓発などの準備はどのようになっているか （６）障がいのある児童生徒・学生と指導する教員を対象にしたこれからの環境調整 （７）それぞれの障がいを応援するテクノロジー、補助器具、サービスはどのようなものか （８）障がいのある児童生徒・学生がアクセス可能な試験、就労や社会参加へ拓く道筋 （９）現在の本市、国の障がい学生在籍率と今後の見通し （１０）待ちに待った、障害者手帳のない人も含めた障がいのある人全てが対象となる「障害者差別解消法」施行へ向けての市長の想いと期待 |
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１ 九州・沖縄初の期日前投票所新設等による参政意識の向上について （１）大学内と交通拠点すぐそばの期日前投票所実現と18歳からの投票想定にかける市長の考え （２）大学内とキャンセビルでの期日前投票はこれまでと何が違うのか （３）平成26年12月議会の本会議質問を踏まえた投票できない学生等への住民票問題の対応経過と高校生を含めた今後の具体策 （４）社会教育を通した参政意識の向上を今年こそ一つでも実現 （５）大学内と駅前投票の２箇所実現の次は設置学校の増とモール内や駅ビル等、より利便性の高い市民になじみのある場所に期日前投票所の新設を （６）投票済み証明の掲示による商店街等でのちょっとしたサービスの実施 ２ 市内のカドミウム問題について （１）1986年以降当局の中で引き継ぎが立ち消え、今日、国も県も情報を保管していないカドミウム検出問題の認識 （２）現地及び近隣住民の数十年にわたる不安とその払拭に当局対応の必要性はないのか ３ 貧困の連鎖の予防について （１）食事の提供も広がる今日、なぜ2015年は学習支援の実施を見送ったのか （２）学習支援の場所と人手の試算と他都市での状況把握 （３）さいたまユースサポートネットに学ぶ学習支援事業と「居場所」「たまり場」の組み合わせに学ぶところ （４）貧困の連鎖予防が地方創生や総合戦略の礎をなすとの認識を市長は持っているか （５）二世代以上の連続する生活保護の受給状況の情報整理 （６）全国的に見て虫歯が多い鹿児島の子どもたちの認識と、保護者多忙のため歯科医に連れて行ってもらえない子どもたちの口腔衛生の必要性と背景事情 （７）42歳の自己破産も起きた奨学金利用が借金地獄に直結する状況の根本的解決 （８）鹿児島での就職が返済免除となる奨学金制度の早期実現 （９）奨学金に関わる相談窓口の状況と課題 （１０）「路上脱出ガイド」等を図書館に置く必要性 （１１）失業率の上昇は直接的に離婚率と自殺死亡率を上昇させ、さらにそこを経由して間接的に大学進学率を低下させる方向に作用している現状の認識と対策 （１２）「子育てをするなら鹿児島市」の手前の独立できない低所得の若者に空き家の提供と家賃補助制度の創設を ４ 原発と災害弱者について （１）福島の教訓から災害弱者のための福祉避難所大幅拡充の実現（ホテルや旅館等との連携を含め）と現状の避難所の課題 （２）福島の教訓から災害時のお薬手帳の重要性と普及状況と課題 （３）福島の教訓から点字ブロックの拡充と維持補修の状況と課題 （４）九州電力による市民向けの原発説明会開催を社長等との面談時のやりとりを踏まえて市長から開催要求する必要性 （５）市民の安全保障と郷土の維持保全の観点から核廃棄物の処分が確定するまでは市長は再稼働に明確な反対を （６）再生可能エネルギーの九電買い渋り撤廃に必要な技術とは何か （７）25兆円を軽減できるとした環境省の再生可能エネルギー推進の認識 （８）2015年２月５日の九電審査資料にある１、２号機の共用設備全ての完成（中制御空調設備、廃棄物処理建屋、津波監視カメラ、取水ピット、事故後サンプリング設備、非常用ＤＧ、使用済燃料ピット水タンク、通信連絡設備（ＳＰＤＳ）の一部など）までは再稼働はあり得ないとの認識か （９）川内原発の敷地内地下水問題の認識 （１０）市長は福島で子どもたちを数十年かけて健康調査することの意味と目的をどのように認識しているか ５ 行革について（情報システムと随契に絞って） （１）独自開発方式からの転換を10年以上提案してきたパッケージ方式への変更によるシステムの効果額と当局と市民の利便性向上の具体と転換拡充の見通しとデメリット （２）今なお残る独自開発システムの経費を含む現状とデメリット （３）マイクロソフト社のサポート終了に関連する情報システムへの影響と対策 （４）サーバーとバックアップが同じ建物にあったなど、初歩的な観点を含む外部監査の指摘事項の完遂と確認 （５）10年以上にわたる随意契約の状況と新年度予算編成に向けた見直しの検討経過と近年の見直し結果 |
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１ 谷山地区連続立体交差事業の諸課題について （１）高架化切替に向けた高架本体工事の現状と谷山電停付近の高架計画 （２）「ＪＲ谷山駅」、「ＪＲ慈眼寺駅」の駅舎計画を、設置内容も含めて示し、その完成時期と、いつ頃になったらその外観が見えてくるのか （３）ＪＲ谷山駅には、観光案内板を含めた市民サービスの場としての「公共サービス」ブース等の設置について要望していたが、現在までの協議経過と見通し （４）高架下利用計画の基本的考え方とこれまでの取組み （５）昨年秋に実施した地元意向調査（アンケート調査及び周辺活動団体への意見聴取）で何件くらいの意見が寄せられたのか。また、その特徴 （６）高架下の利用計画策定は、「単線」という特徴を加味しての「仮線や仮駅舎の撤去」を含む整備となるか。その内容と今後のスケジュール （７）高架化事業で不要になるＪＲ永田川架橋は、「鉄道線路部分を撤去し、舗装をやり直し、歩行者専用道として鹿児島市が活用する約束」は守られるのか ２ 木之下慈眼寺団地線（国道225号本町交差点～木之下橋付近）の整備について（早朝の車両・歩行者の状況調査と各地点の歩行者道路部分の幅員の測量を行った結果を踏まえて） （１）谷山地区の主要道路でありながら道路幅員が狭隘で歩行者は極めて危険な状態 （２）市当局と住民代表が同じ目線で現場を見る機会の設定 （３）「その上で、緊急対策と将来への課題を整理し、効果的な方策を模索・立案する」という地元町内会長の願いについての当局の見解 ３ 南鹿児島駅周辺の交通対策の抜本見直しで「人道橋エレベーター設置」のこれまでの工事計画と新年度の事業内容、工事完了時期の見通しについて （１）南鹿児島駅周辺の歩行者の安全対策を中心としたバリアフリー対策、エレベーター設置を含めた計画の概要と平成26年度末までの作業状況 （２）27年度の事業内容、一連の工事の概成時期 （３）完成後の事業効果の予測と完成までの想定事業費総額 ４ 「昼間動き回る平川動物公園のコアラをめざして」の提案後の取組みと今後の対応について （１）「ドリームワールド」「埼玉県こども動物自然公園」でも“昼間動き回るコアラ”に大歓声。一方、先の12月議会で“改善方を要望”したが、一向に改善が見られないことを踏まえて ①昼間動くコアラには、「ユーカリを与える量」と「ユーカリを与える時間」が“決め手”についての見解 ②それに向けての12月議会以降の取組み ③９頭飼育の平川動物公園では、「コアラ担当の飼育員やユーカリ採取担当」「前日にユーカリを準備する体制」の確保はどうなったのか ④「昼間動くコアラ」に向けての「渡り木」の構造上の再検討についての考え方 （２）ブリーディングローンは、近親交配を防ぎ、種の保存の視点からも必要。王子動物園、金沢動物園等への貸し出しの必要性と現在の貸し出し状況。また、貸し出し先での「出産後」の平川動物公園への受け入れの可能性と条件 （３）ドリームワールドからの３頭の新規個体の飼育状況と繁殖への期待 （４）オーストラリアから来たメスのブランディは１月２日に「出産」したが、出産後の状況と「出袋」の時期の見込み （５）今後も繁殖が進み、コアラが増えるとユーカリの必要量を確保するため圃場の確保が必要。今後、ユーカリの確保に向けどのように対処していくのか ５ アジアゾウの新規個体の導入について （１）国内の動物園におけるゾウの飼育状況 （２）先日、２頭のアジアゾウの飼育状況を確認したが、なぜ、今回新規に導入するのか （３）導入交渉の経過 （４）導入の時期 （５）ゾウ舎の施設整備の概要 ６ 「市街化調整区域における住宅建築に関わる開発規模の抑制、対象とする区域の限定」の代表質疑の答弁を踏まえて （１）平成９年からの「指定既存集落」制度等による「調整区域での建築許可及び開発許可件数」の年度毎の推移 （２）市街化区域と違う「調整区域内の建物、土地についての税の軽減措置」の内容と年間軽減額の想定 （３）市街化調整区域内の「水路や側溝整備」「市道の整備」などは、市街化区域並みに対応されているものか （４）「指定既存集落制度」以降の調整区域内の「住宅増の状況」とそれに起因する「小・中学校の生徒増」「校舎の不足・増改築状況」について、年度毎の推移と「今でも続いている生徒増を見込んでの課題」と「スケジュール」 ７ 谷山駅周辺地区土地区画整理事業での新たな主要道路等について （１）「南清見諏訪線」と「国道225号」との交差部分 （２）「南清見諏訪線」を「産業道路」まで延伸する構想 |
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１ 「第９４号議案 平成２６年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」について （１）社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）システム関連予算について ①外国人を含めた日本国内に居住する全員に割り当てる個人番号は国家による番号の割り当てで、まさに「国民総背番号」。これに対する市長の評価 ②システム構築と住民情報系システム最適化事業の詳細 ③これまでのマイナンバー制度の市民への説明 ④マイナンバー制度システムのリスクとその対策の完了 ⑤過去数十年にわたって「国民ＩＤ」「国民総背番号」などと何度も名前を変えながら議論されているものの安易な利用拡大に対する歯止め措置（住民基本台帳ネットワークシステムの導入に伴う住民票コードの利用事務は、法律で一つ一つ明記した） ⑥政府が自分たちの都合にあわせて幅広く活用できることに道を開いている危うさ（個人番号などの利用を「政令で定める公益上の必要があるとき」と明記） ⑦個人番号カードの発行は本人申請が建前でも番号普及とカード携行不可避で国民を管理できる国の強い基盤ができることへの市長の評価 ⑧住基カードの普及状況 ⑨年金、医療、介護に関する負担と給付が導入により収支勘定とされ難病患者や障がいのある方々が社会保障制度から排除される心配 ⑩そもそも制度の目的は国民の個人情報の生涯にわたるデータマッチングではないのか （２）（款）商工費（項）商工費（目）観光費中、鶴丸城御楼門復元支援事業について ①なぜ御楼門は焼失したのか、その歴史 ②中央公民館のどんちょう作成から今日に至る経過 ③２０１５年の本市の社会経済状況に照らした復元事業の意味と効果と優先の度合い ④事業の詳細とスケジュール ⑤国内他都市での事例（事業費を含め）と経済効果 ⑥復元は地元の企業の技術で可能か、維持補修の技術継承と見通しとコスト （３）（款）総務費（項）総務管理費（目）企画費中、地方創生総合戦略策定事業について ①本市が現在進めているもの以上に何をするものか ②総合計画の見直しとのつじつま合わせ以上の何かが創られるものか ③総合戦略と人口ビジョンは何に資するのか ④連携中枢都市圏を構想することとの関係 （４）（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、プレミアム付商品券発行支援事業について ①過去の事業効果と反省点と改善点の反映 ②事業効果の目標値の設定 （５）（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連予算について ①緑地整備２億５，７１５万２千円の事業効果の具体 ②これまでの人工島建設のための税金総額及び財源区分 ③近年の人工島利用者数（過去５年間） ④本市の利用促進の経過 ⑤バブルの名残をいまだにやめることができない現状評価 ⑥市民福祉の向上に人工島がどのように資するものか ⑦桜島の噴火活動の影響 |
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１ 「第９４号議案 平成２６年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」について （１）（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費中、マリンポートかごしま（人工島）建設について ①平成２６年度の人工島建設に関わる事業内容と事業費 ②国・県・市の負担率及び負担額 ③ここに至るまでの人工島建設の事業費、本市負担金の累計、市債の累計、償還予定 ④１億５，０００万円費やした噴水広場整備の完成と１期２工区の供用開始、維持管理 ⑤１９９０年、県総合基本計画に「大型観光船ふ頭の整備等」として浮上し四半世紀を経た人工島計画に、どうしても必要だとの将来的展望はあるか、森市長の見解 （２）（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、プレミアム付商品券発行支援事業について ①事業の目的、期待する効果、事業内容、事業費 ②今後のスケジュール、検討事項、取り扱い期間、取り扱い店の決定 ③これまでの事業経験による教訓、メリット・デメリット、不公平感は解消可能か ④地域住民生活等緊急支援のための交付金事業に飛びつくよりも、一過性でなく、持続可能な自立を促す政策を検討すべきときではないか、森市長の見解 （３）（款）教育費（項）社会教育費（目）生涯学習プラザ費中、生涯学習情報システム通信環境整備事業について ①現在のシステム改修の目的、今後のスケジュール ②事業の具体的かつ詳細な内容、それぞれの設定では無理があるのか （４）（款）衛生費（項）清掃費（目）ごみ処理費中、横井埋立処分場（１工区）メガソーラー発電設備設置事業について ①どのような計画で全額がゼロになったのか、補正の経緯 ②事業収益の見通しとしては、いくら計上していたのか ③突然の再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しが市民に与えた影響 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）突然の衆議院解散とアベノミクスへの評価、認識 （２）本市の産業・雇用環境に対する認識、対策（子育てをするなら鹿児島市を実現するにはまず若者の働く場の確保が必要） （３）川内原子力発電所の再稼働について ①福島原発事故の教訓と認識、評価 ②核廃棄物の最終処分と避難計画の現状に対する認識、評価 ③県主催の住民説明会を求めながら実現できなかった理由 ④身近な行政として県が行った住民説明会と同じ要領で本市独自の住民説明会を行うべきでは、住民説明会開催の必要性は （４）市道たんたど葛山線の幹部職員による不法工作物の件及び星ヶ峯みなみ台への多額の資金を投じての赤字補填と言うべき土地購入等に対する対応、責任、評価、認識 （５）森市政と赤崎市政との比較評価（職員の服務規律、市民の声への対応や苦情・事故処理の迅速性、施策等に対するリーダーシップ） （６）市長就任後二期半における首長としての成果・評価、今後の課題 ２ 川内原子力発電所にかかる本市避難計画に関する住民説明会と今後の課題について （１）川内原発に関し、地区別防災研修会で行った役員や住民に対する説明会の開催日時、内容、開催箇所数、参加者数 （２）住民の主なる意見と対応状況 （３）避難計画の課題と対応 ３ 本市の産業・経済・雇用状況について （１）企業の倒産件数の推移と要因（過去３年間） （２）企業の立地件数（過去３年間） （３）有効求人倍率と新規求人における正社員、非正社員の割合（過去３年間） （４）高卒と大卒の就職内定状況（県内と県外別に） （５）観光振興の施策、内容、効果、決算額、課題（過去３年間） （６）１次産業への支援状況、件数と内容、効果、支援額、課題（過去３年間） （７）２次産業への支援状況、件数と内容、効果、支援額、課題（過去３年間） （８）３次産業への支援状況、件数と内容、効果、支援額、課題（過去３年間） （９）６次産業への支援状況、件数と内容、効果、支援額、課題（過去３年間） （１０）経済活性化に向けた各局・部・課間の横断的な取組状況と課題 （１１）地方創生関連２法に期待する事柄とさらなる産業活性化に向けた取組み ４ 空き家対策と市空き家等の適正管理に関する条例について （１）把握している老朽化した空き家等の件数 （２）条例施行前と施行後の変化・効果、評価 （３）条例施行後改善された件数と取組状況、その内容 （４）これまでの補助事業の実績件数、金額、財源内訳 （５）現時点で見込まれる代執行による強制撤去件数 （６）解体後の土地活用策の検討は、他都市の例 （７）空き家を長期間放置しない対策は（空き家バンクの創設や市営住宅としての活用策及び把握している他都市の例） （８）現在の課題と今後の対策 ５ 農道、市道、県道、国道等公道にかかる立ち木を伐採する条例化に向けて （１）公道にかかる立ち木が往来する車や通行人の安全を阻害している現状認識 （２）現在、本市が行っている解消のための施策 （３）土地所有者が伐採対応しない理由と分析 （４）一義的には所有者の責任であるが、公道にかかり車や通行人の安全を阻害している場合、空き家等の適正管理に関する条例と同じく条例化できないものか ６ 健康の森公園の管理と施設整備、課題について （１）健康の森公園における事故件数（本年度を含む過去５年間）と内容、対応状況 （２）屋根付き休憩所設置について ①吉野公園の屋根付き休憩所は７カ所のみだったのか、その後実際に利用者の立場に立って健康の森公園と吉野公園に出向き調査をしたのか ②公園の中央にない体育館を避難所とするには無理があるのではないか、車いすの高齢者・障害者等への配慮は ③誰のために公園はあるのか、公園利用者が求めているのに何故、多目的広場にすら休憩所を設置しないのか、理由、根拠 ④どちらが利用者に優しい公園と判断するのか（吉野公園は、休憩室、休憩所、東屋、ベンチだけの休憩所を合わせると１３カ所、健康の森公園は、体育館と東屋２カ所の３カ所のみ） ⑤利用者のニーズについてアンケート等の必要性は ⑥長年経過しリニューアルの必要性は ７ 天神山水路（吉野町）の課題について （１）マンションの所有者Ｎ氏の問題について ①少しの雨で合併浄化槽が逆流し補修費が発生 ②Ｎ氏や浄化槽管理業者への説明と対応状況 （２）問題の水路のある土地は市に提供、何故未だに市の土地に登記していないのか （３）是正に向けての取組みは （４）問題点を指摘してから何年経つか、多くの市民に被害をもたらしている現状や市道と市道を結ぶ水路であることに鑑み何故強制撤去できないのか （５）土地は鹿児島市の土地－市長には当該水路の強制収用に関する法的権限はないのか |
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１ 原発問題について森市長の政治姿勢について （１）３０キロ圏内を抱える原発立地市に隣接する中核市でありながら、「説明会」さえ拒否する森市長への確認事項について ①福島第一原発事故「緊急事態宣言！」は、いまだに解除されておらず、危険な状態にあるのではないか ②いまだに自宅に帰れず、避難生活を送る人たちが約１３万人いる現実、生活再建に対する見解 ③避難者に対する住宅供与期間を相当長期化させるとともに、１年ごとに延長するという制度を改め、避難者の意向や生活実態に応じて更新し、市独自の上乗せ支援を認める制度にすべきではないか ④事故の真相究明が遅れている理由は何か。また収束の目途は立っているのか ⑤森市長が再稼働に同意した原発立地市長、県知事に、鹿児島市民の生命の判断を委ねたのはなぜか ⑥新基準（安全基準を規制基準と名を改め）に適合しても安全を保証するものではないのではないか ⑦川内原発では耐震工事にお金をかけないで済むように、地震を小さく想定しているのではないか ⑧規制委員会に火山専門家が不在、巨大噴火は予知できないとの専門家の意見を無視しているのではないか ⑨避難計画、テロ対策、川内原発の地下水流入や水蒸気爆発など問題が手つかず又は不十分ではないか ⑩負の遺産となる原発のごみ（放射性廃棄物）の最終処分場もないのに再稼働でごみを増やし続けるのではないか ⑪子どもたちの安心安全な未来に関わる問題が一切解決されない中、再稼働すべきでないという世論、市民の声を無視して突き進むことへの見解 （２）原発事故時シミュレーションシステム（パソコン用スピーディ）の導入についての見解 ２ 「太陽光発電の電気買い取り」制度への待ったについて （１）市民への影響、件数、相談窓口、実態調査 （２）全ての原発が止まっても電気は足りることは証明済み。再生エネルギー及び節電により、さらに十分ではないか （３）原発が廃炉になっても雇用が減るどころか、むしろ増えることが、先をいくドイツの事例でも明らかではないか （４）ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のレポートによれば、廃炉を進めれば、プラントスタッフよりもそれ以外の雇用が増えるということは、地元雇用が増え地域が活性化するのではないか （５）原発を廃炉にし、自然エネルギーにシフトした新規雇用を、２００４年から１０年足らずで２２万人も生み出している、人口８０００万人のドイツの現実を学ぶべきではないか （６）原発の電気が安いとされるのは、廃炉費用や核燃料処分などバックエンドコストの見積もりの甘さで、実は最も高いのが原発の電気なのではないか （７）九州電力が「太陽光発電の電気買い取り」に待ったをかけた本当の理由は何か。法律違反ではないか （８）電気事業法改正により、電力小売参入が全面自由化され「総括原価方式」を撤廃すれば、原発は維持困難になるのではないか （９）太陽光発電など再生可能エネルギーが余った時、蓄電する受け皿として活用する「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で３％と経産省が試算しているが、そうであれば買い取り制度を見合わせる必要はないのではないか。また、九電の再エネへの活用可能量はいくらか ３ 違反建築について （１）違反建築パトロールによる実際の違反建築物の概要 （２）市民の通報により発覚した違反建築物はこの５年間、何件で、時効があるのか （３）違反内容は主にどのような種類のものか、事例ごとの件数も示せ （４）容積率違反建築物、耐震性、消防の問題についての見解 ４ 土砂災害防止に伴う、がけ地近接等危険住宅移転事業のような急傾斜地対策について （１）本市の急傾斜地の現状と対策 （２）危険住宅移転に関する相談の件数と内容 ５ 民生委員・児童委員の活動について （１）厚生労働大臣からの委嘱である民生委員・児童委員の役割、人数、報酬 （２）質・量共に膨大に増えた仕事内容とその仕事量など、実態の把握 （３）民生委員・児童委員の活動に対して待遇改善すべきとの声をどのように受け止めているか ６ 犯罪被害者の遺族のケアについて （１）まずは実態の把握と行政の可能な支援 ７ フードバンク活動への行政支援について （１）鹿児島でのフードバンクの活動実態 （２）行政の福祉関連窓口との連携、活動運営主体者の要望すること （３）受益者、支援者、行政、それぞれのメリット及び継続性のある支援体制 |
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１ 原発再稼働と市長責任について （１）市長は、再稼働推進なのか （２）ウクライナの原発事故認識 （３）なぜ、鹿児島の原発が東日本大震災を経て世界初の愚行に一番乗りとなったものか、自身の責任をどのように自覚しているのか （４）九州電力の社長に何を言われたのか、その実施の担保と具体スケジュールと川内原発再稼働のスケジュール （５）総理の「１００％の安全が確保されない限り再稼働は行わず」発言（国連総会合間におけるワールドリーダーズフォーラム）と国策による棄民鹿児島市の惨状を対比しての所感 （６）知事の「福島と同様の重大事故が起きても命に関わる事態にはならない」発言と国策棄民鹿児島市の惨状を対比した所感と自身の無責任の自覚と行政トップの責任 （７）２０１５年２月とも仄聞する商業発電の再開と３０キロ圏外６０万市民の命と健康と子育てと災害弱者を含めた避難計画完備の責任と現状（子育てをするなら鹿児島市、国際認証のセーフコミュニティの内実） （８）３歳児以下の幼児、新生児のヨウ素剤の準備と取扱い （９）市長に改めて問う。「市民の安全が担保されない限り再稼働はすべきではない」という自身の重ねてきた発言と、現状の無責任と無策と不作為の見解（行政トップの政治家として） （１０）再稼働前の立ち入り調査実施 （１１）市民全員対象の原発事故避難訓練実施 （１２）ＰＰＡ（プルームの放射性物質の飛散に備える必要がある地域）対応事態発生による経済影響の試算 （１３）紳士協定を市民の安全保障のために拡充する必要性 （１４）火山学会から相次ぐ苦言を再稼働の判断に反映する必要性（九電の火山モニタリング、核燃料の避難） （１５）見たいものしか見えない、耳障りのよいことしか聞こえなくなっている市長、大臣、県知事のお粗末と無責任 （１６）福島第一原発事故の第一次産業と観光産業への影響把握とその危険可能性の潜在を飛躍的に高めることの自覚（カンパチや鰹節のセシウム騒ぎや郡山に長らく保管されていた汚染木屑はもはや忘却の彼方か） （１７）薩摩川内市長の発言に見る無責任は、換言すれば「雇用と地域経済が回るなら原発なんぞなくても何でもよい」と言い得るのではないか、市長は再稼働賛成の薩摩川内市長の会見発言をどのように認識するか （１８）マスコミの情報が質量ともに激減しているだけで、いまなお福島第一原発事故の収束には全く見通しがなく、福島第一原発からの距離が本市と川内原発とほぼ等距離の飯舘村を含め関東等広範な山野の汚染はどうしようもなく自然放置が継続されている現実。市長は再稼働についてどのように考えているのか （１９）保安規定、工事計画認可、高経年化対策、使用前検査申請等にかかるパブコメ、市民説明会の実施 ２ 当局業務を非正規雇用の方に支えていただいている時代の給与引上げ議案について （１）今回上げて来年度下げる、その具体の推移と根拠 （２）議員の報酬上げ下げは単体として議案にすべきではないか、特別職一括提案の妥当と時代状況との適合を問う （３）アベノミクスの円安と物価上昇に市民が苦しむ中で、なぜ特別職の職員の引上げ議案なのか （４）本市による官製ワーキングプア状況とも称される非正規雇用の方々に対する議案影響の詳細（雇用形態種別ごとに関係局全て） （５）そもそも引上げをするなら、非正規雇用の方々が優先ではないか （６）特に本市図書館で働く方の今回議案の影響と利便向上前後の評価 （７）アベノミクスで市民生活が活性していない中で特別職関係の引上げに市民の同意があり得ると市長は考えているか （８）報酬審議会の開催と協議状況 ３ 劣悪な繁華街のごみポイ捨てについて （１）繁華街でのポイ捨て罰則適用の経過と実効性の評価 （２）クラシカルな「割れ窓理論」を想起させる繁華街の自販機横の空き缶等回収箱の事業者による整備 （３）何度も指摘と要望を伝えてきた観光都市の３セットのうちのごみ政策の現状評価 （４）ごみ関係の表示物の見にくさと伝え方のデザイン（多言語対応やデザインコンペの実施で自分のまちを大切にする意識の醸成） （５）大規模イベント時（サマーナイト大花火大会やお祭り）の臨時的なごみ箱設置の改善拡充 （６）イベント後の主催者、関係者への美化活動の改善拡充と実態調査 （７）喫煙禁止区域での喫煙増加（例えばアーケード内でタバコが一日約１００～１５０本以上ポイ捨てされている実態）の把握と対策及び分煙の取組み （８）対策として行政は看板や歩道に掲示していると説明するが、夜間見えず、看板は目立たずの実態をどう変えるか （９）看板を目の前にしながら違反する方々にモラルを求める意味とデザイン改革 （１０）条例や罰則の存在を市民は理解しているとの認識か （１１）年間の市が主導する清掃の日を増やして、観光都市の姿勢を行政が身をもって示すべき ４ 大滝公園の滝を利用した概算３００万円で着手可能な小水力発電と各種再生可能エネルギー推進について （１）本市の再生可能エネルギー推進として、ぜひ取組みを （２）県外でも話題に上る本市の再生可能エネルギー推進課の現状（これまで話し合いにのせたプロジェクトと実施の比較など） （３）市長は再生可能エネルギーの推進を本当に進めるつもりがあるか （４）ベストセラー「里山資本主義」でも知られる真庭市への１０月末の職員視察は本市の木質バイオマス政策推進の糧になるのか （５）七ツ島のメガソーラーは桜島の火山灰の清掃のたびにお金がいくら必要か ５ ミッドナイトバスの通年拡充について （１）現在の運行状況 （２）学生や社会人の方の拡充要望把握と官民協働の事業実施 ６ 経済的困窮世帯等の居場所と学習支援とたまり場の運営について （１）それぞれについての実施の見通し （２）これまでに実施が難しい理由のトップにあげてきた「人と場所の継続確保」の解決に向けた取組み ７ 政治を相対化して考えられる市民を育てることについて （１）キャンパスやモール等利便性の高い場所に投票所を設ける事の効果と評価 （２）実現に向けた現在の状況と課題、今後の見通し （３）衆院選のポスター掲示板の色使いやデザインの配慮 （４）政治を相対思考できる中学高校大学での学びと生涯学習の必要性 （５）名前ののぼりを使った街頭演説の違法と規制と市外での実態の評価と所管である選管の対応との差異 （６）大学生等の選挙区外での投票の案内（不在者投票宣誓兼請求書） ８ ９月の本会議で見込み対比わずかに実売８％の自主文化事業「ピアノ弾き振りペライアさん」の収支顛末について （１）収支と招待含めた観客の観覧状況と感想と事業評価 （２）なぜ、プロモーターからのパッケージまるごと購入から脱却できないのか、脱却するつもりがあるのか （３）脱却は天下りやコネ人事に影響が出るから本当は進めたくないのか、本市の教育文化振興財団はどの程度全体の奉仕者という自覚や責任があるのか、それともないのか、なくていいのか ９ 議案時点で指摘を重ねた町内会加入勧誘予算と１１月７日南日本新聞掲載の「市職員２割町内会未加入」について （１）理由の最多「勧誘ない」についての市長の所感と早急対策（実施済みであることを期待） （２）笑えない次の理由「地域との接点がない」についての市長の所感と大至急の対策（無論、実施済みであることを期待） （３）これまで多様な観点から多数指摘してきた当局のメディアデザイン、パブリックデザイン、ソーシャルデザインの意識と責任と自覚と時代性反映の乏しさを今回も改めて裏付けたのではないか、超高齢少子化の人口減少の本市でどのような対策を短中長期で実施していかれるか （４）町内会、校区公民館運営審議会、地域コミュニティ協議会のこれからと当局の希望と期待と混迷の打開（原因はどこにあるのか） １０ 新市立病院の図書スペースと司書配置について （１）９月の本会議答弁以降の市民からの要望と１２月現在のやる気 |
