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鹿児島市議会インターネット議会中継

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※検索結果一覧

社民
  • 令和４年第１回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 3月8日
  • 大森　忍　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する市長の見解
(2)核兵器に対する市長の見解
(3)平和都市宣言を非核平和都市宣言への検討
(4)地方自治体として、軍事基地を抱えることは、住民が危険にさらされるということに対する市長の見解

２　住宅行政について
(1)市営住宅について
①直近の市営住宅の全戸数と空き戸数（政策空家、準備中空家、その他）の内訳
②直近の武岡第一、武岡第二、武岡第三の全戸数と空き戸数（政策空家、準備中空家、その他）の内訳
③住み替えの定義と住み替えを認めるケース
(2)市営住宅敷地等有効活用施策検討事業について
①事業の目的
②武岡住宅の場所選定の理由
③基本設計及び実施設計とした理由
④武岡市営住宅全体で検討すべき課題ではないか

３　市立病院について
(1)新型コロナウイルス感染症への対応について
①同感染症の患者受入れの対応状況
②令和３年度の同感染症の延べ入院患者数と平均入院日数
③病院事務の方々の負担増はないものか
(2)鹿児島市立病院再整備計画（素案）について
①再整備が必要な理由
②再整備対象部門の整備内容と整備場所
③再整備に要する事業費見込みと病院経営に与える影響
④再整備のスケジュール
⑤医療従事者の休憩室等、仮眠室の拡充の考え方

４　観光振興について
(1)修学旅行誘致事業について
①令和３年度までの観光施設等の利用料無料化の実績（小学校、中学校、高等学校、その他）
②２年度からの同事業による効果
③４年度の観光施設等の利用料無料化の時期と主な対象施設名、今後の修学旅行の誘致の考え方
(2)クルーズ船を活用した観光振興について
①元年度にマリンポートかごしまに寄港したクルーズ船の数と乗客数
②元年度にマリンポートかごしまに寄港したクルーズ船の乗客のために手配されたバスの台数と本市の主な訪問先
③観光庁がモデル事業として、平成31年２月に行った無料シャトルバスの課題
④マリンポートかごしまとドルフィンポート跡地の両方にゲートウェイを設置するための県との協議に関する見解

５　公共交通対策について
(1)ＪＲ九州のダイヤ改正関連について
①鹿児島市に関係する１キロメートル当たりの一日平均乗客数4,000人未満の区間
②令和２年５月30日に郡元駅から喜入駅間に導入されたスマートサポートステーションの状況
③鹿児島県鉄道整備促進協議会及び指宿枕崎線輸送強化促進期成会の活動内容
④鉄道路線の維持存続のために県、国へ要請すべき
(2)地域公共交通確保の課題について
①公共交通不便地対策事業について
ア．公共交通不便地対策事業の主な事業費の内訳
イ．あいばす車両の更新台数と財源
ウ．あいばすを更新する地域名とその基準
エ．今後の更新に当たっての考え方
②地域交通活用サポート事業について
ア．事業の概要
イ．白タクの定義と、この事業の関連性は
③交通従事労働者の新規確保及び育成のための支援策を県や国に求めていくことに対する見解		 映像を再生します
  • 令和４年第１回定例会
  • 本会議（代表質疑２日目）
  • 3月2日
  • 森山　きよみ　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)人口減少の現状に対する認識と効果ある具体的施策
(2)「稼げる仕事をつくる」具体的イメージ
(3)新型コロナウイルス感染症対策の検証をするべきでは
(4)サッカー等スタジアム建設について
①市長のドルフィンポート跡地発言と３候補地との整合性
②県との「高いレベルの協議」の具体的内容と時期
③県との協議事項
④建設に向けた機運の醸成に対する市長の考え
⑤県との協議を含めた新年度事業のスケジュール

２　第五次鹿児島市地域情報化計画について
(1)「キャッシュレス決済」の主な導入済み施設と今後の導入施設と計画
(2)「公共施設へのＷｉ－Ｆｉ設置」済みの主な施設と今後の設置施設と計画
(3)「オンライン相談」の主な実施部署と今後の導入部署及び具体的事例
(4)高齢者のソーシャルメディア利用の現状に対する評価と目標並びにスマートフォン体験講習会の人選

３　ＳＤＧｓについて
(1)相談窓口の開設
(2)入札優遇制度の検討
(3)企業や大学を含めた情報・意見交換の場の設定

４　新年度予算について
(1)令和３年度予算執行の教訓と４年度予算への反映
(2)地方交付税等の一般財源の考え方
(3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の見込み
(4)プライマリーバランスの赤字見込みの背景
(5)財政調整基金を新型コロナウイルス感染症拡大で苦しんでいる生活困窮者救済に活用するべき
(6)公共事業の見込みと観点
(7)財政健全化と財政再建についての見解

５　本市の公共発注について
(1)本市公共発注を取り巻く現状認識
(2)本市の取組状況と課題及び新年度の取組
(3)コロナ禍による発注先の経営への影響と本市の取組
(4)市長マニフェストの取組状況と今後の考え方

６　地域の魅力・活力共創事業等について
(1)地域・支所・アドバイザーそれぞれの役割と計画策定に至るまでの流れ
(2)地域懇話会（仮称）・地域活性化計画（仮称）・地域活性化アドバイザー（仮称）３事業の関係性
(3)地域活性化計画（仮称）の考え方
(4)市長マニフェストとの関係
(5)当局の認識と今後の考え方

７　コロナ禍の地域コミュニティーについて
(1)当局の現状認識
(2)これまでの取組状況と新年度の取組
(3)令和３年第３回定例会代表質疑後の取組状況

８　第三次鹿児島市環境基本計画（案）など環境に関する５つの計画案について
(1)第三次環境基本計画等における、取り組む主体に「観光客」を入れるべき
(2)当初の10年間の取組の重要性に対する認識と2031年の鹿児島市の姿をもっと明確にするべき
(3)運輸部門における二酸化炭素削減の量と取組
(4)2031年における新車販売台数に占める電気自動車の車種と購入補助
(5)市民１人当たりのごみ・資源物排出量削減並びに家庭ごみ削減の具体的施策と効果
(6)まごころ収集の収集体制の充実
(7)森林業従事者育成の人数と具体的育成方法
(8)「自然遊歩道」と「かごしま自然百選」の認知度を高めるべき
(9)里山の孟宗竹林の整備や竹の活用への支援

９　新型コロナウイルス感染症に対する諸課題について
(1)職員の負担軽減対策
(2)保健師の超過勤務・休職者の状況と退職者並びに新規採用者数の動向と見解
(3)保健師の地域等での相談活動などへの影響と対策
(4)空気感染に対応するための本庁舎や公共施設、学校等の空調設備の更新

10　本市待機児童対策について
(1)保育所等における待機児童の状況
(2)令和４年度の待機児童の見通し（直近の利用申込状況）
(3)保育士・保育所支援センターにおける保育士確保の現状と保育士・保育所支援センター移転の目的と効果
(4)保育士等奨学金返済補助金の目的と効果

11　「第１１６号議案　鹿児島市中小企業振興基本条例制定の件」について
(1)条例制定の意義・目的
(2)条例と第２期鹿児島市商工業振興プランとの関連
(3)条例制定により期待されることとその効果

12　第２期鹿児島市商工業振興プランについて
(1)第１期プランの施策の達成状況と未達成の施策とその要因
(2)第１期プランへの新型コロナウイルス感染症の影響
(3)第１期プラン策定時と現在における商工業を取り巻く情勢の変化
(4)本市の中小企業の特徴や他都市との違い
(5)第２期プランにおける「稼げる」仕事の特徴的な取組

13　観光行政について
(1)第３期鹿児島市観光未来戦略の施策の総括と新型コロナウイルス感染症拡大の影響
(2)新型コロナウイルス感染症拡大後の観光トレンドの変化
(3)第４期鹿児島市観光未来戦略（案）の特徴と新型コロナウイルス感染症の影響の見通し
(4)「高度な観光人材」とは何か
(5)かごしま水族館の今後の在り方の検討内容は何か
(6)第４期鹿児島市観光未来戦略（案）における「稼ぐ」観光の特徴的な取組と本市経済に与える影響

