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１ 平成28年度財務書類と本市財政運営について (1)財務書類における算定方法の変化と変動の要素、特徴、印象 (2)歳入額対資産比率が示すものについて ①対前年度比減の要因と算定方法の相違と減少の理由 ②他中核市との比較と感想 (3)資産老朽化比率が高くなった要因と27年度との相違 (4)社会資本形成における世代間負担比率の示すものとあり方について ①現世代負担比率の他中核市との比較、特徴、感想 ②将来世代負担比率の他中核市との比較、特徴と感想、27年度との相違、要因と今後のあり方 ③世代間の公平性と将来世代の負担への見解 (5)受益者負担比率の他中核市との比較、今後の見通しと推移 (6)行政コスト対公共資産比率から見る効率的な行政サービスの提供に向けた留意点 (7)行政コスト対財源比率における27年度との違いと高くなったことからうかがえるもの (8)第五次総合計画の第４期実施計画における財源に占める市債の割合が、実施各年度予算に及ぼす影響、減少方針との整合はいかに (9)各種財務指標、主要財政指標の水準の見通しと財政運営に臨む市長の方針 ２ 高齢者の自動車運転免許自主返納促進について (1)高齢者（65歳以上）の自動車運転免許の保有者数（平成24年～29年） (2)市内における交通事故のうち高齢運転者（65歳以上）が加害者となっている件数（24年～29年） (3)高齢運転者マークの70歳以上の表示徹底についての認識 (4)高齢者（75歳以上）の認知機能検査による免許停止、取り消し数（26年～29年）の状況及び認知機能検査に要する所要日数 (5)高齢者の自動車運転免許自主返納者数（24年～29年）と分析 (6)高齢者の自動車運転免許自主返納が進まない現状認識・課題 (7)敬老パスの交付件数（対象数に対する比率を含め）・利用状況（24年～29年） (8)高齢者の公共交通機関利用にシフトさせるための取組状況と課題 (9)自動車運転免許自主返納者に対しての優遇制度（県・市） (10)地域包括支援センターとの連携について県警との協議内容 ３ ごみ処理行政について (1)平成28年度ごみの減量化は図られたか、当初見込みとの相違、１人１日15グラムの減量が及ぼした影響（焼却費、資源化、各部門毎） (2)ごみ処理原価における収集部門のコストへの見解、有効策への見解 (3)焼却部門における処理費の内容とコストを占めるもの (4)埋立部門における28年度１トン当たりの処理費が対前年度増となった理由 (5)生ごみ処理費用削減に向けた有効策 (6)生ごみ減量化に向けた対応と認識 (7)生ごみ処理の現状と対応について ①生ごみ処理機器の購入台数、普及状況と課題 ②ダンボールコンポストとは、特徴と費用 ③生ごみ処理機器を親子４人の子育て一般家庭で１年間稼働させた場合の生ごみの減量の推定、焼却コスト資源化に及ぼす影響と効果、今後の展開 ④新年度のごみ処理目標と第五次総合計画に示される目標達成に向けたプロセスとあるべき姿 ４ 教育行政について (1)学校規模適正化・適正配置に関する基本方針（案）の考え方について ①子どもたちにとってより良い教育環境とは何か ②学校、家庭、地域の三者連携に変化はないか ③保護者や地域の理解と協力に向けた社会教育からの対策 ④再編に際し同じ町内会内での線引きの可能性、校区変更を含む地域との整合 ⑤小中一貫教育導入における判断の視点や観点 ⑥策定後の推移と時期 (2)校舎建替事業の考え方について ①本市「ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針」において、学校施設も一律対象とした考え方、先行事例の有無 ②教育的効果の想定、メリット、デメリット ③予算執行の具体的内容 ④調査・検討の結果における断念の可能性 ⑤他市におけるＰＦＩ破綻事例等に見る留意点と認識 ⑥破綻事例等が生じた場合の学校現場におけるリスクと見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)過去最高の積極予算を組んだ所見、当面の予算編成への見解 (2)第五次総合計画における第３期実施計画の総括（財源、実現できたもの、不足の点）、第４期実施計画に生かす視点と感想、所要額の財源内訳 ２ 県政との関わりと観光政策について (1)路面電車観光路線新設の検討状況と今後の見通し、スケジュール (2)サッカー等スタジアム整備について ①サッカー等スタジアム整備検討協議会の提言書の内容 ②提言書を受けての市長の見解 ③「オール鹿児島」の構想と理由、ねらいを具体的に ④「オール鹿児島」に対する県の位置づけや県との協議状況、各種団体の反応と何を求めるのか (3)県総合体育館建設構想に市としてどのような態度で臨み、県と連携していくか (4)明治維新150年からかごしま国体までの観光戦略をどのように描き繋いでいくか、その後の持続性をどう描くか (5)ラグビーワールドカップキャンプ誘致の取組状況と見通し (6)公認キャンプで活用する既存のスポーツ施設の改修事業の検討・対応 (7)2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に向けた取組手法、競技対象種目とセールス ３ 平成30年度国と市の予算案について (1)本市ではアベノミクスの成果が実感できているか (2)地方財政における地方債依存構造に対する所見、あるべき歳入の姿と構造、税制対応を含めた考え方 (3)市債残高の推移と見解 (4)地方財政対策におけるトップランナー方式への見解と特徴、29年度までに導入された18業務の本市の状況 (5)人口減少等特別対策事業費の取組みの成果と算定替が及ぼす本市への影響 (6)「基金の積立状況等に関する調査」について ①内容 ②公表情報の充実とは ③基金残高の捉え方と水準、今後の見通しと取り巻く情勢への感想 (7)後期高齢者医療制度における低所得者の所得割（２割軽減、現行の７割から５割）の対象者数と負担額 (8)ＰＰＰ／ＰＦＩ手法促進に向けた今後の展開と八幡小校舎建替事業で検討する視点や観点、目的と考え方、なぜ八幡小か (9)本市地方税収と地方財政計画における全体との比較（構造、現状分析）、民間企業の設備投資の見込み、住宅着工件数の見通しと推移 ４ 組織変更について (1)危機管理局の新設について ①新年度になった背景、理由 ②職務体制と市民の安心の向上と不安解消への見解 ③危機管理専門官の選任基準と配置数 (2)国体推進部の新設について ①新設の目的と理由、背景 ②二課にした理由、それぞれの課・係毎の目的と役割、使命 (3)広報戦略室の新設について ①これまでの広報課の取組みと評価 ②広報戦略室の体制、取り組む目標と具体的な取組内容と効果 (4)移住推進室の新設について ①移住推進対策の対応部局と過去10年間の活動内容と実績 ②新設の趣旨と目的、背景 ③これまでの移住推進対策の取組内容と効果 ④新たな移住推進室で具体的に取り組む目標と内容、効果 ５ 多彩な都市交流のあり方について (1)アジア諸国以外との交流の考え方の基本と今後の展開 (2)フランス・ストラスブール市及びミュルーズ市を選定した理由 (3)市民レベルの交流はどう図られているか (4)人的交流のあり方と今日までの現状、今後の交流の進め方 (5)経済的な交流の今日までの経過と効果、今後のあり方 ６ 消防行政について (1)消防地図整備事業について ①これまでの消防地図はどのようなものか、どう活用されてきたか ②事業の具体的な目的と効果及び活用策 (2)消防団応援の店推進事業について ①事業による効果を高めるための対応 ②消防団応援の店になるための応募方法とその基準、ＰＲ ③利用できる範囲と証明証の発行 ④各都市にある消防団応援の店との相互利用は可能か (3)消防団組織再編事業について ①消防団所管区域の基準はいつからか、その経過 ②今回の所管見直しの根拠と背景 ③所管見直しの内容 ④所管再編対象地域への周知方法と再編効果 (4)女性消防団員活躍推進事業について ①女性消防分団員の活動への期待 ②これまでの女性消防分団員の活動内容と評価 ③自立した組織体制の整備とねらい、これまでとの違い ④各分団との関係 (5)大学生等消防団加入促進について ①新年度当初予算で提案しなかった理由と今後の導入予定時期 ②大学生等消防分団加入促進事業を導入している消防団と大学生等への効果と影響 (6)狭隘地域の消防力向上に対する小型消防車の導入について ①現在の消防車両の車両数と車両種類と特色 ②現在所有している消防車両が進入できない地域名と箇所数 ③市民の安心安全の確保のために小型消防車両を導入することへの見解 ７ 建設行政について (1)南国・鹿児島 