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１ 「“いつも寝ている”との声がある平川動物公園のコアラ」を「昼間、起きている」「コアラ舎内の枝から枝へ動き回るコアラ」に目指しての提案と市当局の今後の対応について「提案」し、目的に向かって、共同しての対策実施をめざして。（「野生のコアラ」「オーストラリア・ドリームワールドのコアラ」「埼玉県こども動物自然公園のコアラ」の視察経過と「記録写真」を踏まえて） （１）コアラ舎入口からの改善と工夫（コアラの特徴と生態が良くわかり、理解できる案内表示と手作りの展示物の工夫） （２）コアラ舎の改善で“足腰の強い”動き回るコアラに ①コアラ舎内の各ブースの四隅には枝が置いてあるが、この四隅のユーカリの「枝の間」を自由に渡り歩けるように「渡り木」で繋ぎ、また、大小の枝を組み合わせて、自然に近い構造にすべき（野生のコアラに近い環境への改善を） ②埼玉県こども動物自然公園での“オスコアラ”と“メスコアラ”の「分離された飼育方式」。さらに“繁殖期への対応”等が必要（各ブースを目的ごとに区切る早期の施設改善を） ③“動き回るコアラを目指して”の実現は餌のユーカリを与える「量」、「回数」、「時間」の再検討が必要（ドリームワールドと埼玉県こども動物自然公園のコアラからの教訓） ④「ユーカリの木」確保、管理、採取、搬入の体制は万全か（平川動物公園の現状、“種子”をオーストラリアから輸入し、また、「コアラ舎」の周囲に幼木を展示している埼玉の事例） ⑤平川動物公園のリニューアル事業「オーストラリアの自然ゾーン」の改修状況と「１０頭のコアラ」の食を支える“ユーカリの林”への考え（来春の“パース市長の鹿児島訪問計画”を見据えて） ⑥今後作成する「平川動物公園のカレンダー」には“動き回るコアラ”の写真が掲載されることを祈念して ２ 交通事業における「市営バス運転士」の３８％を占める“嘱託職員”は、正職員と同じ勤務条件でありながら、「通勤手当」や「中休手当」などの諸手当が支給されていない現状。さらには、「各種休暇制度」において“無給扱い”となっている「８項目中５項目」の改善に向けて （１）平成２６年７月４日付「総務省自治行政局公務員部長」の「臨時・非常勤務職員及び任期付職員の任用等について」の通知と「市交通局の“対応の実態”について」の認識 （２）「諸手当」の中の「嘱託職員」に対する“一時金”については、２２年議会質問等で「年間１０万円の支給が実現し、２３年度から２０万円支給」となったが、今後の改善策 （３）「諸手当」の中の「通勤手当」と「中休手当」は一般職員と再任用職員には支給されているが、一般職員と同じ勤務形態の“嘱託職員”は支給対象となっていないことの考え方と改善策 （４）「各種休暇制度」８項目のうち「療養休暇」をはじめ５項目は嘱託運転士が休んだら“無給扱い”となっている。この５項目のうち「療養休暇」や「看護休暇」など４項目は「再任用職員」は“有給休暇”となっている。その理由と今後の改善に向けての考え ３ 環境局所管の「ごみ出しルール」の“改善”で、“収集したペットボトル”の“業者への売価収益を引上げる”方策の１年前の提案後の“対応・取組み”、“現状・評価”、“今後の取組み”について ４ 「九州電力株式会社」の「原発の再稼働第１号」と「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する“接続申込みの回答保留”について」の内容と、「市民」や「市の計画」に対する影響について （１）９月２４日付「九州電力」発表の「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留」発表の内容と「適用対象」とそれに対する「国の対応」 （２）本市の再生可能エネルギー関連の独自事業への対応について ①回答保留対象外の「導入予定施設」ごとの「予定設備容量」 ②回答保留対象となった「導入予定施設」ごとの「予定設備容量」「工事契約状況」「当面の対応」（“今後においても予算執行のメドたたず”と理解してよいのか） ③今年度だけでなく継続事業となっている学校施設の計画分の取扱いはどのような対応となっていくのか ④「横井埋立処分場跡地等のメガソーラー発電設備設置計画」 （３）九電の“接続申込みの回答保留”による市民への影響について ①農業委員会への「農地を太陽光発電施設への転用（農地法第４条・第５条）による手続きの本年４月から９月までの転用許可申請と許可件数の動き」特に「所有権売買と使用貸借権や賃借権を設定しての出力１００ｋｗを超える状況の変化と設置パネル枚数が１千枚を超える件数の増加状況と以前に比較しての特徴について」さらに本年１０月以降の第４条、第５条の太陽光発電関係の申請に際しての対応 （４）九州電力の「原発再稼働“第１号”」と「太陽光エネルギーをはじめとする再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留通知」そのいずれも国内で“第１号”になるか。そのことについての市当局の思い |
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１ かごしま健康の森公園の施設整備と利用状況、課題に関して （１）過去３年間の利用状況（施設毎の利用者数と全体利用者数） （２）平成４年開園以来の延べ利用者数 （３）過去３年間の主なる苦情と要望、対応状況 （４）要望の多い休憩所、東屋設置（吉野公園と比較して）について ①かごしま健康の森公園と吉野公園の年間平均利用者数と面積、屋根付き休憩所、東屋の数 ②休憩所、東屋設置の必要性と課題について ア．吉野公園と同じく広い公園ではトイレの数ほど屋根付き休憩所が必要との認識は（憩える空間が必要であり利用者への配慮） イ．急な雨に対する避難場所の必要性、認識（特に遠足での児童・生徒への配慮） ウ．屋根付き休憩所は大会等に必要な本部席として利用できるため、利用団体への配慮と考え方（大会ごとに多大な出費） エ．利用者の要望がありながらできない理由 （５）バイク等駐輪場への上屋設置について ①屋外施設だけの公園との相違認識（散策や屋外施設の利用者だけだったら必要ないが、屋内施設を利用する方々は、雨具の着替えに難渋） ②上屋設置の必要性と課題 （６）市長の更なる利用者促進に向けての考え方、決意 ２ 市内の猟友会と鳥獣被害の現状と対策、課題及び鳥獣保護法の一部改正に関して （１）鳥獣による被害状況と傾向（主な被害作物と過去３年の被害額と被害面積及び昨年度の各地域の被害額） （２）主な有害鳥獣の捕獲数（過去３年間） （３）有害鳥獣の捕獲依頼から捕獲終了に至る一連の流れ （４）狩猟期間内と期間外における有害鳥獣の捕獲方法 （５）市内の猟友会の数と会員数の推移（過去５年間） （６）桜島の猟友会の会員数と平均年齢及び桜島地域以外から捕獲に参加する猟友会会員へのフェリー代優遇措置の現状 （７）猟友会の狩猟免許種別と免許取得の経費額及び猟友会組織の充実と後継者育成への支援状況（県、市） （８）被害防止対策に要する経費額（種別毎に過去３年間） （９）有害鳥獣の侵入防止ネット等への助成の現状と課題 （１０）地域の猟友会等任意団体は認定鳥獣捕獲等事業者制度の事業者となり得るか、事業者となり得る団体の要因 ３ 市道沿いの木々の伐採に関して （１）市道沿いの高い崖上の木々やバス運行に支障をきたす木々への対応状況 （２）事故が起きた場合、道路管理者としての責任は （３）地主への対応依頼の現状と課題 （４）不十分な犬迫町農協裏の木々に対する対応について（県対応との比較） ①崖上から山の中約１ｍまですべて伐採（向う２０年間は安全）した県対応と枯れ枝等のある枝部分だけ伐採（すでに枯れ枝や落ち葉による被害）した本市対応を比較しての見解 ②効果的な経費投入や安全対策面から考慮すべきでなかったのか （５）安心、安全な地域社会に向けての対応を（管理できない多くの所有者の現状に鑑み、行政での対応を明文化すべき、市道沿いの雑草を伐採する現状と同じく地主で対応できない場合は行政で対応する基準を定め、的確な対応をすべき） ４ コミュニティビジョンと町内会等の現状、課題に関して （１）校区公民館運営審議会と地域コミュニティ協議会の３モデル地域の事業検証と評価、課題等について ①他都市に先駆けて立ち上げた本市の誇るべき校区公民館運営審議会が果たしてきた役割と成果及び町内会の現状と課題についての市民局の評価・認識について ア．公民館主事（地域と小学校教頭先生）の現状、割合 イ．小学校と地域が連携して果たしてきたこれまでのまちづくりから学校側関与希薄化への懸念と対応 ウ．単位町内会は地域コミュニティの核であるとの評価・認識 エ．少子高齢化に伴う現在の町内会の財政状況に対する評価・認識 オ．町内会加入率低迷の要因とこれまでの対策、効果、今後の対応 ②これまでモデル地域で出た意見や要望、課題等 ③現時点におけるモデル地域での地域コミュニティ協議会の結成や活動状況に対する評価と課題並びに今後他地域へ計画的に広める見通しと課題 （２）花と緑のまちづくりにおける花いっぱい運動推進の現状と課題について ①年間の協力団体数と団体内訳、花苗配布等年間予算の内訳 ②国道や県道、市道沿い及び公園の花壇管理の活動状況と課題 ③協力団体からの主なる意見 ④地域コミュニティ協議会に期待する事柄 （３）継続して行うボランティア活動への地域コミュニティ協議会の指針、考え方（個人も団体も財政的な余裕がなければ定期的なボランティア活動にも限界が） ５ 横井埋立処分場（１工区）メガソーラー発電設備設置事業に関して（旧北部清掃工場跡地等の土地利用を含む） （１）メタンガス、硫化水素等ガスの発生状況は （２）土地利用に対する地元への説明、周知は（これまで土地利用については地元や市民の声を聴きながら理解を得て進めていくとの説明） （３）メガソーラー発電設備と合わせて有効な土地利用を ①交流人口の拡大と地域の活性化策も同時に模索すべきでは ②メガソーラー発電設備の下側に全天候型に対処できるグラウンドゴルフないしはパターゴルフのできる専用競技場を（犬迫町は市内のど真ん中に位置していることを考慮し他都市に誇れるような施設整備で市民要望に応えるべきでは） （４）旧北部清掃工場跡地等の土地利用について ①日ごろのグラウンドの利用状況 ②現在、地元のグラウンドゴルフ同好会が日曜日を除き利用できるようになっているが、日曜日も利用できないか（限られた団体が利用するため、建物の管理に支障なし、日曜日は上のグラウンドを利用することになり、少年団野球チームが終日、利用できないため、練習に支障が出ており配慮すべきでは） ③終日利用しない行政財産は、可能な限り事業局の垣根を越えて市民に開放すべきではないか ④スポーツ少年団が利用するグラウンドに自費でのネットやフェンスは、なぜ設置できないか |
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１ パース市姉妹都市盟約４０周年記念訪問団の一員として「交流の深さ、強さ」を実感。その絆をさらに「大きく、深くし、両市の今後の発展」を祈願して （１）今回の訪問を通じての市長、教育長の思いについて ①「ドリームワールド」訪問での「コアラを平川動物公園へ」の具体化。「コアラ」との対面。両市の４０年の絆は、「州政府・州議会」を含め、両国の領事・大使館レベルでの繋がりに広がってきていることを実感した。また、「玉龍高校とマター・デイ・カレッジ」の姉妹校盟約式に参加しての市長、また、教育長の「これまで」「これから」の思い （２）「ドリームワールド」での「来鹿予定のコアラとの対面」とユーカリの樹木に囲まれた「コアラゾーン」を見てからの教訓を「コアラからの目線」で平川に活かす提案 （３）平川動物公園のリニューアル事業の「オーストラリアの自然ゾーン」にオーストラリアの代表的な木である「ユーカリ」と綺麗で可憐な花の咲く「ジャカランダ」の木を植えて、パース市の「鹿児島パーク内」の植樹に参加しての提案。「ユーカリの木の種類」と「コアラが食べるユーカリの種類」、「平川動物公園で植栽しているユーカリの種類と本数」、「実際に食べさせているやり方」 （４）「ドリームワールド」の園内はあまり高低差がない地形に比べ、高低差のある平川動物公園の事業として、「オーストラリアの自然ゾーン」「ふれあいゾーン」辺りに「出口専用門」をつくり、苦痛な帰り道解消と隣接するバラ園との連携を ２ 県の「本港区に総合体育館」構想の現状と課題。市の「市電延伸計画」の見通し。「視点を変えての総合体育館」の考え方。６年後の「第７５回鹿児島国体」に向けての準備状況と「総合体育館構想」について （１）「２００３年の日本体育協会と国民体育大会委員会」の“新しい国体改革を目指す方向づけ”の「既存施設の活用に努め、施設新設は最小限にとどめる」との方針との“整合性”についての県の見解 （２）現在の「県体育館・武道館は老朽化、建替えの必要あり」の方針とドルフィンポート敷地への『総合体育館構想』、その後の「市有地の活用策」との関係 （３）「県が検討中の体育館構想」と６年後の第７５回鹿児島国体について ①１９７２年の鹿児島国体の主会場であった「県立陸上競技場」の改修は既に終わったのか。それでも、「国民体育大会の開催規定に適合しない競技名」 ②開催中の長崎国体は「県立総合運動公園」の“スタンドの全周をテント幕屋根で覆う”改修工事を行い２巡目の国体開催に。教訓として活かすべき。市の見解 ③６年後の鹿児島国体の開会式・閉会式、そして「屋内競技」は、「鹿児島市での開催決定」と「本港区のスーパーアリーナ構想」を「前提としているものか」「全く関係ないものか」。また、競技開催自治体が未決定の柔道、体操、アーチェリー、弓道を含む屋内競技も新体育館構想との関連と理解して良いか。また、今後の検討課題 （４）「ドルフィンポートへの体育館構想」と「市電延伸計画」について ①「ドルフィンポートへの市電延伸は、これまで県とも協議している」のでは ②「県の土地に市電延伸は認めない」との「県の対応」と「市が県に無償貸与している土地は、県が市より無償で借り受けている土地の約２倍」は「そのとおり」か。まず、“市電延伸計画への理解”を示すべき （５）森市長は、８月２８日の記者会見で「路面電車延伸は“スーパーアリーナとの一体的整備を要望している”」と述べているが、「ドルフィンポート敷地」だけのアリーナ建設では、「鹿児島アリーナより少ない敷地面積」となり、「同じ規模の施設」が２つとなることについての市の見解 （６）「ウォーターフロントの公園計画」を含めた機能のアリーナ建設となると「緑地ゾーン」を含めた既存の「基本計画」の変更となる。そのとおりか （７）「緑地の確保策」として、「ドルフィンポート及びウォーターフロントパーク」地域と市計画の鹿児島駅の「緑の空間ゾーン」、「石橋記念公園や祇園之洲公園」を含めた「一体的整備」を「県・市の連携で」市の考え ３ 「旧木材港区の開発計画」と産業道路・東開町一帯の交通渋滞解消と歩行者安全対策の充実について （１）旧木材港区の「水面整理場」、「水面貯木場」の開発計画と土地利用策の「これまで」、「これから」についての県当局と関係する協同組合の考え方 （２）東開町に隣接する産業道路の道路交通量調査から見ての交通量の変動。特に、市道「東開９号線」について。以前と直近の調査結果を比較しての渋滞状況（産業道路の主な各地点と産業道路からの東開９号線の水面貯木場周辺までの特徴） （３）市道「東開９号線（浦田川水路沿い）の抜本改善」について ①浦田川流末の貯木場入口の水門の現況と水路幅員。当該水路が溢水した事例 ②「公共下水道浦田川」の現状の課題と補修、改修計画の検討状況 ③浦田川の「産業道路から水面貯木場」までの区間の水路に蓋版を布設し、道路両側に歩道設置。車道への改善も （４）「浦田川流末の貯木場入口」の水門から「イオン鹿児島」区間の「防潮堤」（延長約１２０ｍ、幅員約６．７ｍ）は“無用の長物”。除去し、道路拡幅で、歩行者の「安全対策」と「交通渋滞解消」を ４ 谷山駅周辺地区土地区画整理事業の「谷山駅前広場」への「駐車場設置要望」と連続立体交差事業における「高架下利用に関する地元意向調査」を含む当面する課題について （１）ＪＲ谷山駅前広場（約５千平方メートル）の事業計画決定（平成２０年３月２１日）の内容と目的。「駐車場設置」要望と「区画整理内利権者の“減歩”により確保された広場用地」を含めての市当局の基本的考え方 （２）谷山地区連続立体交差事業の高架事業も「事業残区間もわずか」になっているが、ＪＲの高架部への運行開始時期。ＪＲ谷山駅と慈眼寺駅の駅舎計画の進捗状況 （３）「高架下利用に関する地元意向調査」の実施の目的と「高架下空間の長さ」と「特徴」。「全国の具体的活用事例」、「高架下利用の市当局の基本的な考え方」。調査対象と調査方法。調査スケジュール。「アンケート調査の実施」と「意見聴取のスケジュール」。それを基にした「年度毎の整備スケジュール」 ５ 南部清掃工場更新計画とバイオガス施設建設について （１）焼却設備更新基本計画に係る諸課題について ①今年度の南部清掃工場基本計画を検討する中での、その実施に向けた課題とそれに対する市当局の考え方について具体的に詳細に示せ ②焼却施設関連の国の交付金制度の見直しの背景とその内容 ③清掃工場の建屋の継続使用ができない場合の焼却施設、及びバイオガス施設建設に与える影響 （２）バイオガス施設について ①バイオガス施設の必要性とガス発電ではなく、ガス売却を選択した理由 ②現計画による同施設の処理対象物と家庭系ごみを対象としなかった理由 ③家庭系ごみを処理対象とすべきと考えるが、当局の見解 （３）今後の対応について ①今後の方針を定めるためには、環境面だけでなく、ライフサイクルコスト等のトータル的なコスト等を含めて検討すべきである。現計画に固執することなく、安定した稼働が可能となる計画を定めるべき。このことに対する当局の決意 |
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１ 川内原発再稼働について （１）福井地裁判決が原発から半径２５０キロ圏内の危険性を指摘してもなお、ＵＰＺ３０キロ圏内の各市町で求めた住民説明会が増えたことで思いが伝わったとし、鹿児島市での説明会は求めないという無責任さ、さらに再稼働の最終判断は、立地市である薩摩川内市と県が総括的に判断すべきという市長の政治姿勢 （２）「再稼働と避難計画は別！避難計画が前提になって再稼働するかしないかということはない」という森市長の認識は、避難計画は新規制基準の要件ではなく、審査書案「合格」は、あくまでも「新規制基準」に適合するかどうかの判断であって、安全性の担保ではない、事故は起こすかも知れないと繰り返す原子力規制委員長の認識と一致するととらえていいのか （３）火山、地震などの専門家のいない原子力規制委員会で、巨大噴火の被害リスクが一番大きいと指摘される川内原発において、森市長の期待される「より一層詳細な、厳正な審査」とはどのようなものか （４）要援護者の避難計画が整わないままでの再稼働は、身体の不自由な方、高齢者等は見殺しにするととらえていいか （５）不備だらけで具体性に欠けた避難計画を訓練を踏まえて見直すとされているが、その訓練の今後の計画はどうなっているのか （６）日本中の原発が止まって丸一年、原発なしで停電もなく過ごせたことに対する評価、さらに節電を進めれば、再稼働は全く不要であることへの認識 （７）原発を廃炉にすれば雇用も減少し経済が落ち込むという神話崩壊を実証している、ドイツ事情（廃炉事業で雇用は減らず再生可能エネルギーへのシフト事業で雇用大幅増）について約束の調査はしたか （８）市長は市民のためにあるのですか？それとも企業のためにあるのですか？本市での再稼働の説明会も求めない！最終判断は立地市と知事におまかせ！避難計画は再稼働の前提ではないと表明されたということは、鹿児島市民の生命と財産を薩摩川内市の岩切市長と伊藤鹿児島県知事に好きなようにして下さい！とさしだしたというふうに受けとめるがいいか。市長の見解 （９）森市長の再稼働に当たっては十分安全性が担保され住民の安全性が担保できない限りは再稼働すべきではないという言葉は幾度も答弁いただいているが、ということは、もし事故が発生したら、全てを再稼働同意者に委任した森市長にも損害のすべてを請求してもいいと理解する。市民の生存権、財産権を守る、そのような覚悟はされているか （１０）１１６億円の税金を投じたＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）は、福島第一原発事故でいざという時に全く役に立たなかった。そこで、せめて超破格値で１０万円の同機能で高速検索の可能な「原発事故時シミュレーションシステム」を購入し、市民の安心安全に活用はされないか ２ 本市の「子宮頸がんワクチン無料接種」による被害少女の救済について （１）昨年６月、厚生労働省により積極的勧奨中止された後のワクチン接種状況 （２）ワクチン接種による副反応の具体的な症例と治療例、現状、報告方法 （３）厚労省が把握している副反応被害者数とそのうち重篤な副反応者数 （４）アジュバンド（免疫増強剤）の危険性～ワクチンの添加物「水酸化アルミニウム」による副反応 （５）ワクチンによる副反応の症状の周知と、早期発見及び自覚を促す追跡調査の必要性、取組み （６）現時点まで本市において具体的な副反応被害に関する、保護者、医師、教職員からの報告はあるか （７）ワクチンの有効な年齢層で、子宮頸がんによる死者はどれだけいるのか （８）これまでの定期予防接種、インフルエンザワクチン等に比べて副反応の発生率はどうか （９）被害者は現在、検査費・治療費・入院費・移動費・家族滞在費などをどうやって捻出しているのか （１０）国の支援策が決定するまでの間、独自の支援策を講じる埼玉県、横浜市、杉並区などの取組み （１１）全国から鹿児島市に治療に来る実態のある中、将来ある少女たちに何か支援はできないか ３ 学校給食について （１）学校給食の仕組み、食材の選定、栄養バランス、献立、給食費について、またその情報公開 （２）本市の学校給食の自校方式、センター方式、直営、委託、その実施状況と学校数 （３）給食の食材は、鹿児島市、県内、国内、外国産など産地別の明記、その割合、情報公開の有無 （４）給食物資規格、給食物資検査（残留農薬、放射性物資検査も含む）の方法、また児童生徒、保護者、市民への情報公開の有無 （５）食育として児童・生徒に取り組んでいること、また食育基本法制定から９年経過したが変化はあるか （６）なぜ今、新たな「民間委託」に至ったのか、そのメリット、デメリット、教育委員会の考え方 （７）コスト、効率化優先で、食の安心・安全など、食育と逆行しないか （８）ＨＰ等で詳細（残留農薬、放射性物質検査も含む）を公開すべき ４ ネオニコチノイド系（ネオニコ系）農薬について （１）ミツバチを死に追いやるネオニコチノイド系農薬のＥＵなどでの使用規制の現状 （２）米、茶、野菜、果物、また家庭園芸でも使用されるネオニコ系農薬の特徴、毒性 （３）残留基準引き上げ・適用拡大という基準緩和への経過、提案の内容 （４）パブリックコメントの内容、数、意見、検討状況 （５）農薬空中散布にも使用されるネオニコ系農薬実態調査の県への本市の要望はどうなったか （６）環境保全型農業、環境配慮を考慮し、毒性の高い農薬の使用中止を求めるべきではないか （７）今年度から全国に先駆け、群馬県渋川市が取り組む「ネオニコチノイド不使用」の認証農法 ５ バス路線について （１）バス路線、ダイヤ変更に関する市民意見の反映 （２）例えば、桜ヶ丘から市民の利用率の高い、谷山北公民館、鹿児島ふれあいスポーツランドへのアクセス策を ６ 天文館アーケードのごみポイ捨て禁止！鹿児島市みんなでまちを美しくする条例の実効性について （１）路上禁煙地区の啓発について、どのような啓発指導体制をとっているのか （２）禁煙地区の表示など実態はどうなっているのか、実効性に対する見解 （３）観光客などに対する影響、通り会などへの協力体制の呼びかけ （４）夜中にごみ拾いをする２０代の若者が見た、天文館ポイ捨て多発地区の実態 （５）罰則のある条例の意味、実態調査、今後の改善、方針 ７ 若者の就業支援策について （１）若者とシングルマザーの貧困率、その把握と対策 （２）本市における１５～３９歳の若年無業者（ニート、ひきこもり）の把握 （３）厚生労働省が策定した「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」 （４）本市での身近な相談窓口、相談件数、訪問、社会復帰及び就労 （５）若者に夢をもて！と言える社会づくりに先を行く大人としての責務 |
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１ 原発と市民の安全について （１）地震波の周期は短中長いずれが原発にとって危ないのか（実演） （２）桜島、姶良カルデラ、地震、活断層、原発、風水害、なぜ私たちは鹿児島に暮らすことができるのか （３）昨秋、国に示した避難計画関連の課題の解決と未解決の詳細状況 （４）昨年１１月公表の本市計画（市民配布と避難受入関係者周知状況含め）の課題の解決と積み残し状況 （５）市長の「市民の安全再優先」発言の責任と内実 （６）市長は原子力規制委員会審査が市民の安全を確保し担保するとの考えか （７）再稼働の同意が必要な自治体に県都の本市もなるべき（災害対策基本法の観点からも） （８）質疑ありの再稼働説明会６カ所目を本市内で開催し、３０キロ圏外に暮らす大多数の本市民及び市長と関係職員の参加（原発事故で放射性物質が放出された際、それらが３０キロ地点ですべて止まるとの考えか） （９）当局職員の原発事故に伴う被ばく労働従事の周知と強制有無と拒否の権利及び補償の説明 （１０）調整委員会の不存在と県への早期の設置要求 （１１）まさかコンピューターシステムが調整委員会代わりとも言われる信じ難い状況の真偽 （１２）そもそも今でも川内原発は危ない。火山活動に伴う核燃料の安全な避難の非現実と実現可能性（国会質疑も踏まえ） （１３）火山検討チーム（８月２５日と９月２日開催）における予知連会長の予知不可能、モニタリング無意味趣旨の発言もあり、サントリーニ島の話は一般化できない（ヤブセイでも昨年鹿児島入りの研究者本人直接確認を踏まえ）として崩壊した審査論拠と「今から火山を調べる」答弁など審査やり直しの必要性 （１４）３０キロ圏外市民が被ばくせず安全に避難できる裏付け （１５）市民が避難する原発事故に際し、市長と担当幹部職員は全員最後に避難する覚悟の上で、かくも当事者意識が薄く少ない仕事をしているのか （１６）プルーム・プロテクション・プランニングエリアの対策進捗 （１７）独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）によるＭ６．５（１９９７年本県北西部地震類似）の震源近傍での地震動最大値が固い地盤で１３４０ガル想定と川内の基準地震動の整合（短周期地震波含め） （１８）火山のみならず地震でも審査の前提が崩れる状況認識 （１９）安定ヨウ素剤はどんな味、いつ飲む、飲んで吐き出したらどうする、そもそも薬なのか劇物なのか（いつ、どの地域に飛んでくるのか、スピーディの先細りと市民のための独自策による服用タイミングの当事者への伝達） （２０）パブコメ１万７千通の重みの市長の認識 （２１）市政出前トークなどの広聴の機会企画における原発事故関連メニューの実施状況と今後の考え方 ２ 子どもの貧困解消について （１）学習支援の実施に向けた継続的な人手確保（過去答弁との整合） （２）生活困窮者自立支援法のメニュー実現進捗 （３）子どもたちの心身健やかな育ちと学びを支えあう条例の制定を ３ 低い投票率改善と小中学校の市民自治教育について （１）人がいる所、集まる所としてのキャンパスや商業施設における投票環境実現で嘆くだけの低投票率改善に実効策を （２）小中学校の児童会長と生徒会長の選挙体験有無とその意味 ４ 市長から送付された鹿児島市土地開発公社等の経営状況を説明する書類にある１２団体の決算と現年度事業計画について （１）なぜ、議会提出が第３回定例会時なのか、１２団体それぞれの決算と現年度事業計画の提出と公表の時間はいつなのか、短縮して議会が議会の役割を果たしやすくするために改善を求める（なぜ議会受け取り時には、とっくに終わっている催しが実績ではなく計画として記載なのか） （２）すべての関連施設等のホームページ、電話、メール、ファクシミリの掲載で議会がチェックと政策提言をしやすく経営と監査の観点から急ぎ書類中身とタイミングを改善すべき （３）市民文化ホール自主文化事業の現年度開催済みの収支等（見込みの４割以下等平易な表現で）状況と今後の事業の売れ行き（招待枠を除く、谷山サザンホールとの比較含む）と毎回８０人程度の招待客の役割と経費 （４）２０００年のアーキペンコを倍額で購入した美術館を思いださせる税金による文化芸術事業に似た狙い撃ち事業の抜本改正（過去から直近までの契約プロモーター等の種類と数）はいつ始まるのか、いつまでこの指摘を無視して放置するのか （５）西郷南洲顕彰館の館長さんが嘆かれるほどの乏しい予算と明治維新から１５０周年事業での活躍の機会提供を （６）同顕彰会は２００３年に新聞掲載の「征韓論」是正を１０年以上たった今日、２０１４年度の存在意義と目標にしておられるが、これまでの当局の対応経過と足並み （７）同顕彰会が昨年度の監査指摘前に国債を昭和５３年以降一度も買っていない特筆すべき異質とその理由 ５ 小児がん経験者への政策支援について （１）本市の経験者数と課題のヒアリング （２）就労や医療補助の状況 （３）障がいがあることの認定経過と課題 （４）支援が遅い国の支援展開、ぜひ障害者手帳に類する鹿児島バージョンの発行を ６ 新市立病院の図書館分室設置について （１）病院ならではの設置ニーズと司書の配置 ７ 広島土砂災害からの市政運営の学びについて （１）改めて宅地地盤の保証と評価と公表 ８ 介護保険の模倣に揺らぐ保育所と幼保連携型認定こども園について（児童福祉法第２４条第１項の観点から） （１）保育料の滞納と徴収従事と経営安定の懸念 （２）施設型給付費の確定 （３）３歳未満児のこれまでの養護と教育と今後の不変と変化 （４）保育所が園に移行した後に保育所へ戻りたいときの手続きと課題 （５）保育所と園の財政比較 （６）原子力災害対策特別措置法第１０条や第１５条等の緊急事態それぞれの対策と川内原発から３０キロ圏外の子どもたちの被ばく回避の実効ある計画 |
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１ コミュニティビジョンと町内会等の現状、課題について （１）校区公民館運営審議会と地域コミュニティ協議会の３モデル地域の事業検証と評価、課題等について ①他都市に先駆けて立ち上げた本市の誇るべき校区公民館運営審議会が果たしてきた役割と成果について市民局の評価と認識 ②校区公民館運営審議会の所管を市民局に移し協議会の目的に新たな役割、機能等を持たせるべきだったとの市民意見に対する見解と実際モデル地域で協議会活動を進めた中での感想 ③本市の地域コミュニティ活動の実態を十分調査した中での地域コミュニティ協議会の立ち上げだったと言えるのか ④地域連携コーディネーターの選出基準、選出方法及び現コーディネーターの経歴 ⑤コミュニティビジョン推進戦略会議の開催回数と要した平均時間 ⑥推進戦略会議のメンバーと協議題づくりのメンバー、協議題づくりに地域連携コーディネーターは入っているのか ⑦これまでモデル地域で出た意見や要望、課題等 ⑧現時点におけるモデル地域での地域コミュニティ協議会の結成や活動状況に対する検証評価と課題並びに今後他地域へ計画的に広める見通しと課題 （２）まちづくりと町内会の現状と課題について ①花と緑のまちづくりにおける花いっぱい運動の推進について ア．年間の協力団体数と団体内訳、花苗配布等年間予算の内訳 イ．協力団体からの主なる意見 ②単位町内会は地域コミュニティの核であるとの評価・認識は ③本市の町内会加入率低迷の要因と対策 ④現在の単位町内会数と町内会がなく設立すべき地域への支援の考え方と対策 ⑤少子高齢化に伴う現在の町内会の財政状況に対する評価・認識 ⑥町内会等の活動状況及び新たな助成金の必要性と課題について ア．国道や県道、市道沿い及び公園の花壇管理の活動状況 イ．個人も団体も財政的な余裕がなければ定期的なボランティア活動にも限界があるが、継続して行うボランティア活動の指針と考え方 ウ．道路沿いの花壇や公用地での花いっぱい運動には花苗等の配布だけでなく団体への助成金の必要性及び郷土愛や連帯感を育む町内会等の活動に対する新たな助成金の拡大についての考え方、課題（町内会等の財源確保にも寄与） ２ 吉野地区土地区画整理事業について （１）当初の全体計画の事業年度及び現段階における全体進捗率・現時点の完成時期 （２）吉野地域での市長とふれあいトークにおける主なる意見 （３）直接施行の検証と課題について ①曳家工法に要した種別経費額と総額 ②所有者が自ら移転する意思がないとしても曳家工法で検討していた二階建ての車庫・倉庫が移転補償に変わったように家屋も同じ扱いができたのではないか ③私有財産の保全に努めるとしても所有者や占有者も再築工法の希望を承知で曳家工法により築年数４５年で家屋の老朽化、損傷がひどい、人が住めないような建物の同一性を確保して何になるのか、誰の為の区画整理事業か ④私有財産は、正当な補償の下にこれを公共のために用いることができるとした憲法第２９条第３項との整合性は ⑤直接施行に当たり費用対効果のバランスを考えての話し合いはなされたのか ⑥曳家工法による今回の対応と評価、課題について ア．人が住める状況か、家屋に対する現状認識について ａ．階段や壁、床、畳の腐食 ｂ．窓枠を支える土台の腐食 ｃ．雨漏れでの電気コンセントの錆による腐食、九州電力も漏電による火災の恐れを指摘 ｄ．錆びついたひさしの板金による雨樋からの錆水の流出 イ．建築基準法の目的及び同法に照らした場合の家屋の現状との整合性 ウ．建築指導課との協議は、耐震性、補償年数の考え方 エ．強制執行は建築基準法を無視してよいのか オ．施工前と施工後の相違点と工事の欠陥箇所について ａ．二階への階段下の物置部屋から床下に通ずる階段の消失 ｂ．玄関のすぐ横に移動した合併浄化槽 ｃ．コンクリート基礎や新たな支柱に対する木の土台とのボルトのネジの緩みが多数 カ．施工前の図面と施工後の図面を占有者に示せない理由 キ．所有者と占有者の声、今後の対応 ク．今回の曳家工法による事業の総括評価 ⑦直接施行に対する今後の留意点と課題 ３ 本市における認知症高齢者の現状、課題について （１）本市における認知症高齢者の推移（過去３年間） （２）本市における在宅の認知症高齢者数（昨年度末） （３）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の入所者数、待機者数、課題 （４）本市において徘徊などで行方不明となった認知症高齢者数、そのうち不明のままの人数、死亡者数（過去３年間） （５）本市における認知症高齢者の徘徊で行方不明となり身元不明のまま保護されているケースの有無、その期間 （６）認知症高齢者の徘徊に対する施策と課題について ①はいかい老人ＳＯＳネットワークの概要と本市のかかわり ②認知症高齢者の徘徊を含め本市の認知症高齢者に対する施策と課題 ４ 天神山水路（吉野町）におけるＫ氏の所有物とする水路の現状と評価、課題について （１）本市の当該水路への対応状況と課題 （２）当該水路の位置、延長、幅員 （３）一般的に個人の所有する工作物を公共施設と認めた場合、それを管理指導する行政の所管部署も発生するのではないか （４）当該水路がある地権者のＮ氏は、大雨の際被害を被っている当事者であり数年前から本市への所有権移転に同意しているが、なぜ、所有権移転をしないのか （５）現在、他人の土地でありながらＫ氏の工作物として認めているものを市道に編入したからと工作物まで本市に編入できる確証があるのか （６）他人の土地で工事履歴等所有権を確認する書類もなく施設の機能、効果、安全性に欠けた当該工作物をなぜ、Ｋ氏の所有物と認めるのか、不法工作物としての認識は （７）所有権の証明もできない機能に欠けた市民に被害を及ぼす工作物を単に公共の利用に供しているだけの理由で公共施設として認めてよいのか （８）開発許可申請の際、同意を求めさせているが、同意書の書面は必要ないのか、書面のない申請は不許可とした平成７年の最高裁判決との整合性は （９）市民である申請者が金銭被害に遭っている事実を知りながら建築確認には排水計画の説明、開発行為には同意を求めさせ、被害を繰り返させる行政指導が許されるのか （１０）行政指導の中で繰り返し起きた金銭被害問題を民事上の問題と断定する理由と道義的責任 （１１）金銭被害や大雨で災害を被っている市民が存在しながらも全く対応しない本市行政―行政指導すべきは本市が水路管理者と認めるＫ氏ではないのか （１２）建築確認申請や開発申請の際、排水を放流する水路とは１次放流先のみとする法律の逐条解説があり、国土交通省の見解では当該水路は、無関係の位置にあり申請も適用除外であるとの判断と私人が管理する公共施設として必要とする本市行政判断との相違理由の解釈 （１３）自治体と国の見解が異なることが許されるか、国土交通省出身である阪口副市長の見解を （１４）Ｋ氏は現金を受け取り、所得を得ながらも領収証を発行していないことから所得の申告をせず脱税をしていることは明らかである。本市は、脱税に与している実態を容認するのか （１５）当該水路の問題を顧問弁護士に相談したことがあるのか （１６）少額訴訟での決定は、なぜ、司法の判断とならないか （１７）少額訴訟といえど、当該土地はＫ氏の所有でなく、Ｋ氏が水路を造るにあたり、鹿児島市及び鹿児島県に対し何らかの申請を行った事実もないことが判明したとする裁判所の判断は、尊重すべきでは （１８）１０数年経過しても解決できない案件であり、市民が金銭的被害や精神的被害及び自然災害を被っていることに対する市長の見解と首長として法的措置により早期に撤去し基準に合致した水路を設置し、安心・安全なまちづくりを行う解決に向けた決意 |
