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１ 市長の政治姿勢について (1)多機能複合型スタジアム整備について ①これまでの経過について ア．北埠頭への整備断念はどんな協議を経て、いつ変わったか、断念の理由 イ．見通しや事前の詰めの甘さに対する見解 ウ．これまでの経過から教訓とするもの ②今後の在り方について ア．県との協力への認識、期待する点 イ．本市にスタジアムの整備が可能な土地があるか、新たな土地購入、借地、既存施設活用も視野か、基本的な整備地の考え方 ウ．中心市街地の活性化や回遊性の観点は、どんなコンセプトで臨むのか エ．中心市街地の捉え方、スタジアムを核とする活性化に向けた回遊性への見解 オ．まちなかの捉え方と整備へのこだわり カ．新たな整備はスタジアムだけの整備やＰＦＩの導入は考えられるか、基本的スタンスを明らかに。これまでどおり「稼げる」スタジアムを目指すのか キ．今後の整備はいつをめどに、どのようなスケジュールで進めるのか、その対応 (2)マニフェスト未達成の２項目への対応、実施、推進中の98項目は令和６年度にどう進化するか (3)ＣＩＯ補佐官が果たした効果、「教育ＤＸ担当部長」の配置による効果と進捗への期待 (4)新年度予算編成における市長の思い、重視した点、１期目をどう仕上げるか、予算に託した思い (5)市長の再選への意向 ２ 令和６年度本市当初予算（案）と財政について (1)予算編成に当たり財政当局の腐心した点、強調したい点 (2)６年度地方税制改正による影響額と地方特例交付金の対前年度との比較、市税収入見込みと税目ごとの影響額 (3)「こども子育て費（仮称）」の創設による基準財政需要額と５年度の市民一人当たりの基準財政需要額との対比、地方交付税への影響 (4)経費にかかる単位費用措置の３％程度引上げによる基準財政需要額の変化と普通交付税に与える影響額 (5)地方交付税増額の要因 (6)６年度の財政運営に支障はないか、健全財政は堅持されるか ３ ふるさと納税について (1)本市のふるさと納税（個人版、企業版）の現状（令和６年１月末時点） (2)ふるさと納税推進室設置後の取組、効果 (3)マーケティングプロデューサーの取組、効果 (4)６年度の見込みとふるさと納税推進に向けた今後の取組 ４ 令和６年能登半島地震と本市の安心安全について (1)能登半島地震とこれまでに起きた地震との違いと特徴 (2)能登半島地震のような大地震が本市で発生する可能性 (3)能登半島地震のような大地震が本市で発生した場合の被害の想定 (4)これまでの水道管路耐震化計画は現状のままでよいか、違う要素への見解、前倒しを図る必要はないか、水の確保に対する考え方 (5)ライフライン確保に向けた各事業者との協議状況 (6)災害時の備蓄は現状で十分か、他に必要なものはないか (7)災害時の建設型応急仮設住宅建設において本市が想定する戸数、設置までの日数 (8)能登半島地震から得られる教訓、図るべき新たな対応 ５ ドローンの活用について (1)ドローンの活用の現状認識 (2)本市においての活用状況及び今後、どのような活用が考えられるか、またその効果は (3)各種行政サービスの向上を積極的に進めるため、ドローン担当部署を創設すべき ６ 桜島火山防災研究所（仮称）について (1)検討中止の判断と検討再開の背景と理由 (2)火山防災を専門的に研究する必要性 (3)設置場所についての検討の経過 (4)本市単独での設置に至った経過及び理由 (5)今後のスケジュール ７ 鹿児島市営合葬墓について (1)令和６年１月末時点の申請状況（埋蔵施設別、使用者の資格別） (2)対応体制と問合せ内容 (3)他部局との連携と今後の周知広報 ８ 宅配ボックスの普及促進について (1)持続可能な社会の実現に向けた環境局長と建設局長の見解 (2)建設局では何を研究され、他都市の状況をどのように調査把握されてきたか (3)建設局で対応されている理由と、担当所管の在り方への見解 (4)宅配ボックス設置に取り組む姿勢 ９ 児童相談所の設置について (1)整備予定地の周辺環境の変化に対し、変更も検討されるか (2)一時保護所の定員20人の根拠、昨今の状況が反映されたものか、県との協議状況 (3)人材確保の見通し (4)整備地は県からの購入となるのか賃貸となるのか、県との協議状況 (5)今後のスケジュール 10 保育施設の整備について (1)保育所、認定こども園、認可外保育施設（一般受入れ、事業所内保育施設、企業主導型保育施設）が待機児童解消に果たす役割についての評価 (2)保育施設の増設は行わないこととした方針が、再び新設に至った経過と安定経営につなげる方策の考えは (3)既存施設が定員まで満たない状況において新設を行う考え方 (4)保育士不足の現状において、新たな施設増は保育士の奪い合いにならないか (5)保護者への全市の施設情報の提供による選定しやすい対応への見解 (6)定員に空きがある施設の公表は行っているか (7)待機児童の解消が図られる時期の見通しは (8)保育施設の空きが一目で分かる方法を検討すべき 11 市営住宅の活用策について (1)公営住宅の役割の変遷（戦後から） (2)現在の年代別の入居状況 (3)既存集落活性化住宅の役割の認識と課題 (4)市営住宅の空き家状況と課題の認識 (5)近年の市営住宅の入居条件の変遷は (6)入居条件のさらなる緩和への取組 12 武岡公園整備事業について (1)公園整備に向けた用地の取得率、全体の進捗率 (2)繰越明許費が計上された背景 (3)部分着工に対する見解 (4)供用開始までの今後のスケジュール (5)完成後の活用の在り方 13 教育行政について (1)学校プール共用化等検討事業について ①検討事業導入の背景と考え方 ②プール授業に要する経費への見解 ③福岡市のモデル事業への見解 ④共用化の考え方 (2)学校規模適正化・適正配置への対応について ①陳情第３７号「明和小・中学校の一貫校化の動きについて地域住民・団体が十分な議論をできる場を求めることについて」が委員会で不採択となったことへの市長の感想 ②明和校区ではどう進むか ③新年度の対象校及び校区に対し、どう取り組むのか (3)今後の給食施設の整備の考え方 14 船舶事業について (1)桜島地域住民に配慮した改定の経緯 (2)運賃改定の改定率及び割引制度の割引率の考え (3)運賃改定による増収額と割引制度の見直しによる減収をどの程度見込んでいるか (4)改定により、船舶局の経営改善はどう図られるか |
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１ 「第７８号議案 令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」中、物価高騰対応重点支援給付金支給事業について (1)本市における物価高騰の現状と市民生活への影響の分析 (2)対象世帯数 (3)本事業による効果 ２ 「第７８号議案 令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」中、児童手当受給世帯への臨時給付金支給事業について (1)本事業導入の背景と市長の思い (2)児童１人当たり１万円とした考え方と根拠 (3)支給対象世帯数及び児童数 (4)物価高騰の影響を受ける全ての子育て世帯への支援を実施すべき ３ 市の広報について (1)広報紙「かごしま市民のひろば」について ①令和５年度契約における作成経費・作成部数、配布経費・配布部数 ②配布に関するクレーム件数（３年度、４年度、５年度（11月末まで）） ③主なクレーム内容と原因分析、その後の対応 ④電子版の閲覧状況（３年度、４年度、５年度（11月末まで））と課題 (2)広報課所管のＳＮＳアカウントのフォロワー数と使い分け及び課題 (3)今後の市の広報についての展望 ４ おくやみコーナーについて (1)死亡届受理件数、おくやみコーナー利用件数、利用率（令和５年４月から10月） (2)おくやみコーナーにおける課題 (3)おくやみコーナーの事業費、内訳 (4)谷山支所へのおくやみコーナー設置の考え ５ チームオレンジ等認知症施策について (1)認知症カフェについて ①本市内の認知症カフェ数、主な運営主体（令和５年11月末時点） ②認知症カフェ同士をつなぐ取組 (2)チームオレンジについて ①モデル事業の３チームの主な取組 ②現在のチームオレンジコーディネーター数、認知症地域支援推進員数と今後の展開 ③チームオレンジ同士をつなぐ取組 ④町内会や校区の社会福祉協議会等地域との連携 ⑤チームオレンジ設置に向けての取組 ⑥チームオレンジと認知症等見守りメイトをつなぐ今後の取組 (3)本人ミーティングについて ①本人ミーティングに対する考え方 ②本市でも実施すべき (4)認知症高齢者等の行方不明対策について ①高齢者見守り支援事業（位置情報サービス等の助成）の利用状況（５年11月末時点） ②かごしま市認知症おかえりサポートシステムの利用登録者数、協力サポーター数の推移（３年度末及び５年11月末時点） ③ＱＲコードや伝言板等を利用した新たなサービスに対する考え方 ④本市の今後の取組 ６ 終活に関する取組等について（横須賀市と本市の取組） (1)本市における孤独死数（令和２年度、３年度、４年度） (2)本市における見守り活動に関する協力協定を結んでいる民間の事業者数及び事業者名 (3)見守り活動の結果、通報があった件数（２年度、３年度、４年度） (4)通報の結果、孤独死を防げた具体例 (5)横須賀市のエンディングプラン・サポート事業に関連して ①孤独死をされた方への本市の対応 ②本市の考え方 (6)横須賀市の終活情報登録伝達事業について ①本市の考え方 ②導入への課題 ７ こどもの未来応援条例の普及・啓発について (1)パンフレットについて ①当初の作成数（小学１・２・３年生向け、小学４・５・６年生向け、中学生・高校生向け）、増刷数及びその理由 ②配布先 (2)保育園や幼稚園、市内の事業者、地域の方等に対する取組 (3)こどもの未来応援条例に関する市民の声 (4)普及・啓発に関する今後の取組 ８ ショートステイ里親について (1)本市内の里親登録者数（養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親） (2)ショートステイ里親制度とは (3)県内のショートステイ里親導入自治体数 (4)ショートステイ里親制度に対する本市の考え方 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)マニフェスト100項目の進捗状況と中間総括の所見 (2)待機児童ゼロへの現在の状況と見通し (3)稼げる本市への具体的な取組と成果について ①稼げる経済対策への具体的な取組及び実績と課題 ②稼げる観光対策への具体的な取組及び実績と課題 ③稼げる農業対策への具体的な取組及び実績と課題 ④稼げる林業対策への具体的な取組及び実績と課題 ⑤稼げる水産業対策への具体的な取組及び実績と課題 (4)５類に変更された後の新型コロナウイルス感染症について本市の感染者数の推移と対応と対策 ２ 令和４年度決算と財政状況について (1)４年度の財政運営における留意点 (2)人件費における３年度との違いや特徴 (3)財政の弾力性を確保する取組や留意点 (4)繰越し財源に対する考え方 (5)財政力を向上させる施策に対する考え方、これまでの研究経過や成果 (6)実質公債費比率の財政運営への影響、許容範囲 (7)市税収入増加の背景と分析、３年度との違いや特徴 (8)市長の決算総括、今後の財政運営にどう臨むか ３ 鹿児島港本港区のまちづくりに関して (1)鹿児島サンロイヤルホテルの経営に果たす本市の役割と責任、施設の位置づけ (2)鹿児島サンロイヤルホテルの耐震性が指摘される中での現状の受け止め、継続されるのか (3)鹿児島商工会議所の提言による住吉町15番街区へのＭＩＣＥ施設整備に対する見解 (4)鹿児島港本港区のまちづくりについて、本市として何を求め、どんなスタンスで関係当局に意見反映させるか (5)鹿児島サンロイヤルホテルの住吉町15番街区への移転と稼げる市政に向けた市長の考え ４ 本市の鳥獣被害について (1)鳥獣被害防止対策の現状と課題 (2)過去３年間の鳥獣による農作物被害金額 (3)鳥獣別の捕獲頭羽数 (4)市街地に出没した場合の対応と課題 ５ 鹿児島市営合葬墓について (1)年間の受入れ見込数とその算定方法 (2)年間受入れ見込数を超えた場合の対応 (3)個別埋蔵の期間を10年のみとした理由 (4)使用料の減免の額と基準 (5)市外にある墓地等の使用者である市民への対応 (6)さらなる合葬墓の新設については地域バランスを考慮すべき ６ 保健センターの設置目的と健康増進施設の管理運営について (1)本市の保健センターの設置目的と地域バランスの考え方 (2)温泉プール等の健康増進施設の維持管理の状況と課題 (3)利用者の改善要望の内容とその対応状況 (4)かごしま温泉健康プラザの温泉の温度は適温なのか (5)かごしま温泉健康プラザの改修計画はないのか、温泉の再掘削など温度低下対策についての考え方 ７ 長寿あんしん相談センターの役割と使命について (1)長寿あんしん相談センターの果たすべき役割 (2)長寿あんしん相談センターの設置基準と専門職の人数と職種 (3)チームオレンジ設置運営支援事業の施策の推進主体 (4)チームオレンジ設置運営支援事業と長寿あんしん相談センターとの関わり、窓口となっている理由と経過 (5)地域福祉を担う地域の民生委員等との連携、守秘義務に対する考え方と課題 (6)認知症等見守りメイトの活動と個人情報保護法との整合性 (7)認知症等見守りメイトの募集の在り方とその後の活用 ８ ひきこもり支援事業について (1)ひきこもりの定義とひきこもり対象者数（全国、本県、本市の状況） (2)ひきこもり支援の国の施策の体系と内容 (3)本市のひきこもり支援体制と人材育成 (4)主な相談内容と具体的な解決策への道筋 ９ 官民連携プラットフォームと紙おむつ定額利用サービスの試行について (1)官民連携プラットフォームの現状と実施に至った事例 (2)紙おむつ定額利用サービスの試行について ①試行に至った経過と狙い ②試行内容 ③市立保育所に通所している園児数、試行期間中のサービス利用園児数、試行期間終了後もサービスを利用している園児数（ゼロ歳、１歳、２歳） ④利用した保育所の職員の声、保護者の声 ⑤試行結果の分析と今後の取組 10 ひとり親家庭等総合相談会等の相談対応について (1)ひとり親家庭等総合相談会について ①本市のひとり親世帯数（令和元年度～５年度） ②相談者数（元年度～５年度） ③相談内容 ④開催時期・周知方法と課題 ⑤申込み方法の現状と課題 ⑥相談中の託児の実施 (2)相談対応について ①窓口におけるプライバシーへの配慮 ②今後の対応 11 市の花「きょうちくとう」について (1)市の花に「きょうちくとう」を制定した経過と理由 (2)市の花「きょうちくとう」は市民や来訪者に親しまれ認知されているか (3)本市にふさわしい新しい「市の花」を公募などで選定すること、変更することへの市長の見解 12 生成ＡＩ（チャットＧＰＴ）の行政への利活用と課題について (1)生成ＡＩとはどのようなものなのか (2)生成ＡＩに対する国の指導やガイドラインの取組状況 (3)中核市における生成ＡＩへの取組状況 (4)生成ＡＩが市民サービスや行政事務の効率化に導入されている事例 (5)本市における生成ＡＩの導入への取組と問題や課題 (6)本市が生成ＡＩを導入する場合のガイドラインの策定 13 電動キックボードについて (1)本市における普及台数 (2)新たなルールの周知状況 (3)電動キックボードに対し専用ナンバーが新設されるのか 14 ８・６豪雨災害から30年の総点検について (1)30年前の８・６豪雨災害の本市の被害状況 (2)甲突川、稲荷川、新川の河川改修工事の進捗率と残されている課題と本市の対応 (3)甲突川流域の内水対策の状況とその後の維持管理状況と効果と課題 (4)崖崩れの箇所数と復旧状況及び30年経過しての維持管理状況と課題 (5)市民の防災意識啓発と防災避難訓練の状況と課題 (6)防災備品、飲料水や食糧を含む備蓄状況と課題 (7)民間団体や企業等との防災協定の締結による協力状況、内容 15 鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例の効果と条例改正を踏まえた今後の見通しについて (1)条例制定時と現在の空き家の件数 (2)条例制定後に適正管理、解消に至った件数 (3)条例制定の効果、課題 (4)条例改正による効果 (5)条例の効果向上に向けた研究、取り入れた運用事例 (6)条例の効果向上に向けた見直しの検討 16 鹿児島商業高等学校の学科再編について (1)学科再編の準備・体制等の対応状況 (2)アスリートスポーツ科について ①新設により目指すもの、特色 ②人的体制の整え方 ③類似学科を有する県内公立高等学校から学んでいるノウハウ、生かし方 ④鹿児島南高等学校の体育科との相違点 (3)通学について ①通学に関する生徒・保護者からの声、課題の現状認識 ②スクールバス運行に関する課題 ③通学に関する課題の解決策 (4)鹿児島女子高等学校との統合の可能性 17 市立小学校における通学路の安全対策について (1)通学路はどのように決められているのか (2)市立小学校の過去５年間の通学路合同点検の実施件数、改善件数及び主な改善内容 (3)本市における過去５年間の登下校時の事故件数 (4)各校区におけるスクールゾーン委員会からの要望について ①過去５年間の要望件数と主な内容 ②改善された主な内容 ③南方校区スクールゾーン委員会等から出された陳情への取組状況 (5)児童通学保護員の活動状況と充足率及び児童通学保護員からの意見 (6)ゾーン30プラスの指定数と効果と課題 18 上下水道事業について (1)水道普及率の現状 (2)水道水の水源のうち、地下水等と表流水との割合 (3)老朽水道管の布設替え工事の現状と課題 (4)給水区域外にある簡易水道の水道局への編入に対する課題 (5)公共下水道処理区域の拡大への取組と残されている課題 (6)老朽下水道管（汚水）の布設替え工事の現状と課題 (7)河頭浄水場の整備計画と進捗状況、上流域の市民への協力要請と環境整備 (8)カラーデザインマンホール蓋の設置状況と評価と課題 19 船舶事業について (1)桜島と錦江湾を生かした新たなクルーズに係る調査から得られたもの、その後の展開、商品化に生かせる点 (2)錦江湾クルージング実証実験の結果、課題、今後の展開 (3)今後の展開や取組 |
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１ 男女共同参画の推進について (1)国の男女共同参画週間中における本市の取組 (2)県の男女共同参画週間中における本市の取組 (3)本市における鹿児島県男女共同参画地域推進員について ①活動内容 ②地域推進員になるための条件 ③人数 ④期待すること (4)本市の今後の取組 ２ 本市の無縁納骨堂に一時保管中の遺骨について (1)身寄りのない方等の遺骨（令和４年度末時点）について ①保管場所・柱数 ②保管場所からの引取数と引取りに至った経緯 (2)市営墓地環境整備事業により撤去した無縁墳墓の遺骨（４年度末時点）について ①保管場所・柱数 ②保管場所からの引取数と引取りに至った経緯 (3)遺骨を保管する際の本市の取扱い (4)合葬墓への埋葬等、遺骨の保管に関するルールを整備してはどうか ３ 乳幼児の予防接種の予診票について (1)乳幼児の定期予防接種の内容（予防接種の種類、回数等） (2)本市の予診票の令和５年度の変更点 (3)母子健康手帳アプリのデジタル予診票サービスについて ①デジタル予診票サービスとは ②導入の効果 ③本市でも導入をしてはどうか ４ 拡大新生児マススクリーニング検査について (1)拡大新生児マススクリーニング検査とは (2)受検の意義 (3)本県における検査の実施機関、概要 (4)本市の医療機関で出生した新生児の受検者数（令和４年８月の事業開始から５年３月31日まで） (5)公費負担としている九州各県・県都市 (6)公費負担にしてはどうか ５ 男性の産後うつ支援について (1)男性の産後うつに関する現状認識 (2)育児中の男性の相談窓口 (3)育児中の男性のニーズを捉える取組を ６ こども医療費の現物給付について (1)本市のこれまでの検討の経過 (2)直近で現物給付となった都市とその事例検証（検討内容、検討を要した時間等）から本市が得たこと (3)実現を阻む要素・要因、今後の取組 ７ 短期入所生活援助（ショートステイ）事業について (1)内容 (2)利用人数、延べ利用日数（令和２年度、３年度、４年度） (3)利用の主な理由（直近３年間の傾向） (4)利用状況の分析、事業実施に当たっての課題 (5)広報の対象、手段、時期 (6)申請時に必要な書類を市ホームページに掲載してはどうか ８ 多機能複合型スタジアム整備検討事業について (1)北埠頭以外のスタジアム整備候補地に対する考え方 ９ 公園の樹木プレート設置について (1)公園緑化課が管理する公園数 (2)公園樹の本数、代表的な種類 (3)樹木プレートを設置する目的 (4)樹木プレートを設置する場合の基準 (5)樹木プレートの設置に対する今後の考え方 10 「第１１号議案 鹿児島市乗合自動車乗車料条例一部改正の件」について (1)条例一部改正による通学・小児通学定期券利用者等への影響 (2)関係部局への対応状況 (3)市民に対する今後の周知・広報 |
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１ 稲盛和夫氏の功績を顕彰する事業について (1)稲盛和夫氏の経営哲学と生きる姿勢や教訓に対する下鶴市長の受け止めと生かされた事例 (2)県内外の稲盛和夫氏顕彰活動の事例と内容 (3)稲盛和夫氏の副読本を作成し教育に生かす事業の展開 ２ 竹林の活用策と放置竹林の整備について (1)本市内にある竹の種類と特色及び活用状況 (2)放置竹林の面積と管理状況 (3)放置竹林整備への補助制度の内容と活用事例 (4)放置竹林整備は森林環境譲与税の対象となるか (5)鹿児島市竹産業振興センターの活動内容と課題 (6)食料としてのタケノコの活用促進方策と課題 (7)日常生活で活用している竹製品の状況と利活用への支援対策 (8)観光振興の中で工芸品としての竹製品の活用や振興対策 ３ スケートボードの専用施設の整備について (1)スケートボード競技発祥の歴史的経過 (2)スケートボードの競技人口（世界・日本・県）及び大会開催の有無 (3)本市のスケートボード練習場、大会等が開催される場合の会場の有無 (4)スケートボードのかごしま国体における取組、デモンストレーションスポーツの可能性 (5)スケートボード等ニーズ調査事業の具体的な内容 ４ ボルダリング施設の整備について (1)ボルダリングとはどのようなスポーツか (2)国内外の競技人口と施設数 (3)国内外の大会 (4)本県・本市における競技人口と施設数 (5)本市のボルダリング施設新設と公共施設の壁の活用への見解 ５ 桜島における支所機能の在り方について (1)桜島における支所機能の現状と課題 (2)庁舎・組織を統合し、桜島における支所機能を見直すことへの下鶴市長の考え方 ６ 鶴丸城御楼門周辺での歴史観光振興と武将隊の活用策について (1)武将隊の活動への認識 (2)武将隊を活用する観光振興対策への見解 ７ 温泉資源の有効活用の現状と課題について (1)源泉数（県・市） (2)市民の健康や観光への活用 (3)すこやか入浴証（敬老パス）の発行枚数、平成20年、30年、令和３年の年度ごとの利用回数 (4)エネルギー資源等に有効活用している事例 (5)温泉の枯渇防止への対策 (6)新しい温泉を掘削する条件 ８ 児童クラブと放課後子ども教室について (1)本市の児童クラブの設置数と児童及び支援員、補助員の過去５年の推移 (2)令和５年度の児童クラブの新設予定数 (3)４年度の支援員及び補助員の充足率が不足している主な理由・対策 (4)５年度の各児童クラブの支援員及び補助員が不足する場合の募集方法 (5)支援員及び補助員の処遇改善への取組経過と今後の課題 (6)４年度の放課後子ども教室の開催数と参加者数、参加児童の声 (7)児童クラブと放課後子ども教室が一体化した場合の本市の対応及び課題 ９ 公文書管理制度の整備と公文書館の設置へ向けた取組について (1)公文書館法の内容、変遷 (2)重要な行政文書の保存方法（国・県） (3)本市の重要な行政文書の保存・管理の現状 (4)独自の公文書館の設置と公文書館条例の制定についての下鶴市長の所見 10 地籍調査事業について (1)国の「第７次国土調査事業十箇年計画」策定の内容 (2)現在実施している地籍調査地区の選定や基本的な考え方 (3)国・県・市の進捗率と旧鹿児島市・旧５町の進捗率 (4)地籍調査が進まない理由 (5)土地所有者等の立会いにおいて、境界が確定できなかった場合の対応 (6)令和４年度の地籍調査事業の地域と面積及び筆数 (7)５年度の地籍調査事業の地域と面積及び筆数 (8)本市の地籍調査事業の長期的推進計画 11 鹿児島弁を未来に語り継ぐ活動について (1)子供達への鹿児島弁の継承伝承 (2)学校教育の中で俳句や短歌はどのように教えられているのか (3)薩摩狂句を学校で教えられないものか (4)鹿児島弁の観光・文化振興への活用事例と今後の活用策 (5)鹿児島弁の言葉の文化をどう思われているのか、下鶴市長の思い |
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１ 本市令和５年度予算の姿について (1)３基金の状況について ①取崩しに至った理由 ②臨時財政対策債の大幅抑制の考え方 ③臨時財政対策債の抑制の今後の推移 ④６年度以降の基金額の見込み ⑤標準財政規模の20％の目安は維持されるか (2)地方交付税の根拠となる基準財政需要額、基準財政収入額の傾向と推移（コロナ禍前との比較）の額 (3)地方税収増の見込みの背景、本市経済実勢の見込み、過年度の見込みは税収と合致していたか (4)地方譲与税の大幅減の内容 (5)国の「脱炭素化推進事業」（仮称）に基づくＬＥＤ照明の導入による本市の基準財政需要額への算入見込み (6)性質別歳出予算の維持補修費の前年度との違い、内容 (7)国の「2030年の温室効果ガス46％削減」は本市でも実現できるか、５年度の進捗、見込み、直面する課題への市長の所感 ２ 多機能複合型スタジアム整備検討事業について (1)位置づけの真意と市勢発展に向けた市長の思い (2)県農業試験場跡地やふれあいスポーツランドへの整備の可能性、本港区以外は考えられないか (3)住吉町15番街区への設置に対する見解 (4)再検討の判断時期とそれに対する見解 (5)ゾーニングの議論により、スタジアム設置に向けた展望は開けるか (6)新たな協議会とこれまでのサッカー等スタジアム整備検討協議会との違い、新たな協議会の構成、県への参加要請 (7)現在の候補地以外の検討の余地 ３ ふるさと納税への取組について (1)市民の寄附額と市税収入、地方交付税の関係 (2)本市の全国での位置 (3)マーケティングプロデューサーに求める専門性 (4)事業の継続性、他都市の事例 (5)寄附の見込みの根拠、達成に向けた取組 ４ 鹿児島市 デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画について (1)デジタル・トランスフォーメーションへの名称変更に対する思い (2)ＣＩＯ補佐官の助言 (3)ＤＸ推進計画の優先順位の考え方と行政運営の効率化と市民生活の利便性向上 (4)ＤＸ推進部の設置目的と情報システム課との関係整理 (5)デジタル化の市民への浸透の取組 ５ 中古物品の調達について (1)庁内各課への照会の結果、要望、課題 (2)低額の物品購入における各課の裁量額引上げへの見解 (3)新年度以降の対応 ６ 鹿児島市蛍光灯照明器具のＬＥＤ化への取組について (1)鹿児島市蛍光灯照明器具のＬＥＤ化指針に基づく実績とＣＯ２削減効果 (2)国の「脱炭素化推進事業」（仮称）が及ぼす本市ＬＥＤ化指針への影響 (3)道路照明のＬＥＤ化の予算の位置づけと今後の取組 (4)町内会防犯灯のＬＥＤ化の実績 (5)ＬＥＤ化の一元管理への取組 ７ 太陽光発電について (1)設置場所の把握状況・課題 (2)適正廃棄処理への指導 (3)再整備への取組 ８ 再犯防止推進計画による安全安心なまちづくりについて (1)再犯の発生要因の分析 (2)令和４年度の取組、先行自治体の有効事例 (3)協力雇用主に対する優遇措置の広報と関係所管との連携 (4)協力雇用主への優遇制度の拡充の検討 (5)重層的支援体制整備移行準備事業との連携、５年度の取組 ９ チームオレンジ設置運営支援事業について (1)認知症サポーター及び認知症等見守りメイトの人数（令和５年１月末現在）、これまでの課題 (2)認知症サポーター等を活用する考え、チームオレンジへの支援内容 (3)今後の取組と期待する効果 10 重層的支援体制整備移行準備事業について (1)従来の支援体制では対応しづらかった課題と本市の対応 (2)課題に対応するための体制整備の考え方 (3)人材育成に対する考え方 (4)重層的支援体制本格実施に向けた進め方 11 敬老祝金について (1)対象市民の資格要件と通知方法 (2)市民でありながら市外の病院等へ入院中の方はなぜ支給対象外となるのか、その理由と根拠 (3)市民である以上は敬老祝金支給の対象者であるべきと思うが下鶴市長の見解 12 中小企業の海外展開の促進について (1)取組の視点 (2)取組に当たっての課題 (3)令和５年度の事業の位置づけ (4)海外輸出を目指す事業者への促進対策 (5)国・県との連携 13 児童相談所設置事業について (1)進め方の手順の違いの経緯 (2)令和４年２月の鹿児島市児童相談所等複合施設検討結果報告後１年の作業と進捗状況 (3)設置時期及び明確にされていない理由 (4)検討委で検討された５パターンのうち、パターン①－１が優れているか (5)事前派遣実習への派遣者数と期間、現在の所属、改めて実習の必要性は生じないか (6)今後の設置に向けたスケジュールと事務の内容 14 本市が所管しているグリーン・ツーリズム施設の農産物直売所について (1)直近３年間の主な取扱品の種類と組合員数の推移 (2)直近３年間の来館者数の推移 (3)来館者増に向けた取組 (4)組合との意見交換の実施状況及び要望内容 (5)組合に対する本市の支援策 (6)観光施設としての取組と課題 (7)農林水産部における所管変更後の関わり (8)所管変更に伴うメリット・デメリット 15 かごしま国体開催について (1)本市実行委員会における準備の進捗状況、全体の現状、懸案、課題 (2)開会までに行われる作業の内容と流れ (3)オリンピック招致・談合事件に関与した事業者への本市・本県の対応、影響 (4)これまでと新年度の予算執行や入札における対応 (5)入札等における透明性を高めるための方策 (6)スポーツ庁公表の「スポーツ大会運営組織のガバナンス指針」（案）への本市・本県の対応 (7)スポーツ庁指針案の11項目の遵守状況の自己申告による公表への対応、遡っての対応への見解 (8)質疑を通した市長の国体に臨む姿勢と決意 16 地籍調査事業について (1)国の「第７次国土調査事業十箇年計画」策定の内容 (2)現在実施している地籍調査地区の選定や基本的な考え方 (3)国・県・市の進捗率と旧鹿児島市・旧５町の進捗率 (4)地籍調査が進まない理由 (5)土地所有者等の立会いにおいて、境界が確定できなかった場合の対応 (6)令和４年度の地籍調査事業の地域と面積及び筆数 (7)５年度の地籍調査事業の地域と面積及び筆数 (8)地籍調査事業の長期的推進計画 17 学校給食センター整備事業について (1)原之園教育長の学校給食施設の現状と課題に対する認識 (2)鹿児島市学校給食あり方検討委員会からの提言の受け止め (3)松元学校給食センターを先行して検討するに至った理由 (4)検討に当たって参考とした他都市の例 (5)松元地域以外の整備の方向性 (6)松元学校給食センターの整備を先行することによる今後の学校給食の在り方を全市的に検討するときへの影響 (7)学校給食センター整備事業において基本計画策定後、建設着手から完成までのスケジュール 18 学校運営協議会設置事業について (1)これまでの学校評議員会との違い、課題 (2)学校運営協議会の設置による先行校での変化 (3)全校実施に向けて工夫改善される点 (4)先行校における委員の充足状況、ＰＴＡ役員以外の就任状況 (5)所期の目的を達成するために求められる点、質の高さを担保する上で必要な点 |
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１ サッカー等スタジアム整備に関して (1)オール鹿児島についての市長の認識 (2)オール鹿児島で果たす役割や内容について事前協議はなされてきたか（県・関係団体） (3)県の土地売却の示唆への見解 (4)今後の県当局への要請や対応 (5)ドルフィンポート跡地の譲受けも視野にあるか (6)有償譲受けの場合、土地代も国庫補助の対象となるか、運営収入への影響 (7)県・市の土地の貸付けの状況について ①契約書による穏便な解決への見解、適切な対応とは ②県・市が保有する施設で無償貸付けをしている土地のそれぞれの路線価の試算 ２ 本市における教育機会確保の施策の在り方について (1)県教育委員会の検討状況 (2)夜間中学に関するニーズ調査の結果 (3)県内外の状況 (4)今後の見通し (5)県全体の15％を占めていることへの見解を、検討委における教育長の主張、これからの本市の対応 ３ 学校規模適正化・適正配置に関する基本方針について (1)適正化・適正配置を検討する地域の状況 (2)県外の状況及び薩摩川内市や鹿屋市など県内の成果と課題 (3)適正化・適正配置の必要性の有無 (4)少人数学校で小規模校のデメリットを解消できるか (5)基本方針のこれからの対応について ①課題解決に向けた、教育委員会の地域のカウンターパートはどこか ②課題解決を担うのは誰か ③教育委員会の能動的取組と今後の対応 ④目標やロードマップ設定への見解 ４ サツマソイルの活用について (1)近年の生産量と販売量の推移、購入者及び昨今の状況 (2)肥料としての特徴、果たす役割 (3)肥料価格高騰の影響 (4)肥料価格高騰の影響に対する生産農家の声 (5)神戸市の対応への感想、本市における声の高まり (6)利用促進に向けた取組状況 (7)場内貯留分の解消に向けた対応 ５ 新型コロナ対策（ワクチン接種）について (1)ワクチン接種事業費の年度ごとの額、総額、経費区分 (2)ワクチン接種の推移、直近の状況分析 (3)本市における使用期限切れワクチンの量 (4)４回目接種状況の低さへの受け止め (5)費用対効果をどう捉えているか (6)現状と集団免疫への見解 (7)現行分類の２類から５類に変更された場合の個人負担額の見込み、市の対応、国の動向 ６ 中央卸売市場について (1)卸売市場法改正の影響、課題 (2)取扱数量の５年間の推移、特徴、取引品目の種類の変化 (3)取扱数量確保への取組と課題 (4)整備完了後の市場関係者の評価、改善への取組 (5)物価高による卸売価格への影響 (6)出荷者と消費者とのバランス、課題 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)憲法第20条における政治と宗教のありようと個人の信教の自由について政治に携わる者のあるべき姿 (2)市長は世界経済の今日的状況をどう受け止めているか、世界経済の情勢に本市経済の発展と市長の「稼げる」をどう結びつけるか (3)待機児童の解消について ①向こう２年間で待機児童ゼロを必ず実現するという市長の強い決意とその方策 ②待機児童緊急対策室はどのような対応をされ効果を高めるのか、その対策の内容 ③谷山地域に重点を置いたプロジェクトの内容と進捗状況 ④施設等の利用給付費等事業拡充における待機理由の認識と拡充前の効果 ⑤保育士確保対策事業の先行自治体の事例、効果と認識 ⑥厚生労働省の令和４年度待機児童数調査結果と分析、本市の実態と対応との相違 ⑦保育所等に通っていない「無園児（未就園児）」問題への本市の見解と取組 (4)サッカー等スタジアムについて ①市長のサッカー等スタジアム整備への思いに対する知事や県当局の受け止め、これまでの県当局との協議の推移 ②ドルフィンポート跡地における本市のサッカースタジアム整備には、ウォーターフロントパーク（中央緑地帯）の移設が必要と考えるが、県当局との協議経過と可能性への見解 ③Ｊ１規格スタジアムは、市民が気軽に使用できる施設ではないのではないか、利用形態の考え方 ④「稼げる」スタジアムの機能はどこで発揮されるのか ⑤市のサッカー等スタジアム整備検討協議会が答申した整備候補地以外の設置、検討への見解 ２ 本市の行事等の後援の在り方について (1)市のホームページで公開されていた旧統一教会関連団体に関する後援行事の内容が後援取消し発表前に削除された経過と根拠、いつ誰が判断したものか (2)総務課所管の行事の後援等に関する取扱要領第３条第２項第３号に基づくチェックや調査はどのようになされたか、通常の方法、聞き取り調査の有無 (3)行事終了後の後援取消しの効果に対する見解 (4)同要領第５条により不承認となった過去３年の件数と主な理由（他行政所管の例を含む） (5)同要領第３条第２項第３号に該当しない誓約・同意書の提出を求めることへの見解 (6)同要領第４条中、行事開催日の30日前までの申請書提出をさらに前倒しする必要はないか (7)今後の対応（チェック、調査を含む） ３ 男性トイレへのサニタリーボックス設置について (1)市役所本庁舎及び支所への設置状況 (2)設置の理由と経緯 (3)他の公共施設への設置に対する見解 ４ 令和３年度決算及び４年度９月補正予算から見える財政状況について (1)経常収支比率の状況は３年度に限定されるか、とすれば４年度は２年度の水準や傾向に戻ると考えられるか (2)人件費の抑制や一般行政経費の削減は無理があるのではないか (3)今後の財政運営において経常収支比率の改善をどう図るか (4)将来負担比率改善の背景と今後の推移、見通し (5)３年度決算における市民税の収入の当初見込みとの違いや背景、歳入決算から見える本市経済の分析 (6)９月補正予算から見える財政の姿に対する分析、年度後半の財政運営に意を用いるのか ５ 町内会加入促進について (1)町内会加入率の高い中核市の取組事例を生かした本市の施策 (2)不動産業界との町内会加入促進に関する協力協定の取組状況と有効性 (3)転入者に対する窓口における町内会加入案内の状況と内容 (4)町内会加入申込フォームの利用者の声と利用状況及び改善点 (5)本市の今後の施策と取組方針 ６ 川商ホール（市民文化ホール）について (1)活用実績と利用者の推移（平成20年度、25年度、30年度、令和３年度）及び利用者の声 (2)ホール内のトイレ（多目的を含む）の設置数と洋式トイレの設置数（男女別）及びサニタリーボックス（男性用）の設置状況 (3)各種手帳所持者への駐車料金の対応状況 (4)駐車場の直近３か年の利用状況と課題、改善策 ７ コンビニ交付による証明発行事業について (1)コンビニ交付件数の推移（平成26年度、28年度、令和３年度） (2)コンビニ等で交付できる証明等の総数のうち、実際にコンビニ等で交付された証明等の割合（３年度） (3)コンビニ交付推進のためのこれまでの施策 (4)歳入における手数料収入のうちコンビニ交付による証明発行手数料減額による歳入減の見込み (5)予算編成、費用対効果についての考え方 (6)コンビニ交付普及のための今後の取組 ８ パートナーシップ宣誓制度について (1)パートナーシップ宣誓制度における宣誓書受領証等の交付件数（令和４年９月１日時点） (2)パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用の現状 (3)ファミリーシップ制度とは (4)ファミリーシップ制度導入に対する本市の考え方 ９ 散骨について (1)散骨に関するガイドライン制定に関する他都市調査結果（中核市、県内他市町村） (2)散骨に関するガイドラインに関する国の動向 (3)本市内の墓地・納骨堂に納骨している骨を海洋散骨する場合の課題 (4)錦江湾沿岸の自治体に働きかけ、海洋散骨に関するルールの策定を 10 産後ケアについて (1)産後ケアの利用状況（令和２年度、３年度） (2)産後ケア事業への新型コロナウイルス感染症の影響、課題 (3)産後ケア利用者の対象範囲拡大についての考え、今後の展望 11 不妊に悩む方への支援について (1)不妊に悩む方への特定治療支援事業の年代ごとの助成実績（令和２年度、３年度、４年度８月末時点） (2)助成実績から見える本市の不妊に悩む方の傾向 (3)４年４月１日から保険適用となった不妊治療の内容 (4)中核市の不妊治療に対する独自助成実施の状況（自治体数、内容） (5)不妊に悩む方への今後の支援 12 メンタルヘルス対策について (1)心の健康問題の認識と本市の現状 (2)精神通院医療に係る自立支援医療制度の申請件数及び精神障害者保健福祉手帳の所持者数（10年間の推移、コロナ禍での特徴的な傾向） (3)自殺者数の推移（平成22、27、令和２年の国・県・本市）と男女別の割合、コロナ禍での特徴的な傾向 (4)本市の自殺の要因分析（男女別、コロナ禍での特徴的な傾向） (5)自殺未遂後の支援策 (6)ゲートキーパーの人数（10年間の推移）とスキルアップの現状認識と課題 (7)自殺対策についての市内企業の取組の認識と課題 13 新型コロナワクチン接種と効果の検証について (1)今回県が示した統計情報から、本市としてはワクチン接種の効果をどう分析しているか (2)分析結果の広報 (3)直近の本市の接種状況（未接種、１回目接種、２回目接種、３回目接種、４回目接種） (4)オミクロン株に対応するワクチン接種の取組 (5)集団免疫についての考え 14 新型コロナウイルス感染症対策関連の予算管理について (1)リーマンショック後の本市の緊急経済対策・雇用対策の取りまとめの評価 (2)新型コロナウイルス感染症対策関連の取りまとめの現状 (3)補正予算においても同様な取組をすべき 15 鹿児島市子どもの未来応援条例（仮称）について (1)令和３年度実施の庁内意識調査結果の分析 (2)子どもの権利ワークショップの内容、出された意見 (3)子どもアドボカシーとは (4)子どもアドボカシーに関する本市のこれまでの取組、課題 (5)条例の周知・定着に向けた考え方 16 ヤングケアラーについて (1)ヤングケアラーに関する直近の国の動向の把握 (2)鹿児島県実施のヤングケアラー実態調査の詳細と本市の関わり (3)今後の取組に関する市長の意気込み 17 外国人労働者について (1)人手不足の業種の認識と課題 (2)外国人労働者数の推移（10年間の国・県・市ごと） (3)就労業種の状況と業種別の労働者数の推移（10年間） (4)コロナ禍での影響の認識と課題 (5)技能実習生と外国人労働者との違い及び技能実習制度の問題点についての認識と課題 (6)外国人労働者を受け入れざるを得ない現状認識と課題 (7)外国人労働者受入れの支援策（国・県・本市ごと） (8)働き手の15歳から64歳までの非労働力人口のうち、家事・通学でない者の推移（10年前と５年前、国・県・本市ごと） (9)外国人労働者の賃金の動向 (10)「特定技能」制度の在留資格の取得状況（受入れ開始の令和元年４月からの国・県・市ごと）と課題認識 18 公共事業（工事請負費）について (1)過去５年間の予算総額に占める工事請負費と建設工事の契約件数・契約金額の推移 (2)平成29年度と令和３年度の格付工種ごとの市内業者登録数と過去５年間の土木一式工事と建築一式工事における等級ごとの平均契約件数 (3)関係団体からの公共事業に関する要望内容 (4)建設局における工事の設計内容の不備に関する現状 (5)発注工事の設計を担当する職員の技術力向上への取組と現状認識 (6)新技術導入の課題と現状 (7)建設局における週休２日試行工事の実施状況 (8)週休２日試行工事の実施に伴う契約変更の在り方 (9)公共事業が果たす本市経済への影響についての下鶴市長の認識と工事請負費確保に向けた取組 19 教科担任制について (1)国の教科担任制の導入経過と導入効果についての本市教育委員会の受け止め (2)モデル校２校を選定した理由とどのような点を検証するのか (3)現在配置されている専科と教科担任制との位置づけは同じと理解してよいか。また、これまでの効果をどのように捉えているのか (4)国から示された教科担任制の学校現場での受け止め (5)本格導入のスケジュール 20 市立病院について (1)Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備と取組状況 (2)令和３年度の個室ごとの利用率と個室の希望に応えられなかった事例、患者の個室への希望の把握 (3)再整備で計画されている一般病床40床の病室の内訳 21 投票所の設置基準とバリアフリー化について (1)投票所の設置基準と要件 (2)投票所数及び公共施設とそれ以外の施設数 (3)投票立会人の選考基準と要件 (4)投票所が障害者・高齢者に優しいバリアフリー化になっているのか (5)２階にあるＪＡ坂之上、体育館入口の段差等、城西公民館の体育館出口階段の段差の改善を (6)投票所整理券に段差の有無等について掲載できないのか |