花と緑のおもてなし事業について ①本市が取り組んできた花と緑に関する事業への市民の評価 ②どのような空間をつくり、どのようなイメージを印象づけるか ③これまでの事業と今回の事業をどう連動させていくのか (2)千日町1・4番街区市街地再開発事業について ①今回の事業の背景、目的と概要 ②中心市街地にある再開発ビルによる交流の姿や形をどのようにイメージされ期待するか (3)「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」について ①適正な工期設定や施工時期の平準化に向けてのさらなる取組み ②社会保険の法定福利費や安全衛生経費の確保等への取組みの強化をどう図るか ８ 環境行政について (1)家庭ごみの資源化について ①金属類の１月及び２月の収集量及び排出状況 ②金属類の持ち去り状況 ③再商品化合理化拠出金の直近３年間の「品質」に応じた配分額と「低減額」に応じた配分額及び分析 ④古紙、缶・びん・ペットボトル等、年間、資源化されたごみの質・量・額はどのように市民に周知しているか (2)電動アシスト自転車普及促進事業について ①これまでの助成件数と通勤・買い物に利用されている割合 ②自転車販売に占める電動アシスト自転車の割合と普及の認識 ③助成件数からうかがえる温室効果ガス排出の削減量及び市民意識 ④さらなる普及策として企業への働きかけ (3)災害廃棄物処理計画策定事業について ①どのような災害を想定し、その規模をどの程度と予測し、災害廃棄物の量を想定しての計画か ②８・６水害などの本市の過去の災害の教訓をどのように生かしていくのか ③九州北部豪雨や熊本地震での被害規模や災害廃棄物処理状況 ④農地等へ流入した大量の土砂についても災害廃棄物の対象にするのか ⑤災害廃棄物を一時集積する場所の選定 ⑥策定に当たり、有識者による意見反映の考え方 ９ 教育行政について (1)市立高等学校就職サポート事業について ①市立３校の市内企業への就職状況（直近３年間） ②市立３校において、市内企業への就職を促すための取組み ③市内企業が求める人材の特徴 ④卒業生・保護者の市内企業選択への思い ⑤県が行った県内企業の説明会への市立３校の生徒の保護者の参加状況と市内企業への就職の意向は高まったか (2)市立中・高等学校運動部活動活性化事業について ①本事業の導入後の評価と課題 ②学校現場での本事業の認識 ③平成29年度の派遣は学校現場からの要望に十分に応えられているか ④30年度の派遣に当たっての考えと、全学校への配置に向けた取組み ⑤29年に施行された部活動指導員の制度化と本事業とどのような点が異なるのか、また本事業の課題を補完できるものか ⑥現段階で把握されている部活動指導員の制度化の今後の流れと、制度化の下での派遣時期の見通し (3)特別支援教育体制推進事業について ①発達障害など障害に応じた児童生徒の行動特徴に対する学級担任や特別支援教育支援員の理解、対応 ②県・大学等が取り組んでいる特別支援教育の担当教諭の資質向上対策との連携 ③特別支援学級担任・特別支援教育支援員の特別支援学校教員免許の取得状況 ④通常の学級との交流のあり方 10 武岡公園整備事業と公共交通の確保について (1)武岡公園整備に向けた現状と今後の見通しと課題について ①どこまで進んでいるのか ②事業認可及び補助事業の見通し ③平成30年度予算の主な事業内容 ④アクセス道路確保など今後の課題 ⑤新たな観光資源としての位置づけと地方創生関連交付金を含む補助事業の申請 (2)公共交通確保について ①公園整備に伴う効果と公共交通の必要性についての認識 ②公園周辺住民の声や地元町内会の意見要望、動向、議会論議に対する認識 11 ＪＲ鹿児島中央駅西口整備について (1)三反園知事と森市長の認識と今後の対応について ①整備の必要性、課題としての認識 ②かごしま国体を見据えた展望 ③前に進めるためには何が必要と考えているか ④そのためにこれからどう対応されるか (2)鹿児島県の動きについて ①平成30年度予算計上額と事業内容 ②本市への対応 (3)ＪＲ九州の動きについて ①西口地区整備についてのＪＲの認識 ②公表された開発計画の位置づけと対象の土地の現状 ③ＪＲ九州としての今後の展望、課題認識 (4)４者協議について ①早急に４者協議を開催することについての本市の認識 ②４者協議に対する県、ＪＲ九州、ＪＰの反応と対応 ③開催の見通し 12 稼げる農業について (1)「稼げる農業」を実現している農業法人などの調査 (2)農業の担い手を経営者として育てるための取組内容の評価と課題 (3)国が掲げる「強い農業」の成長戦略の内容の認識 (4)農業のグローバル化について県との協議状況、取組み (5)黒牛・黒豚等資質改善事業や受精卵移植事業などが「稼げる農業」に繋がっているか (6)６次産業化推進事業も「稼げる農業」に繋がっているか (7)農業が職として選ばれ、営農者の経営安定に繋がったものか (8)本市の営農者の年間農業所得目標額 13 病院事業について (1)地域医療連携の推進と初診時選定療養費の増額等について ①このことに対する市立病院としての基本的考え方 ②地域医療支援病院の承認に向けた取組みと見通し、効果 ③地域医療支援病院となる市立病院並びに地域医療連携に対する一般病院の受けとめと相互支援体制の環境整備と課題 ④初診時選定療養費の増額、再診時選定療養費の額と算定根拠、徴収に当たっての減免を含む基本的考え方、患者、市民への周知と理解 (2)医師、看護師の時間外労働の現状と改善策について ①それぞれの時間外労働の現状について、一月当たりの平均時間と最高時間上位３位の診療科名とその理由、過重労働の影響 ②時間外労働の短縮に向けた取組み (3)ドクターカーの完全運用（365日24時間）に向けた課題と取組み 14 交通事業について (1)平成30年度予算案に計上された乗客数の算出根拠と達成に向けた取組み、決意（明治維新150年、大河ドラマ放映を踏まえて） (2)交通事業経営審議会の審議状況と答申の時期 (3)答申を踏まえた今後の対応 |
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１ 財務書類４表について (1)貸借対照表に関して ①減債基金が増額している要因、近年の推移と考え方、市債との関係における目安 ②減債基金を固定資産と流動資産に分けて計上する考え方とその割合 ③資産、負債、純資産についてどのように推移させていくのか (2)行政コストに関して ①維持補修費が増加している背景、今後の見通し ②社会保障給付の増による行政コストに対する考え方、今後の見通し (3)統一的な基準による財務書類等の整備の結果、資産、負債について大きく変動した科目とそれにより見える化されたこと、これまでの財務書類との比較と特徴 ２ 交通局跡地土壌対策事業について (1)改めて、これまでの経過と事前調査の概要と費用 (2)事業の手法に対する考え方と今後の対応 ３ 学校教育行政について (1)学校における働き方改革に係る緊急提言に関して ①中央教育審議会からの緊急提言を本市教育委員会は重要視しているのか ②本年９月以降の教育委員会の新たな取組み ③学校に送信されるメールや文書等の発信元やその内容、何件ぐらいあると把握しているか ④機械警報装置はどのような目的でいつごろから導入され、現在、何校に設置しているのか ⑤学校管理職による土日の見回りは何に基づきいつから行われ今日に至っているのか、必要性は ⑥統合型校務支援システムについて ア．どのような目的でいつから導入され、どのような機能があるのか イ．有効に使われているか、問題点や課題 ⑦教職員の勤務環境の改善は児童生徒のあらゆる面に関わるが働き方改革に対する教育長の決意 (2)小学校における英語の授業について ①本市小学５・６年生の正式な教科としての英語の授業がいつから始まるのか ②英語が正式な教科になるということはこれまでとどのような違いがあるのか ③小学校で新しく英語の授業が始まることについての課題と対応 ④中学校の英語教諭のスキルアップに対する見解と方策、英語授業そのものの変化 (3)学校事務補助についての市ＰＴＡ連合会からの要望書の内容、その後の検討状況と来年度からの対応 ４ 観光振興につながる各施策について (1)本市で開催されるＰＴＡ九州ブロック研究大会に対する補助額、支援内容、来場予定者数、経済効果 (2)本市で開催されるＡＳＰＡＣ鹿児島大会に対する補助額、支援内容、来場予定者数、経済効果 (3)平川動物公園遊園地のリニューアル計画の目的と内容、施設の規模、進捗状況、時期 (4)第３期観光未来戦略においてスポーツ観光をどのように位置づけているのか (5)スポーツ観光への主な取組みと実績、課題は (6)サッカー等スタジアム整備検討協議会におけるこれまでの主な意見や協議結果 (7)雁ノ巣レクリエーションセンターのような複合型施設の魅力 (8)スポーツ観光に対する新たな発想と決断力、新たな施策の提案に対する市長の見解 |