14　建設業に携わる労働者について
(1)建設業に携わる労働者の高齢化に伴う技術の継承、担い手育成に対する現状の認識
(2)この間の国・県の具体的施策
(3)本市発注の公共工事設計労務単価への反映
(4)技術の継承や担い手育成に対する本市の今後の取組

15　消防行政について
(1)コロナ禍における消防体制の維持について
①市民への影響
②具体的な感染防止対策
③今後の考え方
(2)救急業務体制について
①過去３年間の救急出場件数と現場到着時間
②救急隊２隊増隊による効果
(3)大阪市北区のビル火災を受けた緊急点検について
①緊急点検対象の建物と件数及び点検期間
②緊急点検の内容と結果
③課題と今後の取組

16　桜島地域学校規模適正化推進事業について
(1)要望内容と鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針との整合性
(2)学校統合に向けてこれから整理すべき課題と課題解決に向けた基本的な考え方
(3)学校が統合された場合の学校跡地の数と要望した団体の跡地利用についての意向
(4)跡地活用の考え方
(5)今後のスケジュール

17　教職員の確保について
(1)令和３年度と比較した４年度の児童生徒数並びに学級の増減
(2)35人学級の開始による学級増と特別支援学級の増
(3)４年度の期限付教職員数と割合と評価
(4)４年度当初で定数内の教職員は確保できるのか
(5)教職員採用希望者が増え、安定的な教職員確保のための国・県・本市の課題

18　天文館図書館について
(1)特徴とアピールする点は何か。利用者の特徴
(2)蔵書４万冊の根拠・背景、特徴的な書籍
(3)来館者予想数
(4)近隣の書店への影響と相乗効果
(5)隣接カフェでの本市ならではの飲み物等の提供は
(6)建設が決まってから今までで腐心したこと、開館までにしなくてはならないこと

19　電子図書館について
(1)サービス開始からの利用状況、利用者の反応等や寄せられている声
(2)電子書籍を提供する予算の内訳、書籍一冊の価格
(3)利用しやすくするための工夫
(4)市立図書館へのＷｉ－Ｆｉの早期導入
(5)今後利用できる図書の充実の考え方

20　「冒険ランドいおうじま」について
(1)開所当初の年間想定利用児童・生徒数
(2)直近３年間の利用した市内の小中学生の数と１年間の平均
(3)今後の利用増の見込みと増加する要素はあるか
(4)建設費と補修並びに維持管理費を含めた運営費
(5)建設目的と利用者数から見た評価割合
(6)今後の利用の在り方について検討するべき

21　交通事業について
(1)鹿児島市交通事業経営計画における新型コロナウイルス感染症の影響（収束時期、その根拠）
(2)見直し後の経営計画初年度の主な施策
(3)計画期間途中の見直し
(4)職員のモチベーションを高める施策

22　上下水道事業について
(1)鹿児島市上下水道ビジョン・第２期鹿児島市上下水道事業経営計画期間内に純損失が発生する時期とその要因
(2)料金改定についての見解
(3)職員の技術継承についての見解

23　市立病院事業について
(1)新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症への対応
(2)国が策定を要請する「新公立病院改革プラン」や県の地域医療構想と第２期鹿児島市病院事業経営計画との整合
(3)院内でクラスターが発生したときの対応
(4)職員の健康管理への対応

24　船舶事業について
(1)第２期鹿児島市船舶事業経営計画への新型コロナウイルス感染症の影響（収束時期、その根拠）
(2)フェリー更新の際の基本的な考え方
(3)赤字解消に向けた主な対策		 映像を再生します
  • 令和３年第４回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 12月7日
  • 森山　きよみ　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)我が国の多額の国債発行と財政破綻の懸念に対する見解
(2)非正規労働者の大幅増に伴う我が国の経済に対する影響

２　かごしま団地みらい創造プランについて
(1)第六次鹿児島市総合計画の計画期間と同じでない理由
(2)財政の裏づけ
(3)主体的に取り組むための組織づくり
(4)実施の主体について
①本市として拡充する既存の施策と新しい施策
②本市として本年度拡充する施策と新たに実施する施策
③民間等が本年度取り組んでいる施策
④地域住民が取り組んでいる事例
(5)伊敷団地で先行して取り組んでいる事例
(6)「土地利用規制・誘導策」「商店街の活性化支援」「新たな移動手段の取組支援」の検討状況
(7)３モデル地域以外で取り組んでいる事例の紹介
(8)団地間で取組に差がある要因
(9)新たな取組の主体の形成のための人材発掘、研修・先進地視察を実施すべき
(10)進行管理体制
(11)プランの進捗状況に対する評価と課題

３　学校事務補助員の雇用をめぐる状況と対応について
(1)現状について
①雇用者数、雇用主・雇用期間、報酬の原資、賃金（最大・平均）勤務条件
②在職年数の平均と最大
③職務の内容は同じか。雇用主で違いがあるのか
(2)会計年度任用職員への移行に関して
①背景・理由・経緯・時期
②関係者に対する意見聴取の方法と主な意見
③会計年度任用職員の再任用と賃金・昇給との関係
④公募による再任用時の学校の考え方の尊重
⑤職務内容とＰＴＡ会計等任意団体の会計事務などの取扱い
⑥労働契約法適用の無期雇用から有期雇用になることに対する配慮をすべき
⑦当事者に対する丁寧な対応と今後のスケジュール

４　特別支援教育の現状と課題について
(1)本市の特別支援教育の現状について
①特別支援学級に在籍している児童生徒並びに特別な支援を必要とする児童生徒数の推移
②特別支援学級の推移
③支援員の推移と支援員１人当たりの児童生徒数の割合と推移
④学校現場からの支援員配置要望と配置の実態
⑤特別支援学級の定員と現状
⑥特別支援学級の設置が多い学校と学級数
⑦特別な支援を必要とする児童生徒の割合が多い学校と少ない学校
(2)特別な支援を必要とする児童生徒が増加する背景や要因と増加ペースに対する見解
(3)特別な支援を必要とする児童生徒は今後も増加し続けるのか。その根拠
(4)学校間で特別な支援を必要とする児童生徒の割合に大きな差が出る要因と今後の予想
(5)支援員が配置できないことにより生じる現場の状況
(6)県教委の支援策
(7)通級による指導のための加配の状況と推移
(8)本市の特別支援教育について各面から検討し今後の計画策定を

５　本市のＩＣＴ教育の現状と課題について
(1)本年７月のＧＩＧＡスクール構想に関する調査に関して
①整備が完了していない70の自治体に本市は含まれるのか
②本市の整備完了の時期
③本市の学校での端末の利用状況
(2)本市におけるタブレットを使用した授業の実態（直近１週間）
(3)タブレットを使用した授業の学校間格差の実態と格差が生じる背景並びに教育委員会の施策
(4)故障時の対応や教材開発・購入等の現場の要望と対応状況
(5)予算を伴うＩＣＴ関連教育支援に対する具体的な施策
(6)不登校の児童生徒に対する支援について
①学校・家庭でのタブレット使用の環境整備はできているのか
②現在どのくらいの児童生徒が、週何時間程度タブレットを使用した授業を受けているのか
③タブレットを使用した授業を受けるようになるための課題と時期
(7)ＧＩＧＡスクール構想並びにＩＣＴ教育の目的の根拠
(8)タブレットを配布することが目的化してはいないか、論議をすべき
(9)健康問題に懸念はないか

６　バリアフリー法一部改正に伴う学校施設の現状と対応について
(1)今回のバリアフリー法の一部改正の内容
(2)国が公表した学校施設のバリアフリーの現状（国・県・市）
(3)今後の国の方針と本市の対応		 映像を再生します
  • 令和３年第３回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目・委員会付託・第６４号議案の議案提出者説明ほか）
  • 9月15日
  • 森山　きよみ　議員
 １　デジタル改革関連法に関して
(1)個人情報保護法改正に伴う本市条例の改正の時期と項目
(2)基幹系情報システムの標準化による地方自治体や住民への影響
(3)国の「個人情報保護委員会」の機能の変化
(4)個人情報保護の後退懸念に対する見解
(5)個人情報保護委員会の在り方や権限、地方自治体との役割分担、制度の安定的運用への懸念
(6)国の共通ルールを超える個人情報保護措置を求めていくべきではないか
(7)学校の健康診断情報のＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）への活用に関する調査研究事業に関して
①調査の趣旨・目的
②本市への調査時期と本市の回答内容
③学校保健安全法に基づく児童生徒の健康診断結果は個人情報か
④国が指定する第三者機関へは提供できないと理解するがどうか
⑤匿名加工した情報でも提供先が加工できないものでないと提供できないと理解するがどうか
⑥本事業への参加はするべきではないと考えるがどうか
⑦今後の対応