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１ 渋谷区との観光・文化交流について (1)３年ぶりの渋谷・鹿児島おはら祭への下鶴市長の感想と所感 (2)渋谷区との観光・文化交流協定締結の経過と目的 (3)協定の具体的な内容 (4)交流の実績と具体的な事例 (5)学校間交流の内容と評価 (6)今後の観光・文化交流の目標と指針 ２ 給付金の誤給付について (1)令和２年度・３年度のうち「特別定額給付金」、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」、「子育て世帯への臨時特別給付金等」についての本市の給付件数と総額 (2)誤給付はなかったか (3)本市で誤給付が起こった場合の対応と対策 ３ 公共下水道事業について (1)下水汚泥堆肥化場について ①下水汚泥堆肥化場の設置目的と設置年度 ②下水汚泥堆肥化場の処理能力と汚泥の有効利用 ③サツマソイルの利活用と販売実績 ④下水汚泥堆肥化場の改築計画と改築の規模及び事業費 (2)マンホール蓋を生かした都市景観と観光振興について ①マンホール蓋がブームとなっている理由と意義及び評価 ②カラーマンホール蓋の新設への評価と市民の反応及び観光客等の評価と反応、増設への取組 ③マンホールカードの発行種類、製作枚数、配布枚数、希望された方々の意見や反響 ④維新のまち等にふさわしい特色あるカラーマンホール蓋及び人気キャラクター等の公募による取組 ⑤ネーミングライツ方式導入のカラーマンホール蓋の新設への取組 ４ 歴史文化行政について (1)清水城の歴史的意義と史跡を生かす整備について ①清水城跡の現状把握と特に山城跡地の現状調査・保存及び山道整備への見解 ②清水城跡を市指定文化財に指定し史跡観光に活用整備する取組と見解 ③清水城跡地の山城跡の崖崩れ対策 (2)本市内の山城跡地数と山城跡地を生かした事例及び崖崩れ対策 (3)薩摩にゆかりの刀剣と個人所有の刀剣の展示への所見 (4)空き家に残された文化財の保護対策の現状と課題 (5)廃仏毀釈により廃寺になったお寺の調査研究への取組の現状と課題 (6)本市内の日本遺産の現状と活用策 (7)大久保利通居宅跡地への説明板の設置の考え (8)毛利正直居宅跡地への説明板の設置の考え ５ 道路行政について (1)道路補修通報システムの導入に対する見解 (2)点滅信号機の撤去に対する本市の対応と対策 (3)道路の路面表示の引き直しに対する見解 (4)川田町の交差点改良への取組状況 (5)川田町から東俣町西下集落への市道拡幅への取組状況 ６ 災害への備えについて (1)市民への災害時の情報の周知方法 (2)避難所運営の在り方と避難者自身の運営への参加の取組 (3)本市内に神社仏閣は何か所あるのか (4)避難所に神社仏閣を加えることへの所見 (5)本市内の井戸は何か所あるのか (6)飲料水として利用できる井戸は何か所あるのか (7)防災時に市民が利用できる防災井戸確保への対策と対応、防災井戸協定の必要性 (8)大規模災害時のトイレ対策の現状と課題 ７ 本市における島の活用状況について (1)本市内の島は幾つあるのか (2)新島の現状と活用対策 (3)沖小島の現状と生かし方 ８ 宅配ボックスの普及促進について (1)再配達を含めた宅配の現状と課題 (2)国における宅配ボックス設置に対する補助制度の内容とエコ活動との関係 (3)本市における宅配ボックス設置支援の現状 (4)本市独自の宅配ボックス設置への補助制度の創設 ９ 鹿児島の石の文化と火山のつながり及び水の文化の創造について (1)本市の石と火山の関わりと石の特色 (2)鹿児島の石の文化と火山のつながりプロモーション事業の背景と今後の取組 (3)石と水を生かした景観まちづくりの取組と事例 (4)本市における田の神様の設置数と保存状況と活用策 (5)地域の守り神になっている自然石を生かした事例 (6)石の文化を顕彰する制度創設の考え 10 地域福祉館の役割と建て替え時期について (1)地域福祉館の始まり、設置目的と根拠及び役割 (2)地域福祉館体制の地域バランスの考え方 (3)地域福祉館の利用目的と利用者数の推移（令和３年度とその５年前、10年前） (4)各福祉館の日々の点検と補修の在り方、建て替え時期に来ている施設はないのか (5)玉里福祉館の避難所指定を取り消した理由、代替の避難所とその安全性 (6)玉里福祉館を安全な場所へ移転すべき、その計画はないのか 11 ご当地オリジナルナンバーと軽自動車等のナンバー交付と税収について (1)軽自動車等の台数とオリジナルナンバー対象車数の推移（種別ごとに平成20年・30年・令和３年度比較） (2)軽自動車税の納税額の推移（平成20年・30年・令和３年度比較）と３年度の市民税収入における軽自動車税の割合 (3)ご当地オリジナルナンバー導入の目的と趣旨 (4)県のオリジナルナンバーの導入経過と目的及び利用者数と推移 (5)本市におけるオリジナルナンバー導入への経過と目的と意義 (6)本市のオリジナルナンバーデザインの決定経過と市民の評価 (7)従来ナンバーとオリジナルナンバー製作にかかる原価 (8)従来ナンバーとオリジナルナンバーの新規交付件数の年度別の割合 |
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１ おくやみコーナーについて (1)開設１か月間（令和４年１月19日から２月18日まで）の利用状況について ①死亡届の受理件数（本庁、支所） ②おくやみコーナー利用件数（うち予約件数） ③電話を受けたが利用に至らなかった事例 ④利用者の年齢層、亡くなられた方との関係 ⑤１件当たりの平均所要時間、最長時間 ⑥アンケート等から分かる利用者の声 (2)おくやみコーナー予約後の市役所内での業務内容 (3)他の課との連携について ①市役所で行っている死亡に伴う手続数 ②おくやみコーナーで対応する手続数 ③どの窓口につないだ手続が多いか（多い方から順に５つ） ④他の課との連携について工夫している点 ⑤担当者からの声 (4)オンライン等での予約の可能性、実現への課題 (5)おくやみハンドブックについて ①掲載内容、利用方法 ②配布場所、配布方法 (6)支所への展開についての目安、検討時期 (7)おくやみコーナー及びおくやみハンドブックの課題と今後の展開 ２ 高齢者の終活支援について (1)本市の単身高齢者数（2010年、2015年、2020年） (2)人生会議とは (3)人生会議に関する本市の考え方、普及への課題 (4)エンディングノートのデータ標準α版、エンディングノートに対する本市の考え方 (5)高齢者の終活に関する意思確認に対する本市の取組 (6)高齢者の終活支援に関する今後の課題、展望 ３ 出会いサポートイベント開催事業について (1)事業開始に至った経緯、事業の目的 (2)令和３年度の事業について ①事業内容、事業費 ②申込者数、参加者数（男女別） ③今後の課題 (3)これまでの事業の成果 (4)地方自治体が婚活事業を実施する意義 (5)男女共同参画の視点から見た課題 (6)本市の考え方、今後の取組 ４ ヤングケアラーについて (1)鹿児島県のヤングケアラー実態調査の状況（本市の関わり方も含め） (2)本市の啓発活動 (3)本市の考え方、今後の取組 ５ 友愛パスについて (1)令和２年度末における交付者数（対象者の区分ごと） (2)２年度の利用件数 (3)目的、利用方法 (4)本人確認方法、理由 (5)本人の負担とならない確認方法の検討 ６ ラピカ、モバイル乗車券等各種乗車券について (1)ラピカ等について ①令和４年１月末までの交通局のラピカ発行枚数 ②市電、市バスのラピカ等の利用件数（元年度、２年度） ③利用状況の分析、生かし方 (2)モバイル乗車券について ①利用方法 ②一日乗車券の販売件数（販売開始時から４年１月末まで） ③24時間乗車券の販売件数（販売開始時から４年１月末まで） ④取得可能な情報（利用者、交通局） ⑤提示型採用の理由 (3)紙製の乗車券について ①一日乗車券の販売枚数（元年度、２年度） ②新たな企画乗車券（ナイトパス）における検討 (4)交通局の考え方、今後の課題 ７ 電子図書館と読書活動推進について (1)令和４年２月末時点の利用状況（貸出数、予約数等） (2)電子書籍の運用・管理における課題 (3)郷土資料コーナーを設けてはどうか (4)図書館利用者カードの発行数（３年１・２月、４年１・２月） (5)鹿児島市立図書館、天文館図書館等との相乗効果 (6)今後の課題 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)就任１年を経て市政運営に腐心されたこと、二元代表制における首長としての感想 (2)国の令和４年度予算とこれまでの予算との違い、期待と感想 (3)本市４年度予算編成に対する感想、何に腐心されたか (4)サッカー等スタジアム整備について ①整備候補地はドルフィンポート跡地に絞られたか、方針決定時期と経過、知事にはいつ語られたのか ②整備候補地に対する見解 ③県当局との協議状況、知事より整備構想を示すよう求められたのはいつか ④整備構想を明示する時期と考え方、今後のスケジュール ⑤県の新総合体育館とサッカー等スタジアム併設への余地は残されているか ⑥県の「稼ぐ」と本市の「稼げる」との違いにつながる手段と手法 ⑦整備手法に対する考え方 ⑧オール鹿児島は誰にどんな役割を求めているのか ２ 令和４年度本市一般会計予算と財政について (1)市税収入増となる景気状況とリスク分析 (2)基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字に対する見解、今後の財政運営への影響 (3)３基金（財政調整基金、建設事業基金、市債管理基金）の基準の設定と方針 (4)財政調整基金の規模に対する考え方 (5)基準財政需要額と算定経費の見込み、背景 (6)基準財政需要額と基準財政収入額との関係から見る地方交付税増の背景と考え方 (7)国の４年度の地方税制改正が本市に及ぼす影響 ３ 令和３年８月の大雨における避難行動に関するアンケートについて (1)調査の目的 (2)調査対象と調査期間及び回収結果 (3)アンケート結果及びその分析 (4)今後の取組 ４ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)感染経路について ①第６波の疫学調査の実施状況 ②第６波の感染経路の特徴 ③ＰＣＲ検査体制の状況と検査結果の判明期間の状況 ④簡易検査キットの供給体制 (2)発症の状況と対応について ①第６波の症状の特徴（重症・中等症・感染力など） ②入院・宿泊療養・自宅待機者の傾向 ③自宅待機者に対しての経過観察の取組とサポート体制 (3)感染対策として市民に自粛要請した内容について ①飲食店関係・イベント関係・教育関係ごとの自粛要請内容 ②自粛要請に対して、応じない事例とその対策 (4)ワクチン接種への対応について ①国のワクチン接種間隔の考え方の経過と本市の対応 ②大規模接種会場設置についての県との協議経過と鹿児島会場における予約が取れないことに関する県との協議は ③１回目、２回目の教訓をどのように捉え、３回目のスムーズな予約体制への取組 ④接種券発送時期が異なることで、６か月間隔とそれ以上の間隔になる不公平の認識と解消への取組 ⑤接種に関わる公費負担の範囲 ⑥副反応の調査と公表の取組 ⑦国・本市の１回目・２回目・３回目の接種率 ⑧本市のファイザー製・モデルナ製ごとの３回目予約状況 ⑨交互接種への理解促進への取組 ⑩接種率向上への取組 ５ 町内会活動及び町内会加入申込プラットフォーム構築等事業について (1)本市行政と町内会活動の役割と期待する活動とは何か、下鶴市長の所見と考え方 (2)中核市で加入率の高い都市の加入率及び加入促進への対策と取組 (3)本市の町内会加入率の推移（平成元年度から５年ごと） (4)本市の加入率が年々低下している現状をどう分析しているのか (5)本市として加入率向上対策はどのようになされているのか (6)地域まちづくり協議会の中での町内会の役割と期待するもの (7)町内会加入申込プラットフォーム構築等事業の事業内容と期待する効果 ６ 子ども食堂サロン運営支援及び子ども食堂について (1)かごしまこども食堂・地域食堂ネットワークについて ①団体の概要 ②本市とのこれまでの関わり ③子ども食堂の課題 (2)子ども食堂サロンの目的、取組内容 (3)子ども食堂について ①子ども食堂とは（子どもの貧困対策との関係も含め） ②子ども食堂に対する本市の関わり方及び今後の展望 ７ 企業立地について (1)過去10年間の企業立地業種と協定数 (2)事業計画５年後時点での従業員数と計画従業員数に対する割合（平成24年度から28年度） (3)撤退企業数と撤退理由（24年度から28年度） (4)事業計画終了後の立地企業との連携は (5)立地企業と地元企業との連携策 (6)令和４年度からの企業立地の取組において、第六次総合計画での位置づけと、これまでの企業立地をどのように総括し、今後の企業立地の推進に対する考え方 (7)４年度の鹿児島市企業立地推進方策において立地対象業種の考え方と補助制度の拡充内容 (8)立地対象業種以外の本市への進出企業に対し対象企業と同様に補助制度を設けるべき (9)新卒高校生・大学生の県外就職の現状と企業立地が果たす地元定着への成果 ８ 起業家育成と中小企業の現状及び承継対策について (1)国、県、本市の中小企業数の推移 (2)なぜ中小企業が減少しているのか、その理由 (3)国、県、本市の起業家育成の支援対策の現状と課題 (4)中小企業が抱える課題と問題 (5)中小企業の事業承継の現状と課題及び承継方法 (6)本市の中小企業の事業承継に対する市長の見解 ９ 児童相談所の設置について (1)令和３年度の検討内容 (2)平成30年度からの人材育成状況、スキル定着が図られたか。