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１ 鹿児島市初のフルマラソンについて （１）開催地域は鴨池あたりで来年度の冬季から春季にかけて開催する妥当性と合理性 （２）ランニング桜島大会は今後も開催継続か ２ 建設費２１２億９６９万８千円かけて、トラブル続出の平成１９年４月に操業を開始したばかりの北部清掃工場（灰溶融はもはや資源ごみ、自動化システムは低稼働率）と廃食油の試験走行について （１）北部清掃工場建て替え新築以降のトラブル件数と金額の年度別累計及び南北での対比で浮き彫りになる北部清掃工場の異常な現状 （２）この北部清掃工場の酷さは、もはや破格の入札の安さというメリットも一見好調の売電金額も消し飛ぶのではないか（同一メーカー焼却炉のトラブル状況の把握） （３）相変わらず処理能力超過の運転を続けているものか （４）直近の耐火レンガの補修状況、それすらも想定内か （５）リサイクルプラザの設備で稼働率が低いものと使っていないものの導入経費並びに維持管理経費とその理由 （６）缶とビンとペットボトルを市民が分けてもリサイクルプラザで一緒くたの状況を抜本改正する時期の見通し （７）いつになれば「ごみ収集車」の廃食油試験走行は中間報告がなされるのか、経過と今後（まさか車種更新で一度も議会報告がないままにゼロからやり直しか） （８）汚水処理の現状と課題 （９）事実と異なる記載のパンフレットについて本会議指摘以降の訂正状況 ３ 市長の政治姿勢について （１）今月３日の閣議で決定された「２０１４年版子ども・若者白書」の特集で明らかになった若者が先行きに希望のない事実への感想とその対策を実施する考え（１３歳から２９歳を対象にした７カ国の調査で「将来に明るい希望を持っている。」「４０歳になったとき幸せになっている。」「自分自身に満足している。」「自分には長所がある。」の項目が最低の結果） （２）２０１６年からの電力小売り全面自由化に向けたビジネス支援とエネルギー自給都市への意気込み （３）川内原発の安全を規制庁も国も保証しないことを市長は認識しているか （４）市長の大飯原発（川内と同じ加圧水型）差し止め判決要旨の読後所感（特に人格権、原発の特性と技術の本質、国富の喪失、基準地震動、使用済み核燃料、２５０キロ圏内住民の安全の観点から） （５）「子育てするなら鹿児島市」を掲げる政治家として、児童クラブの対象拡大の準備に向けた施設調査と小学校管理者への理解と協力の要請状況さらには現状の待機解消に向けた具体策の進捗 （６）カンヌ国際映画祭でパルムドールが期待された河瀬直美監督による７月２６日封切り目前の鹿児島が舞台の新作を文化行政として応援する考え （７）５つの課が抱える「コミュニティ」事業のコミュニティの定義は同一のものと市長は認識しているか（行政が英語とカタカナを使う時の慎重さ） （８）２０年かけてアウトカム指標により死亡率を２０％減少させることが目的の子宮頸がんワクチン副反応に対する杉並区から被害者への補償約５０万円についての市長の所感（積極的な受診の推進こそが大切。平成２４年度統計でも死亡者年齢割合は４０歳以上が９３％であり、効果持続が２０年あるとしても目標達成が図れない）と本市の接種状況 （９）やはり国体は鹿児島アリーナの体操対応改修のみで万全ではないか。国体に限定した施設状況の把握 （１０）市営バスの管理の受委託導入前後における交通事故発生状況の推移に係る市長の所感 （１１）２５年に国登録の有形文化財である児玉家住宅関連に対する都市計画変更の影響想定と本会議答弁との整合ある本市の対応 ４ 原発について （１）市民のひろば６月号と同時に配布した安心安全特集号と本市の対策は原発事故が単体発生の想定か、地震や風水害や火山活動、風向との複合災害をどの程度想定か（これまでのスピーディー試算要請無視との整合） （２）なぜ本市での再稼働説明会なしを市長は市民から意見を集める努力をしないままに納得したのか。原発災害時に３０キロ圏外市民はどうする、森市長の仕事はまず「市民の生命と財産を守ること」ではないか （３）カルデラなど大規模噴火に際して原発が対応不可能の認識 （４）大規模噴火時の使用済み核燃料の避難移動と保管の具体及びその現状（前回の本会議質疑以降の保管状況の変化を含め） （５）県が公表した３０キロ圏内２１万人の避難時間想定への見解と本市住民の避難と避難者受け入れ準備の状況及び積み残しの課題 （６）原発耐震設計の基本を主導してきた京都大学名誉教授の入倉氏による「基準地震動は平均値に過ぎない、あとは経営判断」などという今年３月の責任放棄とも取れる発言把握と当局の基準地震動に対する認識の変化 （７）市民の生命と財産を原発から守るために３０キロ圏外市民の避難訓練の実施を緊急実施すべきではないか ５ 生活困窮について （１）ホームレス生活状況の方や生活困窮の方への臨時福祉給付金の周知具体策と給付のスケジュール（市民のひろば６月号掲載以降） （２）ＤＶとメンタルヘルスと生活困窮に連携して対応するための横割り行政の現状と課題 （３）貧困の連鎖を予防するための子どもたちの学習支援に向けた開催場所と担い手確保の準備状況（本年３月公表の学力テストによる文科省分析も踏まえ） （４）生活保護受給者が史上最高を更新する今日、民生安定資金と天下り定位置の社協による生活福祉資金は市民に使いやすいか（民生安定資金は過去５年間で相談１３０件なのに貸付け６件のみ）、それらの利用状況と改善の必要性 （５）フードバンクと福祉事務所の連携に向けた他都市の調査（そもそものニーズ調査の状況）と本市での連携開始 ６ １０年以上にわたる同一個人との契約と委員会等の在任について（これも行政改革） （１）委員会、審議会等に１０年以上継続の方の交代状況 （２）同一個人との長期契約状況と交代と育成のバランス （３）こうした観点の行政改革における位置づけ ７ 投票しやすい環境による投票率の向上について （１）これまでにも提言してきた大学等のキャンパス内と商業施設に投票所を設置することの検討と実現に向けた進捗状況 ８ 市民の文化環境向上について （１）動物公園と科学館の大人の買い物に耐え得るおみやげの開発と開拓と拡充及び美術館のミュージアムショップの進捗（松方コレクションの展示に間に合うのか） （２）文化振興アドバイザーとはどのような選定経過で選ばれ、２０１４年度は具体的に何をしいつまで何をしていくのか （３）当局幹部などの家族正職員採用や天下り等、あり方に是正を提言し続けている財団所管の市民文化ホールによる自主文化事業における直近までの収支状況と主体性の発揮の度合いの濃淡 （４）今月２０日に市民文化ホールでも開催される九州地区高校ＰＴＡ連合会大会での使用料減免と本市からの補助金１００万円の整合性 （５）美術館の館長が天下り、というのは文化行政の推進に逆行しているのではないか。このご時世に全国でも一般的な状況か （６）高見橋のイルミネーションもファンタスティックイルミネーションの一環か。ナポリ通り同様、早期に質感と景観と調和するものに変更を |
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１ 森市長の原発に対する政治姿勢について （１）森市長は鹿児島市には３０キロ圏内に住民がいるにもかかわらず、薩摩川内市、いちき串木野市に加え日置市と阿久根市、さつま町５市町での説明会開催で、中核市である県都・鹿児島市抜きなのに、なぜ思いが伝わったと納得されたのか （２）放射能スクリーニング検査や除染などの体制が整わない限り、原発事故避難者の受け入れは難しいとする熊本県水俣市の西田弘志市長の慎重姿勢への評価と森市長の考え （３）森市長の再稼働に向けての問題点についての認識、再稼働に賛成か、反対か、率直な表明 ２ 福島第一原発事故の現状について （１）事故原因究明作業は現在どうなっているのか、１～４号機は立ち入り検査できているのか （２）高濃度汚染水の海への大量流出、深刻な海洋汚染の現状、凍土壁対策及び収束への見通し （３）今も大気への放出が続いているが、３・１１事故に伴い大気中に放出された放射性物質はいくらか （４）４号機の核燃料保管の最大のリスク、最多本数と取り出し作業の進捗状況、移送完了の見通し （５）燃料を完全に取り出して初めて原子炉建屋の解体に着手する廃炉への工程と、完了までの年数 （６）被曝を強いられながらの労働者数、東電社員と下請け孫請け労働者数の健康管理とその被曝量 （７）近藤駿介原子力委員会委員長がまとめた「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」の内容と公文書になったのか、公文書になったのであれば、その経緯と意味するもの （８）原子力災害対策特別措置法第１５条に基づき、２０１１年３月１１日に内閣総理大臣により公示された「原子力緊急事態宣言」とはどのような時に出されるのか、解除はされたのか ３ 原発事故と健康及び人権の問題について （１）チェルノブイリ原発事故から５年後１９９１年に施行したチェルノブイリ法とはどのようなものか （２）チェルノブイリでは強制避難ゾーンである２０ミリシーベルト、日本では避難解除への見解 （３）福島からの原発避難民の住宅の無償供与はいつまでか、またどうして福島に帰そうとするのか （４）ウクライナ政府の緊急事態省の報告によるチェルノブイリ事故後に生まれた子どもたちの病気 （５）チェルノブイリでは年間５ミリシーベルト以上の汚染地では住むことも生産活動することも禁止 （６）日本でも被曝線量に内部被曝を加えて住民を保護すべきだが見解はどうか （７）ドイツの「放射線防護令」勧告の内容、健康を維持させる食糧の放射能基準値、日本との比較 （８）モニタリングポストはガンマ線のみをキャッチし、瞬間の放射線をカウントするので、生物、植物、人体が体内に取り込み蓄積することにより生体濃縮する内部被曝は測定できないことへの認識 （９）子どもの集団疎開の実施。被曝弱者に対する被曝防止と医療保障の早急な制度的措置 （１０）食料品を取り扱う生産・流通・消費のあらゆるプロセスに食品放射能汚染測定体制を整えるべき （１１）５０～１００キロ地点まで毎時１マイクロシーベルト以上の線量の地域がある、福島原発事故の汚染状況への見解 （１２）提案として、全国の残された非汚染地域で食糧大増産をすすめる政策をつくるべきではないか ４ 温排水、火山、火砕流、活断層の恐れについて （１）北さつま漁協の再稼働反対について、その経緯と評価 （２）温排水の影響で激減していた漁獲高について、阿久根市ではウニが、いちき串木野市ではチリメンだけでなく一口ダコが戻って来たと住民に聞いているが漁獲高の推移はどうなっているか （３）川内原発の免震重要棟の設計で考慮されていること、その完成予定、見通し （４）福島第一原発事故では、現場での最後の砦である免震重要棟こと緊急対策室だけは無事で、原子炉制御機能と通信機能は生き残っていたことを教訓にするならば、免震重要棟なき中での再稼働は自殺行為ではないか （５）活断層が知られない場所でも４０００ガルを超える地震が発生し、２００４年に北海道の留萌地方で発生した地震では、地震の規模がＭ６．１だったにもかかわらず、１０００ガルを超える地震動が記録されたことへの認識 （６）震源を特定しない机上シミュレーションによる基準地震動６２０ガルは説得力をもつか （７）桜島の大噴火で送電線に大量の灰が降り積もれば、頼りの外部電源が失われ、非常用フィルターも灰が詰まって発電不能になり、福島原発と同じ恐怖のステーション・ブラックアウト（全交流電源喪失）という最悪の事態が予測されることへの認識 （８）２万９０００年前、桜島の姶良カルデラの極めて大規模な破局的噴火に伴う火砕流が、川内原発敷地まで及んだ可能性を九電が認めたことと、原子力規制委員会が１２万年以内に動いた活断層を問題にしながら、１万年単位の火山活動を無視していることへの認識と見解 （９）昨年の毎日新聞社による火山学者へのアンケートで、回答した５０人の火山学者のうち２９人が、国内１７カ所の原発に対する火山の危険性について、再稼働中に巨大噴火の被害を受けるリスクは、川内原発が最も大きく、危険と指摘したことについての見解 （１０）原子力規制委員会に火山の専門家が不在で、危険性を視野に入れていないことについての見解 ５ 福井地裁・関西電力大飯原発運転差し止め判決について、 （１）２００６年の金沢地裁・北陸電力志賀原発の差し止め訴訟に次ぐ住民勝訴への評価 （２）国富論や地球温暖化の問題のように報道されているが、差し止めの根拠になったものは何か （３）「原発から２５０キロ圏内に住む住民らは（原発再稼働の）差し止めを求めることができる」。原発から強制移転地域が１７０キロを超える可能性や、「自主避難を認めるべき地域が２５０キロ以遠にも生じる可能性があったこと」を指摘した２５０キロの根拠は何か （４）川内原発は、福島原発と違って加圧水型であるため、格納容器は福島第一原発の原子炉建屋並みの大きさがあり、ベント装置も窒素封入もなく、格納容器自体が水蒸気爆発等の危険性が高く、そうなれば福島以上（７～８倍）、チェルノブイリ並みの大爆発が起こり、半径２５０ｋｍ以上が放射能に汚染されるという専門家たちの見解 （５）ピット（使用済み核燃料プール）が野ざらしになっていることによるチェルノブイリ規模の事故の懸念 ６ 原子力災害対策避難計画について （１）市民団体からの質問状について、３０キロ圏内及び受け入れ自治体としての回答はしたか、回答したのであれば、その質問と回答を簡潔に示せ （２）そもそも、ＰＡＺ、ＵＰＺの距離に根拠はあるのか （３）郡山約１０００人のうち自家用車でない住民の把握、準備するバスの総数と本市が準備する台数 （４）郡山９自治会１０カ所のバス集合場所から最も遠い人は歩いて何分かかるか、確認担当は誰か （５）現地の災害対策本部となる郡山支所に残る職員、派遣される職員、最終的に詰めるのは何人か （６）小中学校や病院などに出かけている住民の避難手段の把握は具体的にはどうするのか （７）避難弱者・要援護者といわれる要介護者、重篤な入院患者、高齢者、乳幼児、障がいのある人の避難体制はその後、検討されたか （８）薩摩川内市がそれぞれ約７，０００万円で改築した元小学校・退避施設から４日間滞在後の本市の具体的受け入れ体制 （９）施設の設置者が策定する施設入所の要援護者の避難計画は整っているか、協定締結は何施設か （１０）避難者受け入れ協定を結んだ老人福祉施設、特別養護老人ホーム等の具体的生活計画について （１１）まず５キロ圏内の優先避難、原発現地の岩切市長の原発避難に新幹線！非現実的ではないか （１２）川内原発から５キロ圏内（ＰＡＺ）の住民２６００世帯５０００人の避難住民は、どこでどのような手順でスクリーニング検査、除染をして本市へ避難してくるのか （１３）避難者約５万６０００人を、７５５カ所で受け入れる本市だが、受け入れ先としての訓練、水や食料品、アレルギー子ども対応の粉ミルク、衛生用品、安定ヨウ素剤などの備蓄現状はどうなっているか （１４）本市所有の乗り合いバス、観光バス等２０４台は各路線、観光地からすぐに避難体制に入れるのか （１５）鹿児島県が委託料約１，４００万円をかけて行った避難時間シミュレーションでは、原発から半径３０キロ圏内９市町の住民約２１．５万人中９割が、３０キロ圏を出るのに９時間１５分～２８時間４５分かかるという。しかしながら、設定要件がわずか１３通り（北海道は３７２通り）で、市町村別、風向き、要援護者の避難も、検査・除染作業も考慮せず、全て自家用車で避難すると仮定したもので実効性に乏しい。避難時間シミュレーションはやり直しを県に要望すべきではないか （１６）本市の計画は放射性物質の広がりや方向を左右する風を考慮しておらず、避難先が１カ所しか指定されていないので見直すべきではないか （１７）北西の風なら以下のように、原子力規制委員会が改定した原発事故時に住民を守るための原子力災害対策指針では、２０マイクロシーベルトになっているところは、疎開でなく移住地域に入る本市 （１８）二次避難、避難受け入れ先からの更なる避難の場合の、その先の避難受け入れ （１９）陸や山や川が考慮されていない鹿児島県の原発事故時の放射能拡散風向調査をクリアした「原子力発電所事故時想定シミュレーションシステム」の本市への設置 （２０）市として正確な情報を得て、市民に確実な見通しを迅速に知らせることができるか、また、原発災害時の本市の総合窓口はどこになるのか、職員の配置数、電話回線はどうなるのか （２１）アメリカのショーラム原発は、電力会社の避難計画の不備を住民に裁判で訴えられ、一度も稼働することなく廃炉に（１９８９年）なったが、市民の生命を第一に考えるならば、この判断を習うべきではないか ７ 原発の再稼働について （１）川内原発再稼働審査についての現状と遅れている理由、今後の流れ （２）安全は度外視し、事故を想定した新基準で今、懸念されている問題点は何か （３）「原子炉立地審査指針の放棄」規制基準において原子炉立地審査指針が見直しの対象とされておらず、重大事故に対する立地評価がなされていない問題についての見解 （４）３・１１事故を受け、原子力災害対策特別措置法が改正され、原子力災害対策重点区域が、半径３０キロ圏に拡大されたのだから、再稼働はこれらの自治体の同意を取るべきではないか （５）新潟県の泉田裕彦県知事が原発再稼働に反対する理由、また、反対姿勢に徹することへの評価 ８ 原発推進派の方々が信じ込まされている、いくつかの嘘について （１）原発がなくては電気を使えなくなる（実は３・１１事故以前も原発なしで電気は足りていたこと） （２）再稼働しないと電気代が高くなる（総括原価方式で儲かる仕組みになっている） （３）原発を廃炉にすると雇用がなくなる（ドイツの例を見ても分かるように雇用に影響はない） （４）原発がなくなると町の経済が冷え込む（福島の例を見るまでもなく原発があるから冷え込む経済） |
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１ ３月の熊本県庁の「おれんじ鉄道の負担金措置等」の調査に続き５／２７～５／３０の「しなの鉄道」「銀河鉄道」「青い森鉄道」の長野県庁、岩手県庁、青森県庁を訪問しての「鹿児島県」のこれまでの対応と「新たなスキーム」の問題点と課題について（比較表をもとに基本姿勢が問われる数点にしぼっての質問） （１）初期投資から毎年の“負担”を３つの“三セク鉄道”とおれんじ鉄道の熊本県側は「県の責任で対応、沿線自治体の一部負担で対応」「沿線外の負担ナシ」としているのに、鹿児島県側は初期投資から「新たなスキーム」まで、「鹿児島市を含む沿線外自治体への出資、負担の要請」としている鹿児島県の基本姿勢についての市の見解 （２）開業以来の「三セクの経営分析」を長野・岩手・青森の各県が「決算・経営状況を分析し、新たな方策を進める」方策をとっているが、おれんじ鉄道における鹿児島県側の分析と方策と新たなスキームの関連を示せ （３）「三セク収入」の大きな要素の１つである「ＪＲ貨物の線路使用料」は「乗客の車両と貨物車両では線路自体の摩耗度も違うし資産の減耗につながる」との観点から“収益増をめざす”手法を他の三セクではとっているが、おれんじ鉄道では、「７年間も同額」のしかも「他の三セク」と比較しても少額の“使用料徴収”となっている。その計算方式。７年間も同じ貨物輸送量か示せ（「おれんじ鉄道」の経営姿勢と県の姿勢が問われる。市と県の見解） （４）他の三セク鉄道の乗客増対策を中心とした収益増対策。人件費（ＪＲ職員出向からプロパー職員へ）や減損処理方式などの方策での健全財政に取り組んでいる。おれんじ鉄道のこれまでの対応を示せ （５）今回調査の３県の「三セク鉄道」そして「おれんじ鉄道」の熊本県側も「沿線外自治体には負担を求めていない」「沿線外に負担を求めているのは鹿児島県だけ」。また、「沿線外の鹿児島市２億４，６６０万円を含めた約５億円の基金」から“鹿児島県が支出した”かのような形で６年間で４億１，９００万円取り崩し、この間「鹿児島県独自負担ゼロ、沿線自治体負担ゼロ」。他の「三セク鉄道」では例がない。そのとおりか （６）「新たなスキーム」として「宝くじの基金から毎年１億円出す」との手法は、調査した全ての県が「やっていない」「やれないのでは」との回答。「県の果たす役割の放棄」とも判断するし、「地方財政法」との関係からも本県の扱いは問題。市当局自らも問い合わすべき （７）岩手県では「大震災対策」として、全国に配分された「振興基金」使用に際しての要綱をつくり、配分された地方自治体に「目的と計画。毎年度の内容報告を義務づけ」ている。このような要綱を定めているか。本県の取り崩し状況８件は、「貸付か、助成か」また、そのような要綱、資料等が提出されているか。「毎年１億円ずつ１０年間で楽になる」との根拠と、「貸付か、助成か」、さらに「おれんじ鉄道」側の計画を示すべき。市と県の見解 （８）地方財政法第３２条に規定する事業を定める省令第６号の「大規模な風水害、地震など災害対策・予防のための事業には宝くじの基金活用」を認める条文がある。台風常襲の奄美を含む本県内の自治体の災害、活火山桜島の防災対策と降灰除去車両補助など適用になると思う。この方策こそ求められるべき。市の考えと県への要請 ２ 県知事の「新たなアリーナ構想」のこれまでの展開と今日時点の基本姿勢について（さいたまスーパーアリーナ、群馬県の「土地活用検討会」の教訓） （１）「さいたまスーパーアリーナ」の「規模・地の利の違い」に関する県、市の認識 （２）「県市協議会」の本件についての協議経過と出席者。まず県市の協議こそ重要 （３）「私に提案してこい」の姿勢でなく群馬県の「高崎競馬場跡地利活用有識者検討委員会」を教訓としての検討委員会設置も必要。知事への提起を （４）ドルフィンポートの敷地面積、用途指定、建ぺい率、容積率、最大規模の建築面積と高さ。「都市公園計画」にあるウォーターフロント地区全体を「体育館、付帯施設、商業施設」とした場合の建築可能面積と建物の高さ。景観条例との整合性 （５）「ドルフィンポートだけの敷地活用」と「鹿児島アリーナ」の敷地面積、建物の規模と比較した試算 ３ 太陽光発電をはじめとする「再生可能エネルギー導入促進」に関して「本市所有地や構造物への活用」の基本姿勢と各部局（企業局を含む）での検討状況について ４ 所有者が管理を放置している「空き家」「空き地」対策の本市条例制定後の具体的相談件数、内容、対応件数、特徴と今後の対策について |
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１ 若者の流出が全国最多の鹿児島におけるコネ人事と天下りについて毎年おなじみ市長のフレーズ「ゼロベースで徹底した事務事業の峻別・見直しを行う」の内実を問う （１）近年のかごしま教育文化振興財団等（中小企業勤労者福祉サービスセンター、観光コンベンション協会、水族館公社、衛生公社、健康交流促進財団、鹿児島まちづくり土地区画整理協会、西郷南洲顕彰会、鹿児島中央地下駐車場株式会社）における天下り職員の待遇高額化の詳細と議会への情報提供経過 （２）科学館館長の「自分は代わりたいが土日勤務がネックで受けていただける方がいないので９年間在職しています」という発言、即刻全国公募をしてはどうか （３）市長が１月の会見で発言した無公募採用嘱託員を正規職員にする際に実施した公募相当とする試験の内実（面接と簡易なレポート以外の具体）と実際の公募競争試験の差異 （４）当局幹部等の子どもが無公募で嘱託員となり、他にも多数の嘱託員がいる中で、さらに特別に無公募で正規職員となっている状況（コネ採用の流れ解明含め）と同様の人の勤続年数の累計、さらに公募で示すような学歴や資格など一定の基準・条件の存在有無並びにそうした方法のまん延による雇用機会の損失による市民の被害金額 （５）一度、嘱託員としてハードルの低い公募方法で採用し、あとは内々に実施する競争率１倍の選考試 験のみで正規職員にする方法の温存では、今後も現在の嘱託員の中から特定の人を正規職員に採用したい意向の表れではないか（初めから高い志で正規職員枠を目指し求職中の不特定多数のニーズの受け皿として成立していない） （６）平成２５年１２月議会の質問以降の財団等におけるコネ人事の温床である無公募無競争の選考全廃と全面公募への進展 （７）大分県の教員不正採用者退職や賠償等経過の認識と教訓 （８）新年度当初予算における既存の天下りポストの公募転換有無と新規ポスト創出状況と待遇の詳細 ２ 生活困窮について （１）身元照会を懸念して生活保護申請を控えている方々への対応状況（セーフコミュニティの７分野に位置づける重要な自殺予防の観点からも）と生活保護法改悪以降の変更点 （２）本市の消費者物価指数の推移と厚労省等のでたらめな保護費の切り下げ根拠である生活扶助相当ＣＰＩ（現実は家電等の値崩れと食料など日用品値上げの並走）の認識 （３）国民健康保険税の鹿児島市独自の減免条例づくり （４）フードバンクやセカンドハーベストなどの廃棄飲食物の有効利用にかかる新年度の取組み（先駆的な山梨県における県や市町の福祉事務所との連携や地域の民生委員との協力を参考に）と「もったいない」を取り戻そう国民運動の展開との連動 （５）ＤＶ対策のシェルターについてニーズの認識と設置や助成の考え（セーフコミュニティ７分野に位置づける重要な意味も含め） （６）貧困の連鎖を断つ子どもたちへの学習支援（著しい格差社会の放置と不作為の観点から） ３ 脱原発と脱被ばくについて （１）市長は本市での再稼働説明会を具体的にどのように求めていかれるものか、またその会の中身は一方通行なものではなく市民の不安を双方向的なやり取りで払拭するに十分なものを考えているのか （２）これから親になるかもしれない若者たちの被ばく予防（今なお東京電力福島第一原発事故が収束しない状況下で被災地での支援や見学に動く学生と保護者等関係者への情報提供） （３）鹿児島産の養殖魚の測定状況 （４）１２年ぶりの牛骨粉解禁の影響 （５）給食食材の汚染基準値を１ベクレル以下に（子どもの安全の観点からも） （６）電力入札における環境配慮基準とグリーン電力の購入配点の状況 （７）再生可能エネルギー条例制定の意気込み （８）下水によるメタンガス事業への取組み ４ 清掃行政について（特にトラブル続出の北部清掃工場をメインに） （１）南北清掃工場での限界値以上の焼却状況（南部清掃工場はパンフレット表示が最大の限界値、北部清掃工場は約２００日もパンフレット数値を超える運転）と維持管理経費推移の相関 （２）新しい北部清掃工場でのトラブル多発と焼却炉の更新が当面不要と思えるほどトラブルの少ない南部清掃工場の差異はどこにあるのか（２００２年９月の本会議でも質した破格に安く落札された北部清掃工場は、今後２３年間大丈夫か） （３）北部清掃工場の蒸気配管減肉取り替えの経過と現場従事者の安全確保 （４）落雷等による瞬間電圧低下からの立ち直りと設計想定との差異（北部清掃工場は現在、南部清掃工場は更新も含め） （５）北部清掃工場での稼働率の低い自動化コスト（クレーンに顕著な南北の差）とパンフレットの大幅な改正の急務認識とその詳細 （６）現在の北部清掃工場更新のポイントと南部清掃工場の今後の更新のポイント （７）廃食用油による「ごみ回収車試験走行」の中間報告はいつ （８）灰溶融炉は「ごみ」か、現在の価値と撤去試算と設計発注時点での運転維持管理試算 （９）運転２０年の南部清掃工場でめったに起きない北部清掃工場でのクリンカ発生の原因は焼却炉での温度管理の問題か、設計の問題か（破格入札は近隣自治体からの同種工事受注と２００２年９月に総務局長は本会議答弁） （１０）市民が分別した「カン、ビン、ペットボトル」をいったん全部混ぜてから再度選別ラインに流すリサイクルプラザの不思議な状況と設計当初からの経過とコスト ５ 電気推進船の比較優位の疑問について（交通局のハイブリッドバス購入の教訓から） （１）国内の普及状況と理由 （２）「元を取るのに２０年」の高級品より雇用創出が大事 （３）利用者と操船等現場からの意見と反映 （４）既存船と電気推進船２隻との綿密な比較（第十五櫻島丸は当局資料で９億４，７６０万円）がなされたものか、必然の乏しさを問う （５）「先物買いの銭失い」と１０年後に市民から指摘されないための説明責任（ハイブリッドバスの交通局購入状況と数百万円といわれたバッテリー更新と「元を取る期間」を含め） ６ 文化行政について （１）現年度の本市における国の登録有形文化財の状況と周辺環境保全の重要性の認識 （２）それらを含め文化財課を設けることの効果と期待 （３）文化振興アドバイザーの公募有無とまさかの天下りポスト創設 （４）国民文化祭に向けた、若年層や子どもたちの文化芸術活動への分厚い新年度のきめ細かな支援 （５）国民文化祭に向けた、デザイン、映像映画、演劇、アパレル、スポーツとアートの融合、製造小売業との連携と活性化や県外来訪者に向けた新しいお土産の開発などの取組み ７ 職員の心身が健康で快適な仕事環境の実現について （１）冷暖房の設定のあり方（東別館で顕著な酷暑含め、パソコン放熱と卓上扇風機の意味も勘案） （２）メンタルヘルス、パワハラ、セクハラの状況と対策 ８ 旧５町の直売所について （１）ぐるっとかごしまスタンプラリーにおける郡山地域の八重の里の冷遇の理由と改善 （２）行政財産ではない４つの直売所のうちの吉田、桜島、郡山の直売所をグリーン・ツーリズム展開の中で弱いところから順に品揃えや利用者・売り上げ拡大につながる力強い継続的で実効性のある支援を ９ ４０年かけて公共施設を半減すると表明の自治体もある現代の「公共施設白書」づくりについて （１）検討と作成の状況 （２）インフラ更新対策の先進地（埼玉県宮代町、東京都狛江市、神奈川県藤沢市、神奈川県秦野市）の調査や財政分析等に関する調査研究会のソフト活用と市民への情報提供 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）本県の教育・殖産振興に努めた加納久宜知事に対する評価と参考とすべき事柄 （２）日ごろから職員の人材育成とモチベーションを高めるのに配意している事柄 （３）地域主権時代に対応した行政組織に向けてさらに改革すべき事柄 （４）若者に仕事がなく失業者の多い本市雇用環境に対する現状認識と今後の見通し、対策 （５）トップセールスの現状と課題、抱負（物産展やイベントだけでなく情報を得て企業誘致も積極的に） ２ 本市の人材育成と組織再編、経済活性化、雇用対策に関して （１）都市間競争の中で職員の人材育成、提案制度で工夫改善してきた事柄、評価 （２）かごしまプロモーション推進室の成果と再編経過、課題について ①東京における過去５年間の年度ごとの情報収集件数と成約件数、主な成約例 ②東京のプロモーション推進室の設置理由と廃止理由、再編経過 ③企業誘致の情報収集後におけるこれまでの企業訪問等具体的な取組状況 ④観光プロモーション課に引き継ぎ進展させる事柄と東京事務所での位置づけ、業務体制 （３）本市商工業振興プランの推進と課題について ①企業立地推進施策の進捗状況（業種別の企業誘致数）と課題、評価 ②最優先課題は雇用の確保、郷土出身の事業家や役員のいる事業所等に依頼し、２～３人の営業所でも数多く誘致する努力が必要、見解は ③行政が本市の魅力をアピールし、企業誘致の営業をしないで誰が行動するのか（企業は市場が良ければ黙っていても進出してくる） ④少子高齢化の進展で財政基盤の税収が落ち込むことは確実～情報取集だけでなく具体的な取組み（年間の目標設定と推進管理・営業体制等）と方向性、考え方～ （４）経済活性化に向けた住吉町１５番街区の土地利用と課題について ①現在の県の対応状況 ②県・市連携して青果・魚類の場外売り場設置を ③若者層が買い物で宇宿から南方面に集中し賑わっている現状の分析、評価 ④本市に県外のコンビニや大手スーパーが進出する要因の分析 ⑤地元の老舗デパート等も競争にさらされてこそ経営体質が強化され本市の発展に ⑥県内外の大手スーパーの立地で雇用確保と天文館周辺の活性化を図るべき （５）航空路線の上海線利用増への取組みについて ①県民の批判が集中した昨年の県施策に対する分析、評価 ②路線の充実で最も恩恵を受けるのは本市。