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１ 市長とふれあいトークとわたしの提言について (1)市長とふれあいトークについて ①開催する場所の選定と参加する市民団体の選出方法 ②出された主な意見と提言内容 ③出された意見提言はどう市政に反映されたのか (2)わたしの提言について ①過去５年間で何通あったのか ②主な内容と市政にどう反映されたか (3)市長とふれあいトークとわたしの提言への評価 (4)市長とふれあいトークに多くの市民が参加できる取組みへの課題 ２ ご当地ナンバープレートの新設について (1)ご当地ナンバープレートの新設の趣旨と目的 (2)ご当地ナンバープレートの他都市の状況とその効果 (3)本市における対象となる50・90・125ccの車種別登録台数 (4)本市の特色を生かしたご当地ナンバープレートの新設への市長の思いと所見 ３ オートキャンプ場の新設について (1)オートキャンプ場とはどういう施設と認識しているか (2)本市の公園でオートキャンプができる公園があるのか (3)九州県内でのオートキャンプ場の設置状況 (4)八重山公園、錦江湾公園、都市農業センター、赤水展望広場等にオートキャンプ場を設置できないか ４ 鹿児島聾学校、三光学園跡地活用と狭隘市道の拡幅について (1)鹿児島県と本市との今日までの時系列の協議経過と何が課題なのか (2)鹿児島聾学校、三光学園跡地周辺の狭隘市道の拡幅計画を具体的にどう推進するのか (3)跡地活用方針が決定するまでの間、地域のスポーツ団体への貸し出しに係る県・市の協議経過、進捗状況 ５ 国の登録有形文化財の保存のあり方について (1)国の登録有形文化財登録に対する国・県・市の役割、審査、手続 (2)本県、本市の登録数と主な登録内容 (3)登録後の管理保存体制と支援策 (4)登録を解除する場合の手続と行政の役割と支援策 (5)本市内にある国の登録有形文化財の歴史観光・都市景観への活用と指針 ６ マンホールをまちの景観と歴史文化につなげる方策について (1)マンホールへの静かなブームへの見解 (2)他都市のマンホールを活用してのまちづくりへの取組みをどう評価しているか (3)本市のマンホールの歴史的経過と設置数 (4)本市のマンホールデザイン決定の過程と考え方 (5)マンホールネーミングライツ方式の導入への見解 (6)マンホールを本市のまちの景観と歴史文化の向上につなげる方策への決意と見解 ７ かごしま自然百選の選定と比志島の滝の周辺整備について (1)かごしま自然百選の選定時の論議経過はどう生かされているのか (2)地域別に選定されたかごしま自然百選にこだわった理由 (3)市民や地域の声はどのように取り入れたのか (4)比志島の滝はなぜ選定から漏れたのか、その理由 (5)比志島の滝の周辺整備に当たり県と市の協議状況と経過 (6)比志島の滝の活用策と周辺整備への今後の取組み ８ 体組成測定器の活用について (1)保健センター・保健福祉課における利用者の減少の分析 (2)体組成測定器データの健康管理システムへの蓄積、利用状況 ９ 健康マイレージについて (1)市民の健康増進対策の所管別の取組みと指針 (2)市民の健康維持の方策の所管局別の取組状況と登録者数及び利用者数と課題 (3)健康マイレージ事業の他都市の導入状況と本市の所管別の見解 (4)わかりやすく利用しやすい統一的な健康マイレージ事業とカード導入への考え方 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)国政とどう向き合うか ①大都市優先から地域優先、人間優先の政策への転換をどう考えるか ②在職日数歴代５位となった安倍内閣をどう評価し今後どのように向き合っていくか ③内政・外交の諸課題に対する認識と政府に求めることについて ア．主な内政課題（森友学園・加計学園問題、南スーダンＰＫＯ日報問題、働き方改革、防災対策、人口減少問題、待機児童の解消と保育士等の処遇改善） イ．当面する外交課題（北朝鮮問題、グローバル社会における日本の立ち位置と役割） ④東京オリンピック・パラリンピックと地方の関連について ア．東京オリンピック・パラリンピックに関わる課題分析と期待する波及効果及びこれを取り込むための方策（労働市場、経済効果、観光振興、建設関連事業における労働力や建設資材等への影響） イ．オリンピック・パラリンピック終了後の展望と課題、対策 (2)県政との関わりについて ①サッカースタジアム建設を巡る現状と動向について ア．サッカー等スタジアム整備検討協議会において立地場所選定等を含む協議の進捗状況 イ．サッカースタジアム建設における本市の責任と位置づけ ウ．いつまでに一定の方向性を見出すのか ②県総合体育館建設の見通し ③路面電車観光路線検討事業について ア．今年に入り県との協議はなされたか、何がどう語られたか、その内容 イ．事業の進捗状況と課題 ④かごしま国体について ア．改修等が必要な施設とその内容、予算規模 イ．どのような財源を用いて計画されているのか ウ．今後、どのように県と連携し実現していくのか (3)九州市長会会長、鹿児島県市長会会長としての責任と役割について ①九州市長会とは何か（目的、位置づけ、構成、役割、会長の職責） ②九州縦軸、横軸を中心とする九州全体の連携と浮揚策に対する基本的認識と取組み ③いわゆる「九州はひとつ」をどう考えるか ④鹿児島県、九州全体を単位として視野に入れたアジア諸国との連携と交流 ⑤県市長会会長としての県全体の課題認識と浮揚策に対する責任と役割 (4)成長可能性都市ランキングについて ①評価に対する見解、評価 ②評価を今後、雇用対策・企業誘致・産業育成にどのように活用していくか ２ 平成28年度決算と財政について (1)本市決算における主要財政指数の他中核市との比較 (2)単年度収支における27年度との違い、赤字が続くことに対する見解 (3)本市財政における歳入構造に変化は見込まれないか (4)28年度国の地方税制改正による本市法人市民税収入に与えた影響 (5)利子割、配当割、株式譲渡所得割・交付金の予算現額が調定額を上回った背景 (6)地方財政の｢見える化｣に向けた今後の方針 (7)固定資産台帳に計上された資産の総額、評価額、売却可能資産、評価額、比率、内容 (8)繰越金増加の背景、今後の対応への見解 (9)国民健康保険事業特別会計決算における対前年赤字圧縮の背景、被保険者１人当たりの保険給付費と保険税の平均額 (10)28年度決算から見る市長の国と地方の財政、経済の姿への思い、決算の総括 ３ 渋谷区との観光・文化交流協定について (1)観光・文化交流協定締結の目的と意義 (2)協定にある観光・産業振興の具体的な内容と取組み (3)歴史・文化を通した交流の具体的な内容と取組み (4)住民の交流の進め方と方策 (5)民間資源の活用の具体例は何を想定しているか ４ 災害対策本部機能強化事業について (1)秋田市の災害対策本部情報化システム整備事業と本市災害対策本部機能強化事業との対比と現状認識 (2)秋田市のシステムの視点と本市の視点の対比、どう参考にできるか (3)災害対策本部機能強化事業の進捗状況 (4)市民生活の安心・安全の確立とさらなる充実に向けて来年度以降も予算措置されるのか、最終的に目指すべき機能 ５ 環境事業について (1)ごみステーションに出される違反ごみの状況、市民への周知・課題 (2)ごみステーション飛散防止への取組み・課題 (3)飛散防止用具（ワンタッチ開閉式）の評価、市ごみステーション整備費補助金交付要綱の対象製品に追加すべき (4)過積載防止への取組み、課題（直営・委託別） (5)自重計導入に向けた取組み・課題（直営・委託別） ６ 鹿児島県の絶滅のおそれのある野生動植物について (1)確認されている絶滅のおそれがある野生動植物の種類数（県・本市別に） (2)前回調査（平成15年県初刊鹿児島県レッドデータブック）後の分布と生息状況 (3)確認されている侵略的外来種の種類とそれらが及ぼす影響、市民への周知 (4)外来種侵入防止への取組みと課題（県・本市別に） (5)外来種駆除への取組みと成果及び課題（県・本市別に） (6)絶滅危惧種増の要因の分析と課題 (7)鹿児島県希少野生動植物の保護に関する条例で担うべき絶滅危惧種保護への取組みと成果・課題（県・市別に） (8)26年策定の市生物多様性地域戦略に基づく３年間の取組みと成果・課題 (9)平川動物公園・かごしま水族館で展示、繁殖へ取り組むべきではないか ７ 河川の浄化について (1)河川の汚濁状況（透明度を含め）と浄化への取組み (2)魚影など生物の生息調査の実施状況と現状 (3)水生生物生息状況調査の定期的調査の実施に向けた取組み ８ スズメバチ被害について (1)過去５年間に市民から寄せられた営巣駆除相談件数、近年の傾向 (2)営巣駆除に係る費用はどの程度かかるものか。