２　鹿児島市一般廃棄物処理基本計画について
(1)一般廃棄物処理の現状について
①ごみの排出量・資源化率・最終処分量について目標に対する達成状況
②３目標の達成状況に対する評価・分析・要因についての見解
(2)次期一般廃棄物処理基本計画における現計画との相違点を含めた、取り巻く背景や状況に対する見解
(3)発生・排出抑制及び再資源化施策で評価できる施策、引き続き取り組む施策
(4)適正な収集・運搬・処理処分に関して
①資源物回収量の変化と対応する収集・運搬体制に問題はないか
②事業系ごみに対する指導、監督を含めた排出責任などは図られたか。評価を含めた見解
③「まごころ収集」を充実するための課題
(5)ごみステーションの管理などについて
①ごみステーションの管理責任の主体と本市の考え方
②他都市における管理はどのようにしているか
③管理上の問題点と課題
④戸別収集を実施している自治体
⑤ごみステーションの設置、管理・運営の見直しをすべき
⑥戸別収集先行自治体の調査・研究をすべき

３　平川動物公園の動物の現状と今後について
(1)平川動物公園の動物の種類と数並びに特徴
(2)絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律により、移動が規制されている動物の種類と頭数
(3)移動が規制されている動物のうち、10年後に飼育の維持が困難と予想される動物の種類
(4)今までの10年間で新たに出産した動物の種類と頭数
(5)2016年策定のコレクションプランによるとホオジロテナガザル等の４種は、今後見られないということか
(6)マサイキリンなど15種は、「可能であれば早急に導入したい動物」としているが、現時点でも同じか
(7)この15種のうち、導入の可能性について「非常に難しい」とされている種は何か、またその理由
(8)ライオンなど「他園の繁殖次第」としている種は、他園と情報交換等しているのか
(9)ホッキョクグマについては、導入について「非常に難しい」となっているがゼロではないということか
(10)平川動物公園で今後生まれる予定並びに海外や他園から来る予定の動物
(11)本市の姉妹友好都市等にある動物園にいる希少性が高いと思われる動物の把握と情報交換などの交流状況と今後
(12)希少性の高い動物導入のための市民・企業・行政等幅広い個人・団体を含めた基金の創設
(13)市民の皆さんとともに歩む平川動物公園の今後を展望する検討委員会の設置
(14)「ホッキョクグマを平川動物公園に」下鶴市長の政治家としての決意を		 映像を再生します
  • 令和３年第３回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 9月14日
  • 大森　忍　議員
 １　風水害対策について
(1)本市における令和３年８月11日から８月18日までの降水量の特徴
(2)避難指示が出されたところの避難状況
(3)「防災ガイドマップ」に対する市民の評価
(4)本市内の土砂災害特別警戒区域への周知の必要性
(5)マイ・タイムラインの概要とその効果及び取組の現状

２　生活困窮者対策について
(1)平成29年度の本市における子供の貧困率及び世帯ごとの貧困率（二人親世帯、母子世帯、父子世帯）
(2)本市の生活困窮者自立支援事業のうち、住居確保給付金の直近３年間の支給状況
(3)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の８月末までの申請件数及び決定件数
(4)ひとり親世帯等に対する具体的な取組の考え方

３　高齢者の見守りと「安心情報キット」配布事業について
(1)本市の高齢者の現状について
①本市における全世帯数に占める高齢者のいる世帯数の割合
②高齢者のいる世帯における、独り暮らし世帯、高齢夫婦世帯、その他世帯の世帯数と構成比
③令和２年中の本市消防局における救急搬送の総数に占める高齢者搬送の割合
④本市の高齢者地域見守りサポート事業の内容と直近５年間の対象者数
(2)「安心情報キット」配布事業について
①本事業の内容
②本市消防局との連携
③今後の取組及び本市の対応
(3)今後の本市の高齢者見守りの取組

４　公共交通について
(1)公共交通ビジョン推進事業について
①交通事業者へのヒアリングの中での利用実態及び運行の課題についての主な意見
②市民アンケート調査による公共交通の利用実態及び公共交通に関する改善策等についての特徴的な意見
③第六次総合計画では、どういう取組をされようとしているのか
(2)路線バス及び公共交通の支援策について
①令和２年度の本市の支援内容
②九州各県の新型コロナウイルス感染症に関する支援策の状況
③公共交通維持のために、県や国に対する支援要請の取組
(3)敬老パス事業について
①平成18年度から30年度までの実績に基づく令和12年度の対象人口、交付枚数、利用回数、市負担金の推計値（平成30年度実績との比較）
②敬老パス利用状況等調査結果に基づく分析結果
③交通事業者の危機的な経営状況に対する認識
(4)あいバスの運行について
①12の運行地域の車両購入時期
②平成20年度及び22年度のうち80万キロを超えている地域と走行距離
③買換えの検討状況

５　観光振興について
(1)本市を旅行先とした県内の修学旅行生の数（令和元年・２年の小学校・中学校・高等学校・その他別）
(2)２年において、本市を旅行先とした県内の修学旅行生の月別における特徴
(3)本市観光施設等の無料化の効果
(4)修学旅行誘致に対する今後の本市の戦略

６　武岡団地中央線の舗装新設改良事業について
(1)事業の特徴
(2)いつ頃の完成予定か
(3)今後の進め方		 映像を再生します
  • 令和３年第３回定例会
  • 本会議（代表質疑１日目）
  • 9月7日
  • 平山　タカヒサ　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)就任１年を迎えようとして
①市長となられた率直な感想及び県議との違い
②職員に対する思い
③塩田知事との定期的な協議
④市政運営に当たっての新たな課題
(2)新型コロナウイルス感染症について
①各種施策への評価と今後の方向性
(3)平和行政について
①第２次世界大戦への反省
②戦争の記憶を語り継ぐべき
(4)パートナーシップ宣誓制度について
①早急に制度を導入すべき

２　令和２年度決算について
(1)２年度当初予算と決算の相違
(2)コロナ関連事業の一般財源への影響
(3)３基金増減の要素と見解
(4)実質収支額43億7,790万円の分析・評価
(5)実質単年度収支額13億2,856万円の評価
(6)市税1.5％減の分析・評価と見解及び他都市との比較
(7)新型コロナウイルス感染拡大に伴う予算執行の市民生活への影響
(8)市税の収入率が低下している要因（現年度・滞納繰越）

３　令和４年度の予算編成の考え方について

４　「第４２号議案　第六次鹿児島市総合計画基本構想を定める件」について
(1)第五次総合計画と第六次総合計画で目指す都市像の違いと背景
(2)計画策定に当たって、取組の「指針」から「視点」とした理由
(3)「シビックプライド」を醸成するための観点
(4)「市民との共通のビジョン」とするための手立て
(5)市長就任後初めての総合計画策定に対する市長の見解

５　かごしま移住支援・プロモーション事業について
(1)相談件数と実績（人数・年代・地域）
(2)移住の動機、本県・本市の出身者
(3)移住を促す施策の特徴
(4)移住と働く場の確保をセットにした取組を
(5)情報発信の成果と課題

６　コロナ禍における地域コミュニティーについて
(1)地域コミュニティー活動の現状と課題
(2)コロナ禍での特徴ある取組
(3)コロナ禍での本市の取組状況
(4)他都市の情報収集を行い、紹介する取組をすべき