路線の重要性についての認識 ③県と連携して本市も利用者増へ取り組むべき ３ 教育行政の現状と課題（学校施設の活用を含む）に関して （１）本県、本市における教職員の不祥事件数と内訳（県・市の過去３年間） （２）教職員の健康診断の現状と病気休職者（精神疾患によるものとそれ以外のもの）の推移（県・市の過去３年間） （３）小・中・高における教員の離職者数と主なる要因（年代別に県・市の過去３年間） （４）部活動における監督・顧問教師の待遇の現状と課題、対策について ①教師の日々の教育活動は肉体的・精神的ゆとりが大切なものであり、部活動指導者にとっても大切なものであるとの認識は ②部活動指導に係る教師の負担は大であり、家庭生活と部活動指導等とのバランスに対する見解 ③部活動指導者の善意や好意に頼っている部分があるのではないか、認識は ④平日の部活動指導や大会への引率、日曜や祭日における指導に対する補償内容（中・高における県・市の負担状況） ⑤練習試合や遠征等における車の燃料費や保険の掛け金等自己負担に頼っていることはないか ⑥万が一練習試合や遠征等の引率において交通事故が発生した場合については、教育委員会と学校間で共通の責任体制が構築されているか ⑦部活動に対する教職員組合からの要望事項と国の部活動指導に係る指導体制の方針は （５）改新小学校と高免小学校の施設活用と課題について ①それぞれの学校を休校とした時期と要因 ②改新小学校を廃校し地域の交流拠点として活用するようになった経過、今後の活用策 ③日本ジオパークに認定されたことに鑑み、地域活性化に向け、高免小学校の施設活用策も市全体で早急に検討すべき （６）アイススケートリンクの必要性と課題について ①本県出身者で冬季オリンピックに出場した選手名と競技名、時期、大会名 ②国体やオリンピックの競技種目でありながらアイススケートの体験なくして育つ子供たちの教育環境への認識と評価 ③民間のアイススケートリンク事業所の閉鎖時期・理由とそれまでの行政による支援状況 ④アイススケート場の必要性とこれまでの取組み（県に要請・議論した経過） ⑤森市長のアイススケートの体験談と感想及びソチオリンッピックの感想、評価 ⑥市長は、知事と教育環境の充実に向けて協議すべき（観光都市として交流人口を増やすためにも必要、民間企業が進出できるような土地確保や支援の条件整備等） （７）児童・生徒の交通安全対策について ①自転車事故と交通ルール指導の現状と課題について ア．小中高生の自転車事故の発生件数と死亡事故件数と死亡者数、加害者となった事故件数（県と市の過去３年間） イ．通学や生活する中での自転車の交通安全ルールに対する指導状況（小・中・高） ウ．保護者を含め自転車の安全利用を徹底する取組みを ②通学路の整備状況と課題について ア．スクールゾーン委員会やＰＴＡからの交通安全要望の流れ イ．スクールゾーン委員会やＰＴＡから一般的に寄せられている主な意見、要望 ウ．過去３年の市道・県道整備の要望件数 エ．これまでの整備状況に対する評価と一向に改善できない箇所の要因 オ．県道３５号線の春山から松元中までの整備計画の現状 カ．防犯灯・道路照明灯設置の必要性（県道３５号線の春山から松元中まで）と県の道路照明灯設置基準 キ．教育委員会と市民局、建設局、県地域振興局とのさらなる連携で整備促進を、抱負、方針 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）２０１２年４月発足した「脱原発をめざす首長会議」について ①元職も含めて現在、何人の会員組織か、また鹿児島県はどうなっているか ②函館市が対岸にある青森県の建設中の大間原発建設を差し止め訴訟をすることになった経緯と理由とその見解 ③青森市長が、単独事業として市民約３０万人全員のヨウ素剤を購入する方針を決めた経緯、見解、評価 ④新潟県知事が原発再稼働に反対する理由、そのことについての見解、評価 ⑤札幌市長の、放射能汚染『公害』としての防止法を！と法整備を訴える真意、見解、評価 ⑥ＪＣＯ臨界事故で国や県よりも早く住民への避難要請を決断した東海村・村上達也前村長が脱原発になった理由 ⑦森市長は年々会員が増えつつある「脱原発をめざす首長会議」に参加される考えはないか ２ 原子力政策の諸問題について （１）原子力規制委員会の再稼働安全審査の最終結論を出す前の公聴会、意見募集（パブリックコメント）について ①技術的な問題に限り、新たな安全基準をクリアした原発に関し全国から意見募集することへの見解 ②地元要望があれば開催する、意見募集期間中の地元公聴会についての見解 ③突然追加された全国からの意見募集、要望任せの地元公聴会は、公平さを欠いた責任逃れではないか （２）政府が決定した新たな「エネルギー基本計画」案（７５頁）について ①新たな「エネルギー基本計画」案の特徴 ②パブコメの数と意見及び２０１２年夏の国民的大議論の結果である「原発ゼロ」という民意の無視 ③核のごみの処理策もないまま、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけてあることへの見解 ④福島原発事故の真摯な反省、安全神話からの脱却と矛盾する事故の遅すぎる真相究明、避難者への対応 ⑤「準国産エネルギー源」として、優れた安定供給性と効率性、運転コストが低廉とあるが果たしてそうか ⑥原子力規制委員長自ら「規制基準は安全基準ではない」と明言する一方での世界最高水準の新規制基準 ⑦破たんしている核燃料サイクルの着実な実施という現実との乖離 （３）復興庁など１１省庁が発表した「放射線リスクに対する基礎的情報」、「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」について ①関連省庁がこのような冊子を作った目的、ねらい、費用、配付先 ②巨額の税金を費やした、放射能への不安を低減させるための安全神話押し付けキャンペーンとの批判 ③２０１２年、文科省が原子力文化振興事業団に委託作成した「放射線副読本」と類似する問題点 （４）来る４月、イギリスのセラフィールドから六ヶ所村の一時貯蔵施設に帰ってくる高レベル放射性廃棄物について ①再処理のガラス固化された高レベル放射性廃棄物には川内原発の廃棄物も含まれるのか ②川内原発の再処理委託先はイギリスのみか、何度目の返還になるのか ③川内原発が高レベル放射性廃棄物を外国に委託して再処理する費用はいくらか ④その費用は総括原価に加算され、私たち消費者の電気代に上乗せされているのか ⑤冷やすためにとりあえず５０年間保管する費用はいくらか、これも電気代に上乗せされるのか ⑥５０年間保管した後はどうなるのか、最終処分費用も電気代に加算上乗せされるのか ⑦ふえ続ける核のごみ最終処分場が日本中どこにもない現状で、今後の方針はどうなっているのか （５）福島第一原発事故に関して ①福島震災関連死と津波・震災直接死の比較 ②汚染水浄化の見通し、除染の見通し、避難生活の見通し （６）川内原発再稼働について ①規制庁の役割、規制庁が強調した地元説明と地元了解の切り離し論は責任逃れ ②世界最悪の原発災害がいまだ収束せず、原因究明もされない中、事故を前提とした審査は妥当か ③事故の全容が解明されない中、放射性物質の放出を抑えるフィルター付きベント設置を審査する意味 ④地質学者である立石雅昭新潟大学名誉教授の指摘による川内原発直近の新たな活断層の可能性 ⑤安全審査の地震津波の課題として提示された川内原発１・２号機の７つの審査項目 ⑥日米両政府による「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」原発事故リスク数値化とは具体的にどのようなものか （７）原子力災害対策避難計画について ①川内原発事故想定で、薩摩川内市民約９万人の避難に係る最短時間はいくらか ②昨年秋の原子力防災訓練の参加者は何人だったか、３０キロ圏内人口の何％だったか ③川内原発からの５キロ圏内の住民世帯、住民は何人で、そのうち本市が避難先になるのは何人か ④事故は突然起きるもの、自家用車でない住民の把握、準備するバスの総数と本市が準備する台数 ⑤市有の乗り合いバスなど２０４台には観光バスも含まれるのか、またすぐに避難体制に入れるのか ⑥郡山９自治会１０カ所のバス集合場所から最も遠い人は歩いて何分かかるのか、確認の担当は誰か ⑦避難弱者といわれる要介護者、重篤な入院患者、高齢者、乳幼児の避難はどうなるのか ⑧避難経路は幹線道路、広めの道路となっているが、寸断された時のことは想定しているか ⑨例えば小中学校や病院などに出かけている住民は帰宅するのを待つのか、バス避難になるのか ⑩郡山からの吉野、谷山、城西３地区及び薩摩川内市からの避難先での受け入れ訓練はどうなっているか ⑪郡山の避難住民約１，０００人には防護服、マスク、ヨウ素剤などが配布されるのか、段取りは誰が行うのか ⑫東海村前村長によれば、以前の訓練で車２００台でも渋滞して大混乱を招いたとのこと。想定しているか ⑬現地災害対策本部となる郡山支所に残る職員、派遣される職員は何人で、最終的には何人が詰めるのか ⑭川内原発から鹿児島市役所まで約４４キロで福島原発から約５０キロの福島市内も汚染。３０キロ圏外の被害想定 ⑮緊急被ばく医療体制のそれぞれの編成及び構成、役割、人員確保、内容はどうなっているか ⑯本市避難計画では大学病院が後方支援、県では市立病院は救護所活動となっているが具体的にどうなるのか ⑰現在、入院している重篤な患者さん、避難してきた患者さんの受け入れはどのようになるのか ⑱有事の際、無事の時、いずれも情報、市民の窓口はどこなのか ⑲原発防災備蓄品として、ヨウ素剤、衛生用品、アレルギー子ども対応の粉ミルク、食品などの備蓄現状 （８）原発被害の試算、過酷事故のシミュレーションについて ①科技庁の大型原子炉の事故の理論可能性及び公衆損害額に関する試算 ②原発事故損害試算が国家予算の倍という隠されてきた科技庁資料 ③川内原発事故の際、レベル別被害範囲、被害者数の予測はしているか ④京都大学原子炉実験所、故・瀬尾氏が行ったシミュレーション ３ バリアフリーなまちづくりについて （１）日本バリアフリー観光推進機構の全国同一基準とはどのようなものか （２）霧島市隼人のＮＰＯ法人ｅワーカーズ鹿児島による、体が不自由な人の旅を支援する県内組織との協働 （３）２０１３年度に行った、国の事業を活用、宿泊施設の設備調査などの取組みへの評価 （４）先進的なＮＰＯ法人「伊勢志摩バリアフリーツアーセンター」からの学び （５）全国障害者スポーツ大会に向けてのバリアフリー化の取組み （６）当事者のニーズの把握、声を生かすにはどうすればいいのか、見解 （７）国民体育大会、全国障害者スポーツ大会に向け、おもてなしとしての市長の意気込み ４ 子宮頸がん予防ワクチンについて （１）平成２３年２月事業開始からのワクチン接種対象人数、接種者人数と割合、これまでの総事業費 （２）子宮頸がん死亡率の過去１０年の推移として、２０代は減少しているのか、再度の確認 （３）２５年６月、厚労省は「接種の奨励一時中止」をなぜ通知したのか （４）広報の具体的な改善、効果はあったものか、事業費の推移、接種者数の推移 （５）半年に３回で約５万円を無料接種する、臨床経験浅く、実績評価不十分な子宮頸がんワクチン （６）原因とされるウイルスＨＰＶには、１００種類以上あり、このうち１５種類がハイリスクタイプに分類され、なお、ＨＰＶ１６型・１８型の前がん状態のみ予防するというワクチンであることの再度の確認 （７）本市の少女たちの現時点までの副反応、保護者、医師、教職員からの報告 （８）昨年から先送りされている、厚労省の勧奨を再開するか否かの結論、本市の見解 （９）薬害オンブズパースン会議が提出した厚労省への意見書 （１０）将来ある少女たちの未来を守るため、厚労省も認める予防効果の疑わしいワクチン接種は全面禁止すべき ５ 生活保護費減額と消費税増税について （１）本市の生活保護世帯は、消費税アップによりどのような影響を受けるのか、本市財政への影響 （２）消費税が導入時の１９８９年には４．２％、税率が３％⇒５％アップの９７年は２．２％増額、この４月から消費税５％⇒８％アップに伴い、４月２回目引き下げ生活保護新基準の２．９％を増額すると厚労省が発表しているが妥当か ６ 再度、ネオニコチノイド系（ネオニコ系）農薬について （１）規制緩和対象になったネオニコ系クロチアニジンの海外での扱い （２）米、茶、野菜、果物、また家庭園芸でも使用されるネオニコ系農薬の特徴、毒性 （３）農水省の残留基準引き上げ・適用拡大という基準緩和へ至った経過、提案の内容 （４）厚労省に寄せられたパブリックコメントの数、意見、厚労省の検討状況 （５）農薬空中散布にも使用されるネオニコ系農薬実態調査の県への本市の要望はどうなったか （６）環境保全型農業、環境配慮を考慮し、毒性の高い農薬の使用中止を求めるべきではないか ７ 市民の素朴な願い、要望について （１）敬老パス利用可能な浴場・温泉の利用拡充 （２）毎月２６日「風呂の日」の入浴料金サービス （３）福祉館の本棚をもっと充実できないか （４）地域公民館の窓口サービスの向上、改善 （５）本庁、公的施設でのたばこ喫煙コーナー設置 （６）県住宅公社が実施している「ガーデンヒルズ松陽台100万円プレゼント作戦！」への市長の感想 |
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１ 「肥薩おれんじ鉄道株式会社」の負担問題について～去る２月１４日の熊本県庁での調査を踏まえて、この間の鹿児島県知事の発言と「肥薩おれんじ鉄道株式会社」の経営手法の問題点について～ （１）「肥薩おれんじ鉄道株式会社」の経営分析のできる資料や鹿児島県に関わる資料要求に対して、そのかなりの部分が今回の質問通告時点までに資料提出ができない理由 （２）熊本県側の負担は、熊本県と沿線２市２町だけの負担を続けている実態を県・市ともに承知しているか （３）鹿児島県側が責任を持って進めている「肥薩おれんじ鉄道株式会社」への支援と沿線市町が支出した負担。熊本県側は毎年「沿線自治体の負担を一般会計で負担」。鹿児島県側は初期投資を除き「沿線自治体の負担なし」で「経営安定基金からの取り崩し」の実態が明らかに。そのとおりか。このような取り崩しの手法では基金が枯渇するはず （４）「肥薩おれんじ鉄道株式会社」は、もっと収益が上がり、「経営安定基金からの取り崩し」ではなく「ＪＲ貨物運行」による線路使用料を適切に徴収していたら、７年間で１８億円余りの基金残高になっていたはず。企業努力と経営姿勢の問題点 （５）「宝くじ収益金から、毎年１億円の支援をしていただくと１番動きやすい」との発言に関して。その基金の目的。基金の収入額となるものは何か。この５年間の収入額と平成２５年度末に想定される基金想定残額。さらに、基金の取り崩し目的毎の額 （６）平成１５年８月２２日付で、当時の須賀知事名で「非沿線２市４町への支援は１回限りとする」との文書があるが、本年１月３１日の伊藤知事の記者会見との矛盾についての市長の思いと、この伊藤知事の要請に応じるつもりか。それとも、１５年８月の合意をもとに、同様の要請には応じないとの決意を ２ 「人工島への噴水設置」（県単港湾整備事業）への「市負担」の問題点について （１）「マリンポートかごしま」に係る「年度別事業費及び国・県・市の負担額と累計」の表に、突然、現れた県単港湾整備事業の「国の負担なし、市には負担金を継続する」という問題点について。そのとおりか。根拠法令を示せ （２）平成２６年２月の市都市計画課作成の負担区分で、はじめての「上物整備の中の緑地等」というこれまでなかった「県単港湾整備事業」としての枠が突然出てきた。この事業内容とその規模、積算根拠を示せ （３）国の負担なしの県単港湾整備事業に対し、鹿児島県は、本市の負担を義務づけているが、その根拠法令に基づく県の具体的な見解とその予算計上の発注時期はいつなのか （４）「港湾管理者たる県知事の判断」という条項の発動となると、港湾関係の県単独事業においても、国は認めないが、知事の判断で、「著しく利益を受ける者」との見解で、新たに求めてくる事例に拡大も。他の県の港湾事業で同様の事例があるものか副市長の答弁を求める （５）マリンポートかごしま１期２工区への「水道水の給水」について、県の給水手続文書の提出年月日。その中の給水用途。「噴水にも使用する」という項目があるか。水道局長の答弁を （６）「県が求めれば何でも可能となる」との思いがあるのではないかと痛感する。総務省に対し、港湾管理者としての知事等の判断との事由での適用事例等の照会をしていただき、その法令の執行には、強引に行うのではなく「当該市町村の意見を聞く」などの細目、規定を定めるべきと思うので、先ず、市当局の見解を求める。同時に、総務省の見解が出るまでは、当該事業への市の負担の支払いを保留すべき ３ 都市計画の見直し（逆線引き）について （１）「鹿児島市の緑地は全国下位。だから、人工島に緑を」から、「緑地保全から開発可能に」との県知事の言動 ４ 国の「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書」の内容と実施に当たっての現状の分析と今後の課題・スケジュールについて （１）国の「報告書」と内閣府の本年１月２０日付の「作業の手引き」の主要項目の概要と特徴 （２）市域内の「児童クラブの実態と現状」について ①「在籍児童１人に対するスペースが、概ね１．６５㎡以上」の基準に達している施設数と全体に対する割合。達していない施設数。その中で、「報告書」とかなりの差がある施設数 ②トイレ（大便器、小便器）の数が「学校、保育園、地域・校区公民館等と兼用」を除く施設の現状と課題 （３）国の方針に基づき「対象児童」を「小学校６年まで拡大する」ことの課題（面積、学校や公共施設と兼用の拡大は可能か。トイレの数は高学年による施設増と改善。机が座卓から腰掛へ）などの現状と「報告書」による現状と課題 （４）国の方針に基づく平成２６年度と、それ以降の「調査、必要性」と「推進スケジュール」 ５ 平川動物公園が「もっと魅力ある親しめる施設に」「コアラ３頭導入の思い」について （１）平成２１年の「パース市、クイーンズランド州政府絶滅危惧支部」訪問と「コアラ誘致の要請」行動。「野生のコアラとの記念写真」などを振り返ってのコアラ３頭の来鹿への市長の思い （２）動物舎等の水の安定供給と汚水処理対策の内容（五位野川の水量を含め） （３）温泉の活用策の拡大について「ニホンザル舎」にも温泉を引き「寒い冬でも温泉にひたるニホンザル」の姿が見れるように ６ ＪＲ軌道の連続立体交差事業における高架切替後の整備のあり方と周辺の土地区画整理事業への影響と連携の必要性について （１）ＪＲ指宿枕崎線の連続立体交差事業の目的。事業効果という点からの周辺整備、高架下の利活用と整備のあり方 （２）高架切替後の仮線撤去工事と交差道路や側道整備などの土地区画整理事業との整合（谷山第二地区） （３）谷山駅周辺地区土地区画整理事業と仮線撤去・街区整備を含む工事概成の見込み （４）「南清見諏訪線整備」と「駅前広場整備」の課題と開通時期、高架切替時期との整合性 （５）谷山駅周辺地区と国道２２５号の交差部分の課題と改善策 （６）谷山駅周辺地区でも「３年以上の仮住居」状態が。「一日も早く新しい土地に家が建てられるよう」使用収益の開始を急ぐべき |
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１ 本市におけるスポーツ施設の利用状況について （１）本市が把握しているスポーツ団体総数（スポーツ少年団、クラブチーム、社会人チーム毎） （２）本市にあるスポーツ施設の総数（管理している各局毎） （３）本市が管理するスポーツ施設を利用する際の予約方法と内容 （４）スポーツ施設の有料施設と無料施設の区分け （５）スポーツ施設の有効活用、利用者の公平性を保つために有料化すべき （６）本市のスポーツ施設のＡＥＤの設置状況、設置されていない施設での対応 ２ 本市の教育現場の現状について （１）道徳教育を充実させるための施策や取組み （２）郷中教育に関連のある学校教育における取組み （３）鹿児島市公立学校教職員の精神疾患による病休・休職の状況（過去５年間） （４）教員採用試験で求める教師像、一次試験・二次試験の主な内容 （５）初任校研修の目的や内容（時間配分） （６）小学校体育授業について ①鹿児島県内市町村立小学校教職員の年代別、男女別割合 ②本市における『地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクト』事業の活用状況 ③同事業に対する教職員・児童の評価、必要性 ④同事業に対する今後の対応 ３ 通学路について （１）本市における登下校時の交通事故件数、児童・生徒の被害状況（過去３年間） （２）通学路の緊急合同点検後の対応について ①改善状況 ②未改善箇所数と改善困難な主な理由 （３）鹿児島聾学校建設地に隣接している水路を活用し、安全な通学路を設置すべき |
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１ 本市行政に対する市民の苦情相談の現状と課題に関して （１）市民の本市行政に対する満足度への評価、分析 （２）各事業局における苦情相談件数と未解決件数、主なる事例、課題（過去３年間） （３）昨年度、わたしの提言の寄せられた提案、陳情、苦情等の分類別件数 （４）昨年度、市長には市民からどのような苦情相談があったか （５）行政不服申し立ての件数と内容、課題（過去３年間） （６）地域主権時代に対応し職員の意識改革に努めた事柄 （７）事業課で困難な事故、苦情等を迅速に調査、処理する係の新設を ２ 小野土地区画整理事業に関して （１）民間の区画整理事業組合に対する行政の役割と責任（行政の適切な指導、協力は公益事業を遂行するための必要条件） （２）小野土地区画整理事業の現状と問題点、課題 （３）本年１月７日組合事務所の鍵を壊し不法侵入し、組合員名簿や書類等を窃盗したにも関わらずなぜ刑事事件として取り上げなかったのか（鹿児島西警察署の見解） （４）第３回臨時総会の問題点について ①組合員の要請があれば誤った議題の議案を審査・検討せず臨時総会が開けるか ②請求者作成の誤った議題を組合に確認もせず議案として全組合員に送付した理由 ③「誤った内容の議題を議案として総会は開けない、市の上層部と相談協議すべき」との組合意見をなぜ無視したのか ④司法の場で解決済みの案件であり、全体の利益を損なうことへの認識は、責任は（地権者の誤解と組合事業の信用失墜への配慮が全くない） （５）第２回通常総会で選出され一旦承認し、公告までした理事を一方的に取り消した理由 （６）請求者は、市が容認したと新理事長就任や偽造印鑑により業務委託契約を結んでいる。この誤った情報を流していることに対する認識と責任は （７）当該組合が請求者等の一連の行為を刑事事件として鹿児島地方検察庁に告訴し、告訴状が受理されたことへの認識、見解 （８）事業完遂に向け公正・公平な行政指導を、その決意 ３ 吉野土地区画整理事業の課題に関して （１）今回の直接施行までの経過 （２）相続等で家族間のトラブルが生じている際の基本的な対処方法と今回の対応状況 （３）なぜ、急に曳家工法となったのか（所有者も占有者も区画整理事業を理解し再築工法の認識） （４）家族間のトラブルが生じているのを承知でなぜ、当事者でもある占有者を無視してきたのか、説明責任は（説明が全くなかったため占有者は家財のほとんどを自分で持ち出している） （５）占有者の弁護士から通知書で裁判係争中のものとして連絡を受けているにも関わらずそれを無視している理由、弁護士との相談は （６）各工法による補償金額計算等十分な説明を行ってのことか（憲法第２９条第３項及び土地区画整理法第７８条に照らしどうか） （７）曳家工法に要する経費額と建物補償等除却の経費額、その割合 （８）門、池、植木等の補償等の協議・説明は、誰にいつどこで行ったのか （９）当該家屋の築年数は、家屋の老朽化及び車庫との兼用倉庫にひび割れの認識は、曳家工法に対する周辺住民の疑問の声への認識、評価 （１０）専門家の意見を聞き建築確認等局内協議は行ったのか、必要性は、事業課だけの判断か （１１）今後、建物所有者や占有者の弁護士と十分な協議を、その必要性は ４ 介護保険制度と高齢者虐待等の問題に関して （１）要介護等認定者数の推移（過去５年間） （２）介護保険施設等に対する行政の役割と責任 （３）人権を無視した向精神薬の投与による心身を拘束する高齢者虐待に対する現状、評価、認識 （４）介護保険施設等での利用者の事故報告件数、主な内容（過去５年間） （５）介護保険施設等での身体拘束によるトラブル件数と向精神薬の投与による心身の拘束のトラブル件数（過去５年間） （６）セレネース薬剤の効果、副作用、投薬における留意点 （７）介護・医療等施設で新しく向精神薬を投与する際は副作用等を説明し家族の了解を得るべき、現状は （８）介護・医療等施設における向精神薬投与による高齢者虐待の苦情相談先、監視先は （９）介護・医療等施設等での向精神薬投与は介護認定審査会のチェック項目にすべき（投薬による心身の拘束で要介護１が短期間で要介護４に、施設の介護報酬や病院の医療費を故意に引き上げるような行為であり行政の聞き取り調査にも限界が） （１０）向精神薬投与による高齢者虐待等の相談に対応する第三者の相談・調査機関を設置しシステム化すべき （１１）自立不可能な患者でも入院は３カ月が限度～共働きや老々介護等在宅介護ができない現実と施設不足への認識、対策 |
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１ ９月議会に引き続き「特定秘密保護法案」について （１）戦前に逆戻りし民主主義を壊す「現代の新たな治安維持法」と言われる特定秘密保護法案について多くの国民が慎重審議を求めているが、市民の幸福を追求する立場にある森市長の見解 （２）特定秘密を保護するという重要な法案にも関わらず僅か２週間だったパブリックコメントや福島市で開催された衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会で出された意見 （３）市民の暮らしに多大なる影響を及ぼすこの法案の提出に際し、政府から鹿児島市に対する意見聴取や説明はあったか。また、なぜ福島のみで公聴会が開催されたのか。国連人権高等弁務官事務所も深刻な脅威を含むとの警告は無視してもよいものか （４）この法案が成立した場合の鹿児島市への影響、また鹿児島市に関連して「特定秘密」に指定される可能性がある情報があるのか。反対や慎重審議を求める声明や行動をおこすべきと考えるが森市長の見解 ２ 川内原発再稼働、原子力災害対策避難計画、持続可能なエネルギー導入について （１）原発を再稼働しないことが最大の原発防災ではないか （２）出来上がった「原子力災害対策避難計画」の使い方、配布先、説明会、訓練 （３）伊藤知事は避難計画策定が再稼働の要件にないとするが、森市長もそう考えるのか （４）原発が止まり続けると、電気が不足し経済打撃が大きいとするでたらめ （５）３０年とも５０年とも言われる原発の廃炉事業による雇用とエネルギーシフト ３ 本市の病児・病後児保育事業について （１）病児・病後児保育施設及び利用者数の推移、充足率 （２）当事業取組みの依頼、広報、推薦、協議の方法 （３）本市病児・病後児保育施設の赤字経営状況の把握とその支援策 （４）利用のしにくさの原因と実態把握、その改善策 （５）本市の病児・病後児保育事業への期待される効果 （６）昨年９月議会において本市事業に関する利用者、事業者からの要望等はないと答弁されているが事実か。また事業者から意見聴取、利用者ニーズ、実態を把握するためのアンケート調査は行わないか （７）少子化、女性の高就業率を背景に「子育てするなら鹿児島市！」を掲げる森市長の本事業拡充への意気込み ４ 水際作戦が危惧される生活保護制度見直しと新たな生活困窮者自立支援法について （１）就労による自立の促進のための給付金の創設の内容 （２）受給者の健康増進、生活収支など自らの生活状況把握の責務の内容 （３）福祉事務所の調査権限を拡大し就労活動に関する事項を調査可能にすることについての見解 （４）不正受給対策として罰則の引き上げと返還金の上乗せについての見解 （５）福祉事務所が必要と認めた場合、必要な限度で扶養義務者への報告を求めることについての見解 （６）医療扶助の適正化、指定医療機関制度の要件の明確化、更新制の導入についての見解 （７）ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品の原則使用を促すことについての見解 （８）国（地方厚生局）による医療機関への直接指導を可能にするシステムの考え方 （９）最適な支援策を提供する相談支援事業の創設の内容 （１０）生活訓練や社会訓練などを含む就労支援策の創設の内容 （１１）生活困窮家庭の子どもへの学習支援等の実施などの内容 （１２）離職により住まいを失った人等に対して家賃相当を有期で支給することについて ①受給者が地域に溶け込みやすい支援、見守り、地域活動など社会参加の働きかけについての考え方 ②不動産業者への同行や現地確認など入居支援、家賃の代理納付の促進についての考え方 ５ 市民の健康づくりについて （１）「鹿児島市健康づくり推進市民会議」の設置目的、構成メンバー、会議の状況及び活動 （２）「かごしま市民すこやかプラン」の概要と具体的な取組み （３）「鹿児島市健康増進計画推進検討委員会」の設置目的、構成メンバー、会の活動 （４）「新・かごしま市民健康ゴーゴープラン（仮称）」に活かされた市民意見と特徴的内容 （５）南さつま市が取り組む「健康家計簿」～食事・運動・体重の日記＆一カ月の結果記録～ ６ 桜ヶ丘中央公園について （１）遊具のリニューアル （２）ウォーキングコースのリニューアル |