併せて市はどのように関わっているか (3)スズメバチ等危険生物の被害が予想されるものの駆除は、市として駆除すべきではないか ９ ドローンの行政への活用について (1)ドローンの特性と有用性、可能性 (2)他都市のドローンの活用の現状と内容 (3)桜島爆発災害へのドローンの活用の現状と対策 (4)大規模災害時のドローンの活用への考え方 10 児童相談所の設置に向けた取組状況について (1)児童相談所設置に向けて課題はどう整理され検討されてきたか、国・県との協議状況、人材確保に向けた進捗状況 (2)本市が目指す施設はどんなものか、東京都板橋区は子育て支援も含めているが、本市の考え方 (3)板橋区は４年を超える人材育成の期間を経て設置になるが本市ではどうなるか、見込みと対応 (4)市長在任中にどこまで進捗するか、設置に向けたスケジュールと見通し 11 かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会について (1)過去３大会の実行委員会予算額と本市負担額 (2)協賛金確保に向けた取組みと課題 (3)過去３大会の観客数の推移 (4)各地での花火大会の開催状況（内容・規模など） (5)全国・九州における本市花火大会の評価 (6)平成32年第20回大会に向けての取組み 12 建設事業について (1)市街地再開発事業について(中央町19・20番街区、千日町1・4番街区) ①都市計画決定以降に変更になった計画の内容と理由 ②それぞれ課題となっている案件 ③計画の変更によりどのような影響や変化が生じるのか ④スケジュールに影響はないものか (2)都市計画随時見直し等の素案について ①伊敷８丁目の一部について、なぜ今回見直すこととなったのか ②当該箇所を随時見直し等の対象とすることに法面を含めた周辺環境の安全性に問題はないのか 13 消防行政について (1)自主防火組織「防火協力会」の設立目的、役割、活動内容 (2)自主防火組織「防火協力会」の町内会での結成数 (3)町内会の防火協力会の活動実例と実績 (4)町内会以外の自主防火組織「防火協力会」の結成事例と活動内容 (5)消防行政の中での自主防火組織「防火協力会」の基本的な活動方針と考え方 14 消防分団活動について (1)消防分団の所管区域と基準 (2)消防分団の所管区域見直しの根拠と理由、検討状況 (3)消防分団定員の充足率と団員確保の現状と対策 (4)消防分団員の平均所属年数と最年少年齢と最高年齢、女性団員数 (5)女性分団員の主な活動内容と期待する役割 (6)学生の消防分団員への加入促進対策 (7)消防分団応援店制度の新設 15 読書推進について (1)読書離れに関する認識 (2)読書推進を図るため取り組んでいる内容、成果・課題 (3)小・中学校での読書冊数の目標値及び達成状況 (4)親子読書の家庭等と連携した取組状況と評価・課題 (5)読書履歴の把握及び本人への周知方法 (6)読書アドバイスへの取組み・課題 (7)読書通帳機の他都市での導入状況、本市導入の考え 16 小中一貫教育について (1)「中１ギャップ」の現状 (2)本市における中学生のピーク時の生徒数と今日の生徒数、減少数・率 (3)中学校における標準学級数未満の学校数の現在とピーク時、今後の推移と見通し (4)県下６市町のモデル地域の取組みの報告をどう分析しているか、参考になる点は何か (5)６市町のモデル事業の報告に対する県小中一貫教育推進協議会の評価と課題の指摘 (6)小中一貫教育のあり方に対する本市の研究状況と経過 (7)小中一貫教育に本市としてどう取り組むか、見通しと時期 17 病院事業について (1)経営計画見直しの進行管理は、どのような形で行われ、現時点の状況はどうなっているのか、計画どおり進行しているのか、課題はあるか (2)経営計画策定推進委員会の構成、役割、開催状況、主な意見 (3)地域医療支援病院の承認とＤＰＣ病院Ⅱ群指定へ向けた取組みと見通し、効果 (4)病院建設に関わる企業債償還はどうなっていくか (5)平成32年度黒字化は達成可能か |
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１ 本市の公共交通事業（乗合バス事業）のあり方について (1)協議の場を設置することとした背景と現状について ①本市議会での論議の経過 ②市交通事業経営審議会の答申 ③鹿児島経済同友会公民連携推進委員会の提言 ④協議の場は設置されたのか (2)事務連絡会の協議経過と今後の進め方について ①会の位置づけと性格、会の構成員と会議経過 ②何が話し合われ、何が決まったのか ③合意事項は、参加者全員の共有認識であると理解してよいか ④今後の進め方と見通し、合意形成へのプロセス ２ 道路反射鏡の設置のあり方について (1)過去５年間の要望箇所と設置できなかった箇所数とその主な理由 (2)設置できなかった箇所のうち、私道における集落30戸未満の要望箇所数 (3)平成27年度決算審査以降の検討状況 (4)市内の自家用登録台数と世帯数から予測される家庭ごとの予想保有台数（３年・28年） (5)モータリゼーションに対する認識 ３ 事業系ごみの適正処理について (1)ごみステーションにおける過去３年間の調査・指導件数 (2)事業所ごみの適正処理に対する指導内容と年間実施件数及び事業者の適正処理に対する意識の認識 (3)事業所ごみ等対策協議会の過去２年間の開催状況と主な意見とそれらに対する対応 (4)事業所のうち本市登録業者数及び食品衛生法に基づく許可事業所数並びにそれら事業所の一般廃棄物収集運搬業許可業者との契約の有無の確認状況 (5)廃棄物監視指導員設置事業と同様に一般廃棄物収集運搬業許可業者との契約の有無を確認する指導員制度新設に向けた取組み ４ 滞納整理への取組みについて (1)特別滞納整理課の役割と設置後の成果（平成21年と27年度収入未済額の比較） (2)特別滞納整理課の体制の推移 (3)特別滞納整理課の過去３年間の取組み、実績と傾向 (4)市営住宅使用料滞納に係る訴訟の効果 (5)複数の滞納を有する場合の滞納整理に対する特別滞納整理課の対応 (6)市民が相談時に各々の債権所管課を回っている現状に対する認識 (7)徴収部門を一本化した場合のメリット・デメリット (8)船橋市の自治体債権の一元管理の取組みに対する評価と本市導入への考え方 (9)特別滞納整理課の体制強化についての考え方 ５ 子育て・高齢者福祉・障害者福祉など社会福祉施設の質の確保について (1)国の通知等に基づき指導監査等を行うことが義務付けられている本市内の社会福祉等施設数（平成18年度・28年度） (2)それら社会福祉施設等における指導監査等の過去３年間の実施状況 (3)指導監査等における過去３年間の口頭指摘・文書指摘件数と主な指摘内容 (4)指導後の是正の確認とその後の指導体制 (5)社会福祉施設等において幾度となく同じ内容の指導がなされる施設等はあったものか。あったとすればその施設等に対する指導方法は (6)口頭指摘・文書指摘の市内社会福祉施設等全体への共有化への取組みとその評価 (7)指導監査等の際、事前通知が行われることで「監査逃れ」を指摘する報道等があるが認識は (8)６月６日のＮＨＫニュースで取り上げられた、東京都杉並区の保育の質の確保策についての報道に対する認識 (9)社会福祉施設等の質をさらに向上させるため「杉並区と同様な質の確保策の導入」に向けて森市長の見解 |