令和４年度の予定 (3)４年度の児童相談所設置検討事業の取組内容、今後のスケジュール (4)今後の課題 10 都市計画道路網再編事業について (1)建築制限に関する他都市の訴訟事例 (2)都市計画道路の見直しを図るに至った経緯 (3)どのような路線を重点的に見直すのか、基本的な考え方 (4)基本方針策定は、どのような手法を用いてどのように整理されるのか (5)都市計画道路の見直しを行う上での課題 (6)区域内住民への影響や対応 11 公園整備と公園維持管理の在り方について (1)都市公園法施行令に掲げる都市公園面積の標準に対して不足している都市公園面積 (2)人口減少が見込まれる中、今後における公園整備に対する方針 (3)現在、愛護作業団体で清掃等を実施している公園数とそれに対する評価 (4)今後の公園維持管理業務に対する考え方 12 学校施設の管理と安全対策の在り方について (1)学校施設の管理の現状と課題について ①学校施設の管理規則は全学校同じか ②民間警備の範囲、施錠は誰が行うのか、施錠の時間帯と現状の課題 ③外部団体へ貸した場合の管理 ④教職員が学校内を駐車スペースとして利用することについての基準 ⑤教職員以外が校庭を各種行事等で駐車スペースに利用することについての基準 ⑥学校施設以外に来校者や保護者のための駐車スペースを確保している学校 ⑦学校施設を駐車スペースとして利用した場合の駐車料金の有無 (2)学校施設の点検の現状 (3)校舎の洋式トイレの設置方針と設置状況及び今後の設置計画 (4)学校施設バリアフリー化への取組状況と今後の対応 (5)学校施設における太陽光発電の活用状況及び蓄電池について ①太陽光発電が設置された時期と設置されている学校数及び総発電出力 ②太陽光発電の点検状況と更新時期 ③児童生徒への学習への活用状況と子供たちの声や反応 ④蓄電池の設置状況と設置計画 (6)太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入への考え方 13 学校規模適正化・適正配置について (1)対象校や地域への今後の対応と展開 (2)学校規模適正化・適正配置に関する対象校の動きとそれに対する対応と展開 (3)小中一貫教育における県内他市との違いや工夫 (4)保護者や地域住民の理解・合意形成への見解 14 桜島フェリーの深夜帯運航について (1)深夜帯における１便当たりの乗客数（車両・人）（令和元年度～３年度） (2)深夜帯における救急搬送件数（元年度～３年度） (3)深夜帯運航による経費と収支状況（元年度～３年度） (4)深夜帯運航における桜島地域の方々の思いをどのように把握しているか (5)深夜帯運航は桜島地域の離島感を薄めることへの役割の認識 (6)深夜帯運航は２年度の決算審査において、本市全体で担うべきと指摘したが、これまでの協議経過 15 船舶事業の収支改善への取組について (1)コスト削減への取組と達成度の認識 (2)特殊勤務手当の見直しの効果 (3)よりみちクルーズ船の運航等の経費について、観光交流局と整理すべきではないか (4)桜島地域にある運動施設を生かした各種イベントへの取組 (5)船内売店の再開への取組 (6)現行の運航体制の見直しへの取組 (7)ネーミングライツ（副呼称）への取組 (8)よりみちクルーズ船運航における関係団体との連携強化策 16 市立病院のＩＳＯ認定取得事業について (1)病院の評価について「病院機能評価」と「ＩＳＯ認定」との違い (2)市立病院は「病院機能評価」ではどのように評価されているか (3)病院関係のＩＳＯは9001、14001、13485、15189の４つの部門があるがその特徴と、今回15189の取得を目指す理由 (4)取得時期はいつ頃か (5)ＩＳＯ15189の全国の病院での取得状況及び傾向 (6)中核市が設置運営する病院の取得状況 (7)市立病院がＩＳＯを取得するメリット・デメリット (8)ＩＳＯを取得することで今後市立病院の評価・経営はどのようになるのか (9)取得に要する費用と更新は４年間隔で行うこととなるが更新費用 (10)今回取得することで診療報酬の加算ができることとなるが、厚生労働省が定める「国際標準検査管理加算」で算定される加算額 (11)今後ＩＳＯ基準を保つことは病院関係者が一体となって取り組まなければならないと考えるが、今回取得に取り組むことは職員間で共有できているか (12)病院長のＩＳＯの評価と取得に向けた決意と取得後の維持に向けた取組 |
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１ 財政運営について (1)京都市が財政危機に陥るに至った要因と分析 (2)京都市の行財政改革計画の内容 (3)本市において京都市と同様な財政運営はないものか (4)本市における財政力指数、経常収支比率、人口１人当たり人件費・物件費等決算額のそれぞれの推移や中核市における順位（５年前との比較）、評価や分析 (5)自主財源確保に対するこれまでの施策と効果、今後の具体策 (6)平成の大合併後に用途地域等において都市計画税を課税している中核市はないものか (7)課税自主権の活用も検討していくべき (8)今後の財政運営に対する市長の見解 ２ 本市の工事発注について (1)地元建設業者に対する必要性をどのように考えておられるのか市長の見解 (2)建設業が地区割されている経緯や意義 (3)令和３年９月末時点における建設局所管分の土木一式、とび・土工・コンクリート、舗装の発注状況（地区ごとの発注総件数、総契約金額） (4)花野丸岡線舗装修繕工事について ①入札結果（概要、落札金額） ②地区ごとの指名業者数と落札業者の地区 ③指名に至った経緯 (5)鹿児島駅前広場整備工事（その６）について ①入札結果（概要、落札金額） ②地区ごとの指名業者数と落札業者の地区 ③指名に至った経緯 (6)今後の工事発注における指名の在り方等、考え方や留意点 ３ 本市における庁舎清掃業務委託について (1)建築物における清掃業務の委託契約に係る等級別業者数と現在、本市の庁舎清掃業務委託を受注している業者数 (2)本庁舎及び各支所におけるそれぞれの清掃業務委託契約額 (3)本庁舎のうち、本館・別館・東別館・西別館の４棟について、なぜ１つの施設としてみなすのか (4)アフターコロナを見据え、受注機会と参入の拡大、競争原理による品質向上の観点から分割発注を行うべき ４ 教育行政について (1)鹿児島商業高校と鹿児島女子高校の再編等に対する取組について ①新たに設置された市立高等学校教育振興施策検討委員会専門部会での取組 ②中学生やその保護者のニーズ把握の方法と内容、両校を希望しない理由 ③県との協議状況 ④性的マイノリティーとされる児童生徒への配慮として、性別で分けない名簿の導入等に取り組んでいる教育委員会が市立高校は男子校・女子校を運営していることへの見解 ⑤今後の再編への見通し (2)教育長の任命について ①義務教育現場と高等学校教育現場において教育長が肌で感じた違いは何か ②市長が教育長を任命するに当たり留意することや期待すること (3)特別支援学級について ①特別支援学級を設置する目的 ②特別支援学級に入級する対象 ③どのような手続で特別支援学級の入級対象であることを判断するのか ④本市小中学校における特別支援学級の推移と全児童生徒に対する割合の推移（10年前との比較） ⑤令和２年度の未就学幼児の特別支援学級への入級判断数（10年前との比較） ⑥特別支援学級の中で最も増加している障害種とその学級数（10年前との比較） ⑦特別支援学級の推移に対する見解やその要因、課題 ⑧保護者が特別支援学級に対して期待している声は ⑨今後の対応 |
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１ 「第８５号議案 令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」中、（款）衛生費（項）保健衛生費（目）成人保健費の検診情報連携システム等整備事業について (1)検診機関で得られる情報は多くの疾患に係る情報が把握されていると理解されるか (2)医療機関や救急救命との連携の検討はなされたか (3)情報連携は個人の承諾を得た上での展開か (4)消防局における関連性について ①前橋市の「５Ｇによる救急搬送高度化」事業への認識と見解 ②ＤＸや５Ｇの活用に向けた現状と今後の展開 (5)市立病院における関連性について ①医療提供に当たり検診機関の結果や情報の共有化、提供の有無 ②検診情報連携システム等整備事業の検診結果情報の共有化は医療提供の参考となるか (6)検診情報連携システム等整備事業と５Ｇにおける緊急搬送高度化、救急指定病院との情報の共有化は技術的に可能か、課題は何か (7)検診情報連携システムをさらに進化を遂げるシステムへ発展させることに対する市長の見解 ２ 国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への本市の対応について (1)地方支援における具体例と本市の取組、考え方 (2)飲食業を取り巻く現状をどう把握しているか (3)プレミアムポイント付与事業の予算の執行状況、現状と傾向 (4)限界を見据えたさらなる対応 (5)消費活動を活性化させる産業支援、取組への見解 (6)アフター５を見据えたクーポン発行の検討への見解 ３ 動き出した県新総合体育館整備と本市の姿勢について (1)11月26日開催の検討委員会決定についての本市への説明 (2)11月26日開催の検討委員会決定の本港区エリア２か所の一体的整備についてどう理解しているか (3)サッカー等スタジアム整備候補地２か所が含まれていることへの見解 (4)改めて住吉町15番街区はサッカー等スタジアム整備地として妥当と判断されるか (5)サッカー等スタジアム整備候補地見直しの検討に対する見解 (6)路面電車観光路線の新設に変更はないか (7)サッカー等スタジアム整備に臨むコンセプトとスポーツ施設を核としたあるべき街づくりの姿 (8)市長はどのようなスタンスで県当局に対応され何を求めるのか ４ ＳＤＧｓ目標12「つくる責任つかう責任」に関連した本市の対応について (1)コロナ禍発生以前と今日における３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の変化と特徴 (2)平成17年第１回定例会における質疑に関連して ①中古物品の購入は今日も行われていないか ②昨今の中核市における中古物品の購入状況 ③中古物品購入における課題は克服できるのではないか ④なぜ16年前と今日が変わらない状況なのか ⑤中古物品購入における研究の経過と成果 ⑥ＳＤＧｓ目標12とターゲットにおける中古物品の購入について ア．紐づけられたターゲットと中古物品購入の整合に対する見解 イ．ＳＤＧｓ目標12に合致した行政対応への市長の判断 ５ 清掃業務委託契約における格付基準について (1)９月28日に施行された格付基準により営業年数が引き上げられた理由と根拠 (2)営業年数30年と50年の違いは年数以外に何が考えられるか (3)営業年数により品質に違いが生じるか、また生じた事例があるか (4)基準の変更により、営業年数が短いところは不利になることへの懸念と見解 (5)入札の公平性は担保できるか、競争性が後退することによりサービスの提供や品質確保に問題は生じないか (6)審査事項における国際規格の一部が盛り込まれていない理由、その必要性 |