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１ かごしま教育文化振興財団等（土地開発公社、衛生公社、中小企業勤労者福祉サービスセンター、観光コンベンション協会、水族館公社、健康交流促進財団、鹿児島まちづくり土地区画整理協会、西郷南洲顕彰会、中央地下駐車場株式会社）の職員採用に関する異常な無公募と無競争などの有無について （１）先月下旬締め切りのかごしま教育文化振興財団正職員たった二人の募集への応募状況 （２）地方自治法第２４３条の３第２項の規定により経営状況が市長から議長に送付される財団や公社等における全ての職員に係る採用無公募状況 （３）なぜ、いつから、そのような状況が発生し未だに継続しているのか （４）特定の方が公募競争試験とは別に採用され昇進している冗談のような実態 （５）若年層の超就職氷河期と生活保護受給者が２００万人を超える現代において天下り状況と再就職状況と当局幹部関係者の採用状況と抜本的改善の考え （６）若年層が就職難にあえぎ続ける現代に公平公正から照らす現状の意味と有効性と市民理解を得る努力 （７）かごしま教育文化振興財団は市民文化ホールの指定管理者としてふさわしいか（中央から地方への平均的な芸術・文化事業を配給する下請け機関からの脱却と存在価値） （８）無公募の経過と結果で費やされた税金とそれぞれの方の事業効果と退職金 （９）公正公平な雇用機会の損失と権利と機会と条件の平等を著しく損ねながら「市民が主役のまちづくり」を掲げる森市長（かごしま教育文化振興財団理事長）の責任と行革 （１０）一連の団体における「１０年以上の随意契約」 （１１）競争試験と選考を公募競争試験に１本化をすべき ２ 指定管理者議案第５６号から第６１号及び第６８号における、雇用創出効果の評価と配点について （１）若年層の超就職氷河期と生活保護受給者が２００万人を超える生活困窮と貧困が広がる現代において、７つの議案における天下り状況と市職員再就職状況と当局幹部関係者の採用状況 （２）社会福祉法人鹿児島市社会事業協会と公益財団法人鹿児島市公園公社と社会福祉法人鹿児島市社会福祉協議会を雇用創出の効果から評価し配点したのか。すべきではないか （３）一連の団体における「１０年以上の随意契約」 （４）指定管理者制度の役割、選考基準には社会経済状況の反映が必要であり、今日税金の使いみちとして「雇用創出」評価は不可欠 ３ 桜島大正大噴火百周年と東日本大震災の教訓としての安全な宅地造成地に果たす公的責務について （１）鹿児島市宅地開発技術指針に完了検査における地盤の固さを追加すべき ４ 天文館公園の音楽利用規制について （１）音楽規制の検討状況 （２）なぜ、今頃その検討なのか、公園整備の経過での説明責任 （３）規制の少ない公園利用に向けての市民との話し合い ５ 観光戦略について （１）公園トイレットペーパー設置の拡充 （２）Ｗｉ－Ｆｉとフリースポット環境の拡充 （３）森市長と当局等の情報配信・発信の方法を、「即応性と利用者本位」の観点から拡充 （４）デザインアワードの結果と観光産業振興への活用 （５）安全と安心を鹿児島産食材の売りにする中での、食品偽装と虚偽表示の把握と対応と信頼回復 ６ 川内原発について （１）今月１日市内全戸配布の「原子力防災の手引き」と「原子力災害対策避難計画」の希薄な現実味と東京電力の福島における重大な原発事故との照合経過並びにＵＰＺ内の遮蔽と気密観点からの建物分布把握、サイレンのユーチューブ等へのアップ、家畜家きんの命保護、輸送計画使用車両の除染、第５章の５つの対応と支援の具体 （２）市民の安全は原発廃炉でしか実現不可能であり、原子力防災では市民の生命と財産を守れないことへの市長見解 |
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１ 「東京オリンピック」と同年開催の「第７５回鹿児島国体」の課題について（他県の新たな調査を踏まえて） （１）６月議会での鹿児島市議会全会一致の「鹿児島県知事」宛「意見書」と森市長の「要請」を踏まえての知事・県当局の対応について ①６月議会以降、市長と知事の公式・非公式の出会いの回数 ②その際の“新体育館”や市電延伸計画・ドルフィンポート活用策についての会話 ③「県市協議会」の有無と「何らかの協議の設定」の有無とその内容。折衝経過 （２）国体準備における県と市の組織体制の状況と体制の内容（対応の遅れは明らか） （３）総合開会式・閉会式を含む市域内と市域外の競技種目決定状況と未決定の競技種目名 ２ 紫原陸橋と南鹿児島駅周辺の安全対策とバリアフリー対策の今日の到達点と今後の展望について （１）「現状の問題点」の認識と過去の本会議での提起に対する検討状況について ①用地交渉などの状況と整備スケジュール ②市道郡元紫原線を含む横断歩道設計の内容とスケジュール （２）市道郡元紫原線と市電南鹿児島駅付近とを結ぶエレベーター設置の検討状況 （３）抜本改善に向けてのイメージ、構想はどうなるのか（暫定と完成） ３ ＪＲ谷山駅周辺の利便性向上に新たな転機が。どうする。どうなるのか。課題と解決策について（永田川の県工業用水道の機能を万之瀬川に移す計画に関連して） （１）永田川の「工業用水・取水堰」の今日的問題点と既に跡地売却らしき発言も。どうするのか （２）東谷山側と谷山中央一丁目を結ぶ、人と車のネットワークに関するこれまでの市の考え方 （３）県所有の工業用水の施設と土地区画整理事業の関連についての認識 （４）ＪＲ谷山駅に永田川方向からの乗降口を新たに建設する必要性 （５）永田川の取水堰がいつの時点でどうなっていくのか （６）工業用水の取水堰（管理橋）を譲り受けるに際しての課題 ４ 「谷山駅周辺地区土地区画整理事業」と「連続立体交差事業」の現状と今後の展望について （１）仮換地指定の対象件数と指定済件数の割合。そのうち移転済の件数とそのうちの仮住居の状況にある件数。仮換地が定まっていない土地で、その面積・建物の大きな物件の数とその特徴。営業補償費等が多額の補償となっている内容と件数とその要因 （２）仮換地指定や工事進行に難渋している案件の内容と今年度計画 （３）連続立体交差事業の今年度事業の進捗状況と残された主な事業の年度毎の見通しについて（谷山駅、慈眼寺駅施設と仮駅駅前広場の供用開始を含む） （４）高架化実現後の課題としての高架下の活用について、市がＪＲから任されているか。どんな用途に活用するかは市が中心になって事を進めるべき ５ 「家庭のごみ出しカレンダー」と「ペットボトル」の取り扱いについて （１）他市と違う、これまでの「ペットボトル」の取り扱い。そのことにより業者への売却単価が違い鹿児島市の収入にも影響、その額の違い （２）改善に向けた今後の取組みと決意 ６ 「星ヶ峯みなみ台」分譲開始から「１１８筆完売」に至る経過。取組みからの教訓。今後にどう生かすかについて （１）節目、節目での「一般分譲と定期借地権設定分譲」毎の今日までの経過と教訓。“申込後に辞退となった区画”とモデルハウスを含めての完売に向けての今後の対応 （２）市所有地の中で“売却が進まない土地”の実態と「定期借地権設定分譲」導入を含めた今後の方針 ７ 「空き家」対策について （１）「老朽建物・空き家」、「空き地」による相談。これまでの件数、指導と実態 （２）議案の概要。施行日 （３）条例の特徴と「管理不全な状態」の改善までの主な流れ |
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１ 本市行政に対する市民の苦情相談の現状と課題及び本市の事務分掌の見直しに関して （１）各事業局における苦情相談件数と未解決件数、主なる事例、課題（過去３年間） （２）行政不服申し立ての件数と課題（過去３年間） （３）市長、総務課法制係には市民からどのような抗議・相談があるか （４）昨年度、「わたしの提言」の寄せられた提案、陳情、苦情等の分類件数 （５）地域主権時代に対応した事務分掌の見直しと意識改革の必要性 （６）事業課で対応できない抗議・苦情等を迅速に調査、処理する係の新設を ２ 「第２７号議案 訴えの提起に関する件」に関して （１）市道たんたど葛山線の不適切な工事発覚以来Ｌ型擁壁下側のⅠ氏宅への対応状況 （２）一般市民への迷惑を最小限に抑えるお詫びや説明対応に欠けていたのではないか（行政組織としての危機管理不足と市民への配慮不足） （３）この不祥事を教訓としてどのように行政運営に活かしたか （４）訓戒処分の書面内容、文書注意、口頭注意との違いは （５）組織として勤務時間中の職員の不祥事を懲戒の手続き条例に沿って対応しなかった理由 （６）地方公務員法第３０条と鹿児島市職員服務規程第２条に照らしどうだったのか （７）弱い立場の課長たちにすべて責任を押し付けて市長以下上層部の責任は一切なしで公正な行政運営と言えるのか （８）勤務中の不適切な工事によりこれまで隣地住民に建築制限や所有者不明の危険な構造物による精神的な苦痛・損害を与えながら使用者責任はないと言えるのか （９）業務の延長の工事契約を私的契約とした根拠、組織として正しい選択か （１０）不適切な工事を容認していた当時のＹ建設局長が調査チームの責任者で公正な内部調査を行ったと言えるか （１１）Ｙ元建設局長の関与についてはどうだったのか、調査はしたのか （１２）綱紀問題委員会の会長は誰か （１３）上司や本市の責任を明らかにしないで綱紀問題委員会は、公正・公平に役割を果たしたと言えるのか （１４）本市行政は部下の勤務中の不祥事に対し上司の責任を問わない組織か （１５）訴えの願意は（行政の責務を果たしたと判断し司法に判断を委ねるのか、関係職員への影響は） （１６）発覚から訴えまでの本件に対する森市長の感想と教訓とした事柄 ３ 天神山水路（吉野町）及び当該私道の現状と課題に関して（交通事故の補償関係含む） （１）天神山水路の現状と課題への認識 （２）大雨の際の浸水を受け、長年経過しても解決しないことを理由に固定資産税納付を拒否したＮ氏に対する対応について ①これまでの税務部と道路部の対応状況 ②固定資産税納付を拒否したことへの見解（納税の義務を果たしてきた市民の行政に対する信頼を損なっている現状） （３）Ｋ氏が築造したとする水路の築造年月日、位置、幅、延長、Ｋ氏の所有物とする根拠（開発許可申請・工事履歴台帳等に照らし） （４）排水の一次放流先は市道の側溝であるにもかかわらず開発許可や建築確認申請の際二次放流先の特定の者になぜ同意を求めさせるのか、排水を放流する水路とは一次放流先のみとする法律との整合性は （５）延長約９００ｍの私道水路でなぜ特定のＫ氏だけに同意を求めさせるのか （６）本市が同意を求めさせるＫ氏は公共施設の管理者として適正に水路を管理しているのか （７）市民に同意を求めさせ多数の金銭的犠牲者を発生させながら民事的な問題と切り捨てる出来レースの行政対応が許されるのか（不当な職務権限の遂行） （８）当該私道を本市に帰属させることと水路問題とは別問題との認識がなぜ持てないのか （９）なぜ、いつまでも法的措置を講じないのか、水路と一体的に土地収用法等で本市に帰属させるべき （１０）本市がＫ氏に交通事故による損害を与えたとする事故について ①事故内容と事故日時、補償金額、支払日時 ②事故証明の記載内容、補償に対し対応した係、対応評価 （１１）市民に疑惑を与えた要因は何か、これまでの行政対応は公正で適切だったか ４ 五ヶ別府町における誤った里道確定に関して（水道局の境界等を含む） （１）ソーメン流しの元経営者や町内会、地権者の苦情相談に対する市水道局、谷山農林課の対応は適切だったか、現地の聞き取り調査は行ったのか、対応状況 （２）水道局の対応と問題点について ①一般的な字図と赤ノ谷の字図に対する認識（面積、形状、筆界等） ②赤ノ谷の水道局用地の登記簿面積と実測面積 ③水道局敷地の買収時期と登記時期、登記の遅れた理由 ④土地購入は登記簿だけで境界立会いの際、現地での番地確認を怠ったのではないか ⑤ソーメン流しの創始者は水道局に水源の確保や立会い等協力した功労者・二重売買が原因とするソーメン流しの元経営者の相談をなぜ無視してきたのか ⑥ソーメン流しの土地所有者は誰か ⑦字図による１３６番イの土地はロの下側まで伸びている認識は ⑧１３６番ロ、ハの境界が存在した理由（土地の利用状況） ⑨字図と現況を比較した場合明らかに１３６番イの上流側部分だけが水道局用地ではないのか ⑩今後の対応 （３）市関係課の対応と問題点について ①一般的な字図に対する認識と赤ノ谷の字図に対する見解（面積、形状、筆界等） ②字図における赤線等の道路に対する認識 ③字図による１３６番イの土地はロの下側まで伸びている認識は ④筆界を設けていない理由の推測 ⑤県が旧道確定のため測量調査した一帯の測量図によると小倉ヶ迫と後ノ谷との間に赤ノ谷が位置していることが推測できるのではないか ⑥１３６番ロ、ハの境界が存在した理由（土地の利用状況） ⑦字図と現況を比較した場合明らかに１３６番イの上流側部分だけが水道局用地、見解は ⑧当該里道は、どこに通じているか、過去どのように利用されてきたか ⑨当時の水道局職員の里道に埋設したとの証言もあるが、水道本管を埋設した道路に対する水道局の認識（里道か私道か） ⑩百世帯単位が利用する水道本管を私道に埋設した例及び当該道路の埋設同意書・契約書等があるか ⑪４０年以上ソーメン流しの土地としてフェンスで囲まれ建物等構造物のある土地に里道を設けることに疑問はなかったのか（里道が本市の財産であるとの認識の欠如） ⑫一般的な無番地の存在理由と当該地での無番地の発生理由 ⑬無番地の存在に対する税務当局の対応は適切だったか ⑭隣の小倉ヶ迫の土地が里道を越えて赤ノ谷まで入り込んできた根拠、理由 ⑮ソーメン流しの土地所有者は誰か、その根拠は ⑯地権者でないため、ソーメン流しの元経営者の相談を受け付けられないとした理由 ⑰経済企業委員会の陳情審査で立会人の苦情・不服申立てがないとした答弁の真相（地権者である一ノ宮神社の関係者はソーメン流しの中での立会いをしていないと証言し４回も里道を元に戻すべく谷山農林課を訪問） ⑱筆界は変わらないとの法務局の見解に対する認識と字図の１３６番イロハの土地（合筆で１３２番２）に新たな筆界を設けた理由 ⑲刑法第２３５条の２不動産侵奪罪と第２６２条の２境界損壊罪に加担する行政の犯罪行為 ⑳ソーメン流しの関係者を含め再度立会いをすべき ５ 市立病院長交代人事に関して （１）新病院長は、救急当直を忌み嫌って医局員を市立病院から引き上げさせた経過があるか、その理由 （２）これまで市立病院と鹿児島大学病院、県立病院との連携はどうだったのか （３）超高齢化社会進行の中で前病院長の７１歳は高齢か （４）市立病院の発展を願い医療の充実と黒字経営に貢献してこられ、職員と一緒に新病院建設に向け意欲のあった前病院長に礼を失する人事ではないのか （５）それもわずか２３日前の内示、天下りの人事と異なる認識がなぜないのか （６）医局や職員組合から提出された職員９０％以上の嘆願書等に対する感想 （７）伊藤県知事の関与はどうだったのか、どのような方々と相談されたのか （８）市長が新病院長を選任するまでの経過 ６ 市道沿いの木々の伐採に関して （１）枯れ枝の落ちる高い崖上の木々やバス運行に支障を来たす木々への対応状況 （２）犬迫町の農協裏の崖上の対応状況 （３）事故が起きた場合誰が責任を負うか（道路管理者としての責務は） （４）地主へ対応の依頼を、地主で対応できない場合は行政で対応すべき |
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１ 森市長の政治姿勢について （１）市域内の県体育施設整備について ①３００億円の国体主目的の体育館整備は必要か ②県総合体育館は、ドルフィンポートに必要か ③ドルフィンポートに建設の体育館完成予想図をご覧になられたか ④鹿児島アリーナを体操競技に向けて改修するだけで国体の準備は万全 ⑤Ｊリーグチームに向けたスタジアムの整備試算 （２）原発再稼働に関して ①今月２０日の原子力規制委員会による川内現地調査に職員の派遣を ②新潟県知事と佐賀県伊万里市長にみる、命を脅かす原発についての言動に対する地方公共団体の公正公平な最高責任者としての見解 ③安倍総理の「原発事故はアンダーコントロール」「汚染水は０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロック」というびっくり発言についての見解 ④川内原発に係る火山と活断層の最新評価 ⑤川内原発の事故で放射能をばらまかない対策の現状 ⑥それでも被害を受けた市民の生活再建と補償の仕組み ⑦いまだ福島の原因は、はっきりわからない中、福島で防げなかったことと今なお続いていることが隣の自治体で再発することへの見解 ⑧東電の原発事故の影響が想定される地域への修学旅行は慎重に （３）全国学力テストの結果にみる「考える力の弱さ」「時間をかけているのに結果に出せない」ことへの対策 （４）市立病院について ①市立病院長人事とドクターヘリの業者選定に係る伊藤県知事からのアドバイスや口添え、お願いの有無 ②今回の人事は、今後の定例化、慣習化というポストの新設という認識か ③今後の市立病院長は生え抜きの院長就任があるのか ２ 市立病院について （１）市立病院の良さ、特徴、強みをこれまでどのように認識し、これからをどのように考えているか （２）鹿児島大学関連からの医師の数、その医師が夜間救急外来は無論、研究にも励んでいただく必要性についての見解 ３ 貧困対策について （１）生活保護受給者への減額お知らせの経過と反響と対応 （２）行政への不服審査請求の制度紹介と周知 （３）今年の当局退職者の再就職・天下りを踏まえた公正公平なポストの公募と雇用機会の開放 （４）建設工事における労務単価引き上げへの対応 （５）同じく下請契約等の適正化への取組状況 （６）介護離職ゼロに向けた、これまでとこれから （７）経済的困窮家庭の子どもに対する学習支援 ４ 再生可能エネルギー推進課について （１）昨日までの事業の成果 （２）７１７万４千円の再生可能エネルギー導入促進事業の市民向けの発信 （３）ポテンシャル調査の現状と今後 （４）小水力と地熱利用の現状と県内・国内連携のための環境アドバイザーの活躍 （５）薩摩川内市の「公共施設の屋根貸しによる太陽光発電」に学ぶところ （６）市域内のメガソーラーの稼働状況 ５ 子宮頸がんワクチンについて （１）６月議会以降の被害把握と厚労・文科省の動向の周知 （２）完全予防のための受診率向上と性行動への学びの拡充 ６ 私用電話料について （１）今日までの本会議の経過を踏まえた控除廃止 ７ 鹿児島まちづくり土地区画整理協会について （１）２億５千万円で新築する会館の必要性 （２）８１６冊のまちづくりライブラリーの利用状況 （３）１１０万円予算の「地域活性化イベント支援等」とは ８ 何かと気になる市民文化ホールの自主文化事業について （１）１００年に一度のスーパースター来鹿、１１月２１日のシルヴィ・ギエム＆東京バレエ団プロジェクトの意義と目標 ９ かごしまメルヘン館の人形について （１）人形資料等の収集・保存状況と活用実績 １０ 西郷南洲顕彰会について （１）平成集義塾の開催状況と課題 |
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１ 平成３２年の「第７５回 鹿児島国体」の準備、基本方針と「くるくる変わる“総合体育館構想とアリーナ構想”の問題点」。県と市の土地無償貸付の改善。東京オリンピック開催との整合性について （１）これまでの他県の「国体準備と施設整備」の調査を踏まえ、他県と比べての「上から目線の国体」の姿勢を問う。「全国知事会決議」「国体改革２００３年」「平成２７年和歌山国体以降の新基準要綱」に反した「新・総合体育館建設と“くるくる変わる知事表明”」の問題点について ①平成１４年「全国知事会決議」と翌年の「国体改革２００３年」の「既存施設の活用に努める」との国民体育大会委員会方針を承知しているか（市長と県知事） ②これらの決議・方針との整合性（市と県の考え） ③財政状況から見ても「既存施設の活用」こそ重視した国体にすべき ④県下市町への競技開催希望調査の実施はいつか。「開催競技回答の内容と市が想定している競技会場」 （２）与次郎２丁目の広大な市有地を「県運動施設用地」として４２年間も無償貸付している問題と改善策。県・市の土地の交換で土地の有効活用を ①無償貸付している土地の施設ごと面積とその理由 ②無償貸付している土地の「建築物の大幅改築計画」の内容とその理由。地主・鹿児島市への説明 ③「路線価での想定評価額」での土地交換など、何らかの形での清算についての基本的な見解 （３）「与次郎の市有地」と「ドルフィンポートの県有地」との所有権の変更で土地の有効活用を ①ドルフィンポートにおける鹿児島県が考えている「総合体育館・アリーナ」構想としている県の所有している面積はいくらか ②与次郎２丁目の市有地で無償貸付している「県の運動施設用地」とドルフィンポートの県有地を「路線価」等を含め、等価交換すべき方策を提案する。そのことで、県も、自分所有の土地を自分の考えで活用できることになるし、鹿児島市も市電延伸を含む市の総合計画との整合性も出てくる。今後、交渉していくことについての決意を問う （４）「東京オリンピック開催決定」と、引き続く「パラリンピック」は、３２年開催の鹿児島国体の開催時期と全国高校総体、全国障害者スポーツ大会とほぼ同じ。どうするのか。市長の見解 ２ 認可外保育施設への補助と助成。認可外保育施設の入所児童の保育料軽減措置制度の申込状況と今後の対応について （１）認可外保育施設保育料補助金制度の申請状況（３歳児未満、３歳児以上、合計） （２）申請によっての保育料軽減額（平均保育料・見込み）に対し、認定された保育料（３歳児未満、３歳児以上の区分で） （３）現時点の申請分と予算計上額との差の開き（金額と比率） （４）「９月までの申し込みが４月に遡って支給」の制度と比較しての現時点の申込件数の差の状況とその原因。制度周知策を改めて行うべき （５）認可外保育施設補助金の拡充（児童発達支援の児童も対象）、認可外保育施設保育士資格取得支援補助金助成制度についての予算の執行の今後の見通し ３ 連続立体交差事業の進行状況と住民から寄せられた案件についての考え方について （１）今年度事業としての「高架本体」の工事発注状況と「永田川から中塩屋踏切」近くまでの区間の「課題の特徴」と「説明会での要望」、「了解した内容」 （２）連続立体交差事業の「田辺第１踏切移設」についての「住民要望」と「これまでの説明」、「関係機関との協議」について ①地元住民からの陳情・要望内容 ②これまでの住民説明会の開催と回答と対応 ③関係機関との協議経過と「田辺第１踏切」に関する「交通管理者」の意見、「交通管理者」との協議・意見を踏まえた市当局の考え方と今後の対応 ４ 平川動物公園への「新規コアラ」導入計画について （１）コアラ導入から今日までの「オス、メスの頭数」の変動と今日的課題。国内の「コアラ」を取り巻く危機的状況と課題への認識 （２）今議会提案の補正予算「輸送等業務委託料等」の予算の積算と内容 （３）９月補正予算中「債務負担行為」の各年度における事業内容と積算と総体予算 （４）コアラ保護プロジェクトの活動内容と「コアラ保護プロジェクト継続寄付」の果たす役割とその内容、寄付額の算定と支払時期 ５ 「安心快適住宅リフォーム支援事業」について （１）昨年度の成功に引き続き、今年度も受付初日に予定件数に達したその要因（行政の対応と改善点） （２）「事前審査方式」の数と当日申し込みの数と効果 （３）地元業者の発注状況の把握と分析、様々な業種への広がりの状況と効果（今年度） （４）「悪質リフォーム」等を含めた対応とトラブルの有無とそれらに対する当局の対応 （５）「本市の実施状況・効果」が他の自治体への制度実施にどう影響したか （６）今年度の交付決定件数と既に着工・完了済の件数の把握、事業効果の推定額 （７）「今後も引き続く施策実施」への要望 ６ 「星ヶ峯みなみ台」分譲の現状と今後の展望について （１）住宅公社より譲渡された区画の分譲方針の見直しの経過と現状の到達（定期借地権付住宅と一般分譲） （２）墓地隣接区画を含む対応策 （３）９月からの「住宅展」の取組みと今後の展望 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）市長の標榜される市民参画、市民との協働とはいったいどのようなことか （２）科学的根拠ありとしたＥＰＺ２０キロ圏方針の突然のＵＰＺ３０キロ圏への変更、本市松陽台の県営住宅問題、突然のドルフィンポート前倒し閉鎖と県総合体育館建設方針、工期が遅れ始まってもいない人工島事業の負担金、市電延伸～観光路線、市立病院長人事などに見られる県と市の合意形成のあり方 （３）原子力問題について ①川内原発の再稼働に関して森市長は、「福島第一原発事故の影響を考えますと、住民の安全性を確保することが最優先され、また安全性が担保されない限り行うべきではない」との考えを繰り返し示されるが、汚染水問題のトラブルは、「３００トン汚染水タンクからの水漏れ」「地下貯水タンクからの水漏れ」「地下水の流入」の３つが重なり、トレンチにたまった汚染水も放置してきて、汚染水漏れも初め１２０リットル、翌日には３００トンが漏れていたと発表。トラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度はレベル３になった。それなのに、オリンピック招致に当たって懸念材料だった福島原発事故の処理について安倍総理は、簡単に言えば「完璧にコントロールされているから心配には及ばない」と偽りの発言をした。このことについて市長の見解 ②安倍総理は、事故は収束もせず、原因究明も何ひとつされず、深刻な汚染水問題と被ばく問題を棚上げして、トップセールスマンとして地震大国のトルコにまで危険な原発を売り、そして、政府はエネルギー基本計画に原発の活用を明記。このことについての見解 ③東京オリンピックで大騒ぎする中で、福島原発事故の避難民、子どもたち、漁師、農家、被ばく労働者の思い ④ある新聞の調べで、原発事故発生の時の住民の避難計画が、再稼働申請のあった６原発の３０キロ圏内に位置する１０都道府県の５２市町村のうち、半数を上回る自治体で避難計画ができておらず、川内原発では全自治体で避難計画ができていない。避難先の確保についても５２自治体中、約２１％の１１市町村ができておらず、本市も避難先が確保されていないとのこと。これは事実か、急ぎ取り組むべきだと考えるがどうか ⑤本年８月には、観測史上最も高い５千ｍの噴煙をあげ、爆発的な桜島の噴火を経験。火山災害に対する安全性の根拠を明らかにし、安全確認審査は６カ月と限定せず、徹底的に審査をするべきではないか。市長の安全性の担保とは、このようなことを示すのではないか （４）今なぜ、秘密保全法案か （５）再生可能エネルギーの新たな展開について ①ＮＰＯ法人かごしま市民環境会議における、平成１６年１月に県内初１号機から現在８号機まで設置している、市民の寄付でつくる市民共同発電所「おひさま発電所」に対する認識と評価 ②薩摩川内市が始めた、小中学校、給食センター、市営住宅など市の４１公共施設の屋根を太陽光発電のために貸し出す事業について市長の評価 ③環境ネットワーク鹿児島に証書購入業務を委託している「グリーン電力」制度の購入実績の推移 ２ 高齢者介護、独居高齢者、障がいのある高齢者の暮らしについて （１）居宅介護の利用者数、その推移 （２）老々介護といわれる高齢介護者の占める割合、減らすための事業 （３）高齢者虐待の件数、相談数の推移、高齢者介護及び虐待の実態調査 （４）虐待の類型、増加の傾向、虐待者との関係、男女の比率、その背景と要因 （５）本年９月１１日、本市大明丘で認知症の母親を介護者である息子が殺害した事件は防止できなかったか （６）家庭介護者の健診及び精神的、身体的、経済的ケア （７）家庭介護者が地域で孤立しないため、とりわけ男性の料理講習など生活スキルアップ講座の開催 （８）平成２０年度実施の認知症サポーター養成講座の目的と実績、効果、開催回数、ボランティア数 （９）１８年高齢者虐待防止法施行による高齢者虐待防止ネットワーク協議会の問題解決の効果と課題 （１０）関係機関の代表者会議、実務者会議、ケース会議などの開催数と具体的な内容 （１１）高齢者虐待防止対応マニュアルの被害者、加害者の問題解決への活用、配布状況 （１２）長寿あんしん相談センター（地域包括支援センター）は１７カ所で充足とみるか （１３）地域包括支援センター運営協議会からの提言、アドバイス （１４）限界集落に等しい本市地域における障がいのある高齢者の暮らし、支援 （１５）ひとり暮らし高齢者緊急通報新システムへの移行設置者数と通信費負担金 （１６）高齢者が安心して暮らせるための施策の推進、市長の決意 ３ ホームレス支援、生活保護行政、生活困窮者自立支援法について （１）「生活困窮者自立促進支援モデル事業」について、６月議会で要望したが、その後どのような検討をされたのか （２）このような支援体制に取り組まれることの背景は何か （３）このモデル事業に対し、今年度は３０億円が予算化され、本市は人口３０万人以上のため６，０００万円以内の補助額となることへの認識 （４）セーフティネットの役割を果たす生活困窮者の自立や就労促進、家計相談支援など、画期的なアウトリーチ発想で、積極的に市民と協働してモデル事業に応募すべきではないか （５）現在、全国６９自治体、本県で手を挙げているのは日置市のみで、プロジェクト委員会、研修作業チームを早速設置し、先進市視察などの活動を始めているが、取組状況を調査し検討できないものか （６）本市がモデル事業を取り組んだ場合、予想される効果は何か （７）生活保護者から多い収入認定の相談～一般控除と特別控除、経費 （８）創設される生活保護制度見直しにおける「就労活動促進費」、就労収入を積み立てる「就労自立給付金制度」の具体的内容、このシステムが就労インセンティブを高めることになるか （９）女性ホームレス生活者のためのシェルター設置の検討 （１０）生活保護者とりわけ単身男性の料理講習、基本的生活スキル、金銭教育 ４ 男女共同参画推進条例について （１）根強い役割分担意識の弊害として単身男性の生活保護者、男性介護者の挫折、支援 （２）ＤＶ、セクハラなど男女共同参画に対する阻害行為を最終素案で罰則でなく禁止規定とした議論 （３）素案最終案には苦情処理制度は盛り込まれているのか ５ 戦後最大の薬害事件になるのではないかとも言われる「子宮頸がんワクチン」について （１）本市におけるワクチン接種対象人数、接種者人数と割合 （２）副作用について全国、鹿児島市の被害、相談数、相談窓口はどうなっているのか （３）副作用にはどのようなものがあり、重篤な場合はどうなるか （４）副作用について医師、企業それぞれの届け出数 （５）日本人女性の子宮頸がんによる死亡率の推移、また２０代に急増しているのか （６）本市の場合、希望者のみの任意接種であったが、きめ細かな説明、判断材料は提供していたか （７）平成２５年６月１４日、厚労省がワクチンとの因果関係が否定できないと接種の「奨励を一時中止」を自治体に勧告したが、そのことを受けて本市はどのような対応をしたのか （８）全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が厚労省の田村大臣に提出した要望７項目の内容 （９）ＰＭＤＡ（被害を救済する医薬医療機器総合機構）の指示による被害届申請による障がい及び介護認定 （１０）製薬会社サーバリックスのＨＰにある、ワクチンによる新たな自己免疫疾患発症率４％という数値の意味 （１１）子宮頸がんになる、発症する５段階（①ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）というウイルスに感染②自然排出させずに持続感染③持続感染から軽度異型性となる④軽度→中度→高度異型性（前がん病変）となる⑤前がん病変から子宮頸がんへのプロセス）についての認識 （１２）１０万人中７人のがんを予防できるワクチンで、既に１０万人中３０．８人が重篤な副作用にかかっているという事実 （１３）前がん病変で発見されても治癒率が高いのであれば、ワクチンでなく定期健診を勧めるべき （１４）巨額の公費１人当たり約５万円を費やし、無料の任意接種でこれまで要した全費用はいくらになるのか （１５）平成２２年１２月議会に追加提案された補正予算に反対討論をしたときに警鐘を鳴らした項目について ①子宮頸がんを１００％予防するような宣伝をしているが、ＨＰＶは１００種類以上あり、特にリスクの高いものが１５種類あり、その中の１６、１８型の２種類を予防するのみか ②ウイルスが原因とはいえ、これらの発がん性ＨＰＶに感染しても９０％以上は免疫により体内から自然に消失するために、子宮頸がんに進展するのは、約０．１から０．１５％とごく僅かか ③厚労省の厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会への報告によれば、２２年度予算化当時、最低６年強ということで臨床経験が浅く、実績評価が不十分だったのか ④小学６年～高校１年にわたる少女たちが、半年に３回接種しても、効果は一生ではなく約６年。つまり２０数歳までしか予防する抗体はもたないのか ⑤サーバリックスの添付文書の説明にある規制区分には、「劇薬」と記され、製法概要にも記されるアジュバントという免疫増強剤は、もともとペットの去勢や避妊を目的として開発された薬品で、人体に与える長期的な影響は不明であるのか （１６）多くの問題が何一つ解決されることなく健康福祉局のみの検討で始まった子宮頸がんワクチンの接種は厚労省の一時中止ではなく、永遠に中止すべき |