７　鹿児島市文化芸術推進基本計画について
(1)本市における文化芸術活動の現状とコロナ禍の影響
(2)文化薫る地域の魅力づくりプランの評価と残された課題
(3)基本計画策定について
①基本的な考え方
②計画の位置づけと計画策定の目的及び狙い
③文化薫る地域の魅力づくりプランとの相違点
④計画終了時に描いている本市文化芸術の姿
⑤目標値の考え方
⑥次期総合計画との整合性
⑦今後のスケジュール

８　次期鹿児島市環境基本計画について
(1)次期計画の環境像と背景及び根拠
(2)現計画における目標達成の評価
(3)環境審議会での主な意見
(4)基本方針、基本目標の変更とその観点

９　地球温暖化対策アクションプランについて
(1)地球温暖化を取り巻く状況に対する認識（地球・日本・本市）
(2)現行の４つの基本方針の変更とその観点
(3)二酸化炭素削減の状況（人口減少や経済活動の影響と本市施策による影響ごと）
(4)次期アクションプランは、より具体性を持ったものになるのか
(5)2050年の本市の姿
(6)市長のアクションプラン策定に対する意気込み

10　ヤンバルトサカヤスデ対策について
(1)異常発生の要因と対策（家庭・行政ごと）
(2)駆除剤配布の本年度の状況と現在の確保数
(3)来年度以降の発生抑制の手立て
(4)学校等に対する対応
(5)産卵期に合わせた駆除対策についての啓発

11　新型コロナウイルス感染症対策について
(1)本年８月末現在の本市の感染者数、入院者数、死亡者数及び自宅待機者数
(2)本市の病床使用率と今後の対策
(3)ワクチン接種の現状と今後の対応について
①本市における全体と高齢者のワクチン接種状況（１回目・２回目ごと）
②副反応の報告件数とアナフィラキシーの発生状況
③今後のワクチン確保と接種計画
④12歳以上の若年者に対するワクチン接種の促進
⑤２回目接種の効果と３回目接種への見解
(4)病院へ搬送した件数と通報から病院搬送に要した時間（最長）
(5)本市が購入したパルスオキシメーターの活用方法と配布基準
(6)急増する自宅待機者対策
(7)保健所に電話がつながりにくいということに対する見解
(8)職員の併任及び応援体制
(9)保健所業務の一部委託の内容

12　高齢者福祉について
(1)地域包括支援センターの機能強化について
①第８期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画における地域との連携の具体的な取組
②地域包括支援センターの適正な職員の配置に対する見解
(2)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施のための課題

13　鹿児島市商工業振興プランについて
(1)現在までの取組状況
(2)次期プランはアフターコロナか、ウィズコロナか
(3)新たな変異株による影響の位置づけと課題

14　コロナ禍におけるイベント開催について
(1)おはら祭や鹿児島マラソンの開催可否判断の指針の有無
(2)その内容と判断時期

15　盛土造成地について
(1)危険性の認識
(2)本市の現状
(3)本市の取組状況
(4)国の動向と本市の対応

16　道路行政について
(1)第六次鹿児島市総合計画前期基本計画における高規格幹線道路と地域高規格道路の整備促進の見通し
(2)前期基本計画の地域別計画における幹線道路の整備促進の見通し
(3)都市計画道路未完了路線の整備についての考え方
(4)次期幹線道路整備事業計画の方針と策定時期
(5)山田インター改築工事の効果に対する県の見解

17　鹿児島市教育振興基本計画について
(1)現計画の達成状況
(2)残された課題と要因分析及び次期計画への反映
(3)コロナ禍による現計画の進捗への影響
(4)次期計画について
①基本的な考え方と時代変化の認識及び新たな視点
②次期計画終了時に描いている本市の教育の姿
③目標値の考え方
④次期総合計画との整合性
⑤今後のスケジュール

18　いじめの重大事態について
(1)いじめの重大事態の定義とその根拠
(2)直近５年間のいじめの認知件数と重大事態件数
(3)今年度を含め過去５年間の保護者からの申立て件数
(4)申立てがあった場合の対応と保護者へ結果を報告するまでの流れと業務
(5)調査の観点についての見解
(6)今後の考え方

19　児童生徒の通学路における安全対策について
(1)八街市の事故後の国の動向と本市の対応
(2)通学路の安全確保について
①本市の取組状況
②合同点検についての取組状況
③地域や警察との連携状況
④危険箇所が改善されるまでの流れとその方法
(3)危険箇所数の過去５年間の累計と改善箇所数
(4)ゾーン30やハンプ設置箇所数とその効果及び課題
(5)改善に対しての国の動きと本市の課題
(6)危険箇所については、できるだけ早期に改善すべき

20　病院事業について
(1)新型コロナウイルス感染症対応の増床の影響
(2)院内感染対策
(3)職員の負担増への対応

21　交通事業について
(1)直近の乗車数の推移の傾向
(2)鹿児島市交通事業経営計画見直しの基本的な考え方
(3)これまでの取組状況と今後のスケジュール
(4)運賃見直しのタイミング

22　船舶事業について
(1)直近の旅客・車両数の推移の傾向
(2)Ａ重油の価格変動の傾向
(3)鹿児島市船舶事業経営計画見直しの基本的な考え方
(4)次期計画の最重要課題		 映像を再生します
  • 令和３年第２回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか）
  • 6月16日
  • 平山　タカヒサ　議員
 １　第六次総合計画について
(1)計画期間中の新型コロナ感染についての考え方及びウィズコロナについての見解
(2)令和８年度の目標設定の考え方と設定時期
(3)スポーツキャンプの受入れ数の考え方と新型コロナの関連性
(4)第五次総合計画における推計人口の現状
(5)第五次総合計画の評価
(6)第六次総合計画の推計人口の根拠と具体的施策
(7)個別計画との整合性

２　新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種について
(1)本市における新型コロナウイルス感染状況について
①世代別
②男女別
③感染経路
④傾向
(2)ワクチン接種対応について
①対応部署
②人員、職種
③時間外勤務の状況（月平均・最高）と応援体制
④コールセンターの対応状況と課題
(3)ワクチン接種について
①ワクチン接種の目的
②感染予防及び重症化への効果
③集団免疫を獲得できる接種率
④現在の高齢者の接種率
⑤当初計画と現状
⑥ワクチンの供給状況及び今後の見通し
⑦64歳以下への対応
⑧16歳未満の接種
⑨希望する市民全員の接種完了の見通し
⑩ワクチン接種における課題
(4)副反応について
①軽度及び重度な副反応の発生件数
②発生時の対応
(5)余剰ワクチンについて
①余剰ワクチンの発生状況
②今後の基本的な対応
③余剰ワクチンの効率的な活用に関する課題

３　「第３１号議案　専決処分の承認を求める件」（令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号））について
(1)新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金について
①専決処分に至った理由
②想定される給付対象数
③想定される協力金の具体的支援額
④事業所への周知
⑤時短要請期間延長への対応
(2)タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について
①専決処分に至った理由
②想定される対象業者数
③支援金の金額の根拠
④事業所への周知
⑤時短要請期間延長への対応
(3)感染症予防啓発事業について
①専決処分に至った理由
②事業内容
③地方自治法第179条中、「特に緊急を要するため」への見解

４　本市職員のメンタルヘルスについて
(1)メンタルヘルス不調による休職者等の数（過去５年間）の推移
(2)休職者等の年代・男女別の状況
(3)新規と再発の休職者等の発生状況
(4)メンタルヘルス不調の原因と把握方法
(5)職場の在籍年数ごとの発生状況
(6)新型コロナの影響
(7)現在行われている休職者等の発生防止対策及び課題
(8)課題解決に向けた市長の決意

５　永田川の寄洲除去について
(1)永田川の寄洲の現状の把握
(2)県の県単河川等防災事業（寄洲除去）の事業の概要
(3)当該事業推進における課題
(4)本市の永田川の寄洲除去についての県への対応
(5)氾濫防止の観点から、県へ強く要請すべきと考えるが見解を		 映像を再生します
  • 令和３年第１回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか）
  • 3月10日
  • 大森　忍　議員
 １　馬毛島の米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練の移転計画について
(1)本市観光への影響
(2)選挙を通しての民主主義の在り方への市長の見解