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１ 令和３年８月の豪雨と平成５年８・６水害等との比較について (1)８・６水害以降で本市において被害をもたらした主な豪雨について、その被害状況並びにその時の気象データ (2)８・６水害と本年８月の豪雨の気象データから見たそれぞれの特徴的な雨の降り方 (3)本市における水位周知河川の危険水位超過の対比（８・６水害時と本年８月の豪雨） (4)本年８月の豪雨と昨年の台風第10号時の避難者数を対比しての分析 (5)本年８月の避難指示等に伴う避難者数から、市民におけるハザードマップの活用等や命を守る行動はどのように行われたものと分析しているか (6)今回の避難者のほか、災害危険区域内で避難されなかった市民に対し、避難行動のアンケートを実施して市民意識を分析し、今後の対応に反映すべき ２ 公共事業の発注状況と確保について (1)コロナ禍における公共事業の果たす役割 (2)早期発注・分割発注において特にコロナ禍において留意した点 (3)本年度の早期発注・分割発注の状況と経済波及効果をどのように捉えているか (4)コロナ禍においてはコスト削減より若干のコスト高は容認し、分割できるものは分割に努め、受注機会の拡大を図るべきではないか (5)鹿児島市公共事業等施行推進本部会議を今後開催する考えは (6)公共事業費確保に向けた市長の決意 ３ かごしま移住支援・プロモーション事業について (1)過去５年間の移住実績 (2)移住世帯の当初見込み数、補正後の見込み数 (3)移住世帯の家族構成、移住形態についてコロナ禍で特徴的なものがあるか (4)移住の増加をどのように分析しているか (5)今後のさらなる移住促進に向けた取組 (6)移住後のアフターフォローの取組 ４ 「ウッドショック」について (1)「ウッドショック」という言葉が聞こえるようになった背景 (2)ワクチン接種が進んだ後のアメリカで起こっている現状認識と我が国での傾向 (3)「ウッドショック」から何を学んだか、またそれらに対応するための本市の木材供給体制の認識と課題 (4)国の木材の自給率の目標と５年ごとの木材の自給率の傾向 (5)輸入木材価格の高騰は国内市場価格に反映されているか (6)林業従事者の若年者率の動向と全産業平均との対比 (7)安定的な供給体制の構築に向けた取組 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)新型コロナウイルス感染症への本市の対応と対策について ①「まん延防止等重点措置」の適用を受けての対策と対応 ②ＰＣＲ検査体制の国・県・本市の考え方と体制の現状及び課題 ③感染症患者数の国・県・本市の推移と傾向 ④ワクチン確保と接種体制の現状と手順、接種状況及び接種率について ア．ワクチンの確保の状況と見通し イ．接種体制の現状と手順及び接種率と課題 ウ．若者への接種率の向上対策 エ．子供たちへの接種の考え方と本市の対応及び教育委員会の方針 ⑤逼迫する医療体制の現状と対策について ア．感染者の病状別の感染者数と対策 イ．感染された方々の医療体制の手順 ウ．救急搬送の現状と課題 エ．自宅療養者数と自宅療養者への医療支援体制 オ．濃厚接触者捕捉の現状と課題 ⑥急増する感染者へ対応する保健所体制の現状と課題について ア．現状の保健所職員体制と勤務状況（超過勤務時間数） イ．保健所への応援職員体制の推移と応援職員数 ⑦まん延防止等重点措置適用期間と市立学校の時差登校等について ア．小学校・中学校を時差登校とした根拠と理由 イ．市立３高校の時差登校の方法と部活動への考え方 ウ．時差登校の方法と授業形態及び給食の提供方法 エ．学校内での感染症対策 オ．兄弟姉妹で登校時間が違う場合の対応 カ．時差登校と児童クラブとの関係 キ．児童生徒等の感染者数の推移と感染者の症状 ⑧飲食店や大規模集客施設への協力要請と補償内容 ⑨ワクチンパスポートとはどんな制度か、国・本市の考え方と対応 ⑩市民への公表の在り方、国・県・本市の基本的な方針、その違い ⑪危機を想定した人材育成への市長の所見 ２ 令和２年度普通会計決算及び３年度９月補正予算と今後の財政運営について (1)２年度普通会計決算について ①将来負担比率上昇の背景、見解、一般財源確保に向けた対応や取組 ②地方交付税が対前年度比で減少した要因と財政運営への影響 ③地方特例交付金が対前年度比で減少した要因として個人住民税や自動車税等の減収との関係からどうであったか ④コロナ禍の中で基金を維持しつつ財源確保が図られた背景 ⑤経常収支比率における新型コロナウイルス感染症対応による影響（人件費、率）、要因 ⑥単年度収支、実質単年度収支、財政調整基金の規模からさらなる対策ができたのではないかと考えられることへの見解 ⑦新型コロナウイルス感染症対応に要した歳出の総額 ⑧コロナ禍を見据えた基金の規模の在り方、地方財政の姿、財政運営に対する市長の見解 (2)３年度９月補正予算について ①地方交付税増額の要因、背景 ②国庫支出金の対前年度比における違い、十分に足り得ているか、本市の要望と見解、今後の見込み ３ 新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた本市業務継続計画の策定について (1)新型インフルエンザに係る鹿児島市業務継続計画の経過と名称変更をした理由 (2)通常業務優先区分表の目的と改定内容、想定している適用される場面 (3)鹿児島市災害時業務継続及び受援計画はコロナ対応に適用されるか (4)まん延防止等重点措置の適用に伴う、本市所管施設の休館等の取扱いの基準 (5)新型コロナウイルス感染症に対応した業務継続計画の策定を ４ 国民健康保険におけるジェネリック医薬品利用促進事業について (1)事業の目的 (2)事業の具体的な実施手法 (3)関係団体との連携 (4)ジェネリック医薬品の利用率（平成24年、令和３年） (5)これまでの事業の分析と今後の展開 ５ 生理の貧困とリプロダクティブ・ヘルス／ライツについて (1)本市の生理の貧困に関する協議内容、今後の展開 (2)リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは (3)リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する本市の取組、課題、今後の展開 ６ 敬老パス事業について (1)高齢者の交通手段の確保という観点からの敬老パス事業の評価 (2)本年の市・交通事業者・利用者数の現状認識（平成18年３月との比較） (3)費用負担が及ぼす交通事業経営への影響 (4)本事業を継続するために３者を取り巻く環境等を含め、総合的に検討すべきと考えるが市長の考え ７ 桜島観光振興及び暮らしやすい桜島対策について (1)桜島の住民の意向と総合的な振興対策 (2)桜島観光の目玉施設の新設による観光振興対策について ①桜島ユース・ホステル跡地を例えばオートキャンプ場等に ②赤水展望広場の有効活用対策 ③新島の観光面の利用現状と今後の取組への考え方 (3)地域おこし協力隊の活動内容と成果と課題 (4)桜島の未来を拓く空き家マッチング事業の内容と成果と課題 (5)桜島火山観測体制の充実拡充と課題 (6)桜島フェリーターミナル証明交付窓口利用の内容と成果及び事務拡大への考え ８ 本市の道路台帳のデジタル化について (1)合併して16年になるが統一化されたものか、現状と課題 (2)統一・デジタル化による行政業務や市民に対するメリット (3)他都市の状況 (4)本市の今後の取組 ９ 市立小中学校の学校規模適正化・適正配置について (1)現状について ①適正化を検討する学校数（小・中）、適正な学校規模の平成29年５月１日と本年５月１日現在の対比、傾向、見込みとの相違、特徴 ②対象校全てで説明会等は行われたか。地域の要望等は何か。地域の状況などへの見解 ③学校規模適正化・適正配置に向けた作業の進捗状況、経過、取組の特徴 ④バス路線廃止などに伴い、通学距離基準が弾力的に運用されることはあり得るか (2)今後の取組について ①課題解決に向けた基本的な認識 ②目標と達成時期が不明確なことへの見解 ③基本方針はいつ、どんな手法で達成するのか ④今後の進め方は手上げ方式か、教育委員会が示すのか、具体的な手法を明らかに (3)小中一貫教育制度について ①県内の義務教育学校と併設型校に対する評価と効果 ②義務教育学校において小・中いずれかの教員免許でできること、できないこと。本市での設置は可能か ③義務教育学校設置の場合、教室数の不足への対応、少人数学級の設置はどうなるか ④義務教育学校における部活動とスポーツ少年団活動の両立に向けた対応 ⑤子供たちの活動が後退しない対応、居場所の確保に向けた見解 10 冒険ランドいおうじまについて (1)初期の目的と今日の利用状況に鑑み新たな視点での在り方を検討すべき時期では。市長の現状認識と将来への所見 11 交通事業について (1)令和２年度決算の状況について ①決算の概要 ②乗客数の推移及びその分析結果 (2)経営健全化への取組について ①経費削減に向けたこれまでの主な取組 ②新型コロナによる厳しい経営状況を踏まえ新たに取り組んだ経費削減策 (3)３年度の乗客数の状況（対前年度及び対前々年度の同時期との比較） (4)今後の公共交通利用者の見通し (5)市営バスの営業係数 (6)自動車運送事業の事業継続に関する見解と経営計画の見直しの方向性 12 水道事業について (1)令和２年度決算の状況について ①決算の概要 ②水道使用量分析結果 (2)３年度の水道使用量の状況（対前年度及び対前々年度の同時期との比較） (3)経営安定化への取組について ①経費削減に向けたこれまでの主な取組 ②新型コロナによる影響を踏まえ新たに取り組んだ経費削減策 ③施設整備に対する投資平準化への取組 13 公共下水道事業について (1)令和２年度決算の状況について ①決算の概要 ②下水道使用量分析結果 (2)３年度の下水道使用量の状況（対前年度及び対前々年度の同時期との比較） (3)経営安定化への取組について ①経費削減に向けたこれまでの主な取組 ②新型コロナによる影響を踏まえ新たに取り組んだ経費削減策 ③施設整備に対する投資平準化への取組 14 鹿児島市上下水道ビジョン及び第２期鹿児島市上下水道事業経営計画へコロナ渦が及ぼす影響の認識と対策について 15 船舶事業について (1)令和２年度決算の状況について ①決算の概要 ②輸送量（旅客・車両）及び収益の推移並びにその分析結果 (2)経営健全化への取組について ①経費削減に向けたこれまでの主な取組 ②新型コロナによる厳しい経営状況を踏まえ新たに取り組んだ経費削減策 (3)３年度の輸送量の状況（対前年度及び対前々年度の同時期との比較） (4)今後の輸送量の見通し (5)船舶事業の事業継続に関する見解と経営計画の見直しの方向性 16 市立病院について (1)ＤＰＣ機能評価係数Ⅱの順位について ①坪内病院長就任当時（平成25年度）と現在との比較 ②中核市での順位 ③九州管内の市での順位 (2)25年度以降の主な取組 (3)25年度以降の入院単価や外来単価の推移と評価 (4)直近のコロナ患者受入体制の拡充の経緯や時期、通常診療と経営への影響 (5)８月１日に再任された病院長の３期目に対する決意 |
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１ 「第３１号議案 専決処分の承認を求める件」（令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号））中、新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業について (1)専決処分の根拠 (2)今回の専決処分は地方自治法第179条第１項中「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」に当たるか。客観性は (3)同事業の執行時期、受付期間が示されない中での専決処分は妥当な措置と言えるか (4)本市のこれまでの新型コロナウイルス感染症対策に係る専決処分に同様のケースがあったか (5)議会軽視との声に対する見解 (6)今後の専決処分についての考え方 ２ デジタルデバイドの解消について (1)デジタルデバイドの解消に向けての本市のこれまでの取組 (2)市民のソーシャルメディア活用に向けた取組 (3)デジタルデバイドの解消に向けたこれからの考え方と今後の展開 ３ 安心安全アカデミーについて (1)令和２年度の受講者数（基礎コース、マスターコース） (2)２年度基礎コースの受講者のうち、修了者数、防災士試験受験者数並びに合格者数 (3)２年度マスターコース修了者のうち、安心安全推進員になられた方の数 (4)安心安全推進員の人数と具体的な活動 (5)基礎コース修了者に本市が期待していること (6)受講者のネットワークの構築についての本市の考え方 (7)安心安全アカデミーに関する今後の課題と展望 ４ 新型コロナウイルスワクチン接種について (1)65歳以上の人数、直近の予約人数、予約率、接種状況（ワクチン配布量ベース） (2)65歳以上の予約の在り方と課題 (3)これまでの集団検診で培ってきた方法は生かせなかったのか (4)予約サポートの体制 (5)余剰ワクチンの取扱い、基準 (6)外国籍の住民のワクチン予約・接種の支援 (7)大規模接種会場に関する本市の関わり方 (8)64歳以下の一般接種について ①年齢階層別の具体的接種スケジュール ②ワクチン供給の見込み（時期、供給量） ③これまでの課題を踏まえた混雑解消の対策 ５ ヤングケアラーについて (1)ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告に示された課題や今後取り組むべき施策 (2)本市における相談窓口の状況 (3)実態把握の推進を含めた本市の今後の対応 ６ 映像通報システムについて (1)実証実験における映像通報の協力依頼件数と映像取得件数 (2)実証実験での奏功事例 (3)映像通報システム導入に向けた考え方と課題 ７ 市立小中学校における性別で分けない名簿について (1)令和２年度の導入数と３年度の導入数（小学校・中学校別に） (2)性別で分けない名簿導入についての本市教育委員会の考え方 (3)児童・生徒への説明方法及び内容 (4)保護者への説明方法及び内容 (5)学校現場の声 (6)今後の課題と展望 ８ 地域公民館におけるＩＣＴ環境について (1)令和３年度前期のパソコン・タブレット・スマートフォンに関する地域公民館講座の講座数と応募倍率（平均・最大） (2)地域公民館における市民向けのパソコンの保有状況とその活用状況 (3)パソコンを一人で利用できる地域公民館が２館に限られる理由 (4)地域公民館、サンエールかごしまへの無料Ｗｉ－Ｆｉ設置に向けての考え |