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１ 原発問題について （１）東電・福島第一原発の事故は、原子力行政の教訓とされているか （２）東電・福島第一原発の作業員の死亡者はいくらか。またその補償はどうなっているか （３）東電・福島第一原発の事故による避難民の数、事故原因の究明、汚染水問題など収束の目途 （４）原発輸出について、国際社会からの評価、常識の通用しない考え方 （５）本市の地域防災計画に追加された原子力災害対策の研修会の行われた地域、住民の感想 （６）緊急防護措置地域（ＵＰＺ）でなければ、原子力災害対策の研修は不要か。今後の取組み、考え方 （７）九電の平成２４年度の原子力発電費１，３２６億円の内訳はどうなっているか （８）なぜ、九電は再稼働について７月の新規制基準施行後は速やかに申請したいと急ぐのか （９）再稼働と原発輸出について、市長の考え方 ２ ネオニコチノイド系農薬規制について （１）ネオニコチノイド系（以下、ネオニコ）の農薬が、農家でどの程度使われているのか （２）ネオニコと残留農薬等のポジティブリスト制度 （３）ネオニコはどのような農薬なのか、生態系や人の健康に及ぼす重大な影響 （４）ネオニコのとりわけ、赤ちゃんや子どもたちへの心配される影響 （５）ネオニコが要因といわれる、飛ばして戻ってこないミツバチの大量死や赤とんぼの激減の現状 （６）ネオニコの残留農薬基準値、使用、販売についてのヨーロッパとの比較 （７）ネオニコの本市の松食い虫防除、水田等、ヘリコプター農薬散布使用の実態 （８）ネオニコの使用、被害、流通における実態調査 （９）本市が目指す環境保全型農業の定義 ３ 生活困窮者自立支援法と改正生活保護法について （１）国連の社会権規約委員会からの勧告に逆行する改正生活保護法への見解、本市市民への影響 （２）生活困窮者自立支援法の自立支援相談事業と住宅手当だけが必置事業であるという問題点 （３）自治体格差が生じるのは必至、水際作戦を合法化することにならないか （４）生活困窮者自立支援法実施に向けた「生活困窮者自立促進支援モデル事業」 （５）本市の生活保護受給者からの相談の多い本人死亡後の葬式、遺品整理などに関する啓発 |
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１ 「鹿児島県が進めようとする事業」と「鹿児島市の総合計画・各種事業に与える影響」について（これまでの経過と今後どうするかを問う） （１）これまでの「県当局の総合体育館等整備基本構想」と県知事の今回の「本港区に県総合体育館構想」の違い （２）「昭和４７年国体開催時」の「施設使用状況」の教訓 （３）「本港区に県総合体育館」「ドルフィンポート平成２８年撤去」が「市電延伸を含む市の諸施策」への影響について ①都市計画制度との整合 ②景観への影響 ③市電延伸への影響 ④「住吉町１５番街区の再開発」への影響 ⑤「鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画」への影響 ⑥「与次郎ヶ浜地区・地区計画」との整合性、影響 ⑦サマーナイト大花火大会などのイベント開催への影響 ⑧イベントがない場合の経済効果への影響 （４）「知事と市長」「県市意見交換会」での県からの説明。その際の市長と市当局の対応。「県市意見交換会」のこれまでとの違い （５）「県職員千人を公費で“上海研修”」の提案の“知事”の認識。“広範囲に広がる批判の声”でくるくる変わる態度についての市長と市当局の思い ２ 公共施設への「トイレの数」「洋式・和式トイレ」の数の増設について （１）設計段階での「トイレの数」「洋式・和式トイレ」の数の設置に際しての基準と割合の考え方 （２）「谷山市民会館」の改築による抜本的施設改善。特にオープン当初からの極めて高い評価のある「トイレ」の「以前」と「改善点」 （３）学校現場における「洋式トイレを増やしてほしい」の要望に対する「現状」の認識。今後の改善策 （４）「校区公民館のトイレは和式で困る」「洋式に改善してほしい」との高齢者等からの要望への対応 ３ 谷山地区の当面する諸課題について （１）鉄道高架化事業と土地区画整理事業について ①事業全区間での「仮線運行を開始」。駅舎計画発表の時期と駅前の広場活用計画内容。永田川橋梁工事の進捗状況 ②谷山駅周辺地区土地区画整理事業の今年度の進行計画（仮換地指定・移転状況） ③谷山駅周辺地区内に計画されている都市計画道路「南清見諏訪線」と交差する国道２２５号の渋滞の深刻さは歴然。先を見越しての都市計画道路の必要性への認識 （２）谷山第三地区土地区画整理事業は、「公共下水道整備」と連動して進めるべき。また、隣接する地区への公共下水道も「水道局の事業拡大」という観点からも検討すべき （３）市道笹貫１６号線は国道２２５号、市電、ＪＲ線、笹貫バイパスと交差するが、ラ・サール、東谷山小・中学生の通学道路。しかし、歩行者を守るガードレールが全くなく極めて危険。これまでの議会質疑を踏まえて、その後の調査・関係当局との折衝状況を明らかにし、抜本改善に向けての方策を ４ 「星ヶ峯みなみ台」分譲の“これまで”と現状・効果。今後の計画と展望について （１）３月議会以降の「住宅フェア開催」に向けての取組み（市当局の連携と自らの取組み。マスコミ等）の状況 （２）「定期借地権付住宅推進協議会」の“果たされる役割” （３）今日時点までの分譲確定までの取組状況 （４）「所有権分譲と定期借地権付」ごとの計画区画数。応募状況と確定状況。“抽せん外れ”に対する対応 （５）「分譲予定区画全体」に対する「残区画数」とそれに対する今後の対応 （６）事業効果促進の為にも「子育て支援住宅」建設を急ぐべき（スケジュールと展望） （７）「住宅公社清算」と「市住維持補修体制」「金融機関との清算状況」 ５ 「住宅リフォーム支援制度」の準備状況とこれまでの動きと今後の展開について （１）昨年度の経験を踏まえての今年度の制度改善の特徴点（募集枠、補助条件、対象工事など） （２）市独自のＰＲ（説明会を含む）と関係事業所、マスコミ等への“事前ＰＲ”の状況 （３）募集開始前の「事前審査」状況（前回との比較） （４）募集開始日に向けての体制と前回の教訓を踏まえての取組み |
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１ 鹿児島港本港区の現状と県総合体育館建設等の課題に関して （１）本市の本港区に対する現状認識と願うまちづくりの方向性、考え方、課題 （２）本港区と他都市の港を比較した場合の特徴的な事柄 （３）最高のロケーションを有する当該地のまちづくりと郷土の経済活性化に向けて県、市は真剣に取り組んできたのか（意欲が感じられないとの声）、これまで行ってきた施策と県民・市民意見の反映事項・反映方法 （４）本港新町における県の総合体育館建設計画の問題点とドルフィンポート、市電延伸計画への影響、課題等について ①法による当該地の土地利用の位置づけと建築可能なもの ②当該地に県総合体育館を建設できるとした根拠は ③県総合体育館とドルフィンポートの現状、課題について ア．ドルフィンポートは最高のロケーションを背景に今や鹿児島の顔になっている認識が県にあるのか イ．県・市がこれまで行った回遊性を高めドルフィンポートに相乗効果をもたらし利用者増に貢献した施策は ウ．ドルフィンポートのこれまでの成果、課題を県はどのように把握しているのか エ．県総合体育館建設が鹿児島アリーナに与える影響は オ．観光客増に貢献し夏の風物詩と言えるサマーナイト大花火大会も駐車場が確保できないことや緑地帯の利用計画もあり開催できなくなる恐れがあるのでは、本市と相談、協議もなく県の独断でなくしてよいのか、県の見解 カ．県総合体育館とドルフィンポートの目的と年間利用者数 キ．現在の県総合体育館の雇用者数とドルフィンポートの雇用者数 ク．ドルフィンポートの廃止は関連会社の従業員を含めると相当数の失業者の恐れがあり事業所や会社の売り上げに与える影響が大きいことに対する県の見解 ケ．ドルフィンポートの廃止は郷土の雇用・景気対策を率先して進めなければならないときに水を差すような政策ではないのか、国の雇用・景気対策の方針と逆行しているのでは、県の見解 コ．県総合体育館とドルフィンポートではどちらが郷土の観光や雇用・経済発展に貢献するか サ．県内では本市の鹿児島アリーナや旧５町域の各体育館をはじめ、薩摩川内市等市町村の体育館等多種多彩、国体は限られた開催日数であり、県はこれらの体育館を利用させてもらい財政に及ぼす影響を極力削減する努力をすべき シ．県民の要望は予算がないで済ましている現実がある。なぜ、県は莫大な財政を投じて５０年に１度しかこない国体のためにドルフィンポートを廃止してまで総合体育館を建設するのか、伊藤県政はゆとりがあるまでに県の財政を立て直したと言えるのか、伊藤知事が財政の立て直しに行ってきた施策及び就任時と現在における実質公債費率・将来負担比率、これらに対する評価、現在の財政状況に対する認識 ス．予算があるのであれば本港区において無造作に置かれたコンテナのターミナル建設や混雑する高速船乗り場周辺の道路改善が急務、県の見解 セ．営業補償金も無駄な支出である、県は税金であるとの感覚があるのか、税金の使い方の基本的な考え方が県民と大きな齟齬を生じている認識は、県の見解 ソ．国体等の大きなイベントがあるからこそ多くの観光客に豊かなロケーションと緑地を有するドルフィンポートでもてなし郷土の魅力を広く売り込むチャンスにしてその利用促進を図るべき、県の見解 ④ドルフィンポートの廃止が市電延伸計画に及ぼす影響と今後の方針 ⑤県の総合体育館は「マリンポートかごしまが望ましい」「丘や山に近い方が眺めや避難施設によい」「現在の施設のリニューアル化」との県民の声を分析して取り入れるべき、避難所として問題があるがマリンポートかごしまを充実する必要性も、県の見解は ⑥鹿児島市総合計画との整合性について ア．鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画に基づき県・市が本港区において海路の結節点として行ってきた施策は イ．それぞれの施策は本市総合計画と合致しているか ウ．当該地での県総合体育館建設は本市の総合計画と合致しているか ⑦総合体育館建設において知事の裁量権行使も努力してやむを得ないと県民が認めるようなものでなければならないのでは ⑧本市に事前相談・協議もなくトップダウン式の独断専行の県総合体育館が今後県民に愛され利用されるのか ⑨県は、将来、鹿児島県の税収アップをどのようにして図るつもりか全く見えず本市と協力して行政を進める姿勢が全くないと推察できる。将来観光や雇用においてドルフィンポートの消失が本市経済に与える影響は計り知れないものがあり、本市の税収等も少なくなる、体育館建設計画は百害あって一利なし、市長は、確固たる決意を持って県に抗議し体育館建設計画の白紙撤回を迫るべき （５）鹿児島港ポートルネッサンス２１事業推進協議会と住吉町１５番街区に関する問題点について ①協議会の目的は住吉町１５番街区の土地利用に関することだけが目的だったのか、結成時期と目的は ②ウォーターフロント開発基本計画における本港区全体の土地利用が決まらない中でなぜポールネ２１は解散したのか、明らかな商工会議所外しでは ③それぞれの提案や課題解決策を持ち寄らず会合を繰り返しても他人任せで結論が出ないのは当然だったとの声に対する見解 ④なぜ、協議会は民間企業や県民から広く土地利用の提案を募らずコンサルタント等を利用しなかったのか ⑤なぜ、県は一括売却の方針を打ち出してきたのか ⑥郷土の農林水産業・観光産業を活性化する中央卸売市場統合化の提案を無視した知事の念頭には当初から一括売却の病院建設があったとの証言が～協議会は県による一括売却の土地利用を前提にした国・県・市の意向調査の報告を受けただけで白熱した議論をすることなく解散～当初からウォーターフロント開発基本計画を無視して土地利用を行う県の意向があったからでは ⑦中小・零細企業の多い本県で常識的に一括売却には無理があるとの指摘すらしない、市有地を有する本市が提案一つしなかった要因は何なのか ⑧県民の意見を聞かない、聞こうとしなかった県の協議会運営が問題～指摘できなかった本市と商工会議所にも責任が ⑨真剣に議論した形跡がなくなれあいで意図的な協議会運営と解散～成果が得られなかった要因の分析 （６）これまで仄聞してきた病院建設が浮上～住吉町１５番街区の土地利用と課題、対応について ①何のために土地を更地化したのか、その目的と更地化に要した期間、投資額 ②現時点における県の当該地の土地利用に対する方針と方法、時期等 ③商港区である１５番街区に病院建設が可能か、その理由 ④東日本大震災の教訓を踏まえた場合、海岸線における病院建設は妥当か（病院や福祉施設建設について国の指導等は） ⑤県民の意見を広く聞かず目的に沿った土地利用の努力もしないで知事の裁量権の行使を認めてよいのか、県民が許さないのでは ⑥建築確認の際、県民が反対する案件を本市は許可してよいか ⑦本市が病院進出の可能性を知った時期、市有地を抱えながら病院建設の噂を事実確認すらしようとしなかった本市当局の姿勢にも問題が ⑧売却先も県に任せていては将来に禍根を残す恐れ、最終的には本市が購入しウォーターフロント開発基本計画に沿ったまちづくりを行うべき （７）１５番街区の市有地と城南町地先の県有地との等価交換状況 （８）本港区内の臨港道路計画にかかる当該港湾の埋め立て時期と道路の完成時期 （９）鹿児島港本港区は鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画に基づき国際観光都市の交流拠点として再度土地利用について見直すべき ①県はどんなに社会状況が変わろうとも港町としてのまちづくりは、永遠に不滅であるとの認識は ②桜島・錦江湾という日本一のロケーションを背景に港を生かしたまちづくりで鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画に基づき国際観光都市の交流拠点として再度土地利用について見直すべき ③グローバル化社会の中で国の内外を問わず広くまちづくりに協力する企業を募集すべき ④住吉町１５番街区を目的別のゾーンに設けて個別に貸付ないし売却したら多くの利用する企業が進出してくる可能性が大であり郷土の雇用拡大と経済発展に寄与するようなまちづくりを行うべき（例えば、郷土の物産館と料理店からなる郷土館ゾーン、中国・韓国等の外国人の進出をターゲットにした横浜の中華街同様の外国料理店・貿易商等からなる国際交流ゾーン等） （１０）森市政と伊藤県政の課題と対策について ①伊藤知事の原点である「変えようかごしま・守ろうふるさと」の初心はどこへ～県民の意見を聞かないトップダウン式の県政で郷土の発展があるのか ②知事と森市長の直近の会談はいつ行われたか ③早急な会談で県・市の山積している案件の解決を図るべき |
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１ 県総合体育館新築について （１）ドルフィンポートの補償金試算と跡地への体育館新築についての市長の考えと県からの説明経過（長期的視野の集客施設とは？、特に景観、税金無駄遣い、以前の人工島に関する防災拠点議論を踏まえて） （２）市電の観光路線延伸計画への影響（海沿い案と桜島の火山活動、コスト、課題等） （３）国体開催は既存施設の有効活用で （４）公共施設白書を大至急作成すべき （５）都市計画・景観条例等との整合性 ２ 川内原発について （１）再稼働反対と市民の安全担保に係る市長の考え （２）活断層と火山帯の最新情報の入手 ３ 継続して子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチンについて （１）以前から提言している検診重視とまず一時中止 （２）最近の国会議論と厚労省と文科省の動向と副反応などの連絡への見解 ４ クラフトフェアまつもとに学ぶ公園利用について （１）まちを丸ごとクラフト（手仕事）イベントで盛り上げる松本市に若手職員の派遣を （２）本市の公園利用における文化や経済活動における現在の規制と時代の変化に合わせた改定 （３）公園、広場、歩行者天国等の活用と文化振興と経済活性化の今後 ５ 桜島フェリーとバスの接続の不便について （１）不便な現状と早急な改善の必要性 ６ テンパラの民業圧迫について （１）既存の３館に、億単位の税金投入をしたテンパラは迷惑をかけていないか （２）テンパラの現状と当初計画との差異 （３）開業一周年前後に仄聞した集客策の事実確認（同ビルテナントのレシート２枚や無料の呼び込み鑑賞等） （４）映画と映像文化の振興はテンパラだけではなく、４館を公平公正に応援すべき ７ 生活困窮について （１）厚労省の目視調査を踏まえた認識 （２）生活保護の相談や申請状況 （３）総合的な相談窓口の設置 |
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１ 行政改革について （１）今年こそ特別職の報酬と給与引き下げを （２）天下りの入札影響（行政ＯＢ受け入れ企業の落札比較）調査 （３）天下り等人事の新年度の公募移行 （４）わたりの廃止 （５）１００を超えるラスパイレス指数現況を踏まえた職員給与の厳しい社会経済状況反映（若手と世代間格差は考慮）による世代間公平公正の確保 （６）環境と国際交流の財団議案を天下り先の創出としない確約 （７）各種委員会等の重複者削減と任用者全員に公募者同様の作文提出を （８）就職氷河期世代とロストジェネレーション世代の置かれている雇用や生活保護受給状況等の認識 ２ 生活困窮と生活保護について （１）リーマンショック前後からの緊急小口資金と福祉貸付の相談等と実績 （２）新年度の失業対策事業と自立対策事業の目標数値 （３）貧困の連鎖を断つ保護世帯の児童・生徒への無料学習支援 （４）ガスや電気が一斉に上がる中での受給者に対するジェネリック薬品強制と安全担保と説明責任、薬害対応 （５）国の動向を見守ってきた「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」での「総合的な相談窓口」の設置見通し （６）無料低額診療事業実施３病院の広報と拡大の必要性 ３ 脱原発による安全で持続的な雇用の創出について （１）九州電力電気代値上げ７パーセントの影響想定と対策としてのＰＰＳ導入の拡大 （２）小水力導入の道筋 （３）官民施設の屋根貸し発電の普及支援 （４）節電所（ネガワット）の発想活用 （５）偽装計画停電と電力予報の行方と無責任 （６）再生可能エネルギー自給自治体としての数値目標 ４ 人口減少社会の到来と激しい世代間と官民の格差を念頭に選挙で選ばれた市長の課題に対する取組みについて （１）肥薩おれんじ鉄道のラッピング広告等について ①飛び立てなかった飛行船広告を思い出す本事業の詳細と企画経緯と効果、同線の応援は市民参加型を （２）５６３万４千円の「保育コーディネーター配置事業」について ①幼保等のメニューを一元提供するものか ②実施効果の見通し ③横浜市で待機児童激減に効果のあった「保育コンシェルジュ」との差異 （３）インフラ関連の設計当初図面等の保管状況について ①現状と計画的修繕、アセットマネジメント等への影響と金額 （４）目下の原発対策について ①原発避難訓練は半径３０キロ圏内の市民限定か ②再稼働のための市民安全の担保とは九電が現在明確にしている対策の平成３１年待ちか ③原発災害の市民補償想定（福島第一原発重大事故の状況） ④「乾式キャスク」の導入要望 ⑤使用済み核燃料と放射性廃棄物の川内原発敷地内保管現況と容量限界と事故想定 ⑥防災ノートへの記載 ⑦協定締結以降の川内原発からの直接連絡 （５）ベンチによる公共交通の利用環境改善について ①ＫＫＢ放送局前バス停・交通局前電停のベンチのコストと占有面積など整備経過 ②新年度のベンチ整備と車椅子単独乗降環境の改善 （６）２４年６月可決成立の子ども・被災者生活支援法について ①自主避難等に係る市長の認識と本市の支援 （７）松本市との交流について ①市民交流に寄せる期待と松本市の文化・観光・経済振興等に学ぶところ （８）３月３日開催の桜島サイクルフェスタについて ①市長の感想と開催前後の課題と新年度反映 （９）天文館のまちづくりについて ①年間観客目標２４年９月の１５万人の期限間近なテンパラと天文館通り１号線壊滅芝生部分の通行阻害と水たまりの現況及びコスト並びに新年度の見通し （１０）在宅医療推進について ①切れ目ないシステム（訪問の医療看護介護と財産管理や成年後見等の網羅）構築と多職種間連携の現況認識と課題と展望 （１１）歴史と景観（史と景）のまちづくりについて ①参勤交代や室町からの歴史も散見される水上坂（みっかんざか）周辺及び常盤の斜面緑地を含む自然と貴重な建築・史跡等の保全活用 ②私的権利自由と健康や生活環境に係る公共的利益の調和 （１２）Ｊリーグチームの誕生について ①想定される施設整備とチーム支援の行政負担 （１３）防災専門アドバイザリー委員の原子力担当の２人と環境アドバイザーについて ①これまでと新年度の仕事と経費 （１４）ワクチン「サーバリックス」副作用把握と補償 （１５）学校購買部の調査結果の公表時期 （１６）合併浄化槽の新築補助と定住促進 |
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１ 「２月補正」と新年度予算を含めて実効ある「緊急経済・雇用対策」としての「予算執行」と「工事発注方式の改善」について （１）「平成２５年度計画を前倒し実施で、経済・雇用対策を進める」という方針の具体策について ①「学校施設整備事業は発注時期が課題。早める方策と対象工事の地元発注優先策。 ②建設局各部の事業の「平成２３年、２４年度予算・決算と繰越明許費」と新年度提案の数値を比較しても「前倒し実施の実効性」が極めて重要。執行態勢と対応策を示せ ③緊急・雇用対策として、公共事業の前倒し発注は極めて重要。特に、土地区画整理事業は「家屋移転交渉、家屋移転補償支払」に続き、区画街路工事に直結し、経済・雇用効果大。格段の努力を。 ④工事発注は、「分割発注で多くの業者が受注の機会を得るようにすべき」ところを「分割発注方式をとらない」事例が目立つ。その上、「総合評価落札方式」での運用の拡大で「地元大手」業者中心の受注機会が激増。改善への見解。 ２ 「認可外保育施設」に関する予算措置について （１）認可外保育施設児童への「保育料助成事業」について ①１月、当局に提出した「東北、中部、関東、京阪神、中国、四国、九州地方の２８市１町」の各項目の調査結果は、新年度の予算編成に役立ったか。市長、局長の思い。 ②認可外保育施設保育料助成事業について ア．実施に至った経過 イ．補助内容を具体的に示せ（基本的考え方と階層区分設定と補助上限額の考え方）。そのことにより保育料はどう軽減されるか（事例） ウ．補助要件の項目 エ．対象者（見込数と対象者数）と事業費額 オ．申請方式（「施設を通じた申請」と「施設の負担への配慮」） カ．補助対象児童の「保育に欠ける要件」と「認可保育所との違い」 キ．「夜間に仕事」のケースでの認可外保育施設利用の際の取扱いはどうなる ク．予算措置についての市民の反響は （２）「認可外保育施設」の「障害児保育」に対する補助金拡充について ①事業の目的 ②補助の要件（施設要件、対象要件等） ③制度拡充の内容 ④対象者の見込数 ⑤事業費積算額 （３）「認可外保育施設保育士資格取得支援補助金」の新規事業について ①事業の目的 ②事業の概要 ③実施時期、補助基準、補助率 ④対象施設の考え方と施設数と予算計上人員数、事業費額 ３ 「星ケ峯みなみ台」の前議会以降の現状と今後の分譲促進策について （１）「モデルハウス建築が進み、個人住宅建築も」“様変わり”の様相と現状への思い （２）幹線道路沿い「５２区画の先行販売」の状況について ①ハウスメーカーとの契約状況、建築確認、工事着手状況 ②ハウスメーカーと本市との定期借地権の契約内容（契約期間、地代、保証金、買取オプション等） ③現時点でのハウスメーカーによる一般消費者への取組状況とその反応 （３）「定期借地権付住宅推進協議会」について ①設立目的、発足時期、メンバー構成と負担金、市の負担 ②住宅フェアの開催時期とテーマ。その視点と趣旨 ③「住宅フェア開催まで」と「開催中」の分譲促進の取り組み予定 ④推進協議会に対する市の関わり （４）“いつ、どうなるのか”の問い合わせのある「公募区画６６区画」への取組みについて ①公募時期、公募条件、選定方式 ②所有権分譲区画の利子補給等のインセンティブ ③所有権分譲区画の見込み数とその根拠 ④販売促進策、販売体制、推進協議会との連携 ４ 昨年度に引き続く「住宅リフォーム支援事業」の新年度の制度の特徴。期待される効果について （１）昨年度の事業実施の総括と教訓。他市への影響について ①経済波及効果。他事業との費用対効果の比較。市民の満足度。購買意欲の誘発。業者・業界への影響と雇用促進についての市長の思い ②中核市における本市の累計予算額の規模 ③本市の取り組みを受けた県内自治体の事業立ち上げの動向 ④数多くの利用者があった中、発注者と施工業者間のトラブルの有無や検証 （２）新年度予算「３億円」の制度内容と特徴。見直し点について ①「市内の施工業者を利用」などの事業目的の明確化。「補助対象内容の改善」、「子育て・高齢者等件数の変更」、「子育て世帯支援の条件緩和」、「住宅耐震改修事業との連携による補助額変更の具体的事例」 ②昨年度の「５月、８月申込方式での“応募枠早期達成”」の教訓を踏まえての「募集方法と時期」、「工事期間」についての考え方 ③昨年度の教訓を踏まえての「事前審査」、「住宅の付属施設の制限」についての改善（岩見沢市の教訓） ５ 「副都心谷山」の連続立体交差事業の「これまで」と「これからの課題・事業効果」について （１）鉄道高架化に伴う仮線敷設・運行での、土地区画整理との「同時施工区間」と「事業終了済区間」の違いによる課題と対応について ①仮線運行前後の振動、騒音対策とその効果 ②２つの区間の違いによる住民要求と、とられた対応。永田川から中塩屋踏切手前を含む全線仮線運行の時期 （２）平成２５年度予算執行を含め高架化本体工事は今後どう進むのか。地元業者・下請業者への受注機会拡大への配慮について ①ここまで進んでいる高架化本体工事の今後の年度毎の事業展開と高架全線運行開始年度。 ②２４年度に永田川橋梁建設もスタートしたが、現在のＪＲ橋と比較しての構造の違い。完成年度。 ③ＪＲ谷山駅、慈眼寺駅の主な利便施設等と駅舎構想の確定と完成目標年度 ④高架運行後の「高架下」の活用の基本方針。「旧永田川ＪＲ橋」の「人道専用橋」活用は変更ないか ⑤総額約４６億円の事業費の執行は「地元業者」と「下請業者」への活用に「特段の配慮」を。「地元の経済・雇用対策」について改めて各面から要請すべき。 ⑥「こん事業はいけんなっとな」の質問に応えて、主要な地点に「この付近はこうなる」の「イメージ看板」の掲示を ６ 直面している「消費税アップ」と区画整理事業での「仮住居扱い世帯」の補償金額の見直しについて （１）「谷山第２地区」事業の平成２５年度までの「建物移転戸数と残戸数」、「工事概成予定年度」 （２）「谷山第２地区」のいまだに続く「仮住居状態での補償件数」について ①平成２５年２月現在の仮住居世帯数と家族構成数。その中で一番長い仮住居年数と「９０歳以上」、「８０歳以上９０歳未満」、「７０歳以上８０歳未満」の世帯数の存在。 ②これからの仮住居発生予想世帯数 （３）「駅周辺地区」事業の「現時点での仮住居状況」と「今後発生予測世帯数」 （４）「消費税アップの後に移転した方が補償金が高いのでは」の相談が目立つが、「建物移転交渉－建物移転－区画道路等への工事発注」へと連動し、経済・雇用効果にも大きな影響が出る。今日的課題である消費税と「移転補償金」についての見解 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）電気料金値上げについて ①経産省による九州電力の電気料金値上げ認可申請などに係る「公聴会」の開催及び「国民の声」募集に関する本市の対応 ②九電の電気料金値上げによる市民の暮らしへの影響についての市長の見解 ③九電の電気料金値上げによる本市（一般会計、特別会計、企業会計）への影響 ④総括原価方式という電気料金制度はどういったものか、またその見解 （２）本市の電力購入について ①本市の電力購入先と総電力購入額（一般会計、特別会計、企業会計） ②平成２３年度、支出した本市の電気代（入札、随意契約別に施設数、電気代、割合） ③入札により電気購入を行った施設名及び部局、落札業者名、入札方法、入札参加者、落札金額、契約電力 ④ＰＰＳ（特定規模電気事業者、小売自由化部門への新規参入者）導入に関する本市の考え方 ⑤ＰＰＳの入札可能となる本市施設名と数、落札件数、総額とその割合、導入後のそれぞれの推移、情報公開 ⑥総電力購入中、ＰＰＳからの購入の割合、電気代はいくら安くなったか、その低減率 ⑦ＰＰＳ電力購入の目標設定する考えはないか ⑧ＰＰＳ導入のメリットはどのようなことがあげられるか ⑨２３年成立の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」＝再生可能エネルギー買取り法は、本市の施策に具体的にどのように生かされているか ⑩「グリーン電力購入」の購入状況と推移、目標、課題、期待される効果 ⑪電力購入に係る「環境配慮契約」について、策定及び実施年度、評価方法と項目、施設名と数、電力量と購入金額と、導入後の推移、入札参加条件としての広報、公開の有無、目標と課題、期待される効果 ⑫新設される「再生可能エネルギー推進課」における、今後の電力購入の試算、収支 ⑬自由化によるＰＰＳ積極導入と、期待される効果についての市長の見解 ⑭環境にやさしい持続可能なまち“かごしま”を築いていくことを目指す「環境都市宣言」に相応しいまちづくりとは、地球温暖化防止、低炭素社会の構築、リスクの高い原発への依存をやめ、再生可能なエネルギーの購入を目指すことではないか、市長の見解 （３）本市の電力売却について ①本市で発電した電力総量、総額、事業名、施設と施設数、売却先 ②中核市で売却入札導入をしている自治体の数、ＰＰＳへの売却傾向はどうか ③本市は入札、随意契約か。またその場合の１ｋｗｈあたり加重平均はいくらで全国平均と比べてどうか ④電力売却についての今後の考え方として、発電したエネルギーを入札によってより高く売却することが、地元産のエネルギーの市場性を高め、エネルギーの地産地消を推進し、再生可能エネルギーの市場をも成熟させることにもつながり、増収へつながることへの見解 （４）再生可能エネルギー推進をうたい、約４６億円かけるバイオガス施設整備事業について ①なぜ生ごみ、紙ごみ、下水汚泥をバイオガス化するのか ②なぜ、事業系だけにしたのか。不適切なごみは混入しないのか。家庭用ごみは焼却するのか ③バイオガス化では、バイオガス化の残さの他に、バイオガス化できないごみ（不燃・粗大ごみの残さ）の熱回収（焼却）もあわせて行う必要があり、その費用を全量熱回収と比較すると、バイオガス化の方が建設費・維持管理費とも高くなり、費用対効果が担保されないのではないか ④建設費、維持管理費、売却費などの経費試算は誰が行ったのか。１期整備で１日３０トン、２期整備で９０トンの処理能力を備えた時にやっと、都市ガス事業者への売却額と維持管理費がトントンということは、初めから想定外トラブルが発生すれば赤字覚悟ということか ⑤環境への影響については、環境アセスメント等により予測評価は行うのか ⑥ＣＯ２排出抑制、低炭素社会の構築というが、下水汚泥、生ごみ等を発酵させ、バイオガスを精製する生産量に基づくＣＯ２「削減量」と、これを生産するために投入した化石エネルギー量に基づく ＣＯ２「増加量」との比較はしたのか ⑦総務省が２００３～２００８年度（６年間）実施したバイオガス関連事業中効果ありと判断したのは何％か ⑧総務省がバイオマス関連施設によるＣＯ２削減効果を試算した結果、ＣＯ２削減量よりも増加量の方が多い可能性のある施設もあり、バイオマスの利活用が地球温暖化の防止に寄与していると一概にはいえないと発表していることへの認識 ⑨総務省が２０１１年３月の政策評価報告で、バイオマス関連施設の約７割が赤字としていることへの認識 ⑩京都議定書目標達成計画のＣＯ２削減の進捗状況でも算出根拠が明確でなく、バイオマス総合戦略の実施が、地球温暖化の防止にどの程度寄与しているか明確でないというのは事実か ⑪経験や蓄積が乏しく技術的に不安で、環境効果、安全性、経済性の実証されない未知数の技術を受け入れる必然性はあるか。循環型といえるのか ⑫市民に何を啓発するというのか。市民がこのような施設を願い要望する声があるのか ⑬再生可能エネルギー導入促進事業については、コンサルタントに任せ研究会を開催し、可能性調査を行うなど慎重に進めるのだから、バイオガス施設整備基本計画も可能性調査をすべきではないか ⑭これからのまちづくりは、エネルギーの地産地消ともいうべき、再生可能エネルギー等の地域資源を徹底活用し、災害に強い自立・分散型の効率の高いエネルギーシステムを導入し、持続的な地域コミュニティの構築を図りながら、安心して暮らせ、災害に強いまちづくりを進めるために、地域の防災拠点や公共施設にも、災害に強い自立・分散型の再生エネルギー設備や蓄電池などの導入を進めることであって、巨大施設を整備することではないと思うが、市長の見解 （５）「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」＝子ども・被災者支援法について ①画期的な法といわれるが、いつ、どのような経緯で成立した法か ②低線量被ばくのリスクを前提に、区域分けではなく個人に着目した法としての規定の特徴 ③個別支援政策や支援対象地域が、第５条で策定を定めた基本方針や、政省令・ガイドライン等で規定されることになったが、具体的にはいつ、誰によって決定され、予算化はどうなるのか ④本市の子ども・被災者の把握、また被災者、支援者の声、ニーズは十分に反映されるのか ⑤３・１１フクイチから丸２年。この法への市長の見解と国への要望 ２ 生活保護制度「改正」について国の動向と市民への影響について （１）本市の生活保護受給世帯に達しない低所得世帯は概ね何世帯か （２）１９５０年制定後、生活保護費の引き下げ状況と削減率とその背景。なぜ今、引き下げなのか、その理由 （３）保護基準設定方式である消費水準均衡方式では、デフレインフレ「物価要素」はどう扱われているか （４）閣議了解の平成２５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、民間最終消費支出の２５年度の見通しは実質で増か減か。何％になっているか （５）社会保障審議会の生活保護基準部会での審議は何回開催され、審議了解はどのようになっているのか。デフレ論への言及はあったのか （６）中国残留孤児やハンセン病患者の給付制度は、生活保護制度改正に連動するものか。その対象者数 （７）生活保護基準に基づく減免・支援制度６８施策中３４施策の本市独自制度の続行。残り３４施策への影響 （８）２０兆円規模の緊急経済対策、公共事業等による財政出動を行うことと生活保護基準引き下げの矛盾 （９）本市の生活保護受給者への就労支援の成果、その推移 （１０）生活保護受給者から保護費引き下げに対する声は聞いているか。また届いているか （１１）国政の失敗を弱い立場の市民へ押し付けることになりはしないか、「改正」に対する市長の見解 ３ 高齢者福祉について （１）本市の高齢化率。ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯の数と推移 （２）経産省が策定している「買い物弱者応援マニュアル」について（①買い物弱者マップを作ろう②地域ごとの課題に対応しよう③輸配送ルートを効率化しよう④ＩＴを活用しよう⑤遊休設備や公的設備を活用しよう⑥住民主体で運営しよう⑦支援制度を活用しよう） （３）経産省「買い物弱者」官民連携ガイドラインの生かし方 （４）福祉館の利便性 （５）ひとり暮らし高齢者等の安心通報システム設置の期待される効果 （６）認知症等見守りメイト活動事業の期待される効果 （７）民生委員・児童委員見守り活動支援事業の期待される効果 （８）交通弱者、災害弱者、買い物弱者等の実態調査、把握、改善、市民の要望 （９）選挙投票の問題について（点字投票、代理投票、郵便投票、病院・施設からの不在者投票） ①本市の実態はどうなっているか ②投票難民とよばれる高齢の方への配慮、今後の課題 |