２　航空機の低空飛行対策について
(1)2020年の本市での航空機の低空飛行の現状
(2)本市における低空飛行対策

３　認知症高齢者を含む高齢者の見守りと物忘れ健診事業導入について
(1)直近での本市の高齢化率、認知症高齢者数、高齢者に占める割合
(2)本市が把握している直近の認知症行方不明者発生件数と死亡発見数
(3)認知症と理解するための本市の対策
(4)認知症ボランティア「認知症等見守りメイト」の直近での登録者数と活動者数と取り組む中での課題は
(5)新規事業である認知症あんしんサポート事業について
①社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしまが行っている「長寿あんしんネットワークメール事業」の内容、登録者数、課題
②認知症あんしんサポート事業の内容と期待される効果
(6)本市も特定健診に、物忘れ健診等の導入に対する見解

４　自殺及び孤独死対策について
(1)本市の自殺対策について
①本市の直近３年間の自殺の現状と特徴
②直近３年間のゲートキーパーへの悩み、相談件数及び相談内容
③本市の自殺対策の成果と課題
(2)本市の孤独死対策について
①本市の高齢者数、高齢化率並びにひとり暮らしの高齢者数
②令和２年４月１日現在の生活保護受給世帯数とそのうち独居高齢者世帯数
③直近５年間の孤独死の推移
④本市において身寄りがなく葬儀費用のない方への対応

５　合葬墓整備基本計画（素案）について
(1)本市が生前予約をやらない理由
(2)合葬墓がある中核市で生前予約がある都市数とない都市数、さらに生前予約がある都市の考え方
(3)本市でも生前予約の検討を
(4)墓地等に関する市民意識アンケート調査実施に対する見解

６　高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査の取組について
(1)これまでの本市における医療機関、高齢者施設等の従事者及び入所者への感染防止対策と検査の状況
(2)鹿児島県の高齢者施設等のさらなる徹底の内容
(3)宮崎市と延岡市の有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅施設に勤める職員を対象に抗原検査を行うという報道に対する本市の認識
(4)高齢者施設、介護事業所におけるクラスター発生に対する本市の今後の対応策と課題

７　市立病院について
(1)医療業務従事手当及び感染症業務従事手当の特例分の支給人数と支給総額
(2)両手当の支給期限は
(3)放射線取扱手当は、会計年度任用職員の放射線技師及び看護師も支給要件に該当するのか
(4)本市における独自の新型コロナウイルス感染症対応慰労金交付に対する市長の見解		 映像を再生します
  • 令和３年第１回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 3月9日
  • 森山　きよみ　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)下鶴市長の政治理念や政治を行う基本姿勢
(2)米沢藩第９代藩主「上杉鷹山」についての認識と感想
(3)本市の教育の現状に対する認識、とりわけ「いじめ・不登校」の増加に対する認識と見解
(4)教育の政治的中立に対する認識と見解

２　ＳＤＧｓの推進に向けて
(1)本市におけるＳＤＧｓ推進に関する現状について
①庁内の組織体制
②かごしまＳＤＧｓ推進パートナー制度への登録企業の推移と評価
③ＳＤＧｓを推進している企業の社会的評価と投資や金融機関の融資の動向
④「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されたがモデル都市に選定されなかった理由の分析と国からの支援の差異
(2)「日経グローカル」におけるＳＤＧｓ先進度調査結果について
①この調査の目的、対象、指標の設定の仕方、鹿児島市の順位
②企画財政局長の見解と評価
③今までの取組に対する評価と率直な見解並びに今後の事業展開に対する環境局長の評価
④第１位のさいたま市や２位の京都市、さらには、分野別上位の自治体から何を学ぶか
(3)庁内全体の組織体制の見直しの必要性
(4)今回の日経グローカルの指標も参考にした指標の策定と総合計画を推進するための進行管理の必要性
(5)二酸化炭素の削減から利用へ向けての調査と次期環境基本計画へ盛り込む必要性

３　高等学校入学者選抜学力検査の現状と今後の対応について
(1)入学者選抜学力検査の目的
(2)現状について
①公立高等学校の募集定員はいつからどのような基本的な考え方で決めているのか
②出願倍率の推移（県立・市立三校）
③今後の中学校卒業生の推移（県・市）
④公立と私立の高校の募集定員の推移、また公・私立の定員に決まりはあるのか
⑤専門学科の設置はどのような過程で決定されるのか
⑥進路希望調査結果と学科の募集定員との乖離はないか（県・市）
(3)中学校卒業生の減少に伴う県全体での影響（定員・通学区域・推薦制）
(4)人口が県内で一極集中している本市の市立三校への影響
(5)市立三校の募集定員や専門学科はどのような調査や観点の下にいつ決定するのか
(6)「今後の生徒減少に対応した公立高校の在り方」答申から10年以上経過した今日、抜本的な見直しを県教委へ要請するべき
(7)市立三校の募集定員や専門学科さらには男女共学などについて抜本的に検討するべき

４　学校における標準服や制服の選択制について
(1)本市における標準服や制服の現状について
①市立小学校で標準服を定めている学校数とその内容、何に規定されているのか
②市立中学校における制服を採用している学校数とその内容、何に規定されているのか
③市立三高等学校ではどうか
(2)性自認に悩む児童生徒に対する学校の対応と教育委員会の指導内容
(3)制服の選択制の九州各県の取組状況
(4)標準服や制服は学校が決めることが基本と考えるがどうか
(5)他都市と比較して本市の状況に対する認識と見解
(6)今後の教育委員会としての対応

５　「まちなか図書館（仮称）」について
(1)どの条例に規定するのか
(2)鹿児島市立図書館基本的運営方針の見直し
(3)開館時間や休館日等の規定はどのようにするのか
(4)隣接する「カフェ」の中にワクワクする企画を		 映像を再生します
  • 令和３年第１回定例会
  • 本会議（代表質疑１日目）
  • 3月2日
  • 中原　力　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)市長の時代認識とそれを踏まえた本市の現状と課題の認識
(2)政策を推進するに当たっての基本的な考え方
(3)森市政４期16年の評価と今後の市政運営について
①森市政の評価と残された課題の認識
②森市政の何を引き継ぎ、今後どのような市政を目指すのか
(4)平和に対する認識について
①核兵器禁止条約発効の意義
②戦争に対する認識と今後の考え方
(5)川内原発について
①日本のエネルギー政策の中での原発への向き合い方
②万が一事故が発生した場合の考え方
③40年廃炉に対する見解
④３号機増設に対する見解
(6)官製ワーキングプアについて
①官製ワーキングプアの認識と本市の現状
②市長マニフェストには、官製ワーキングプアが起こらないようにするとあるがその具体的な手法
(7)県・市の連携の在り方について
①県の総合体育館や本市のサッカー等スタジアムなどの整備に対する本市の姿勢と県・市連携の在り方と今後の考え方
②サッカー等スタジアム整備検討事業について
ア．市長の考え方と本市がこれまで積み上げてきたものとの整合性
イ．今後の考え方
(8)「第１７７号議案　市長の給料の特例に関する条例制定の件」について
①なぜ50％削減なのか
②新型コロナの状況次第では延長もあり得るのか
③削減は市長のみと理解してよいか

２　職員の超過勤務時間の上限規制について
(1)人事院規則15-14の改正内容
(2)他中核市の上限規制の対応
(3)本市の対応
(4)条例・規則を改正すべき

３　会計年度任用職員制度の下で働く障がい者について
(1)市長事務部局における会計年度任用職員に占める障がい者の数
(2)障がい者の雇用の更新回数は、健常者の会計年度任用職員と条件は同じと理解してよいか
(3)障がい者の方々の再就職に関する当局の認識
(4)会計年度任用職員制度の下で働く障がい者については、さらに雇用推進を図るべき

４　鹿児島市地域情報化計画について
(1)第四次計画の際との時代背景の変化の認識
(2)第四次計画の取組と達成状況・効果及び課題
(3)次期計画に第四次計画から引き継がれるもの
(4)新たに盛り込まなければならない視点
(5)今後のスケジュール