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１ 市長の政治姿勢について (1)合併地域の均衡ある発展に向けての取組について ①合併地域の現状認識 ②合併から16年の一体化への歩みと政策の現状と課題 ③合併地域の合併時の人口と高齢化率、現在の人口と高齢化率 ④合併地域の小中学校児童生徒数の推移 ⑤人口減少を食い止める振興策と打開策 ⑥農業振興と休耕地の活用対策の現状と今後の取組と課題 ⑦森林保全対策と涵養林保全の現状と今後の取組と課題 ⑧鳥獣被害防止のためにも里山景観賞や森林保全賞等の新設を ⑨錦江湾の水産業の状況と課題 ⑩合併地域での稼げる農林水産業への下鶴市長の見解 ⑪合併地域の均衡ある発展に向けた具体的な取組への下鶴市長の政策と決意（各支所で使い道を決められる事業予算枠） ２ 安心安全なまちづくりと再犯防止推進計画策定について (1)本市の目指す安心安全なまちづくりへの具体的な取組と課題 (2)過去３年間の本県・本市の刑法犯の再犯者数と再犯者率 (3)類似他都市の再犯防止推進計画策定状況 (4)鹿児島県の再犯防止推進計画の計画内容と具体的な活動 (5)社会を明るくする運動と再犯防止について ①更生保護ボランティア活動に対する支援状況 ②広報啓発活動への支援状況 ③就労の確保に向けての支援対策の現状と課題 ④協力雇用主における雇用した場合の優遇措置の拡充策 ⑤住居の確保に向けた支援 ⑥保健医療・福祉サービスの利用の促進支援 ⑦本市と連携する活動団体への助成支援の現状と類似都市との比較 (6)保護司人材確保への市民及び市職員への周知と広報及び呼びかけ (7)再犯防止推進計画策定への体制整備の状況 (8)安全安心なまちづくりのための再犯防止推進計画の策定と条例制定への下鶴市長の決意 ３ 市役所の窓口事務を包括委託することについて (1)本市が窓口事務を包括委託できる根拠 (2)現在、窓口事務を委託している事務内容と件数 (3)日本郵便から提案の窓口事務の包括委託の具体的な内容 (4)日本郵便との協議経過と包括委託がなされている事務事業 ４ スケートボードの専用施設の整備について (1)スケートボード競技の発祥の歴史、経過 (2)スケートボードの世界の競技人口、日本の競技人口、大会等 (3)本市のスケートボードの練習場はどこか、大会開催の場合の会場 (4)スケートボードは鹿児島国体では正式競技となっているのか (5)スケートボードができる専用施設を新設すべく若い視点からの下鶴市長の所見と見解 ５ 史跡を生かしたまちづくりについて (1)鹿児島城跡（鶴丸城跡）を生かしたまちづくりについて ①鹿児島城跡の発掘調査内容と範囲、規模 ②鹿児島城の周りにあった寺院名と役割、跡地に説明板の設置を ③西南戦争最終決戦地、上山城跡（ドン広場）を含めた史跡調査と保存活用計画 ④鹿児島城跡の発掘調査の目的と視点及び地域 ⑤鹿児島城跡の国指定史跡への格上げに向けた具体的な取組 ⑥御楼門を生かした歴史観光や郷土学習の県と市の協議経過と具体的な活動内容 ⑦御楼門と石垣のライトアップの範囲と目的並びに効果と意義 ⑧御楼門前の合同庁舎の土日祝日の駐車場解放の協議状況と展望所の状況 ⑨鹿児島城本丸御殿の復元への下鶴市長の所見と夢と希望 (2)清水城の歴史的意義と史跡を生かす整備について ①清水城の歴史的な役割と価値及び経過 ②本市の指定文化財は何件あるのか、国・県・市別と城跡の指定はどこで何件か ③清水城跡は市指定文化財に指定されているのか、指定していなければその理由と経過 ④清水城跡の発掘調査を含む現状把握と保存への取組経過と参道整備、課題 ⑤清水中学校正門前の説明板になぜ清水城跡と記載がないのか ⑥清水城跡を市指定文化財に指定し史跡観光に活用するための整備への下鶴市長の決意と見解 (3)波之平刀匠遺跡と三條小鍛治宗近遺跡の現状と生かし方について ①波之平の由来と刀匠遺跡の歴史的意義と経過及び保存状況と活用対策 ②三條小鍛冶宗近と波之平との関係及び人物と業績、遺跡の現状 ③地元地権者等の要望である憩いの場としての活用策の在り方 ④名刀波之平を生んだ遺跡群を活用した郷土学習及び観光振興への下鶴市長の所見と見解 ６ 鹿児島の石の文化と火山のつながり及び水の文化の創造について (1)本市の石と火山の関わりと石の特色 (2)「鹿児島の石の文化と火山のつながり」プロモ―ション事業の背景と経過 (3)石と水を生かした景観まちづくりへの取組と事例 (4)本市の伝統ある石を生かし水と融合した文化を創造する都市景観づくりの推進 (5)本市内の伝統ある石垣や水の融合する景観と石の文化を顕彰する制度 ７ 空き家の対策について (1)空き家の国、県、市の現状 (2)本市の空き家等の適正管理に関する計画の進捗状況、効果 (3)特定空家等の定義、特定空家の件数 (4)法と条例の相違点 (5)市民からの相談件数と主な内容 (6)空き家への立入り件数、除去補助金で解体した件数、命令書の件数、公表通知書の件数、警告書の件数、代執行令書の件数、改善された件数 (7)空き家所有者への税制面の指導・助言の内容 (8)改善がなされない空き家等へは税制面等が強化できる条例改正を (9)空き家を有効活用した事例、他都市の例と本市の事例 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)県議会議員経験の立場から見た行政と市長として行政の立場から見た議会や議員の印象、感想 (2)市長は県議時代、県都としての鹿児島市をどう評価していたか、不足の点は何であったか (3)県と市の当面する課題への対応、行政運営のあるべき姿や関係、県政や国家に果たす本市の役割 (4)県議の経験から本市行政運営に生かされるものは何か (5)新型コロナウイルス感染症の令和２年度の経済活動への影響の把握（廃業、倒産件数） (6)市長の地域経済ビジョンの策定時期、第六次総合計画における位置づけ (7)新型コロナウイルス感染症の影響を受ける業種への一定の収束後の即効性のある施策 (8)鹿児島中央駅西口地区整備について ①県工業試験場跡地、市有地、ＪＲ九州、ＪＰ用地等を含む同地区の整備についての認識、知事との協議 ②４者連絡会に対する基本的な認識と本市の役割 ③県工業試験場跡地の整備についての知事及び鹿児島県の認識と市長の見解 ④４者連絡会実務者協議に示されたＪＲ九州の開発計画に対する基本的認識 (9)森前市長から引き継がれるものは何か (10)市長の自己分析 ２ 令和３年度本市当初予算と財政について (1)市長の財政に対する基本的考え方について ①これからの目指すべき本市財政の姿 ②財政調整基金等基金の規模 ③プライマリーバランスの値 ④市債残高の規模 (2)地方交付税対前年度比で6.9％減の要因 (3)地方譲与税対前年度比５％減の税目ごとの内訳と状況との比較 (4)地方税収減の背景、本市経済の実勢 (5)本市の景気動向、業種ごとの特徴 (6)これまでの地方税制改正の影響（市民税の税目ごとの対前年度比率と額の見込み） (7)都市計画税のあるべき姿について ①税負担の公平性 ②都市計画事業の税源確保への影響 ③在り方を見直すべき時期 ④対象事業費用確保のための範囲の検討、税率の見直し等の指摘への対応 ３ 新型コロナウイルス感染症への本市の対応について (1)一般市民接種のスケジュール (2)医療従事者で対象となる人 (3)ワクチンの流通体制と経路、管理方法、安全性、保管体制 (4)集団・個別接種の時期、場所数、１日当たりの対応、民間の医療機関は何施設か（市医師会と保健所との連携はどのように図られているか） (5)ワクチン接種に係る配分は県独自の判断か、本市の要望、接種基準と対象者 (6)ワクチンを接種しない人への対応、収束に向け有効となるワクチン接種者数の目安、目標 (7)重篤な副反応が現れた人への対応・体制は確立されているか (8)陽性反応者の公表の在り方、改善される点、他都市との公表の在り方の違いと特徴 ４ 滞納整理について (1)特別滞納整理課へ移管された徴収困難件数、そのうち徴収された件数と額 (2)移管されていない債権の種類、移管していない理由 (3)関係課との連携強化 (4)一元管理に向けたシステム環境整備状況 (5)他自治体調査状況 (6)法的措置の手続を債権所管課が行うメリット (7)法的措置の基準はどのように定め、法的措置の対象としていない債権は何か ５ 避難所の指定状況と環境整備、避難情報について (1)避難情報の発令基準と市民への伝達方法及び避難者が準備するもの (2)避難所の指定基準とその箇所数及び配置の地域バランス、安全性 (3)避難所の運営管理の人員と在り方 (4)屋内運動場に備蓄されている備蓄物資の状況 (5)冷暖房設置教室の避難所としての活用状況 (6)高齢者や障害者等に配慮した洋式トイレの整備の考え (7)３密を避ける工夫と安心安全の確保（パーティション等） (8)最も身近にある町内会公民館・集会所等の活用 ６ 死亡・相続ワンストップサービスの推進と行政の終活支援について (1)おくやみコーナーの設置について ①ハンドブックの作成数、配布方法 ②おくやみコーナーの充実に向けた本市以外の手続の紹介と情報提供、連携の考え方 ③令和元年度の死亡届受理件数（本庁、各支所） ④受理件数からみた支所への拡充 (2)行政の終活支援について ①本市の終活の捉え方 ②本市が負担した火葬費用の額（平成27年度～令和元年度） ③他都市におけるエンディングプラン・サポート事業の内容 ④他都市における終活情報登録伝達事業の内容 ⑤エンディングプラン・サポート事業、終活情報登録伝達事業導入に向けた本市の考え方、今後の展開 ７ 「ゼロカーボンシティかごしま」について (1)再生可能エネルギーの導入状況について ①本市「ゼロカーボンシティかごしま」と国の「2050年カーボンニュートラル脱炭素社会」の目指す方向性は同じか ②再生可能エネルギー導入促進行動計画の基本的な考え ③同計画の取組状況と課題 ④本市公共施設への再生可能エネルギー導入等によるＣＯ２削減効果 ⑤本市再生可能エネルギー賦存量の認識と今後の活用方針 (2)北部・南部清掃工場のＣＯ２排出状況について ①ＣＯ２排出量の推移と分析（平成28年度・令和元年度） ②清掃工場で発電される電力をゼロカーボン電力と位置づけた理由 ③ごみ焼却１トン当たりのＣＯ２排出量と公表の有無 ④ごみ減量が果たすＣＯ２排出量抑制効果について事業者、市民意識高揚への取組と課題 ⑤ごみ発電の役割とごみ焼却による発電能力と効率 ⑥ごみ発電の発電量、売電量、売電収入（平成28年度～令和元年度） ⑦売電によるＣＯ２削減量 ⑧新南部清掃工場のＣＯ２削減効果と特徴 (3)森林等のＣＯ２吸収状況について ①平成29年における市域内の森林等が吸収するＣＯ２量、主な樹種ごとのＣＯ２吸収量、ＣＯ２吸収量が多くなる時期は ②排出されている温室効果ガス量は幾らで、そのうち森林等で吸収された後の実質のＣＯ２量は幾らか ③森林等のＣＯ２吸収効果の向上対策と課題 (4)次期環境基本計画、地球温暖化対策アクションプラン、再生可能エネルギー導入促進行動計画へごみ減量が果たすＣＯ２削減効果、森林等のＣＯ２吸収効果向上対策を盛り込むなど次期計画策定に向けた下鶴市長の決意 ８ 社会福祉施設等の指導監査について (1)過去10年間の指摘事項の傾向、令和元年度の主な内容 (2)指摘事項の施設・事業所への周知方法と指摘事項削減効果と課題 (3)施設利用者家族の施設等への相談苦情等の指導と課題 (4)職員処遇への指導の状況と職場環境改善の認識と課題 (5)２年度の指導監査状況（コロナ禍で取り入れた書面監査のメリット・デメリット） (6)２年度の書面監査の実績を踏まえて、３年度の指導監査への考え ９ 保育所等における待機児童ゼロの実現について (1)待機児童の現状について ①本市の待機児童数と保育所等の定員の推移（平成30年度～令和２年度） ②本市の待機児童がゼロにならない要因の分析 ③厚生労働省が２年９月に公表した「保育所等関連状況取りまとめ（２年４月１日）」における待機児童とは全国統一された基準によるものか ④鹿児島市保育所等整備計画（平成27年度～令和元年度）に対する市長の認識、評価 (2)保育士確保策について ①保育士宿舎借り上げ支援事業（私立保育所等補助金）の実績、効果 ②保育所等業務効率化推進事業について ア．利用した保育所等の数 イ．業務のＩＣＴ化による効率化の具体例 ウ．職員の処遇改善は図られたのか ③保育の現場を一度離れた方への支援について ア．鹿児島市保育士・保育所支援センターに登録された求職数、求人数（元年度） イ．鹿児島市保育士・保育所支援センターにおけるマッチング件数（元年度） ウ．復職に向けた展開 ④保育士資格取得支援事業について ア．特例制度とは イ．本市における特例制度の利用者数 ウ．保育従事者の確保に向けた展開 ⑤指定保育士養成施設について ア．本市内にある指定保育士養成施設数、２年度の入学者数合計 イ．本市内にある指定保育士養成施設の元年度卒業者の本市内の保育所等への就職割合 ⑥鹿児島県の保育士修学資金貸付制度の内容、評価 ⑦本市独自の奨学金の検討状況 (3)市長の目指す待機児童ゼロ実現の時期と具体的手法 10 食肉センターの運営について (1)本市の食肉センターに対する県当局の認識 (2)施設設備整備に対する今後の負担の在り方 (3)民間事業者が稼げる体制づくりの構築 11 路面電車観光路線の新設について (1)当初からの事業目的等に変化はないものか (2)ニーズ調査等を実施すべきであると考えるが必要性に対する見解 (3)当面の間、ニーズ把握のために小型バス等による試験運行をすべき 12 鹿児島中央駅西口地区整備について (1)ＪＲ九州の開発計画の検討状況、本市の関わり (2)ＪＰ用地の経過と現状、今後の見通し、ＪＰ独自の整備計画の有無 (3)周辺道路（武32号線、武25号線）整備計画について ①整備計画の内容とＪＲ九州の開発計画との関連性 ②交通安全対策 ③住民説明会の開催時期 13 武岡公園整備事業について (1)現年度繰越額と新年度予算額を合わせた事業内容と予算の財源内訳 (2)土地取得の現状と進捗率 (3)今後の見通し 14 市道奥之宇都線整備工事について (1)道路を供用するに当たり危険性はないものか、建設局の見解 (2)このような施工方法になった経緯（姶良市や関係各所との協議等も含め） (3)今後の施工方法や施工手順について（道路供用の方法も踏まえ） (4)手戻り工事でも国の補助事業の対象となるものか |
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１ 食肉センターの運営について (1)民間事業者による運営に移管した経緯と目的 (2)移管後に本市が施設整備等に費やした総額 (3)年間処理頭数と本市域内からの搬入数と割合 (4)市民への食肉の供給割合 (5)県内外における他都市の状況について ①中核市の状況 ②県内の他市の運営形態 (6)第三セクターによる運営のメリット (7)第三セクターによる運営に対する評価と運営方式の移行への考え ２ すこやか入浴事業の利用状況と新たな施策について (1)すこやか入浴証の交付者数と年間平均利用回数（平成30 年度） (2)１回も利用していない人数とその割合（30 年度） (3)利用できる一般公衆浴場の数（６年と現在） (4)利用状況に対する見解とその要因 (5)健康増進と生きがいづくりの促進につながる新たな施策に取り組むべき ３ 教育行政について (1)小中学校における不登校の現状と対策について ①不登校児童生徒の状況（10 年前と現在）と現在の主な要因 ②「教育の機会の確保等に関する法律」の施行による影響は ③不登校要因に対する学校現場の児童生徒・保護者に対する取組 ④不登校に対する本市教育委員会の今後の関わり方 (2)市立３高校の募集定員と取組について ①令和２年度第１学年の定員に対する生徒数と現中学３年生の進路希望調査の結果（それぞれの科・希望者数） ②３年度の募集定員が設定された根拠、経緯 ③出願者数増加に対する取組 ④鹿児島商業高校と鹿児島女子高校における学科の再編を ４ 都市計画税の課税、使途状況について (1)受益者負担に対する本市の見解 (2)都市計画税を課税していない主な町や地域 (3)都市計画税が充当される事業の９地域における実施状況（直近10 年における一般財源の総額） (4)課税している地域間において事業実施に偏りがある現状に対する見解 (5)課税していない地域で事業費が執行されている現状と受益者負担との整合性 (6)都市計画税の公平公正を保つためにも課税地域を見直すべき ５ 都市計画道路の現状と見直しについて (1)伊敷地域の交通混雑に対する現状認識と今後の検討への見解 (2)未整備路線の数と当初計画決定からの経過年数 (3)都市計画施設の区域にかかる制限 (4)未整備となっている要因と今後の整備に対する見解 (5)都市計画道路の見直しに対する国の動向と他都市の状況（中核市、九州主要都市） (6)都市計画道路の見直しの必要性に対する見解 |