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１ 「第１３０号議案 平成２４年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」中、（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の人工島建設に係る予算について （１）県施行重要港湾改修事業費等の人工島事業予算の本市負担額２，７５４万円による地域経済効果と整備による市民福祉の向上 （２）緑地整備費１億５千万円の本市負担額２，４３０万円と、道路整備費２千万円の本市負担額３２４万円の詳細と海水影響 （３）森市長は、いまだに人工島が本市として必要不可欠な事業であるとのお考えか （４）緑地と道路それぞれの整備後における維持管理コストと本市負担 （５）今回の補正による、人工島整備に要した経費と借金の累計 ２ 「第１２４号議案 鹿児島市高齢者等肉用牛導入基金条例一部改正の件」について （１）平成１８年３月の国庫補助金相当額返納指示の当局把握経過 （２）１８年７月の県からの事業継続通知に対する当局見解 （３）鹿児島県以外の返納済み状況 （４）１８年から２４年に至る返納の必要不要の当局見解 （５）返納額１，６９７万９，１５０円の算出根拠と、それは現存する国庫補助を分割返納するだけの手続きか （６）これは極めて特異な条例の一部改正との認識か |
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１ ３期目の市長の政治姿勢としての原子力政策について （１）脱原発、再稼働、川内原発３号機増設についての考え （２）エネルギーシフトにおける３期の目玉政策は何か （３）市長がマニフェストで掲げた原子力災害に備えた対策の強化についての具体的内容 （４）原子力安全協定について ①そもそも原子力安全協定とは自治体にとって何か、市民の意見は反映されるのか ②原子力安全協定の締結に向けた交渉経過、進捗状況はどうなっているか ③川内原発から一部ＵＰＺ区域にかかる本市の原子力安全協定の具体的な内容 ④森市長は隣接自治体として立地自治体並みの協定内容を求める努力はされているのか ⑤東電福島第一原発事故による放射性物質の拡散など具体的被害は教訓にされているか （５）鹿児島市で可能な支援～原発事故による避難者、児童の受け入れと本市農産物の提供 （６）安定ヨウ素剤の配布～学校、家庭 （７）学校給食の放射能測定 （８）原発からの風向き予報 （９）防災対策に女性の視点を生かすことについて ①東日本大震災下での女性たちの声、起きたこと、教訓にすべきは何か ②先の震災を踏まえた防災対策の強化を図る避難計画の再検討の協議への女性参画 ③災害時に襲う見えない被害、二次被害、届かない声への対応、相談窓口などの検討 ④女性のニーズに対応できる物資を日常的に備蓄しておくなど検討すべきことは何か ２ 男女共同参画に関するイベントについて （１）今年度の取組みに今までと変わったことがあるか （２）県の男女共同参画推進条例の見直し ３ 平川動物公園について （１）リニューアル事業の状況 （２）動物公園として見た目にも劣化した遊具のリニューアルを求める市民の声 （３）事故があってからでは遅すぎる。点検、整備はどうやっているのか ４ 松陽台の地区計画変更について （１）市長の標榜する住民本位のまちづくりとはどういったことか （２）一生に一度の買い物である宅地購入者に対する一方的な計画変更 （３）住民が指摘する急激な児童数の増加、教育環境の悪化の改善 （４）住民の最低限の生活環境は今後、どのような整備が積極的になされるのか （５）夢を求めて住み始めた住民へのメリット、デメリットの説明責任と早急な対応 |
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１ 仕上げの森市政３期目について （１）川内原発再稼働絶対反対の明言 （２）なぜ、公開討論会等を拒んだのか （３）市民参画は従来踏襲か （４）男女平等とジェンダー平等推進の意気込み （５）４０歳未満が働いて食べて子育てをしていける鹿児島をつくる気持ちをお持ちか （６）天下りの廃止と当局退職後のさまざまな仕事を公募に変える時代の必然（行政退職者と当局退職者の就労状況） （７）太陽光・熱以外の再生可能エネルギー普及の意気込み （８）合併５町との協働と連携の内実 （９）「私への信頼がある上で投票に行かなかった市民がいる」と本気でお考えか、何のための選挙か （１０）選管委員長の「有権者の半数以上が投票していない現実を踏まえてもらいたい」を、どのように理解しているか （１１）豊富な行政経験を踏まえた高い実務能力は市長に必要か？職員の要素ではないか （１２）３６億円の観光農業公園の収支見通しと慢性赤字状況の想定と対策 （１３）生活困きゅうの窓口設置 （１４）路上生活状況の女性と知的障がいがある方への支援 ２ 松陽台について （１）住民説明会で出された質問・意見・要望に対する対応 ３ 地域福祉館について （１）福祉館以外で当日利用できない全ての公共施設とその理由と当日利用可能に改善する必要性 （２）福祉館の２２時まで利用の近年実績推移と条例第８条の職員周知と裁量 ４ 学校購買部について （１）平成１２年第４回定例会における、決算特別委員長の審査報告の反映経過 （２）業者委託とＰＴＡ運営と学校直営区分と経営状況の把握、会計監査報告、収益金の使途の保護者報告と公開（２４年第４回定例会に至る教育委員会の議会指摘の反映経過） ５ 減らないネコの殺処分について （１）原因分析と地域猫活動の効果と地域猫以外の方策導入の必要性 ６ 天文館のまちづくりについて （１）テンパラの開業から直近までの映画観客推移と多目的ホールの実績 （２）６００万円芝生壊滅の天文館通１号線における路面水たまりの解消 （３）自転車用表示の効果と課題 ７ 鴨池公園水泳プールの飛び込みプールについて （１）利用実績と利用促進努力の経過と幅広い市民利用の方策 ８ 当局の口頭と筆記による外国語対応について （１）現況認識と課題 （２）英語と中国語の習熟と研修 |
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１ 市長の３期目のマニフェストの主な項目の概要と決意。市政運営の基本姿勢について ２ 認可外保育施設に入所している児童の保育料補助について （１）補助制度を実施している都市の調査結果から ①現地訪問・独自調査を含む２８市の導入までのプロセス、補助制度の内容、待機児童解消効果等の調査結果。本市の「待機児童の多さと問題点」が明らかに ②保育料補助制度の効果 ③市長選挙のマニフェストで「保育料補助制度」を掲げ再選された鳥取市長、熊本市長 （２）本市における保育料補助制度の必要性について ①認可外入所児童数の占める割合は１６％と多い。一方保護者負担は認可保育園の１．６２倍 ②認可外保育施設に頼らざるを得ない実態（６つの特徴的事例） ③「鹿児島方式」の補助基準設定が必要（認可外保育施設運営費補助対象施設への保育料軽減補助を） （３）「認可外保育施設設置者」からの市長への要望と３期目に向けての市長公約の実現へ ３ 安心快適住宅リフォーム支援事業の実績とその効果。事業継続への展望について （１）「３億円の予算」「２回目募集も３週間で突破」の特徴と実績、効果について ①制度の紹介チラシの職員配布を含めた配布枚数。説明会の参加者の数と反応。業界の対応 ②申請件数、補助金額、平均工事費と工事総額の目標と実際の数値 （２）補助金３億円による「直接事業効果」と「経済波及効果」の試算 （３）事業実施による関連工事への「連動効果」「雇用拡大」を含む分析 （４）事業に寄せられた「市民の声」と「受注者の声」の把握と「要望」 （５）「次はいつ始まるのか」の声に応える「マニフェストの具体化」「今後の予算編成」の見通し。実施時期についての市長答弁 ４ 「星ケ峯みなみ台」の活用策について （１）「第９５号議案 土地処分の件」の内容 （２）１３区画の「子育て支援住宅」活用内容と「早期発注・建設」で「残区画分譲の促進を」 （３）残り１１８区画の活用策について ①９月議会以降の主な経過と反応について ア．「土地活用計画策定業務委託」の内容と進展状況 イ．「住宅メーカー」と「一般市民向け」対応 ウ．金融機関との協議（清算） エ．行政内の連携 ②分譲計画ごとの要点と分譲価格合計。今後のスケジュールについて ア．住宅メーカー向け先行販売（５２区画の業者配分。モデルハウス等） イ．一般向け公募（１８区画の所有権分譲の考え方） ウ．一般向け所有権分譲と定期借地権分譲（４８区画の考え方） ③定期借地権分譲の概要について ア．設定期間。保証金と一時金方式の設定額。地代・改定方法。敷金。借地権譲渡。買取りオプション。建替・増改築 イ．「一戸建て住宅・定期借地権分譲」のセールスポイント ウ．セールスポイントをもとにした「所有権分譲」「分譲マンション」購入と比較した初期諸費用の比較 ④金融機関との「住宅ローン融資」の協議結果は「制度の成否に直結」 ⑤今後の作業項目とスケジュール（２４年度中、２５年度） ５ 市電軌道敷緑化整備事業の効果と「専用軌道区間の緑化計画」と「市電専用軌道区間の整備の遅れ」について （１）市電軌道敷緑化整備事業（併用軌道区間だけ）の事業費と事業効果。芝の「維持・管理の部署」と「維持費」。最近、緑化部分の「除去と荒れ」が目立つ理由と対策 （２）市電専用軌道区間の緑化は「何らかの方策をとる」との答弁だけで、全く進まない原因は何か （３）市電専用軌道区間に存在する市電停留場の「雨よけ、降灰よけの上屋なし」の実態。専用軌道だけ放置される理由。速やかな対応を ６ 「市民のひろば・周知ポスター」の活用を （１）立案と作成。発行枚数。活用状況 （２）もっと活用を（市施設内や市電・市バス掲示を含め） |
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１ 市長の原子力政策に関する政治姿勢のこれまでとこれからについて （１）「３・１１」により、稼働していなくても危険であることを実証した福島第一原発４号機からの教訓 （２）「３・１１」を経験しながらもなお、原子力規制委員長及び委員に「原子力ムラ」から起用し、問責決議を出された野田総理が国会同意なしに任命した、この人事への見解 （３）「３・１１」復興予算１９兆円が被災地県以外の事業費として転用されている事例についての市長見解と、本市においては見通しも含め転用事例及び可能性はないのか （４）「３・１１」による放射性物質汚染土の最終処分場候補地に南大隅町が浮上していることに関して、伊藤知事は、「地元（の意向）とは関係なく、県としてそうした施設の建設は絶対に容認できない」と強く反対。「大隅は安心・安全な食料の供給基地と、観光振興という方向で発展を図りたい。そのため、報道されているようなプロジェクトには全く反対」と述べた。「除染した後のものを持ってこられる危険性を地域がどうして負わないといけないのか。風評被害を含めて、危険性はあまりにも大きい」とし、また、南大隅町長は、核関連施設の立地を拒否する条例を定めるべきだと主張したのに対しては、「制定に向け尽力したい」と前向きな姿勢を示し、整備に断固反対すると明言しているが、県都である鹿児島市長としての見解はどうか （５）「３・１１」後、定検で１基ずつ停止し、５月５日に原発ゼロの状態になったが、夏場の電力不足をキャンペーンし、首相官邸前で毎週繰り広げられる最大２０万人の再稼働反対デモや、地元の反対の声を無視して、大飯原発（関電）が再稼働したが、猛暑にも関わらず、「再稼働しなくても電気は十分足りた！」この現実に対する市長の見解 （６）大飯原発再稼働の前に確認すべきことは何だったのか （７）「原子力の憲法」と呼ばれる原子力基本法が３４年ぶりに改訂され「我が国の安全保障に資する」との文言が追加されたが、このことの意味、また、核抑止力・軍事利用の可能性を法に明示したとも指摘されていることへの見解 （８）九電ホームページによる、この夏の供給力の最大値と使用率が９０％を超える日は一日もなかったことへの認識と見解 （９）以上のように、九州でも原発がなくても電気は十分足り余っていることが立証される九電公表の数値と照らした上での再稼働への見解 （１０）民主党の新たなエネルギー政策に２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記する方向についての見解 （１１）九電は毎日「でんき予報」を出しているが、川内原発からの「風向き予報」を本市ホームページで公表できないか （１２）ドイツの２，５００人の村シェーナウの市民（主婦・教師・警察官・会社員など）が、チェルノブイリ原発事故をきっかけに、自分たちの手で原発に頼らない社会を実現しようと、大手電力会社との確執を乗り越え、住民投票に２度勝利、市民カンパで送電網を買収し、１９９７年に自然エネルギーだけの電力供給を開始。当時のシェーナウ市内１，７００軒の供給が、電力自由化の現在は、ドイツ全土に１３万人の顧客となっていることへの認識と、地方主権の流れの中、地方自治体の英知によって文字通りエネルギー革命を成就したことへの見解 （１３）３期目立候補に向け、原発ゼロを可能にするためのマニフェスト「県都かごしま自然エネルギープラン」を広く公募によって、市民の英知を結集し作成されないか ２ 水族館の問題について （１）新幹線効果について ①県外、海外からの誘客の努力。なぜ？水族館だけ入館者が２０１２年１月末現在の前年比の６．９％（一桁）と効果が低いのか？（かごしまシティビューの城山・磯コース１６．４％、平川動物公園１２．２％、甲突川右岸の観光交流センター２４．７％、桜島港フェリーターミナル観光案内所４８．７％、維新ふるさと館３６．８％） （２）共通割引券導入について ①５月連休、８月夏休みの利用促進、回遊性の向上など効果はみられたか ②共通割引券の金額や販売場所などの案内は徹底できているか （３）開館時間の延長について ①いつから延長を導入したか、またその目的は？ ②市民の要望で延長になったのか ③開館時間を延長したことによる効果 （４）休館日の設定について ①現在の休館日はどのような検討での結果か ②展示という事業を充実させるための休館日は必要ではないか ③休館日があると集客に影響があるか、そのシミュレーション （５）水族館という特殊な職場について ①職員の構成、それぞれの担当人数 ②現場経験のある職員、役割 （６）アクアレディ（嘱託員）の労働条件の改善について ①アクアレディの募集方法、業務内容、人数、シフトはどうなっているか ②フレックスタイム制導入への考え （７）経営状況及び今後のあり方について ①実態はどうなっているのか、過去５年の推移 ②改善策はどう考えているか ③入館者数の目標は設定しているか ④経費節約の努力はしているか ⑤毎年新調する「いるかの時間」の衣装 ⑥エスカレーターの運行 ⑦空調の温度設定 ⑧館長の責務 ⑨天下り人事は廃止すべきではないか （８）日本動物園水族館協会の種保存委員会について ①ピラルクー（淡水魚）種別調整担当は誰が担っているのか ②そもそも種保存委員会とは何を目的とした会か ③世界最大級の意味 ④協会に所属していることのメリット ⑤他都市の加入（所属）の状況 ⑥成果の報告、情報公開は行っているのか （９）建設管理部が市の管轄だが担当に専門家はいるか （１０）社会教育の場について ①どのような取組みを行っているのか ②体験型スクールの活用 ③水族館ボランティアの活用 （１１）調査研究の場について ①錦江湾のクジラ・イルカに関する調査 ②どのような団体と調査研究を行っているのか、その発表、公開 ③生物学を学んだ技術職員による水生生物に関する研究論文はあるか （１２）水族館の理念と企画、広報について ①自然保護啓発 ②種の保存について ③日々の観察 ④飼育技術の向上、技術の習得 ⑤絶滅危惧種、希少種などを水槽内で繁殖させ育てる取組み ⑥入館者へのプレゼンテーション、レイアウト、生物の組み合わせ等 ⑦企画に関する検討はどうなっているのか ⑧展示物リストは担当が記録しているのか ⑨水族館飼育技術者研究会の全国大会について ⑩広報ニュースレター「さくらじまの海」の発行部数、配布方法 ⑪かごしま水族館検定「チャレンジ！いおワールド博士」で期待される効果 ⑫最も人気の高い企画や展示 （１３）水族館の今後のあり方に対する市長の決意 ３ 青少年の自然体験研修施設「冒険ランドいおうじま」の活用について （１）設置の目的と検討された時の経過、建設費、施設規模 （２）ランニングコストと費用対効果についての見解 （３）年間を通しての利用計画、学校現場への情報提供 （４）少年自然の家や宮川野外活動センターなどとの利用状況の比較 （５）利用促進への問題点 （６）自然体験研究施設としての小学校跡地利用の拡充 （７）南大隅町小学校跡地利用についての意見募集（南大隅町では平成２５年３月末に、町内にある１１校を２校に統合します。この統合により町内９カ所の小学校は閉校となり、その役割を終えることになります。この閉校となる学校施設の利用方法などについて、南大隅町役場企画振興課が２４年１０月３１日（水）までを募集期間として、広く意見を募っている） （８）今あるものを有効利用する発想の教育的意義 ４ フードバンクについて （１）そもそもフードバンクとは、どういった活動なのか （２）農水省の平成２１年度のフードバンク活動実態調査は、どのような背景で実施されたのか （３）本市のごみ処理で、手つかずの食品ロスの現状と推移はどうなっているか （４）本市におけるＮＰＯのフードバンク活動の認識と見解及び可能な活用 （５）フードバンクの役割として、環境面、福祉への貢献に対する見解 （６）３Ｒ推進の観点から、ごみ発生抑制のためにも市民、事業者、行政の３者が実践できることはないか ５ 憲法２５条が保障する生存権を具体化した最後のセーフティネット「生活保護」について （１）２０１３年度予算の概算要求基準（８月１７日閣議決定）の「社会保障分野を聖域視することなく見直し、最大限の合理化・効率化を図る」とは、具体的にどういったことか。その理由は何か （２）歳出削減をアピールし、拡大・深化する「貧困」を置き去りにした予算枠組みへの見解 （３）日本は全人口の１．６％が生活保護だが、先進諸国であるドイツ、イギリス、フランスは何パーセントか （４）鹿児島市の生活保護率は全人口に対し何パーセントか （５）本市の生活保護の捕捉率は何割と推定されるか （６）申請式で、利用すべきなのに利用できていない現状に対する対策 （７）生活保護受給者への正確な情報提供（医療扶助と装具、介護保険料、葬儀費用、交通事故の治療費立て替え、転居費用、通院交通費、借家保証料など） （８）生活保護を取り巻く課題 ６ 低所得者ほど低いがん検診の受診向上対策について （１）厚労省の国民生活基礎調査（２０１０年）による、低所得者ほど低いというがん検診の実態 （２）本市の加入する医療保険の種類による、がん検診受診率はどうなっているか （３）本市の生活保護受給者のがん検診 （４）大阪府内市町村の、国保加入者へ重点的に受診を勧める対策とは具体的にどういったことか （５）本市の検診受診の無料クーポンの現状と拡充 |
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１ 男女平等について （１）係長、主幹、課長、部長参事、部長、局長参事、局長の男女比８年間の推移と当局男女平等の今後 （２）本当に競争条件は平等か「配置等による作られた能力差の有無」 ２ 原発ゼロに向けて （１）需要見込みではなく、最大供給数値（１，７３２万ｋｗ）が変動した九電の不思議と、偽装だった今夏計画停電大騒ぎの省察 （２）命の安全が企業事情に振り回されるのはまっぴら、ＰＰＳ契約と地熱発電導入の検討状況（あり得ない家庭光熱費倍増試算の愚）、植民地型ではなく、自然エネルギーのもたらす利益を地元に、市民に還元する仕組み（コミュニティパワー） （３）山下小学校が使われた、川内原発半径２０ｋｍ避難訓練に関与して、６０万都市の避難実現の非現実性について、協定は新潟県レベルで （４）南大隅や辺塚が度々取りざたされる、核廃棄物や放射能汚染土等の県内持ち込みに、断固反対を明確に ３ 歴史的な景観の保全について （１）１４階建てが、照国神社後方にそびえる「レジオンサンリヤン照国町城山ヒルズ」が景観に与える影響 （２）鹿児島市景観審議会委員の本件に係る審議経過 （３）マンションの日陰影響が出る地域住民に対する説明と周知の経過と、それによる意見や話し合いの現状 （４）都市景観ガイドプラン２００６との整合 ４ 固定資産税と国民健康保険税の市民相談と収納滞納等からみる、この１０年間の市民生活の変化と現況認識について ５ 厚生労働省が生活保護制度の見直しと生活困窮者支援の「生活支援戦略」中間まとめで示し、就労支援や住まいの確保など多岐の相談を一括で受ける相談窓口設置について （１）必要性の認識と見通し ６ 市民の意見が実際には反映されにくい森市政について （１）公募者のいる審議会・委員会等で５年以上同一に務めている方と、二つ以上の会に所属している方の人数とそれらの理由 ７ 桜島降灰の除去運搬処分高コスト（噴火多発期の今日に、１立方メートル当たり処分１６００円）構造の宅地、市道、県道、国道、幼保小中高大それぞれについて （１）それぞれの火山灰１トン当たりの価格比較 （２）平成２３年度決算と、本年これまでの執行状況と９月補正にかかる費用の額と補助金、市債等の内訳と償還（自然由来の物質処分が借金で賄われる不思議） （３）夜間、早朝、土日等受け入れと、重量計などを勘案し、柔軟な契約と克灰袋の素材を生成分解性に変更し、小規模分散受け入れ環境整備による受発注機会の創出と試算 ８ ２年連続で申請のない「にぎわい商店街づくり支援事業」に類する、森市長が最終最高責任者である使われていない支援・補助の事業と制度について （１）現状と分析と対象者が使いやすくなるための早急な見直し ９ 市営バスとサクラジマアイランドビューについて （１）南国交通北事業所としての約半年における事故の多発、アルコールチェック、苦情対応等の経過と比較分析の状況 （２）浜町駐車場への出入りにおける、散水の手間とコストと車体を汚したくない運転手さんの心理の妥結策 （３）サクラジマアイランドビューは「巨額の無駄遣い」を指摘した導入実績乏しいハイブリッドバスメーカーの「ポンチョバス」、桜島での需給現況と応援車両が必要な状況の改善策並びに当初見込みとの相違 （４）「ラピカ」の子ども用を作って、公共交通に慣れ親しむ工夫と環境の整備を（「都市マスタープランの基本理念でもあるクルマに過度に依存しない社会への誘導を図る」と「集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプラン」との整合） １０ 天文館のまちづくりについて （１）年間２７万人目標（残り８カ月の）天パラの６、７、８月、９月１９日までの動員・収入・経営状況と多目的ホール、商業テナント、子育て支援施設、観光客の利用？、パブリックビューイングの利用実績と今後（よもや６億の税金ビルに、大規模小売の救世主などあり得ないが） （２）６月議会質問直後に芝生が壊滅した受益者負担０円の６００万円かけた天文館通１号線緑化整備工事の今後 （３）天文館公園再整備と園内樹木伐採と委員会答弁の整合性 （４）エンパイア広場の地域活性活用状況（一般開放実績有無） １１ 城山公園ののり面が大雨で崩れる時代の安全について （１）伊敷町４６９４番地付近の市道花野丸岡線における（元採石場から）２ｍ四方の巨岩落石を教訓に、同様箇所の情報収集と国内における予防対策の調査 （２）火山灰堆積と流れ盤の分布相関の把握と深層崩壊の想定 |
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１ 「安心快適住宅リフォーム支援事業」２回目募集の準備、受付開始以降の状況、今後の見通しについて （１）２回目の受付開始までの取組みについて ①周知・啓発活動の内容と量。「２０％補助枠」と「１０％補助枠」ごと予定件数の１回目との違い ②事前審査の量と特徴 （２）受付開始日の当局体制と３つの種類ごと受付件数とそれ以降の特徴。「２０％補助枠」と「１０％補助枠」の受付件数の到達状況。１回目申込みとの違い。特徴。要因 （３）１件当たり平均工事額。「経済効果額」と「経済波及効果額」の想定 （４）応募状況からの市民の期待度。地元経済効果。今後の需要への展望。それに応える今後の対応についての市長の見解 ２ 「第２７号議案 土地取得の件」、「星ヶ峯みなみ台の分譲地を取得」し「これまでの分譲方式」に加えて「定期借地権分譲」「公共用地活用」等の「土地活用基本方針」について（全国の実施事例と他市の現地調査を踏まえて） （１）「神戸市の民事再生手続き」の教訓と「本市住宅公社」の問題点について ①改めて問われる本市住宅公社の「経営感覚と経営姿勢の問題点の認識」と「責任の所在」 ②神戸市における「外部委員５人構成の“あり方検討委員会”の分析と中間答申」の方式を学ぶべきであった。このことを含めての市当局の適宜・適切な対応と指摘・助言が必要であった。見解を求める （２）金融機関との協議経過と「一致点」「残された課題。協議対象となる想定金額」「４区画の売却済代金の対応」 （３）「みなみ台」の土地購入時の「土地活用方針」について（現場の状況調査から） ①土地活用方針の「土地分譲の２つの方式」の考え方 ②幹線道路沿いの１５区画を１８区画に区割変更の内容。購買意欲の見込み。他自治体での成功事例 ③一般分譲を表示価格で販売方針と「インセンティブ」の考え方。目標達成への報奨金。利子補給の考え方 （４）「土地活用方針」の定期借地権分譲の新たな方策について ①借地借家法改正と本市運用の考え方 ②「一般市民対象」と「住宅メーカー対象」の考え方と効果 ③「定期借地権分譲」の具体的内容について ア．「保証金方式」と「権利金方式」。「預託と返還」の考え方 イ．「５０年以上」とは ウ．地代の設定と「変動への考え方」 エ．リフォームは。建物売却は。建物賃貸は。相続は。期限が切れた段階での更新は。促進奨励金等の考え ④具体的事例・シミュレーションを示してのＰＲが必要 （５）「住宅メーカーとの“共同分譲”」方式は新たな観点で ①市住宅公社の「２５％、３０％値引き方式」の問題点は明らか ②住宅メーカーのノウハウの活用。岡山市の実例を教訓にＰＲ資料作成を。幹線道路沿いは「定期借地権分譲」方式を （６）公共活用１３区画の考え方について ①本市でのこれまでの「同様の施策の教訓」を生かしての提案か ア．活性化住宅 イ．市住の子育て枠応募状況からみての必要性 ウ．“団地での児童生徒数減”対策にも ②子育て支援住宅の考え方、目的。その仕様。対象。入居期間。何世帯分建築か ③“子育て市住”との観点からの国への援助要請を （７）「みなみ台の土地取得後の活用策の実施」と「市有地売却」に係る本市の「事務分掌」「財産規則」と所管部局課について ①「市財産規則」の変更を含めた見直しが必要。「貸付料」を含む「宅地分譲規則」「定期借地に係る貸付料算定基準」を定めることも必要（他都市での教訓） ②「市有地の土地売却」の担当は「企画財政局財政部管財課」の所管。「みなみ台の土地取得後」の担当部局課はどうなる。具体化がスムーズにいく体制を （８）「土地活用計画策定事業費」としての「４００万円の補正予算」の「目的」「事業概要と事業項目」と「とりまとめの時期」「事業実施手法」 （９）「住宅公社解散」「清算」に至る今後のスケジュール ３ 安心・安全・快適な谷山地区の諸課題について （１）谷山第二地区土地区画整理事業について ①事業概成年度変更の変遷とその理由。文化財発掘調査の現状。いつ終わるのか。今日時点の概成想定年度 ②「移転補償金は支払われたが、移転先の整備が進まず“仮住居補償中”」の期間ごと合計の件数。「一番長い仮住居状態は何年になるか」 ③“仮住居補償中”の「４年以上の件数の平成２２年１１月当時との比較」。今日時点の「７０歳以上８０歳未満」「８０歳以上９０歳未満」「９０歳以上」の世帯数。いつの時点で解消するか （２）谷山第二地区内の新しい主要幹線道路（御所下和田名線）と不動寺本城線が交差する信号設置はいつになるのか （３）ＪＲ指宿枕崎線・永田川～中塩屋踏切手前までの「仮線運行計画」中、商店街・町内会の「市電上踏切は、移設でなく現在地に設置」要望のＪＲとの協議状況。見通し。「辻堂第１踏切」周辺の仮線工事に際し「警報機音は、遮断後は小さく鳴る様に」を含めた要望への対応 （４）「南部保健センター」「南部親子つどいの広場」の契約議案について ①議会質問での要望はどう叶えられる設計となっているのか（項目ごと具体的に示せ）。完成・使用開始年度 ②「地盤が軟弱」「まわりに緑を十分に配置」して要望に沿った設計か （５）谷山市民会館改修について ①工事進行状況 ②改修の特徴。要望に沿った改修となっているか ③完成と使用開始 ④使用料改定の考え方 |
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１ 森市長の政治姿勢について （１）世代間格差の現状認識 （２）川内原発の地元自治体首長として、再稼働と廃炉の認識 （３）再生可能エネルギー産業の育成による「エネルギーの地産地消」展望 （４）封切作品の公開中に、あり得ないワンコインチケット発行など先行き不安な天文館シネマパラダイスの今後の支援策 （５）生活保護の切り下げ議論に係る所感 （６）食品汚染計測機器の整備 ２ がれきの広域処理について （１）宮城県の大幅減と岩手県の増加を受けた認識の変化 （２）「仮設焼却施設の稼働を、１０カ月延長すれば全量処理が可能」との宮城県知事発言の把握 （３）そもそも、安全議論の前に西日本まで運んで処理する妥当性（輸送距離の違いによる、トン当たりの処理経費の比較） （４）安全性の確認と担保をどのように考えているのか ３ 介護予防に係るサービス付き高齢者住宅について （１）現状と広がりの見通し （２）現地確認と継続的な生活環境の実態調査 ４ 天文館シネマパラダイスとセラ６０２と天文館の活性化について （１）公的補助金の支出状況（いくら、いつ、どのように） （２）映画館の入館者状況（目標や計画と実際の比較） （３）セラ６０２との契約の詳細、利用状況、周知努力 （４）収支の見通しは、どのような計画で進むのか （５）回遊性向上の「見える効果」 （６）行政による映画文化の醸成努力 （７）天文館シネマパラダイスへの公的支援に係る古木副市長の取組みの経過と責任 （８）天まちサロンと織姫館の総括と今後並びに天文館通１号線緑化活用 ５ 川内原発に係る安全協定と避難訓練について （１）安全協定締結の進捗状況 （２）原発災害の避難訓練で「責任ある市民の保護」実現を （３）川内原発廃炉までを市政から筋道だてられる専門家採用 ６ 予防原則としてネオニコチノイド系の農薬について （１）ミツバチの大量死に代表される生態系への壊滅的な影響 （２）市内での使用と流通の把握（そもそも、当局所管での使用はあり得ないはずだが） （３）生産と流通と使用の禁止及び市域内在庫の廃棄に向けて ７ 星ヶ峯みなみ台の購入対象１３２区画について （１）基準地価の下落と公社分譲価格の差額 （２）なぜ、今頃から公共使用が言及されるのか （３）中核市における、住宅公社と土地開発公社の存続・廃止状況 ８ 体感できる実感できるバリアフリー社会について （１）盲学校の移転に係る点字ブロックなどの整備 （２）横断歩道の青信号に関する当局主体の市民意見の集め方と反映 （３）住宅街のバス停におけるベンチの設置 （４）火山灰の収集場所の増加状況 |