５　新年度予算について
(1)新年度予算編成のポイントと市長マニフェスト関連事業の予算確保の状況及びその観点
(2)新年度予算の基本的な考え方とそれがどう予算に反映されたのか
(3)新年度予算における交付税の考え方
(4)市税収入減の要因と今後の見通し
(5)令和２年度当初予算に計上された事業のうち、３年度予算では休止・廃止となった事業の数と２年度当初予算の額
(6)現在の各基金の残高と前年度当初予算との比較及び今後の基金への積立ての考え方
(7)市民サービスへの影響
(8)市民サービスの低下につながらないように新年度の予算執行を行っていくべき

６　過疎対策事業債について
(1)国の動向と今後どうなるのか
(2)５年間（平成28年度～令和２年度）の額と本市の活用状況
(3)今後の財源確保の考え方とこれまで過疎債を財源としていた事業はどうなるのか

７　第六次鹿児島市総合計画策定について
(1)第五次総合計画策定時と現在の時代背景の変化についての認識
(2)第五次総合計画の総括について
①達成できたもの、できていないもの、全体的な達成状況はどうか、また、残された課題は
②達成できていないものの理由と、第六次総合計画への反映の考え方
(3)第六次総合計画について
①基本的な考え方と第五次総合計画との相違点
②市長マニフェストの反映の考え方
③ＳＤＧｓの視点を取り入れることについての考え方
④今後のスケジュール

８　桜島火山対策について
(1)火山活動の今後の見通し
(2)昨年11月と本年１月に行った防災訓練の成果と課題
(3)危惧される訓練参加者の偏りに対する見解
(4)市街地側住民の避難計画を修正される根拠と計画を実施するための課題

９　地域コミュニティの醸成について
(1)地域コミュニティ協議会へ移行後の検証をするべき
(2)校区公民館運営審議会と何が変わったか
(3)リーダー育成の施策と効果及び今後の取組
(4)町内会活動の負担軽減を
(5)校区公民館の建て替え計画の着手を
(6)本市のまちづくりに対する地域コミュニティの役割についての認識

10　人権問題について
(1)森喜朗前東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の発言に対する市長の見解
(2)いまだ男女差別の意識が残っている要因
(3)第２次男女共同参画計画の26の指標の達成状況と達成が困難な指標とその理由
(4)次期男女共同参画計画に入る新たな観点や指標
(5)本市の職員研修における研修内容の具体的事例
(6)本市の人権問題の傾向と状況
(7)パートナーシップ宣誓制度導入後における市民や教育機関での理解促進・啓発の必要性

11　環境基本計画について
(1)第二次基本計画策定時との時代背景の変化の認識
(2)第二次基本計画の取組と達成状況・効果及び課題
(3)次期基本計画に第二次基本計画から引き継がれるもの
(4)新たに盛り込む視点は
(5)今後のスケジュール

12　まごころ収集の充実について
(1)これまでの相談件数・実績・課題・利用者の声
(2)対象者の要件を拡大する際の課題
(3)安否確認をより充実させる際の課題
(4)周知広報の考え方
(5)今後の考え方

13　新型コロナウイルスワクチン接種体制について
(1)ワクチン接種の目的及び効果、接種率目標の考え方
(2)副反応が生じた場合の対処と補償の在り方
(3)ワクチン接種等についての市民への説明と丁寧な対応
(4)ワクチン接種に対する市民への発信とワクチン接種に対する市長の見解

14　少子化対策・子育て支援の推進について
(1)保育士宿舎借り上げ支援事業の実績と効果
(2)保育士・保育所支援センター運営事業の具体的な効果
(3)保育所等業務効率化推進事業の具体的な効果
(4)保育コーディネーター配置事業の具体的な効果
(5)保育士資格取得支援事業の内容と課題
(6)待機児童ゼロを実現するための条件整備に対する市長の認識

15　地域子育て支援センター事業について
(1)これまでの地域支援を２か所から５か所にする目的と課題
(2)令和元年度まで廃止予定であった５か所の地域子育て支援センターの今後の方向性

16　農林水産業振興について
(1)次期農林水産業振興プラン策定について
①第２期振興プランにおける15施策の数値目標を達成できるもの、達成できないものとその理由
②市民意識調査など現プラン策定の方法の変更はないか
③次期プランの数値目標の考え方
④第２期振興プラン策定時と法律や農林水産業を取り巻く現状の変化
⑤海外への販路拡大の観点を
(2)「稼ぐ農業」のイメージと今までの施策との違い
(3)鳥獣被害に対する今までの施策の効果検証結果と新年度の施策
(4)「スマート農業」の現状と今後の取組
(5)新規農業者、認定農業者数の年度ごとの推移と課題並びに女性農業者、自給的農家の現状
(6)農地の権利取得における下限面積要件の特例活用
(7)ジビエ普及に関する現状と課題

17　商工業行政について
(1)コロナ禍における本市商工業の状況について
①景況の認識
②特に影響を受けている業種の認識
(2)コロナ禍の影響を受けている事業者への取組について
①これまでの取組
②新年度の取組
(3)コロナ後を見据えた今後の展開

18　次期「商工業振興プラン」の策定について
(1)現行プランの取組状況
(2)次期プランの策定体制とスケジュール
(3)今後取り組むべき課題

19　観光行政について
(1)新型コロナウイルス感染症による本市観光への影響について
①観光客数の動向
②観光関連事業者の声
(2)本市観光イベントへの影響と対応、今後の取組
(3)市民による本市観光情報の発信、魅力向上につながる取組について
①取組についての見解
②令和２年度の関連事業及び市民の反応
③３年度における関連事業、今後の取組

20　次期都市マスタープランについて
(1)都市マスタープランの位置づけ
(2)次期プラン策定における課題認識
(3)2020年第３回定例会以降の取組と成果
(4)今後のスケジュール

21　かごしま団地みらい創造プラン推進事業について
(1)本事業に取り組む背景
(2)モデル地区における成果と課題
(3)令和３年度本事業の対象となる団地（名称・箇所数）と選択した条件
(4)事業推進期間の設定
(5)事業を推進するために必要なもの
(6)新規対象団地以外への対応

22　消防行政について
(1)５年前と直近の火災・救急件数と傾向
(2)５年前と直近の救急車のレスポンスタイムの推移と傾向
(3)救急課を設置するに至った背景と体制
(4)整備前後の消防力の整備指針における署所・車両・人員の充足率と効果

23　「第１５９号議案　鹿児島市母校応援ふるさと寄附基金条例制定の件」について
(1)県立高等学校の実施状況（実施学校数・寄附額の総額と学校ごとの額・寄附を活用した学校の取組事例・寄附の流れ）
(2)県のスキームと本市の事業の流れとの違い
(3)本市の寄附金活用の具体的事例
(4)各学校の執行については議会に提案するのか
(5)本市の財政負担軽減になるのか
(6)３校間の寄附額の差による公平性に対する懸念はないか

24　35人学級への移行について
(1)学級編制の標準についての見解
(2)今回の義務標準法の改正に対する見解
(3)ＯＥＣＤ加盟国の中での我が国の１学級当たりの人数の順位と見解
(4)萩生田大臣発言に対する見解
(5)次年度以降の教室不足数と教室の増設についての見解
(6)教職員確保についての見解