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１ 地方創生といわゆる「地域活性化交付金」、「地方創生関連交付金」について (1)いわゆる「地域活性化交付金」について ①そもそも「地域活性化交付金」とは（背景、目的、内閣府が主体となった理由） ②年度毎の主な交付金の名称、目的、内容 ③本市が交付金を基に事業化した主な内容と成果 ④その成果は、本市の地域活性化にどのように反映され、後年度に波及しているのか ⑤「地域活性化交付金」が、平成26年度で終了した理由（内閣府は所期の目的を達成したと判断しているのか） ⑥いわゆる「地域活性化交付金」に対する本市の評価と課題認識 (2)いわゆる「地方創生関連交付金」について ①同制度を実施するに至った背景、経過、主旨、目的 ②交付金の名称と実施年度、目的、総額、交付割合 ③交付金ごとの本市の取組（申請）内容、交付結果と成果 ④29年度「地方創生推進交付金」総額と交付割合、事業目的、対象事業、運用の弾力化の特徴、これに対する本市の取組み ⑤同交付金制度に対する本市の基本認識 ⑥今後の取組みに当たっての基本方針 (3)地方創生について ①そもそも地方創生とは何か（目的、背景、これまでの取組みと成果） ②いわゆる「地方創生関連交付金」以外の地方創生に関わる、これまでの国の予算の主な内容と29年度予算での国の具体的な予算措置（「地域の元気創造事業費」「人口減少等特別対策事業費」など）の予算額、対象事業内容、これに対する本市の対応（何をどれだけ確保するのか） ③地方創生は、人口減少対策、一億総活躍社会に結びつき、効果をあげているのか ④地方創生の取組みに当たっての本市の基本認識（現状、取組みの方向性、重点課題、人口推計を含む将来見通し） ⑤タテ割り行政からの脱却に対する見解 ２ 保育士等の労働環境の改善について (1)本市における保育士等の労働環境の実態について ①本市の認可保育所における保育士の給与と国・県の平均、市立保育所の保育士の給与との比較 ②労働時間の平均、国・県の平均 ③保育士の勤続年数の平均、国・県の平均 ④改めて、保育士・保育所支援センターを新設し、行政が保育士確保に取り組むこととなった背景と理由 (2)平成24～25年度に実施した「保育従事者処遇状況等調査」について ①調査に至った背景、経過（補助の実施、議会や監査委員から受けた意見や指摘事項には何があったか）、調査概要 ②調査結果と分析（民間給与との比較） ③結果は、どのように生かされてきたか（反映、指導） (3)２月11日付けで地元紙に報じられた本市認可保育所における問題への対応について ①詳細の把握と発生の原因 ②いつ把握し、どんな対応を図ったか ③過去５年間、同様のケースはなかったか ④25年～28年度における指導監査による指摘の件数と内容、指導の範疇（どこまで及ぶのか） ⑤今日のことから見えた課題と克服すべき取組み ⑥保育士・保育所支援センターにおける相談窓口業務拡充に対する見解 (4)保育士の処遇改善のこれまでの推移と29年度の取組みについて ①これまで（25年～28年度）の取組みについて ア．24年度と対比した25～28年度までの年度毎の改善策（内容、率、額） イ．経営者や当該職員は国の予算措置を伴う処遇改善策が行われたことを知っているのか（周知、指導） ウ．処遇改善までの手続 エ．処遇改善等加算の年度毎の申請件数と実績（総額、最高、最低） オ．補助による改善内容と実績 カ．それは確実に実施されているのか（実情の把握は確実に行われているのか） ②29年度の予算措置と改善内容について ア．国の処遇改善の実施時期、保育士等に届く流れ、本市の対応 イ．保育士等への手当の授受の確認 ③国、県、市の取組みについて ア．国、県の取組み イ．本市の取組み（指導監査体制、能力の充実） ３ 本市の農業振興について (1)本市の農業のあるべき姿をどう考えているか (2)本市の農業が衰退していく原因はどこにあるのか (3)共同化、法人化（グループ経営）などの推進による新たな農業政策について ①共同化、法人化の現状（数、経営状況、課題） ②共同化、法人化に向けた本市の取組み ③共同化、法人化に対する支援のあり方について（農林水産部、農業委員会） ア．支援の現状（働きかけ、相談、助言、経済的支援） イ．遊休農地の解消、農地集積化に向けた取組み ウ．６次産業化、農産物の販売促進・流通対策の強化に対する取組み エ．モデル地区を設定し、農地の集約や農産物加工場建設、販売先の確保など（生産、加工、流通の一体化）、共同化、法人化に向けた取組みが必要 ４ おやじの会活動支援事業について (1)支援対象となるおやじの会の範囲、位置づけ（組織の現状を踏まえて） (2)「学校と連携して」「親子体験活動」とする考え方（教育課程の一環としての学校行事でなければならないか） (3)支援対象となる活動の範囲について ①学校単位の活動の場合 ②複数の単位で行う活動の場合 ③大がかりな実行委員会方式による行事の場合（サミット、フェスティバル等） (4)研修会の開催と規則、要綱の設置について ①研修会の目的、時期、内容、対象者、研修後の活用 ②規則、要綱の設置に対する考え方 (5)連合組織結成に対する考え方 ５ 武岡公園整備事業と公共交通の確保について (1)武岡公園整備事業について ①現在までの進捗状況 ②平成29年度予算額とその内容 ③バリアフリー対策 ④パブリックコメントなどの手続を踏まえた公園のイメージ (2)公共交通の確保について ①公共交通の確保の必要性（利便、市民福祉の向上、バリアフリー対策） ②公共交通の確保に向けた取組み（町内会などが運営主体となって実施する場合の支援） |
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１ 市長の政治姿勢について (1)県の３施設整備検討委員会設置と本市のサッカー等スタジアム整備検討事業との関係、これまでの協議経過、事業主体はどこか (2)路面電車観光路線検討事業の協議内容と新年度の取組み (3)国際交流センターの整備に対する基本的考え方（規模、内容、県・市の役割） ２ 平成29年度の国・県・本市の予算及び財政について (1)29年度の本市予算の歳入における地方税収の背景となる経済見通し (2)29年度地方財政対策に対する分析、特徴と評価 (3)地方交付税の姿について ①交付税特別会計借入金償還は可能か、地方交付税の変容を示唆しているか、32年度以降の影響と見解 ②トップランナー方式の業務追加導入と本市の対応 (4)県予算の分析と評価、本市への影響 (5)本市予算と財政の姿について ①自主財源と依存財源の今後の見通しと自主財源の確保 ②歳出における義務的経費、その他経費の増加に対する見解と今後の方策 ③歳出における投資的経費の減少に対する見解と地域経済活性化への影響 ④プライマリーバランスの評価と規模に対する考え方 ⑤３基金積立のあり方と今後の運用 ⑥市債残高と臨時対策債の関係についての分析と今後の見通し ⑦基準財政収入額、基準財政需要額の対前年度比較と近年の推移、地方税制改正の影響 ⑧地方交付税の対前年度減の影響 ⑨歳入における市税収入の国の見込みと本市の見込み、特徴 ⑩歳入における使用料及び手数料の近年の実績と対前年度減の要因 ⑪「ふるさと納税」の他都市への納税額 ３ 地方創生について (1)そもそも地方創生とは何か（目的、背景、これまでの経過と成果） (2)人口減少対策、一億総活躍社会に結びついているのか (3)地方創生に取り組むに当たっての本市の基本認識（現状、取組みの方向性、重点課題、人口推計を含む将来見通し） (4)いわゆる地方創生関連交付金の推移と本市の対応について ①交付金の名称と実施年度、目的、総額、交付割合 ②交付金ごとの本市の取組（申請）内容、交付結果と成果 ③平成29年度関連予算の内容と特徴、予算獲得に向けた本市の取組み ４ ＪＲ鹿児島中央駅西口地区の整備について (1)平成28年９月議会での質問（28年９月21日）における基本認識 (2)その後の経過について ①４者連絡会及び実務者会議等の開催状況 ②そこで何が協議されてきたのか ③本年１月30日の実務者会議で示されたＪＲ九州による「鹿児島中央駅西口開発」に対する本市の関わりと計画に対する評価 ④開発計画に伴う諸課題に対する認識 ⑤今回のＪＲ九州の計画に対する知事並びに県当局の見解 (3)工業試験場跡地を中心とした残地の整備に向けた考え方（県、市、ＪＰ）並びに29年度予算（県、市の関連予算） (4)４者連絡会の開催など今後の取組予定 ５ 鶴丸城御楼門復元と周辺の歴史観光について (1)鶴丸城御楼門復元への官民協働の評価と波及効果 (2)御楼門復元への追加予算と取組経過、今後の取組計画 (3)国、県、市の連携による鶴丸城跡地周辺整備と生かし方 (4)御楼門前の合同庁舎改築に併せて展望所新設を (5)御楼門近くに観光バス等の駐車場の確保を (6)御楼門復元と西郷どん放映との一体的な歴史観光への取組み (7)まち歩き観光ステーションの利用者数の推移と観光客の声 (8)薩摩観光維新隊や人力車の有効活用 (9)お土産店や郷土料理店の誘致 ６ 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録後の取組みについて (1)世界文化遺産登録後のＰＲ策、観光客の推移 (2)富岡製糸場の登録後に学ぶべき本市の課題（観光客の推移、景観形成助成制度、観光客を迎えるための施設整備（駐車場整備など）） (3)当時を彷彿とさせる取組み（産学官での取組み） (4)旧集成館（反射炉跡）、旧集成館機械工場、旧鹿児島紡績所技師館の３施設の周遊性を高める取組み (5)「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産協議会での主な協議内容 (6)観光客の受け入れに向けて、新幹線が結ぶ観光ルート開発への取組み (7)まずは市民の足を運ばせる方策を（ぐるっとかごしまスタンプラリー事業のラリーポイントに加えること） ７ 平川動物公園について (1)平川動物公園で飼育する動物の種類等について ①飼育する動物の種類の選定に対する考え方 ②飼育する動物の種類数の変化（10・20年前との比較） ③過去に飼育していた動物で、個体の平均寿命以下で死亡したものから得た飼育環境・技術への知見と課題 ④ワシントン条約の附属書Iに記載されている動物の種類数及びそのうち平川動物公園で飼育している動物の種類数 ⑤ワシントン条約の附属書Iに掲載されている種のうち、今後入手が困難と思われる動物の種類とその平均寿命から推定される飼育残年数 ⑥ワシントン条約の附属書Iに掲載されている種以外で、今後入手が困難と思われる動物の種類とその平均寿命から推定される飼育残年数 ⑦飼育する動物の繁殖への取組み成果と今後の課題 ⑧新たな種類の動物の飼育への取組みと確保策 (2)遊具施設の改修について ①大型遊具更新の目的 ②遊園地敷地の拡大や大規模な大型遊具のリニューアルの考えはないものか ８ 出会い・ふれあい企業対抗運動会開催事業について (1)平成28年度の出会い・ふれあい企業対抗運動会の実績と評価 (2)カップル成立後の対応 (3)新たな取組み ９ 地域包括支援センター運営事業について (1)事業所の正式名称と愛称名の使い分けとその理由 (2)設置数と職員体制、職員定着度の推移 (3)職員の採用資格 (4)法人採用職員の役割と制服での一体感 (5)職務内容と本市指導連携状況と人事交流 (6)10年間の活動の総括と評価・課題 10 敬老祝事業について (1)見直しの理由 (2)平成29年度の対象者、見直した場合と従来の支給総額（記念品を含む）との差額 (3)支給総額（記念品を含む）の過去９年の推移（３年毎） (4)団塊の世代が対象年齢となった場合の見込み額 (5)十分な周知期間と経過措置の必要性への見解 11 介護人材及び障害福祉人材の処遇改善について (1)新制度の内容 (2)実施時期と届くまでの流れと、その確認 (3)対象となる概数 (4)当局の対応 12 民生委員制度の現状と課題について (1)民生委員一斉改選時の定数、任命数、再任数、新任数、担当住民数、欠員 (2)民生委員の選出方法の改善 (3)民生委員制度創設100周年事業への支出目的と内容 13 消防警備強化地域及び準消防警備強化地域の消火体制について (1)地域住民への周知方法 (2)防火訓練の取組みと課題 14 公共施設占用実態調査事業について (1)各年度の調査件数と予算額、それぞれのこれまでの合計（平成24年度以降） (2)調査件数の進捗率と残りの件数 (3)今後の予算と年数の見通し 15 環境行政について (1)家庭ごみの減量化等に係る地域別説明会の回数と内容、評価と課題 (2)資源物への市民意識啓発と売却額の推移 (3)生ごみ減量対策と市民への周知指導 (4)小型家電リサイクルの周知、実績、売却額 (5)今後の本市ごみ行政のあり方 16 小中学校適正規模検討について (1)小中学校規模別学校名、学級数、生徒数 (2)学校規模適正化検討委員会の設置の時期と検討内容 (3)学校規模適正化検討委員会の答申への判断と対応 (4)小中学校一貫教育に向けた検討状況 17 市立美術館について (1)駐車場拡大への取組み (2)収蔵品は何点か、通常展示は何点か、有効活用策への取組み 18 国体の選手強化に向けた指導者のあり方と体制強化に向けた本市の考え方について 19 団地再生推進事業について (1)本市の団地数とそれぞれの経過年数 (2)事業の目的 (3)かごしまコンパクトなまちづくりプラン策定協議会による立地適正化計画との関連性 20 鹿児島聾学校、三光学園跡地活用と住環境の改善について (1)鹿児島聾学校、三光学園跡地の現状 (2)跡地周辺の住環境の現状と課題 (3)地域住民の住環境改善の期待と要望 (4)県と市との協議経過 (5)跡地活用決定までの間の地域要望への取組みと協議の進捗状況 (6)狭隘で危険な市道拡幅計画への取組み 21 公共工事の円滑な発注について (1)「公共工事の円滑な施工確保について」（総務省通知）に基づく今日までの本市の現状 (2)複雑な手続の改善をはじめ、新年度見直しの内容 |
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１ 平成27年度財務書類４表（普通会計）及び財政（現年度）状況について (1)貸借対照表に関して ①借方における流動資産中、未収金におけるその他と回収不能見込み額の対前年比増の特徴と内容、今後の対応 ②負債中、27年度までに提供済み行政サービスのうち次世代に先送りされた負担（引継ぎ資産のない負担）はどの程度か ③負債と純資産の比率を現時点における年齢構成比（現役・過去世代と将来世代）でみた場合の割合と分析はどうなるか ④実質将来負担と将来負担比率との違い ⑤公共施設等総合管理計画は将来世代の負担をどう軽減し、将来世代負担比率に反映させるか ⑥将来世代の負担軽減に向けた市長の思いと財政の姿 (2)行政コスト計算書に関して ①回収不能見込増における貸借対照表との違い、その他の行政コストの内容 ②受益者負担の他中核市との比較と状況、受益と負担のあり方に関する見解、今後のあり方 ③行政コストを他中核市と比較した場合はどうか、コストにおける本市の特徴、今後の推移に関する見通しと財政運営上留意される点 (3)純資産変動計算書に関して ①資金調達財源に変化があったか ②臨時損益、投資損失対前年増の要因、特徴は何か ③27年度行政サービスの世代間負担の状況はどうなっているか ④１年の経常収益で経常コストを賄うことへの見解 (4)資金収支計算書に関して ①年間での資金変動に変化があったか、特徴、要因 ②歳計現金の増加の背景 (5)現年度の財政状況について ①国の税収見込みの修正と本市の市税収入の現時点における収納状況と傾向、年度末の見通し ②予算の執行状況（歳入、歳出）と年度内の見通し ③財政運営に変化や影響はないか ２ 観光・交流の推進について (1)大河ドラマ「翔ぶが如く」及び「篤姫」放映時の状況から見る「西郷どん」をてこにした観光・交流のさらなる推進について ①あらためて大河ドラマ「翔ぶが如く」及び「篤姫」放映時の市・県の取組みと予算 ②それぞれの効果（入込観光客数・経済）はいつまで続いたか、どう貢献できたか ③放映後の課題は何が残り、不足の点は何だったか、全体的総括 ④課題と総括から見た「西郷どん」への対応、明治維新150年としてあわせて考慮すべき視点と取組み ⑤「西郷どん」対応の事業規模と予算の見込み (2)観光・交流推進に向けた環境整備について ①入込観光客数の増加に対応する、それぞれのロケーションにおける駐車場対策をどうするか（現状とこれまでの対応、対策） ②サッカースタジアム整備と県当局との関連課題への対応について ア．決断の動機と時期 イ．県当局との対応、反応 ウ．県当局との関連課題の協議 エ．示されたサッカースタジアム整備の影響 オ．整備される場所、時期、内容、予算 ③ラグビーワールドカップ2019のキャンプ地の応募説明会への参加と申請について ア．選定プロセスと条件 イ．申請時期、開催場所、そのために要する予算、準備期間 (3)桜島を生かした観光・交流の促進について ①桜島への観光客数とイベント等の開催状況 ②これまでの対応とこれから生かすべき視点と大河ドラマ「西郷どん」との連携 (4)観光・交流の明日と未来に向けた市長の思いと決意 |
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１ 再生可能エネルギーの促進について (1)本市が取り組んでいる再生可能エネルギーの種類とそれぞれの用途、効果（ＣＯ２削減量等） (2)本市における小型風力発電の事例、評価（民間の取組みを含む） (3)小型風力発電設置の課題（設置費用等を含む） (4)小型風力発電を導入すべき (5)桜島フェリーに小型風力発電を設置することに対する見解 ２ 安心安全なまちづくりについて (1)セーフコミュニティの概要と役割、今後の課題と方針 (2)本市が設置している街頭にある防犯カメラの主な設置箇所と設置台数、目的と効果 (3)他都市の設置台数と効果、評価（主な中核市） (4)防犯カメラ増設に対する見解と課題 (5)町内会、商店街、民間企業への防犯カメラ設置補助に対する見解 ３ 本市における建設事業の現状について (1)とび・土工、土木一式工事における契約金額の合計の推移（平成22年度から27年度） (2)第２期市道バリアフリー推進計画における整備期間と整備箇所 (3)急傾斜地の崩壊危険箇所で整備が必要な箇所数と未整備箇所数 (4)直近10年における小中学校の校庭整備校数、学校や保護者等からの要望 (5)建設局の事業整備に対する考え方（必要性や優先順位、財源等） (6)建設事業にかかわる事業費の予算配分についての見解 ４ 空き家利活用の促進について (1)国の空き家等対策に係る利活用の支援策 (2)本市の空き家の利活用に対する見解と今後の見通し ５ 消防行政について (1)消防職員に対する主な訓練や研修の内容 (2)消防職員の災害現場活動における知識・技能向上に対する取組み (3)消防分団員の実態調査 (4)消防職員の知識向上に対する消防分団員の活用 |