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１ 「安心快適住宅リフォーム支援事業」の制度の特徴。周知・啓発の内容と量。開始までの状況。１回目募集開始から応募・募集締切り。２回目募集に向けて （１）本市制度の特徴。１回目の申込状況と市民の期待と地域経済効果。２回目の申込みに向けての森市長の思い （２）制度の特徴ごとの補助条件 （３）受付開始までの取組みについて ①周知・啓発活動の内容と量（市民向けと業者向け） ②受付開始までの問い合わせ状況。体制について ア．相談、問い合わせの件数と内容（市民から、リフォーム等業者から） イ．事前審査の実施件数 ウ．当局の体制 ③受付開始日の状況について ア．受付場所の選定と工夫。当日体制 イ．初日の特徴 ウ．「一般、子育て、高齢者等」ごとに設定された予定件数と実際の受付件数 ④１回目募集締切りの集計結果について ア．受付会場ごと、３種類の補助枠ごとの受付件数。本人申請と代理申請の件数。補助種類ごとの補助総額と予定額との比較 イ．１件当たり平均工事額。想定される「直接経済効果」と「経済波及効果」 ウ．「１回目募集」分の審査状況と工事完了期限の設定と周知 ⑤２回目募集への課題と教訓 ２ 「第１９号議案 平成２４年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、「星ヶ峯みなみ台土地購入事業費」の公有財産購入費２５億５，１０９万円の予算計上について （１）市住宅公社設立の役割。債務超過の経理状況。“公社破産”でなく“公社解散”の選択について ①鹿児島開発事業団の星ヶ峯ニュータウン造成分譲⇒市⇒住宅公社の星ヶ峯みなみ台の造成分譲までの関り ②設立趣旨と公社の独自事業。市からの委託事業のこれまでの役割（３つの事業ごと） ③「１３２区画の時価評価」を不動産鑑定士に依頼した時期、理由。報告書の提出 ④「星ヶ峯みなみ台分譲事業」が“債務超過”と認識した時期 ⑤“公社破産”でなく“公社解散”の方針を決めた時期。選択の理由 ⑥公社理事会への説明期日、出席者、説明内容、主な意見。その後の理事会での協議経過。６月市議会での突然の補正予算となった理由と経過 （２）売れない「星ヶ峯みなみ台の分譲地」の要因について ①造成単価が高くついた理由。隣接団地と比較しての表示価格等の比較とその対応 ②ハウスメーカーには一般分譲価格の「３０％値引き、２５％値引きで分譲」の問題点。今日の事態の「兆候」との認識と検討の有無について ア．３０％値引きの区画数と１㎡当たり単価。一般分譲と比較しての値引きの総額 イ．２５％値引きの区画数と１㎡当たり単価。一般分譲と比較しての値引きの総額 ウ．値引き後の１㎡当たり単価は造成単価より低額の実態。その影響額 エ．今日の事態の「兆候の認識」の有無 ③「年々下落する地価公示価格」と「変動無し、高値のまま」の「住宅公社分譲地」 （３）平成２３年度末決算による金融機関からの「借入金残額」と返済充当可能な「預金」、「処分可能な資産」の状況。今回の補正予算で全額返済できるのか。不足分の対応は （４）「財務諸表附属明細表」の金融機関からの「借入金残高と預金残高」の疑問について ①「借入金残高と預金残高」を金融機関ごとに示せ ②指定金融機関の借入金残高ナシ。しかし、預金は、総預金額の９４％の残高 （５）金融機関とのこれまでの協議経過。合意点。残された課題 （６）公有財産購入費の積算の問題点について ①１３２区画の総面積。平均１㎡当たり単価。市の購入総額 ②２３年１０月、不動産鑑定士に「残区画１３２区画」の「時価評価」を依頼した結果（坪当たり単価と時価評価金額）。１区画当たりの平均価格。１㎡当たり単価。合計時価評価額 ③購入する提案額は、「時価評価」をはるかに上回る購入予定金額となるのでは （７）「住宅公社の主な３事業」の今後の「事業継続と展開」。議会手続について ①市が引き継ぐ条件と今後の展開。議会手続の必要性とスケジュール ②土地購入後の所管部署への対応も必要 ③土地購入後の土地分譲の課題（残区画の３つの特徴、高い分譲価格、“公共の用に”など今後どう対応するのか、今後の“検討の可能性”） ④「市営住宅の維持修繕事業及び募集事業」と「郡元団地」の経営管理の継続と今後の運用 ３ ２つの局（環境局と建設局）に跨る事業の連携と効果ある事業を目指して （１）コミュニティサイクル導入検討事業と放置自転車対策事業の連携と今年度事業計画について ①「ｅｃｏちゃり社会実験」の内容（貸出、返却場所の数。何台をどこから借りたのか）と結果。教訓。今年度の「導入検討事業」の目的と計画内容・スケジュール ②「放置自転車対策事業」の放置自転車の再利用と活用状況について ア．中核市等の市民への払下げ。公用車としての活用 イ．レンタサイクルへの活用状況（平成２３年１１月調査） （２）「にいがたレンタサイクル」事業の教訓の調査を ①事業経過。全て放置自転車を活用。事業目的。運営方法。実績からの教訓 ②事業効果は、「放置自転車の有効活用」で「商店街の買い回り向上」、「観光客にも大歓迎」 （３）「コミュニティサイクル導入事業」と「放置自転車の再利用策」が連携した事業への事業実施へ ①放置自転車の活用策は、「公用車とコミュニティサイクル事業」とする方針転換の検討を（建設局） ②サイクルポートの場所を増やしての社会実験を（環境局） |
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１ 森市長の原発に関する政治姿勢について （１）５月５日に全てが停止した原発の再稼働 （２）震災がれきの焼却処理の受入れ ２ 自治体原子力防災力チェックについて （１）想定被害について ①原子力災害の被害規模を予想していますか ②ＳＰＥＥＤＩの計算結果を被害規模予想に利用していますか （２）事故監視・連絡体制について ①放射線データを独自に常時監視する（モニタリングポスト等）はどうなっているか。その監視体制は停電や津波も想定したものになっていますか ②原子力施設の事故情報をリアルタイムで受信するシステムがありますか ③オフサイトセンターへの要員派遣、合同対策協議会への参加体制はどうなっていますか ④オフサイトセンターには、３０㎞圏外等の遠隔地でのバックアップ体制もありますか ⑤原子力関係情報の総合的判断（放射能汚染などの予測、危険性の判断等）ができる職員がいますか ⑥原子力防災の専用回線がありますか ⑦自治体内における関係者間の連絡体制はできていますか ⑧一斉メール等で職員の非常呼集ができる体制及び原子力事故時の自動参集基準はありますか ⑨関係者は災害時優先携帯電話を持っていますか ⑩学校（小中高）への連絡体制はできていますか（緊急一斉メール、ファックス等） （３）広報体制について ①原子力防災の広報体制はできていますか（広報担当部門の緊急時の役割としての定め、研修、訓練が行われているか、今後、行う予定はありますか） ②防災無線は整備されていますか ③事故情報、放射線測定結果等のインターネットでの公開はされていますか ④原子力防災の「手引き」は、全戸配布と周知が行われていますか ⑤住民の問合せに対応する窓口が決まっていますか（担当部署を決定し、研修が行われていますか） （４）退避・避難計画について ①事故の情報を入手した段階で、「避難準備情報」を出すことが計画されていますか ②原発事故と他の災害との複合災害に対する対応計画がありますか ③住民組織・自治体・警察などの協働で、住民の誘導（案内）体制ができていますか ④コンクリート屋内退避・避難場所は決まっていますか。それは効果のある建物ですか ⑤退避・避難手段（バス・車など）は、常時準備されていますか ⑥風向きに対応した多方向の避難経路が確保されていますか ⑦災害時要援護者等（乳幼児・児童生徒・高齢者・障がい者・観光客・外国人など）の退避・避難対策はありますか ⑧学校・医療機関・福祉施設・事業所ごとの退避・避難対策はありますか ⑨季節及び気象状況（先の予想を含む）に対応できる対策になっていますか （５）資機材と医療体制について ①可搬型の衛星電話が複数配備されていますか ②放射線測定器の配備は具体的にどのようにされていますか ③防護服・線量計等は必要数そろっていますか ④ヨウ素剤の配備はどのようにされるのか（学校など施設備蓄、家庭・配布も含めて） ⑤住民の累積外部被ばく線量を記録するための個人用線量計（フィルムバッジ等）は、必要数確保されていますか（子ども、妊婦、若手女性等） ⑥飲食物に含まれる放射能を計測する設備はありますか ⑦緊急医療体制はとれていますか ⑧多方向のスクリーニング体制がとれていますか ⑨放射線障害専門病院の緊急時応援体制はできていますか（遠隔地も含めて） （６）防災訓練について ①原子力防災従事者の訓練は行われていますか（実動訓練：抜き打ち参集訓練、シナリオを明示しないブラインド訓練等を含む 非実動訓練：図上訓練、ワークショップ等） ②住民の避難訓練が行われていますか（年間の総参加規模、最低でも住民数の一割程度） ③緊急時連絡班や医療班の訓練は行われていますか ④緊急時モニタリング班の訓練は行われていますか ⑤重傷者の病院への搬送・治療訓練は行われていますか ⑥原子力防災従事者（国・県・自治体・事業者等）用の「手引き」はありますか ⑦その「手引き」は、原子力防災従事者に周知徹底されていますか （７）安全協定について ①福島第一原発の事故を受けて、安全協定の見直しを検討していますか （８）危機管理について ①放射性同位元素使用事業者や核燃料輸送を防災・危機管理担当は把握していますか ②消防署は、原子力事故の対策マニュアルを持っていますか ３ 文科省の「放射線」副読本について （１）鹿児島市立小中高での取扱い、現状はどうなっていますか （２）「放射線」副読本の問題点の把握 （３）原子力・エネルギー教育支援事業交付金の使途 ４ 県事業として始まった学校給食の放射能測定について （１）鹿児島市では既にサンプルを提出し、放射能測定を行っていますか （２）測定を行っているのであれば、その方法と結果 （３）本市独自の調査方法、独自の放射能測定器の購入 ５ 団地内の老朽化した空き家、廃屋対策について （１）鹿児島市で空き家、廃屋に対する住民からの通報・相談 （２）鹿児島市にある老朽化した廃屋の数、また危険廃屋の数 （３）鹿児島市の空き家率の推移、国、県との比較 （４）通報・相談を受けての自治体としての適正管理、助言、指導 （５）広木町の森山団地の老朽化して危険な廃屋の問題について ①競売を繰り返しても買い手がみつからない場合 ②公衆衛生上の問題 ③倒壊の恐れによる二次被害 ④子どもたちの通学路であることの危機管理 ⑤町の景観 （６）空き家適正管理条例の制定 ６ フィルムコミッションについて （１）本市の状況とフィルムコミッションの意義 （２）県の助成で運営される、フィルムコミッション事業の活動縮小 （３）本市との連携 |
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【個人質疑】 １ 「第１号議案 専決処分の承認を求める件」（市税条例一部改正）について （１）「専決処分」とした理由と根拠法令についての市長の見解 （２）「地方税法」の一部改正部分と市税条例の改正内容。うち、一般住宅地への固定資産税と都市計画税ごとの影響の内容と影響筆数、影響額 （３）住宅地の「公示地価」は毎年連続のマイナス。それに比べ“税金は上がる一方”の矛盾と問題点（公示地価の変動実態と「増税の専決処分」） （４）「都市計画税」率に見られる本市独自の問題点はそのままでの提案か ①「制限税率」上限（１００分の０．３）適用 ②中核市４１市中約４割は「制限税率」以下を適用している実態 ③「市街化調整区域への住宅建設は大幅増」しかし「都市計画税は課税されず」の実態 |
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１ 農道の整備と公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等に関して （１）国の補助事業である農道中尾平線整備（川上町）の現状と課題等 （２）憲法・要綱を無視した前例踏襲主義による幹線道路沿いの地権者への対応及び特定の個人の購入価格は比較考慮しないとした方針は改善すべき（法と前例踏襲主義ではどちらが優先するか） （３）市単独土地改良事業の施行採択基準にある一律な無償提供の見直しも ①要綱を無視―幹線道路沿いの入口地権者及び一般市民が往来する農道への配慮を ②地域の話し合い活動の限界及び前例踏襲主義からくる制度疲労への認識 ③幹線道路沿いの入口地権者及び一般市民が往来する土地の無償提供見直しについての財政当局、法制当局の見解（法令遵守―憲法・要綱及び生ずる財政負担に照らし） ２ 土地収用制度導入の現状と課題等について （１）土地収用法の成立時期、目的、経過等 （２）鹿児島県と本市の事業別の導入状況 （３）都市計画道路高麗通線への導入経過と課題について ①これまでの土地交渉の経過と最終的な本市の折衝者及び相手が応じなかった理由 ②収用委員会の聞き取りに応じるだけの充分な交渉を行ってきたのか ③今後のスケジュールと課題 （４）本市が幹線道路整備計画に適用しない理由と課題について ①市道下門仲組線におけるこれまでの道路改修と土地交渉の反省点 ②親切・丁寧ながらも毅然とした土地交渉を―困難な地権者には最終的に部長、局長も事業責任者として交渉すべき ③土地交渉が進展しないまま長期間、狭隘で危険な交通状態を放置してよいのか、解決策は ④土地収用制度を謳った用地取得事務取扱要領の制定を（協力を頂いた権利者との公平性と事業の円滑な推進を図るために適時・有効に活用を） ３ 次期都市計画の見直しと鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランについて （１）人口減と超高齢社会の中で商業施設が進出、集約できるのか ①伊敷地域のような住宅の立ち込めた地域へ商業施設が進出する可能性と要因 ②市街地の施策と市街化調整区域の施策が同一理由への疑問 ③実効性のない絵に描いた餅との声に対する見解は ④ガイドプランを推進するための行政の具体的施策及び支援策 （２）人口減の中で調整区域を維持する理由、課題について ①乱開発による土地の虫食い状態を防ぐための当初目的は達成 ②合併した旧５町との整合性（同じ行政区域で差別状態） ③何時まで線引きで土地利用の制限を行うのか（違憲状態） ４ 鹿児島市中央卸売市場の現状と整備計画、再整備基本計画の課題等に関して （１）中央卸売市場の現状について ①開設者としての役割と魚類市場の取扱量の減少の理由、開設者としてこれまでの取扱量増への取組み ②魚類市場の耐震調査をしなかった理由と構造的に青果市場が急を要するとの意見 ③魚類市場の売参権利の取得基準額と取得基準額が全国一高い理由、全国一安い中央卸売市場、本市売参人の推移（１０年毎に過去３０年間） ④魚類市場で卸売業者が市場外取引・相対取引を大量に行っている現状と理由、対策、課題について ア．本県の水産物の生産量と県漁連の年間取扱量・本市魚類市場への出荷量、割合の推移（５年毎に過去２０年間） イ．規制緩和による卸売業者の相対取引量・品目の推移、割合、問題点 ウ．開設者としての方針 （２）魚類市場の整備計画と再整備基本計画、青果市場のリニューアル基本計画の課題について ①庁内連絡会の役割と課題（問題意識・使命感の欠如等）－縦割り行政の弊害について ア．整備計画における庁内連絡会のメンバーと役割 イ．魚食の普及策（普及策、魚の栄養素と効果・高齢社会に対応した対策等） ウ．生産から加工、流通、消費まで一体となった取組み（産業育成、雇用対策） エ．市場の観光資源としての活用は オ．まちづくりの面からは、ウォーターフロント計画の決定事項とポートルネッサンス２１推進協議会の開催状況・方針 カ．問題意識・使命感の欠如と経済局内だけでも横の連携がない・他局との連携はさらにない組織の実態への評価 キ．行政主導による現地での再整備は、中央卸売市場及び本市を発展できるのか ②低温施設費―魚類市場は公費負担、青果市場は卸・仲卸売業者負担の理由、根拠 ③魚類市場再整備の課題について ア．大幅増の再整備費額と理由、財源の内訳、多額の市債を抱えることへの見解 イ．魚類市場の施設使用料への影響、予想額（総合市場化で最も高くなった市場名とその倍率、本市の予想使用料、整備計画検討委員会での理不尽なアンケートとの整合性） ウ．何故国・県と連携した再整備を模索しないのか（ウォーターフロント・中心市街地活性化等での有利な補助金活用はないのか） エ．出航時の漁船への砕氷積み込み施設は オ．積送・配送業者の分荷作業対策は（引き続きせり場で行うのか） カ．精算会社等場内にＡＴＭ設置の必要性 キ．市場関係者の経営の基盤強化策は ク．カツオの入荷状況（過去３０年１０年毎）と入荷方法の現状、対策（船上からの荷下ろしは可能か） ケ．３分割整備の問題について ａ．液状化対策は充分に可能か ｂ．利用者の混雑と衛生面不安への対策は ｃ．施設全体の大幅な整備費増に加え、整備期間の長期化で市場の衰退も コ．委託業者の再整備基本計画における役割・調査事項（注目すべき事項と素案作成を含め地元業者で不可能と判断した根拠） サ．国の示す中央卸売魚類市場の取扱数量値と本市の再整備後の目標値について ａ．開設者と市場関係者が一体となっての目標値か ｂ．達成目標値設定の是非（費用対効果）、地方卸売市場への可能性を容認するのか ｃ．建替えとコールドチェーンの充実だけで取扱量が増大するか（市場の問題点を分析せず、その対処・戦略無くして） シ．ＰＦＩ事業活用の検討について ａ．一般的なＰＦＩ事業の目的と効果・本市が期待する事柄 ｂ．再整備計画決定後のＰＦＩ導入効果への疑問（民間のノウハウや資金活用を活かす姿勢の欠如） ス．今後のスケジュール ④経営・営業への対処策を事務分掌に盛り込むべき ⑤市長の政治姿勢と住吉町１５番街区の県の意向、対応について ア．県の住吉町１５番街区を処分する方針の有無について ａ．市長と知事の話し合いは ｂ．ロケーション豊かな場所であり、まちづくりに直結するため、本市が購入し活用を模索すべき イ．市民の意見を聞かず条例も無視して整備計画検討委員会の運営等（虚偽発言・理不尽なアンケート等）、あまりにも強引な行政主導での整備計画であることと市長の基本理念「市民が主役・市民との協働」との整合性に対する見解 ウ．民意を無視し莫大な財政負担を強いて市場を活性化できないときの責任の取り方 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）３・１１福島原発事故より一年を迎える今、復興増税、消費税増税案の市民生活への影響 （２）絆、分かち合いを強調しての過小評価、封印、忘却 （３）原発問題及び危機管理部における原発防災対策 （４）福島の子どもたちの悲痛な叫びへの対応と見解 （５）生活保護以下の年金で暮らす高齢者への対応と見解 ２ 放射能から身を守るための施策について （１）身を守るための放射線測定 （２）国、県、電力会社によるモニタリングポストの現状 （３）鹿児島市における現在の設置場所、設置位置（高さ） （４）学校給食の食材の測定及び測定器の購入の見通し （５）放射線に関する情報公開と情報提供 ３ 環境未来館の運営について （１）環境未来館の組織再編を要望する声とその必要性 （２）環境未来館の設置目的と機能を果たすための努力 （３）設置目的であったグリーンコンシューマーの増加 （４）環境協働課、リサイクル推進課、それぞれの職務 （５）それぞれの課の嘱託も含めた職員の体制 （６）環境スタッフとしての資質向上とその査定 （７）環境行政のシンボルである環境未来館の職員研修 （８）循環型社会を構築していくための単なるゴミ問題でない「減らす、再使用、再資源化」３Ｒの考え方 （９）環境リーディングシティを標榜する特徴的取組み （１０）多数訪れる県内外からの視察者の調査目的と活用 （１１）それぞれの課の欠員補充の公募とそうでないケース （１２）それぞれの課の嘱託員の給与、格差是正は可能か （１３）環境未来館の運営スタイルの今後の見通し ４ 連続放火事件について （１）放火事件として捜査中の松元で発生した火災の概要 （２）通報後、準備して出動までのシステムと所要時間 （３）昨年１月１９日、２２日、同地区での通報と消火開始時刻 （４）ＧＰＳが示した情報による混乱があったのかどうか （５）事件性がある場合、本市と警察の解決に向けた連携 （６）被災者に対する人権も含めた救済のあり方 ５ 障害者基幹相談支援センターについて （１）これまでの市民陳情を踏まえての設置なのか （２）訓練や治療機関にはどうやってつないでいくのか （３）例えばハートピア、ハートパーク等のような愛称 ６ がん対策について （１）市立病院のがん相談窓口のその後の活用状況 （２）市立図書館へのがん予防と対策の図書コーナー設置 |
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１ 「安心快適住宅リフォーム支援事業」について （１）「緊急経済対策」として、「計画策定に当たって工夫、留意された制度の他市と比べての特徴」を含めた市長の見解 （２）制度実施内容と準備状況について ①「子育て世代」、「高齢者・身障者」、「一般」の３つの区分設定の理由と「補助率、補助額の設定」「応募枠の設定」 ②「３つの区分」ごとの具体的適用事例（「階段用昇降機」は適用されるのか。耐震等の“優先枠設定”を含む） ③「２回に分けての募集」「先着順・抽せん方式」採用の理由 ④「代理申請」の考え方と「制限」の考え方 ⑤「リフォーム関係業者への説明」と「市民へのＰＲ対策」、「マスコミへの協力要請」 ⑥事務執行体制 ⑦申請手続の簡素化「同意書をもらい手間を省く等の方策」 ⑧申請手続に「申請のキッカケ」の調査を行い“波及効果”と“今後の参考”に（市民・業者向け） ２ ついに明らかになった「人工島埋立土砂の流出問題」と「土砂搬入に要した“未計上の事業費”問題」について （１）“船どおし区間”を開けての作業日数と“埋立土砂流出”や“破れた汚濁防止膜”問題の指摘の内容と是正させてきたことの認識 （２）平成２２年、２３年の９月末の土砂搬入量とこれからの必要搬入量 （３）「１期２工区竣功」までに必要な“埋立土砂計画量”を今年１月末についに超えた。「しかし、埋立は完了せず」の実態について ①「１期２工区竣功」までに必要な“埋立土砂計画量”を超えた実態 ②それでも、まだ“かなりの埋立土砂が必要”となった。その必要量と原因 ③「船どおし区間を開けての“工法”で、錦江湾への土砂流出の実態が証明された」と判断するが、鹿児島県の見解 （４）人工島建設に投入された“土砂等”搬入に要した事業費（県・市とも） （５）これまでに要した“人工島への土砂搬入事業費”は“人工島建設に要する総事業費想定額２６９．４億円”には計上されていないのではないか （６）土砂搬入に要した事業費の財源のうち起債に係る率と起債額（県・市とも） ３ 「新南部保健センター整備事業」と「南部親子つどいの広場整備事業」について （１）事業内容（２つの施設と高齢者福祉センター谷山との相乗効果。機能・施設の特徴と駐車場。平成２４年度の事業内容と総事業費。供用開始年度） （２）交通の利便性として「あいばす」の運行ルート変更とバス停の設置についての見解 （３）幹線道路（御所下和田名線）の信号機設置など交通安全対策が急務 ４ 「水道料金」の「学生寮に対するアパート料金制度の特例適用範囲」の拡大について （１）既存の「大学等における水道料金の特例制度」導入の経過。「適用条件」「適用されている学校名・寮名」 （２）「大学以外の学生寮にも適用拡大を」の要望の内容と水道局の見解と対応について ①現状の制度の料金体系と比較しての「大学以外の学生寮についてもアパート料金適用を認めてもらいたい」とする要望の内容 ②「大学以外の学生寮についてもアパート料金制度を特例適用」となった場合の対象と想定される学校名・寮名 ③水道局の見解と今後の対応 ５ 市交通局北・桜島営業所等管内の路線に係る管理の受委託について （１）九州運輸局の「許可書」の内容 （２）「転籍後の嘱託職員の勤務労働条件等」、南国交通株式会社と「引続き協議の必要あり」（１２月市議会）と答弁した項目のその後の経過 （３）南国交通株式会社へ「転籍希望せず」市交通局で「引続き働く者への差別行為」をすべきではない （４）「転籍希望者が当初計画を下まわった」ことでの影響と今後の対応 （５）いよいよ重視される「年間あと２往復の利用」「市民の足をまもる立場での路線見直し」「臨時便等での増便」などの経営感覚が必要。そのことでの労働条件の改善こそ求められる （６）「新年度から新たな展開」の認識。局内の労働組合との協議に当たっての基本姿勢 |
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１ 川内原発と脱原発実現に対する政治家としての市長の対応について （１）市長は早急な脱原発に賛成か反対か （２）本市は川内原発の地元か （３）九州電力との安全協定を、いつ結ぶのか （４）川内原発と原発から３０キロ圏内並びに東日本大震災の被災地視察の実施 （５）環境アドバイザーより脱原発アドバイザーの公募登用を求める （６）原発の日常的な放射能拡散や低線量被ばく、内部・外部被ばくの周知もなしに「わが家の安心安全ガイドブック＆防災マップ（１４・１５ページ）」の全戸配布は順番が逆ではないか （７）ガイドブック１５ページの「万が一」という表現の根拠と、そもそも川内原発の事故発生時に「市民の安全な避難」は実現できるのか （８）被ばくなしの安全な避難など、到底無理ゆえに再稼働はあり得ない。エネルギーをシフトして本市をエネルギー自給社会へ （９）現時点、当局で原子力発電と放射能について詳しくてわかりやすく説明できるのはだれか （１０）福島第一原発の重大事故に起因する「瓦礫の受入れ・給食素材・食品流通・修学旅行等」の市民からの不安に対する見解 （１１）徹底したエネルギー政策の見直しに高効率の蛍光灯・ガスヒートポンプエアコン・ガスのコージェネ・ＰＰＳ・リース方式・プロジェクトファイナンス導入の「電気をカエル」検討経過 （１２）川内原発事故を想定した避難訓練の実施 （１３）文明史的転換点にあるという市長の認識 ２ 公的再配分が助長する貧困の連鎖について （１）稼働年齢層における近年の生活保護受給の推移の詳細 （２）前例踏襲主義に陥ることなくゼロベースで、徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねた、森市長提案議案における、当局並びに消防と警察の退職者の雇用・再任用等の状況 （３）それらの状況は、すべてが行政等の経験が必要なものか。民間での経験では勤められないものか。現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、幅広く開放・公募すべき。特に退職金を受給されている方は、稼働年齢層の生活保護受給者に配慮なされてはいかがか （４）新年度中に補正を組んででも徹底した開放・公募等のスタートを切るべき （５）そもそも、前例踏襲主義に陥ることなくゼロベースで、徹底した事務事業の峻別・見直しを行ったというのは、どのようなことをなされたものか（全事業の棚おろしや事業仕分け） （６）税金は１円でも大切。徹底した見直しの中で税金でつくるのぼり（てんぷら油火災の低減・町内会加入増加）の効果検証 ３ 高齢社会にも適応する歩いて暮らせるまちづくりについて （１）ずっしり重い克灰袋の戸別収集 （２）団地・住宅街等でのバス停におけるベンチの設置 （３）シンプルデザインで、低れんコストの自転車レーンの早急整備 ４ ３・１１東日本大震災の被災者・被災地と自主避難の支援について （１）西南の役以来、ご縁がある石巻市雄勝町への支援の動き （２）物資や住まいなどの支援と市民からの申し出や寄付の活用 （３）錦江湾のカンパチ、枕崎で水揚げされた鰹の鰹節、鹿児島のお茶や、豊富な農産物など特産品の測定値明示による売り込み （４）低線量被ばく等勘案した保養や疎開の積極的な受入れ（川内原発で事故が起これば明日は我が身） ５ 経済とにぎわい分野のフロンティアについて （１）青果と魚類の総合市場が飲食業の方にもたらすメリット （２）市民の参加と協働として、「総合市場化を住民投票で」 （３）山地酪農の可能性 （４）歩行者天国（ホコテン）の積極実施 （５）ファーマーズマーケットの開催 （６）全国で売れている鹿児島本 （７）新年度のグリーンニューディールの経済効果 ６ 今年実施される選挙の公報をすべて本市選管のホームページに掲載することについて ７ 交通局の管理受委託問題について （１）転籍希望者と計画を合わせるための経過（議会答弁との整合） （２）受託事業者のコストが低いことを示す具体 （３）交通局嘱託職員に対する職務経験・勤務期間等・通勤手当等にかかる人事院通知の反映状況 ８ 情報化戦略について （１）近年のシステム構築等にかかるコストの推移 （２）情報化に伴う住民サービスの向上と当局労働環境の改善効果 （３）職員の業務負担は軽減されたのか （４）巨額の投資を繰り返すシステムは十分に使われてきたのか （５）情報化が進むにつれて、システム等のコストがかさみ職員の仕事量は増えているのではないか |
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１ 「第９１号議案 平成２３年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」中、（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費について （１）マリンポートかごしま（人工島）建設に係る「港湾負担金」の内容と問題点、課題について ①「港湾負担金」の対象となった工事内容と平成２３年度の負担額（国、県、市の負担額と総額）と２３年度までの累計額 ②鹿児島県の人工島建設の税金投入額（基盤整備と上物整備を含む累計額）と、１期工事２４ｈａの当初想定額との比較（額と執行比率）。国、県、市の事業執行率との違いとその要因 ③「人工島建設の“起債増加”の状況と“孫子の代”まで続く借金返済状況」（本市と県の借金状況）について ア．２３年度分の起債充当想定率と想定額 イ．２３年度借入分までの起債償還終了年度 ウ．２３年度借入を含めての元利償還累計想定額 ④１期工事竣功の想定年度と残事業内容、残事業費想定額 ⑤当初想定事業費（約２６９億円）以外の「上物整備事業」を含む２３年度末までの事業費累計額。借入金返済条件。市の負担の有無 ⑥当初想定事業費以外の「人工島関連事業」の残事業の内容と事業量。事業費想定額。起債条件。本市の負担 （２）（目）港湾費に係る「国直轄事業負担金制度の廃止」による本市の負担減となった想定額（２３年度とこれまでの累計額） ２ 「本市の緊急経済・雇用対策」＜２月補正予算関係＞～総額約２８．２億円～中、鹿児島港港湾整備事業費負担金２億３，４０３万６千円の問題点について （１）「鹿児島港港湾整備事業費負担金」なるものは、平成２３年度中に「発注を含め実施済の負担金」ではないのか （２）「２３年度中に県が既に執行済の事業の鹿児島市への“負担金”請求」を「緊急経済・雇用対策」として計上した理由とその効果の立証 ３ 「本市の緊急経済・雇用対策」＜２月補正予算関係＞～総額約２８．２億円～中、「（１）２４年度計画からの前倒し事業 約２４億５，１００万円」中、「学校施設整備事業」について （１）小・中・高等学校クーラー設置事業の“これまで”と今回の補正予算提案の内容について ①クーラー設置事業実施までの歴史を踏まえての今回の国の対応についての教育長の思い ②今回の国の内示の小・中・高等学校の学校名と対象校数、教室数、予算額。発注時期、完成時期 （２）小・中学校の校舎・屋体等整備事業の国の内示に基づく予算措置（学校名と予算額。発注時期、完成時期） （３）小・中学校への太陽光発電装置整備事業の国の内示に基づく予算措置（学校名と予算額。発注時期、完成時期） （４）小・中学校施設緑化推進事業と中学校プール整備事業の国の内示に基づく予算措置（学校名と予算額。発注時期、完成時期） （５）緊急経済・雇用対策の効果が上がるよう地元業者優先の発注方式とすべき |
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