25　市立病院における新型コロナウイルス感染症対策について
(1)現在の看護職員の定数に対する充足状況と今後の看護師確保についての見解
(2)コロナ病棟における看護職員の通常業務以外の業務の内容と今後の対策
(3)ワクチン接種により病院職員に副反応が出た場合の休業補償等の考え方
(4)公立病院として維持させていくための病院長の見解		 映像を再生します
  • 令和２年第４回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 12月9日
  • 森山　きよみ　議員
 １ 甲突川をはじめとする本市の河川の総合治水対策の現状と課題について
(1)平成５年の８・６水害の検証について
①流下能力と最大流量、破堤場所と溢水高、破提数
②鹿児島地方気象台、旧郡山町役場での雨量（日・時間）降雨量は、当時記録上はどうだったのか
(2)甲突川激特事業等の前提となる最大流量と鹿児島地方気象台並びに旧郡山町役場での最大雨量（日・時間）
(3)河床の掘削工事内容と具体的効果
(4)直近の河床の状況（堆積、中洲・寄り洲等）
(5)近年の豪雨の状況について
①甲突川水系の雨量の状況
②29 年７月の九州北部豪雨時の朝倉市・日田市での雨量（日・時間）
③本年７月の人吉市を中心とする豪雨時の雨量
④頻発する豪雨災害における降雨状況の特徴と傾向
(6)近年頻発する豪雨災害状況を見た時、８・６水害から27 年経過した今日甲突川は大丈夫か。根拠を含めて見解を
(7)「甲突川水系工事実施基本計画」にある「ダム・遊水地・放水路」の建設等は、どうなっているのか。鹿児島市当局の考え方と県への対応
(8)「流域治水」の考え方を含めた甲突川の総合治水対策の検討を始めるべき
(9)河床の掘削、中洲・寄り洲の除去など早急かつ計画的な実施
(10)稲荷川・新川・永田川等本市内を流れる２級河川の「想定最大外力」等を踏まえた総合治水対策の現状と課題
(11)「最大規模の降雨に対する洪水浸水想定区域」について
①安心安全ガイドブックに掲載した経緯と目的
②高齢者施設や医療機関などの把握の有無
③想定区域内の施設等に対する啓発の状況と課題
④安全な場所への移転等の課題の整理
⑤避難計画や避難場所はどのように考えたらよいのか
(12)本市の河川に対する総合治水対策についての森市長の見解

２ 個人情報保護の現状と対応について
(1)最近の主な自治体における個人情報流出の事例
(2)県の「ディスカバー鹿児島キャンペーン」の情報流出の可能性報道後の状況
(3)本市の事業における委託先の外部からの不正アクセスへの対応
(4)委託先での外部からの不正アクセスによる情報漏えいの責任と補償
(5)本市への不正アクセスの有無と防止策・課題
(6)「学力検査の実施事業」等について
①具体的な事業内容（目的・時期・対象・内容・流れ・予算）
②委託業者が学校から回収する検査用紙並びに名簿等には個人のどのような情報が含まれるのか
③学校から業者に渡すものは個人情報と考えるがどうか
④イニシャルではなく日常使用している名簿の提供はないか。確認はしているか
⑤受注者は当該学校以外への報告ができるのか
⑥平成22 年第１回定例会での質疑後の経過と現状
⑦保護者負担で実施されている標準学力検査について
ア．令和２年度の実態（学年・教科・費用、平成22 年度との比較）
イ．「個人情報取扱い事業者」は誰か。教育委員会ないし学校はどのような立場か
ウ．発注者は誰で受注者は誰か。委託契約書はあるのか
エ．委託業務であるとすれば保護者の了解は得ているのか
オ．情報が流出した場合の責任はどうなるか
⑧学力検査の実施事業等については、実施を見直すべきではないか

３ 市立小中学校へのクーラー設置について
(1)学校へクーラーを設置する目的
(2)整備計画がない特別教室がある理由
(3)特別教室で授業を実施しているときの環境調査実施の有無とその結果（日・時間、室温・湿度の一日の最高・最低）
(4)特別教室へのクーラー設置に対する国への予算要望の有無と結果
(5)特別教室での室温等の実態調査に対する感想・見解
(6)特別教室での授業中の熱中症に対する危惧
(7)何よりも児童生徒の健康を第一に考える教育環境の整備の考え方
(8)市当局の今後の対応		 映像を再生します
  • 令和２年第３回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか）
  • 9月16日
  • 平山　タカヒサ　議員
 １　市長の職員に対する見解について
(1)職員に対する思い
(2)職員に対して期待するもの

２　コロナ禍における国際交流について
(1)今年度の取組状況と新型コロナウイルス感染症の影響により中止された主な事業及び予算額
(2)国際交流センターの利用状況の推移と評価
(3)中止された事業が本市の国際交流に与える影響
(4)今後の本市の国際交流の考え方

３　令和２年７月豪雨災害の支援について
(1)支援に至った経緯と支援体制及び内容と実績
(2)支援中の球磨村との連絡調整
(3)派遣職員の新型コロナウイルス感染症対策
(4)2017年の九州北部豪雨災害時の支援活動との違い及び同活動から得られた教訓等の活用
(5)被災地から寄せられた声
(6)今後の考え方

４　避難所の対応等について
(1)台風10号接近時に開設した避難所数と避難者数（昨年６月末からの大雨時との比較）
(2)避難者が持参したもの
(3)避難者からの要望
(4)段ボールベッドや備蓄品等の活用状況
(5)台風等の一時的な緊急避難と大規模災害時に一定期間避難する場合の運営の違い
(6)事前の周知の在り方
(7)避難所における新型コロナウイルス感染症対策について
①コロナ禍を踏まえた避難所の運営の基本的考え方
②収容可能人数を超えた場合の対応
③運営に従事する職員数
④コロナ対策の市民への周知

５　かごしま都市マスタープランの現状と課題及び次期プラン策定について
(1)現行プラン策定時と現状との認識の違い
(2)各部門別方針及び各地域別構想の進捗状況
(3)次期プラン策定に向けた課題認識
(4)他の計画との整合
(5)計画期間途中の見直しへの見解

６　公共下水道事業（雨水）について
(1)予定されている吉野地区の雨水貯留施設の整備箇所（水系を含む）
(2)当該施設建設は他のどのような事業に伴うものか
(3)稲荷川水系の水路の整備概要
(4)整備する施設や水路周辺の市民に対する説明の考え方
(5)施設建設及び水路整備の進捗が土地区画整理事業に与える影響
(6)両事業を一体的に行うことへの見解

７　谷山第三地区土地区画整理事業について
(1)現在の進捗率
(2)区域内の埋蔵文化財の数と場所及び発掘作業への基本的対応
(3)財源確保を含めた今後の取組		 映像を再生します
  • 令和２年第３回定例会
  • 本会議（代表質疑２日目）
  • 9月9日
  • 大森　忍　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)新型コロナウイルス感染症対策と本市の課題について
①ＰＣＲ検査の拡充を
(2)核兵器禁止条約の署名・批准を国に求めるべき
(3)馬毛島の米軍基地化への懸念について
①本市に与える影響
②「地元の合意が優先すべき」と塩田県知事への意見具申を
(4)誕生した塩田県政への期待及び森市政５期目の決断と残された課題

２　新型コロナウイルス感染症による職員への影響と対策について
(1)職員の業務時間への影響と影響が大きい職場はどこか
(2)併任の状況と主な職場及び併任を出した職場への影響
(3)市民及び職員への感染対策
(4)職員用マスク及びアルコール消毒液の数量と対象の考え方
(5)職員の厳しい状況に対する当局の認識と今後の考え方

３　キャッシュレス決済導入事業について
(1)事業の概要と予算額及び導入の理由
(2)対象となる手数料等と窓口及び業務への影響
(3)クレジット決済などの本市が徴収する手数料等への影響
(4)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に対しての見解

４　ＬＩＮＥでつながる市政情報配信事業について
(1)事業の目的と概要及び予算とその内訳
(2)本市でのＬＩＮＥの活用状況と他都市の取組状況及び特徴のある取組
(3)市政情報発信の手段としてＬＩＮＥを活用する理由
(4)これまでのホームページやＳＮＳを活用した本市の取組との違い
(5)事業の進捗状況と鹿児島市ＬＩＮＥ公式アカウントの開始時期
(6)本市独自のスタンプを作成すべき
(7)今後の活用方法に対する考え方

５　令和元年度一般会計・特別会計歳入歳出決算と今後について
(1)税収増の要因
(2)新型コロナウイルス感染症の主な影響と当局の対応
(3)特別会計（国民健康保険事業、介護保険、後期高齢者医療）の不納欠損額と収入未済額が減少している要因
(4)母子父子寡婦福祉資金貸付事業の不納欠損額と収入未済額が減少している要因と徴収の考え方
(5)新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の税収の見通しと徴収対策についての見解
(6)３年度予算に反映すべき事項と留意点
(7)健全財政運営に対する今後の考え