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１ 三反園知事の所信表明について (1)知事の所信表明に対する見解について ①市長の率直な感想 ②市議会の本会議で述べられた知事の評価や知事と市長、県、市の関係について一致できたと理解してよいか ③８月18日の県市意見交換会での課題認識については、知事も同様の認識であると再確認できたのか ④財政運営についてはどのような見解が示されたか、その評価 (2)９月市・県議会終了後、三反園知事及び県当局と協議する必要はないか ２ 地方分権（主権）と地方創生人口ビジョン、総合戦略について (1)中央集権から地方分権（主権）の流れの変遷について ①なぜ地方分権（主権）が求められてきたのか（その理由と背景） ②地方分権（主権）は、どういう変遷をたどってきたのか（主要な国策名とその内容及び効果） ③地方分権（主権）は確立されてきたのか ④地方創生総合戦略の目的、目標とするものは何か ⑤国は、地方自治体が自らの知恵と力で、まちづくりのための政策を自立的に実行する（地方創生）ことをどこまで認めるのか。財政的裏付けは担保されているのか (2)国、県、市の人口ビジョンについて ①人口ビジョンは、国、県、市それぞれの将来人口をどう推計しているのか（国立社会保障・人口問題研究所＝社人研の推計とこれに準拠した2010年、2040年、2060年の推計人口） ②このことに対する基本的認識 ③本市の人口減少抑制、主要政策とこのことによる2040年、2060年の人口目標をどう推計しているのか (3)総合戦略の実現に向けた取組みについて ①本市戦略の特徴 ②実現のためのプロセス ③国、県との関係について ア．役割分担 イ．財政支援のあり方と課題 ④情報の収集 ⑤総合戦略の見直しはあるのか、見直しのための具体的方針 (4)人口減少対策としての少子高齢化対策について ①未婚化、晩婚化の要因 ②未婚化、晩婚化に対する対策と効果 ③若者流出に対する施策の考え方と対策（雇用、賃金、担い手不足） ④行政組織と職員配置の適正化 ３ 「おやじの会」に対する認識と行政、学校、地域との関わりについて (1)おやじの会に対する認識について ①市長の認識 ②教育長の認識 (2)おやじの会の設立状況と相互交流連携について ①国内 ②県内 ③市内 ④それぞれの交流と連携状況 (3)おやじの会の活動について ①活動内容と、これに対する評価（行政、学校、地域） ②おやじサミット、おやじフェスティバルの内容と評価、今後への期待と社会教育における位置づけ ③行政として、支える体制の確立が必要ではないか ４ ＪＲ鹿児島中央駅西口地区の開発について (1)これまでの経過（いつから、どのような形で行政課題となってきたのか、どういう経過をたどってきたのか） (2)このことに対する市長、県知事の基本認識に変化はないのか、新知事も同様と理解してよいか (3)基本的考え方について ①鹿児島中央駅西口地区開発に向けての基本的な考え方 ②鹿児島中央駅西口地区土地利活用調査事業報告書に対する４者連絡会での位置づけ（土地利用の方向性、土地利活用の基本的な考え方） (4)４者連絡会による継続協議の目的と今後のあり方 (5)本年８月５日の本市議会「都市整備対策特別委員会」に提出された「ＪＲ九州グループ中期経営計画」と西口地区開発の関わり、８月24日の報道に対するＪＲ九州南九州開発プロジェクトの説明及び今後の対応（４者連絡会にどのような立場で臨むか） (6)県、市の役割に対する基本認識 (7)地元の思い、動きに対する認識 ５ 武岡公園について (1)現状（土地取得、地権者） (2)これからの取組みとスケジュールについて ①都市計画決定 ②パブリックコメント ③地元説明会 ④供用開始までのスケジュール |
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１ 市長の政治姿勢について (1)三反園新知事と県・市の関係について ①新知事と前任者との違いはどこにあると認識しているのか ②「みたぞのさとしの政治姿勢＝マニフェスト」に対する評価、森市長の政治姿勢との共通点、相違点（マニフェストにある観光、農林水産業、医療・福祉、教育、産業・雇用、防災という６つのお約束ごとに） ③新知事誕生後、森市長はいつ、どのような形で、どんなことを新知事に話してこられたのか（新知事に対する印象、鹿児島県・鹿児島市に対する思い） ④「平成28年度鹿児島県・鹿児島市意見交換会」（８月18日）に関連して ア．出席者 イ．協議事項を４項目に絞った理由と本市の主張、これら４項目に対する知事、県当局の見解 ウ．４項目以外の項目については、どうなったのか、その内容と今後の取り扱い、知事並びに県当局との認識は一致できたのか ⑤知事がかわったことにより、知事と市長の関係、県と市の関係に変化はあるのか、あるとすればどのような事があり何を期待するか、県・市の連携は機能強化されるのか（知事との個別協議、意見交換会などの開催と位置づけ、回数や内容などの検討） (2)市長の４選出馬について ①４選出馬を決意されるまでの心境はどのように動いてきたのか（これまでの自己評価、市民が主役のまちづくりに対する思い、市民や市民団体との関わり、今後の鹿児島市のあり方、多選についての思いなど） ②なぜこの時期になったのか（新聞報道、定例会見） ③出馬のための環境整備は整ったのか（後援会や周辺の関連団体など） ④４選に向けた政策（マニフェスト）は、いつどのような形で示されるのか、現時点で森市長が考えておられる主なことは何か、政策決定に向けた職員との合意形成をどう図るのか ⑤これまで取り組んできた事業の中で残された課題についての認識と展望、今後の取組みについて ア．錦江湾を生かした観光戦略（観光路面電車、関連施設整備、マリーナの整備、クルーズ船の運航、世界ジオパークの認定など） イ．中央駅西口地区の開発（現状とこれを踏まえた基本認識、今後の展望） (3)東京オリンピック・パラリンピックと鹿児島国体について ①これらの開催に向けた現時点での森市長の思い ②県市長会会長は県と各市との関係をどのような認識のもと、リーダーシップを発揮すべきか ③北京・ロンドンオリンピック後のオリンピック選考選手の国体への参加状況 ④東京オリンピック後の鹿児島国体にトップアスリートの多くが参加してもらうための方策について、次期市長はどのように考え県との協議に臨むべきか (4)参議院議員選挙の結果を受けた本市の対応について ①憲法９条改正の動きと変化に対する平和都市宣言都市としての見解 ②政治はどう変わるか、地方自治や市民生活に与える影響 ２ 地方創生事業について (1)国、県、本市の人口ビジョンについての基本的見解と展望、人口減少に対する歯止め対策 (2)総合戦略の実現に向けた取組み（本市戦略の特徴と実現するための戦術、国、県との関係、情報の収集、見直し） (3)人口減少に対する本市の将来展望（少子高齢化対策）について ①未婚化、晩婚化の要因 ②未婚化、晩婚化に対する対策と効果 ③若者流出に対する施策の考え方と対策（雇用・賃金・担い手不足） ④行政組織と職員配置の適正化 ３ 今後の市営バス事業について (1)これまでとこれからの経営をどう分析するか (2)バス事業支援のために現在どのような取組みを行っているか (3)交通事業経営審議会の答申による協議の場の設置と進捗状況、今後のスケジュール、県の対応、関連団体、事業者の動きはどうなっているか (4)このままで存続可能か ４ 公共用地取得組織の一元化について (1)平成25年度から27年度までに買収した公共用地の契約数・筆数 (2)市民の用地取得への理解の変化と工事完工に及ぼす影響 (3)用地取得一元化についてどのような観点で検討・整理されたか (4)市土地開発公社の解散に当たっての総括と今後、市土地開発公社のノウハウをどのように生かしていくのか ５ 平成27年度決算と財政について (1)財政力指数の背景と近年の傾向、今後の見通し、中核市における位置 (2)経常収支比率改善の要因と背景、普通会計における弾力性の換算 (3)経常収支比率の現状と捉え方、今後の傾向について ①今後の財政運営における弾力性をどう確保するか ②インフラの更新は可能か、投資的経費を一定確保できるか (4)実質収支比率向上の背景、目安を超える分（決算剰余金）の市民ニーズへの配慮に対する見解 (5)27年度決算で市所有の土地資産は何件で何㎡あるか、そのうち10年間活用されなかった資産、売却困難な資産の今後の利活用と対応 ６ 一般競争入札（総合評価落札方式）におけるＩＳＯ9001への取組みについて (1)建設工事有資格業者の取得現状と効果・課題 (2)認証経費及び維持管理の費用と業者の負担感の認識 (3)総合評価における配点の考え方と課題 (4)本市版ＩＳＯ9001への取組みと配点の見直し ７ 女性のストレスオフ県ランキングについて (1)鳥取県が１位の主な理由と本県16位の分析と課題 (2)県ランキングが本市評価に通じる認識 (3)女性のストレスオフに向けた施策として参考にすべき内容 (4)「子育てをするなら鹿児島市」の実現のためにも県と連携したランキング向上策に取り組む考えは ８ 死亡による相続のあり方と行政対応について (1)死亡に伴い固定資産税などが徴収できなかった件数と不納欠損額 (2)相続促進に向けたこれまでとこれからの対応 ９ 熊本地震等の大規模自然災害を教訓とした本市防災対策について (1)本市が支援した物的支援の内容や人的支援の内容、延べ日数、経費 (2)災害時相互応援に関する協定は機能したか (3)教訓とすべき点と本市防災対策に追加するもの 10 住民票へのふりがなの記載について (1)各種提出書類へのふりがな記載の認識 (2)市民からのふりがな記載の要望状況 (3)読みづらい名前の認識 (4)政令市・中核市・九州県都市・県内市の取組状況 (5)ふりがなの記載を行うべきではないか 11 家庭ごみの減量化と資源化の推進について (1)家庭ごみの過去５年間の減量化への対応と対策 (2)ごみステーション設置数の推移、苦情相談件数及び市としての対応と市民の意識把握と分析 (3)ごみステーションの維持管理はなぜ町内会でするのか。（理由、町内会未加入者への本市の指導と対応策） (4)清掃事業審議会の審議内容と答申内容について ①答申を受けての今後の対応 ②新たな施策への取組み (5)ごみの資源化への取組経過と実績、その効果と課題 (6)資源化向上対策への取組み（混在率） 12 再生可能エネルギーの推進について (1)再生可能エネルギーが求められる背景と本市の取組み (2)太陽光発電の普及への取組みと現状と課題、他都市との比較 (3)風力発電の現状と今後の取組みと課題 (4)小水力発電適地調査状況と今後の取組み (5)バイオマス発電の本市の取組状況、企業等の取組み (6)地熱発電の可能性調査と取組みへの課題 (7)太陽光発電設備について ①市内の設置箇所の把握状況と課題 ②かごしまⅰマップ・ＧＩＳの活用と課題 ③廃棄される場合の適切なリサイクル処理の仕組み構築へ向けた国・県の動向と本市の対応 ④設置場所の公表についての国の動向 13 介護保険制度について (1)平成27年８月の法改正により負担が増えた利用者数と一人当たりの負担は平均でいくら増加したか、従前の給付費と比較した抑制額 (2)利用者の声と当局の見解 (3)財務省の社会保障改革に向けた工程表に示される負担増の流れと自治体への影響に対する見解、今後の推移、自治体から見える課題と改善すべき点 14 子ども・子育て支援新制度について (1)平成27年度決算で保育・教育の量の拡充に充てられた額の総額、１号認定から３号認定までのそれぞれの額 (2)保育・教育の質に充てられた額の総額と職員配置の改善、定着、確保の仕組みに充てられた額、保育等の質は制度前と比べどの程度改善されたか (3)質の改善が進まないことで量の拡充が計画通りに実現しない懸念はないか (4)量的拡充に要する所要額の本市と国の見込みとの対比 (5)質の改善の客観性への対応 (6)制度の課題と国の果たすべき役割 15 本市経済の現状認識と見通し、今後の展望と対策について (1)市税収入（決算ベース）から見える本市経済の推移と特徴、結果の分析（平成27年度までの過去９年間、３年ごとに） (2)分析結果に基づく本年度の見通し (3)本市経済の安定と向上に向けた今後の展望と対策 16 企業立地促進補助金の周知について (1)企業立地促進補助金の周知の成果と課題 (2)薩摩川内市の取組みの評価と本市の取組み (3)新たな周知方法の検討 17 常盤台土地区画整理組合の解散に伴う影響について (1)同組合の事業概要とこれまでの経過、解散の理由 (2)本市と同組合間での武武岡線に関する協議内容と解散に伴う本市への影響 (3)武武岡線の概要と進捗状況、未整備区間の今後の対応と事業の見通し 18 急傾斜地崩壊対策事業施工後の適正管理について (1)事業の取組経過、箇所数、予算額 (2)事業施工の効果と市民の評価 (3)いまだに事業が施工できない箇所数とその主な原因 (4)事業施工後の維持管理の現状と課題 19 露店開設時の消火器設置について (1)火災予防条例一部改正後の周知広報と市民の認知度 (2)露店等の開設届出書の提出状況 (3)祭り・イベント時の消火器設置の把握・指導の現状と課題 (4)バザー届出先の保健所との連携を図り、バザー・露店等の開設届出書の提出を促す取組みを 20 新病院経営の現状と診療体制、課題、市民の声について (1)新病院移転後初めての決算から見える経営分析 (2)経営分析に基づく経営上の課題 (3)診療体制の評価 (4)新病院に対する市民の声 21 上下水道事業経営計画について (1)現状と課題 (2)今後の取組み 22 船舶事業経営計画について (1)現状と課題 (2)今後の取組み 23 学校耐震化と大規模改修計画の現状と今後の見通しについて (1)学校耐震化の今日までの経過と予算額、市民への周知 (2)大規模改修計画の経過と今後の見通しと予算額 24 ＩＣＴ教育の推移と現状、課題について (1)ＩＣＴ教育の目的、活用方法と指針 (2)全国・県のＩＣＴ教育の進捗状況と課題 (3)本市のＩＣＴ教育の進め方、経過と現状、課題 (4)ＩＣＴ教育普及促進に地域の力の活用を (5)ＩＣＴの進化発展に伴う負の部分に対する対策と指導（歩きスマホ・ゲーム依存） 25 いじめ、少年犯罪に対する認識について (1)いじめ問題に関する教育長の認識 (2)いじめに気づいたり発生した学校の具体的な取組み (3)いじめの早期発見、早期対応への取組みの具体例 (4)いじめを受けた児童生徒へのケア体制 (5)いじめを行った児童生徒への具体的な指導 (6)家庭への支援体制と地域との連携 (7)いじめや事件等の起こった学校への教育委員会の支援体制 (8)少年犯罪の過去３年の件数、主な事件内容と指導 |
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１ 新教育長の本市教育行政に臨む姿勢について (1)新教育委員会制度について教育長の見解 (2)教育長から見た本市教育の課題は何か (3)教育長にとって教育とは何か (4)教育長がこれまで学校現場と教育行政を経験し、培われた教育者としての理念は (5)どんな子供たちに育てたいと思うか ２ 学校図書館司書・学校事務補助の雇用状況について (1)学校図書館司書の雇用形態と雇用状況について ①雇用制度はどのような観点でいつから始まったのか ②学校図書館司書の雇用形態の変更に至った理由と効果 ③平均勤務年数と最長勤務年数 ④現雇用制度移行後の異動者数と課題 ⑤現雇用制度に対する学校図書館司書・教職員の反応 ⑥現雇用制度の妥当性、課題 ⑦今後の制度充実に向けた対応 (2)学校事務補助の雇用形態と雇用状況について ①学校事務補助の雇用形態・雇用主はどうなっているのか ②現雇用制度はどのような観点でいつから始まったのか ③学校事務補助の勤務年数の最短と最長 ④勤務年数に対する当局の見解、学校の反応 ⑤雇用状況に大きな差異があることに対しての当局の認識 ⑥なぜ現状が継続しているのか、この間の検討状況 ⑦いつ改善していくのか ３ 地元開催の鹿児島国体に向けた選手育成や対応について (1)本市として各競技の選手の育成や強化にどう関わっていくのか (2)各スポーツ競技団体・協会からの要望の主な内容と対応 ４ 学校管理下の熱中症対策について (1)本市における学校管理下における熱中症の発生状況の推移（小・中・高校別に過去３年間） (2)発生の主な要因と主な症状 (3)熱中症に対する対策と発生時の対応 (4)他都市では市立中学校に自動販売機を設置していることの認識と見解 (5)自動販売機設置の検討 |
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