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１ ごみ分別アプリ「さんあ～る」について (1)インストール数 (2)多言語化後の利用状況と課題 (3)剪定枝や粗大ごみの回収への活用 (4)本市が活用している他のアプリやＳＮＳとの連携、今後の展望 ２ 学校規模適正化・適正配置に向けた検討について (1)適正化の検討対象校数、うち新規対象校数とその内訳 (2)具体的な手法や期限 (3)他都市の調査内容 (4)小中一貫教育を実施している県内外の学校数、その評価と見解 (5)保護者や地域との意見交換、合意形成の状況 (6)適正化に向けた今後の展開 ３ ワンストップ窓口サービスと死亡に伴う手続について (1)本庁市民課におけるワンストップ窓口サービスの取組内容と実施に至った理由 (2)本市における死亡届の過去５年間の受理件数 (3)死亡に伴う手続のうち、市役所での主な手続と関連する課（本庁）の数 (4)死亡に伴う手続の案内方法 (5)おくやみコーナーの概要と設置している中核市数 (6)内閣官房情報通信技術総合戦略室が構築した「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」に対する本市の見解と今後の取組 (7)各支所におけるワンストップ窓口サービスの取組についての考え方 ４ ひとり親家庭等の支援について (1)ひとり親家庭等総合相談会について ①ひとり親家庭等総合相談会の開催状況 ②令和元年度、２年度の相談件数 ③相談者の声と今後の課題、展望 (2)ひとり親世帯について ①直近の本市のひとり親世帯数と児童扶養手当受給者数 ②児童扶養手当受給者のうちのひとり親世帯数 ③ひとり親世帯等の実態調査についての見解 ５ 人権相談について (1)本庁・各支所における人権擁護委員による人権相談件数の過去５年間の推移、傾向 (2)本市の面接相談の中止理由及び経緯 (3)人権相談に対する本市の関わり方 ６ ＤＶ被害者支援等について (1)サンエールかごしまにおけるＤＶ相談件数の過去５年間の推移、傾向 (2)本年３月から８月までの月ごとのＤＶ相談件数（対前年比） (3)相談件数の推移の要因と本市の施策 (4)相談員に対する精神的ケアの体制 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)安倍政権の７年８か月の政権運営に対する見解 (2)塩田新県知事と今後どのように向き合っていかれるのか (3)東京オリンピック・パラリンピック、かごしま国体・かごしま大会の延期が及ぼす影響 (4)新型コロナウイルス感染症がもたらしている本市への影響（財政・経済・観光・市民生活・イベント） (5)Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業、ディスカバー鹿児島キャンペーン事業などを生かし、本市観光産業浮揚にどう取り組んでいかれるのか (6)過去最高の令和２年度予算の策定時と新型コロナウイルス感染症発生後の状況変化をどう捉えているか。また、来年度以降の影響をどのように見込み来年度予算編成を行っていくのか (7)４期16年をどう総括され、次期市長選挙への出馬をどう考えるか（新聞報道を含め） ２ 財政について (1)令和元年度決算から見えるものについて ①経常収支比率の増加傾向が続くことへの見解 ②中核市平均の経常収支比率と傾向、本市の位置 ③財政運営における弾力性の確保策 ④実質収支への見解 ⑤単年度収支への見解 ⑥決算収支に対する見解 ⑦基金を取り崩す財政運営の見解 ⑧将来負担比率に対する見解、今後の推移と見通し (2)２年度本市一般会計補正予算（第４号）の動きについて ①歳入予算における地方交付税減額の内容と背景、国庫支出金との関係への見解 ②地方交付税減額による財政運営への影響 ③予算現額の62.1％増となる繰越金の補正の背景、対前年度比80.6％増の背景と今後の取扱い ④諸収入補正の内容と対前年度増の要因 ３ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)国の持続化給付金、市の事業継続支援金の実績・効果・課題・事業者の声 (2)来春卒業予定の高校生の就職への影響と対応 (3)本市のテレワークの導入状況 (4)接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の登録者の状況、効果、課題 (5)発生場所の公表への考えと配慮 (6)県が発表した新型コロナウイルス感染防止対策実施宣言ステッカーの評価 (7)飲食店への対策 (8)「誹謗中傷・風評被害」対策への取組と課題 (9)市立病院が果たす役割・課題 (10)病院・水道・交通・船舶事業における収支への影響・課題 ４ 新総合体育館の候補地の白紙について (1)本市にどのような影響を及ぼすのか見解を (2)新たに設置される検討機関への本市の参画や関わり方 ５ かごしま国体・かごしま大会延期に伴う国体推進部の体制と今後の対応について (1)国体推進部の体制はどうなるのか（人員配置等時期的なものを踏まえ） (2)これまで取り組んできたイベントやリハーサル大会等は実施するのか (3)これまでにかかった準備経費の総額、延期開催する場合の財源確保 (4)協賛物品の取扱いや企業等への対応 ６ 路線バスの廃止に伴う支援について (1)支援全体の考え方について ①公共交通不便地対策事業と廃止バス路線対策事業に切り分けた理由と必要性 ②路線廃止と系統廃止に分けた理由、国の公示があることとないことの違い、市民の受ける影響の違い ③本年１月にバス系統が廃止された地域への対応と課題 ④系統廃止20系統中、星ヶ峯東地域と他の19系統との違い、日常生活に与える影響 ⑤廃止バス路線対策事業の実施方法と主体はどこか ⑥系統廃止20路線への対応と今後の展開と事業実施時期 (2)路線バス廃止地域支援事業について ①廃止バス対策を廃止バス路線対策事業と路線バス廃止地域支援事業に分けた理由 ②永吉団地、坂元・上竜尾地域をはじめとする４地域は乗合タクシーありきで対策が検討されたのではないかとの疑問に対する見解 ③永吉団地、坂元・上竜尾地域をはじめとする４地域における関係住民との意見交換の状況、理解は得られたか ④永吉団地ではコミュニティバスあいばすの運行を求める声が根強いが、導入の可能性に対する見解 ⑤住民からの意見書等についての見解 ⑥今後の展開と考え方 ７ 避難所の指定状況と環境整備、避難指示について (1)避難指示の発令と国の見直しの方向性 (2)避難所の指定基準とその箇所数 (3)備蓄物資の箇所数・災害時用のラジオ等の有無 (4)避難所の管理運営の在り方 (5)避難所の暑さ対策 (6)最も身近にある町内会の集会所等の活用 ８ 散骨のルールについて (1)無縁墓数の過去５年間の推移と本市の対応 (2)身元が判明しているにもかかわらず引取り手のない遺骨について、本市の現状と今後の対応 (3)散骨に関するルールの制定についての本市の考え方 (4)本市の改葬許可の不許可基準及びその根拠、今後の取扱い ９ 第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画について (1)第１期から第５期までの障害福祉計画において、障害者手帳所有者数の傾向と障害福祉への取組の基本的な施策の変遷 (2)第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の進捗状況と未達成の主な項目の分析と課題 (3)第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の策定に向けた基本的な見直し点と策定の考え方及びスケジュール 10 メンタルヘルス対策について (1)心の健康問題に対する認識と本市の現状 (2)本市の精神科専門外来の推移（平成20、29年） (3)推定される本市の通院患者数の推移（20、25、30年度） (4)保健所や精神保健福祉交流センターにおける相談件数・内容と心の病の原因（20、25、30年度） (5)本市の自殺者数（20、25、30年） (6)自殺者減少に向けたこれまでの取組の評価と課題 (7)自殺防止のための講演会の直近の参加者数とその後の意識の変化 (8)相談に応じる職員のスキルアップによる効果 (9)鹿児島地域産業保健センターとの連携と効果・課題 11 障害者施設における虐待防止について (1)障害者虐待に関する相談窓口、相談員の体制 (2)障害者虐待の類型と具体例 (3)過去５年間の本市の障害者虐待に関する相談・通報・届出件数及び認定件数、特徴 (4)障害者虐待の事実が確認された場合の本市の対応 (5)各事業者における苦情解決に関する取組の把握と活用に関する本市の取組と今後の課題 12 高齢者の熱中症対策について (1)近年の気象状況の傾向 (2)熱中症対策の普及啓発の取組状況と課題 (3)クーラー使用を推奨する中で、電気料金の割引について事業者との協議を (4)電気料金についても敬老パス交付事業と同様に、市民・事業者と行政で分担する仕組みづくりを 13 再犯防止推進計画策定について (1)本市における過去３年間の刑法犯の検挙者数と再犯者数 (2)鹿児島県の再犯防止推進計画の計画内容と具体的な活動 (3)類似他都市の策定状況 (4)再犯防止推進計画策定に向けた委員会の設置と取組 14 児童相談所の設置について (1)児童虐待相談件数と主なる相談内容（過去５年間） (2)相談する市民の声や要望 (3)配置される専門職種の職種と人員体制 (4)職員の育成確保への取組 (5)児童相談所の設置場所に対する市長の考え 15 野生動物との共生について (1)野生動物の生息数 (2)害獣駆除許可件数と近年の傾向 (3)捕獲頭数（種類別）と捕獲後の対応 (4)里山の整備状況の認識と課題 (5)野生動物と共生できる環境 (6)杉・ヒノキの人工林から広葉樹林への転換の考え方・現状と課題 (7)森林環境譲与税を生かした里山林への転換の考え方 16 林道整備について (1)横見谷線の工事進捗状況と今後の見通し (2)本市の林道整備に向けた検討状況と課題 (3)林道整備に向けた所有者の意識醸成への取組 17 法面伐開業務について (1)現在の施工範囲になった経緯 (2)市民からの苦情や要望、大きな樹木は法面崩壊の要因とならないものか (3)法面内にある排水溝の機能不全が要因となった法面崩壊や災害はなかったものか (4)安全面を考慮すると法面内にある排水溝周辺の伐開や定期的に法面全体を伐開すべきと考えるが、課題と今後の取組 |
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１ 議案に関する質疑について (1)「第３６号議案 鹿児島市税条例等一部改正の件」中、市たばこ税関係について ①税制改正の背景と経過 ②施行日（２段階）によるそれぞれの措置 ③市たばこ税の令和２年度及び４年度の増収見込み (2)｢第３８号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）」中、就職氷河期世代活躍支援事業関係について ①なぜ支援プログラム決定１年後の就労実態調査となったか、施策の基礎資料はこれまでになかったのか ②就職氷河期世代活躍支援事業はプログラムどおり進捗するか ２ 本市公共工事における施工時期の平準化に関する取組の「見える化」を踏まえたさらなる取組の推進について (1)平準化率が低位にある事情、背景、これまでの取組 (2)平準化率の県、県内各市との比較における見解 (3)平準化率を他中核市と比較した状況 (4)柔軟な工期設定が行われなかった事情 (5)工事の平準化に向けた今後の取組（既に取り組んでいるもの、検討中のもの、目標値の設定） ３ 公共交通不便地対策事業について (1)民間路線廃止後の調査の内容と結果、分析、検討状況 (2)これまでに導入されている小型バス、乗合タクシーの利用状況、利用者の声 (3)小型バス、乗合タクシー導入の判断基準 (4)小型バス、乗合タクシー委託先の現状 (5)課題解決に向けた今後のスケジュール、実施時期の目安 ４ 新型コロナウイルス感染症におけるこれまでの対応とこれからの対応について (1)本市予算における対応について ①令和元年度予算で対応した内容と執行額 ②行政事務を行う上で生じた対応、対策のために２年度予算で執行した今日までの総額 ③新型コロナウイルス感染症により予算執行が困難となった事業と予算 ④新型コロナウイルス感染症の他の事業への影響、今後の財政運営への影響 ⑤関係予算の支出に対する財政運営上の国の措置、動向 (2)職員の配置について ①新型コロナウイルス感染症対応で職員を増員した各課の状況 ②第２波、第３波が発生した場合の体制と対応 (3)市民局、健康福祉局、こども未来局、各公営企業における業務遂行の困難さと課題 (4)学校休業中の本市児童クラブ開所における状況と今後の課題について ①５月２日時点における全児童クラブの開所時間の昨年との対比 ②開所時間の延長に伴う支援員の配置延べ人数、昨年との対比 ③配偶者控除、配偶者特別控除の対象となっている支援員数 ④第２波や第３波の発生に対しマンパワーは確保できるか（配偶者控除、配偶者特別控除の関係から） ⑤第２波、第３波発生時に学童保育を継続するための課題 (5)事業継続支援金事業（国・県・市）について ①６月15日現在の申請受付、認定件数、支援金の総額 ②６月８日現在で認定されなかった358件の状況 ③受け付けられた中小事業者等の業種と例示された業種ごとの数 ④国・県の制度が認定された本市中小事業者等のそれぞれの数、総額 ⑤現時点における認定状況に対する分析 ⑥申請期間が６月末までの短期であることへの見解 (6)一連の質問を踏まえた市長の対応について ①新型コロナウイルス感染症をどう乗り越え大交流時代の幕を開けるか、市長の決意 ②児童クラブのマンパワー確保に向けた国への要請 ③本市事業継続支援金事業の追加対策・拡充 |
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