６　地方交付税法第17条の４に基づく地方交付税算定に関する意見申出権について
(1)地方交付税法第17条の４に基づく地方交付税算定に関する意見申出権の概要とスキーム、創設された時期と経緯
(2)意見内容と提出先及び提出を受けた国の義務、また地方自治法第99条に基づく議会の意見書提出権との違い
(3)議会の意見書提出権と比較しメリット・デメリットは
(4)本市の意見提出の取組状況
(5)全国の意見の処理状況（提出件数、提出項目数、採用項目数）
(6)他都市の取組状況
(7)島根県の取組状況
(8)今後の考え方

７　本市の入札・契約制度の充実について
(1)これまでの総合評価落札方式と最低制限価格制度の導入状況
(2)当局の評価と課題
(3)これまでの見直しの内容とその考え方及び今後の取組
(4)公契約条例についての当局の調査・研究の状況と他都市の取組状況及び今後の考え方

８　ゼロカーボンシティかごしまの取組について
(1)ゼロカーボンの実現に向けた国内外における最近の動向
(2)国や九州内、他都市の状況と本市でも参考にすべき取組
(3)地球温暖化や先進自治体の現状を踏まえた当局の危機意識
(4)今後の考え方

９　家庭ごみマイナス100ｇの目標期限の延長について
(1)目標期限を２年間延長した理由
(2)２年間という延長期間の考え方
(3)今後の考え方と局長の決意

10　剪定枝資源化事業について
(1)粉砕機購入補助の申請状況とどこの地域からの申請が多いのか
(2)粉砕機の配置状況と貸出し状況とどこの地域からの貸出しの要望が多いのか
(3)剪定枝の戸別収集の効果と認知度
(4)粉砕機の配置の拡充の考え

11　鹿児島市子どもの貧困対策推進計画について
(1)計画策定の目的
(2)直近の本市生活保護世帯数及び保護率、生活保護世帯の子どもの数（18歳以下）
(3)計画の中に感染症対策導入の考え方

12　鹿児島市児童相談所基本構想・基本計画について
(1)設置場所の選定状況
(2)計画されている職員数の算定では、相談室が不足すると考えるが見解を
(3)一時保護所の定員数10人の根拠は

13　新型コロナウイルス感染症と保健行政の充実について
(1)職員配置の現状
(2)新型コロナウイルス感染症対策に従事している職員は何名体制か、その内訳
(3)今後は併任ではなく本務職員の配置を

14　新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響と事業者への支援策について
(1)感染拡大が市内の経済に与えた影響
(2)クラスター発生後の本市経済の状況
(3)本年７月専決処分や９月補正予算での取組の内容
(4)国への支援の要請

15　本市観光を取り巻く状況と今後の対策について
(1)早期回復を図るための本市の取組
(2)宿泊施設等新型コロナ対策支援事業の申請件数と内容、また要望等と今後の考え方
(3)本市の取組状況と成果及び課題、また特徴的な取組は

16　第75回国民体育大会等開催事業について
(1)延期決定までの取組について
①開催準備業務への影響
②延期を想定した取組
(2)延期決定後の対応
(3)延期開催年を見据えた今後の対応について
①延期開催年を見据えた今後の対応
②両大会の今年の開催に向けて既に準備を進めていたものの活用

17　かごしま都市マスタープランの現状と課題及び次期プラン策定について
(1)現行プラン策定時と現状認識の違い
(2)各部門別方針及び各地域別構想の進捗状況
(3)都市マスタープラン策定協議会で出された特徴的な意見
(4)次期プラン策定に向けた課題認識
(5)他の計画との整合
(6)今後のスケジュール

18　がけ地応急防災工事費補助事業について
(1)現時点の申請件数と執行件数及び執行率
(2)現時点の評価
(3)今後の取組

19　道路整備等のスマートフォン通報システムについて
(1)スマートフォンによる道路整備等の通報システムを導入している他都市の状況
(2)通報システム導入時における課題
(3)通報システムを導入してはどうか

20　消防局における新型コロナウイルス感染症対応について
(1)感染症防疫等手当について
①当初想定していた人数
②今後の予想人数とその根拠
(2)新型インフルエンザ等感染症防止対策事業の資器材の内訳
(3)各分遣隊で感染症が発生した場合の対応

21　学校における新型コロナウイルス感染症対策と学習保障・施設設備の改善と課題などについて
(1)学校現場の現状と教育委員会の指導内容（マスク着用、入校・入室時の検温・消毒、教室の換気）
(2)校内消毒の児童生徒が実施する時の有効性と教職員の負担と軽減策
(3)感染者が発生した時の誹謗中傷をしない対策
(4)学校への交付金（100万円から300万円）の柔軟な使用と使用期限及び配当時期
(5)タブレット活用の教職員の研修と児童生徒の習熟対策
(6)オンライン授業対策としての教材開発やルール設定など基本的考え方の検討と具体的スケジュール
(7)不登校の児童生徒への具体的対応
(8)３密対策の一環としての授業形態の変更と大規模校等の教室の不足数
(9)一学級の定数削減と教職員の定数増の国への要望
(10)センサー式やレバー式など水道施設の改善を検討すべき

22　教職員の働き方改革について
(1)本年４月から７月までの勤務実態
(2)「在校等時間」把握のための指導内容
(3)教育委員会への報告は、誰がどの時点で行われているのか
(4)学校の実態を共通認識するための情報公開の指導と実態
(5)正確な「在校等時間」の把握に対するさらなる指導を
(6)改正給特法第５条（変形労働時間制度）実施の延期を

23　平和教育について
(1)戦争体験や実態等について次世代へ伝えていくことに対する教育長の見解
(2)長崎市の教育課程全体での取組について研究する考え
(3)初任者に対する平和研修や教職員を対象とした平和講演会の実施
(4)体験学習だけでなく自ら戦争について学ぶことに対する教育長の見解

24　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う交通事業への影響と今後の課題について
(1)交通局におけるこれまでの取組
(2)令和２年４月以降の市電・市バスの利用者数と事業収益（対前年度比較）
(3)大幅な減収となっているが、今後の経営にもたらす影響
(4)今後の交通事業継続のため、どのように対応するのか

25　上下水道事業について
(1)本年度の有収水量と収益の状況（生活用水、都市活動用水ごとに）
(2)水道料金の減額（新型コロナウイルス感染症対策）による経営への影響
(3)配水支管及び汚水管路の老朽化対策の進捗状況と今後の予定
(4)上下水道事業の今後の課題とその考え方
(5)国に対して支援を要請すべき

26　新型コロナウイルス感染症拡大による船舶事業への影響と今後の事業運営について
(1)令和２年４月以降の桜島フェリーの旅客・車両の輸送量と収益（対前年度比較）
(2)年間の減収見込額
(3)今後の経営への影響
(4)船舶事業の事業継続に向けた対応
(5)国に対して支援を要請すべき

27　市立病院における新型コロナウイルス感染症への対応等について
(1)令和２年４月から７月までの患者数・医業収益（対前年度同時期との比較）に対する認識
(2)院内体制の整備状況（これまでの対応と新たな取組）
(3)院内感染防止のための職員の安全確保とモチベーションの維持
(4)市民・県民の命を守る最後の砦としての病院長の見解		 映像を再生します
  • 令和２年第２回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目）
  • 6月17日
  • 森山　きよみ　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)新型コロナウイルス感染症の本県・本市の発生状況についての評価
(2)新型コロナウイルス感染症による社会・経済をはじめとする価値観の変化に対する教訓
(3)新型コロナウイルス感染症の影響と第５期実施計画など本市の基本的な計画などに対する対応と次期総合計画への反映
(4)来年以降の「かごしま国体」開催への働きかけと現在の市長の思い

２　新型コロナウイルス感染症と地方創生について
(1)ＫＰＩを含めた総合戦略の見直しの考え方と手順
(2)「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業は「地方創生」、「鹿児島市への移住」を柱に
(3)田園回帰への志向、加速化するテレワーク等の移住促進策を本市独自でも実施するべき
(4)地元の学卒者が、地元企業などに就職する支援策の検討を

３　新型コロナウイルス感染症と保健行政の充実について
(1)保健師の定数の考え方
(2)本市における保健師の配置の考え方と配置数
(3)他都市の保健師の配置状況
(4)新型コロナウイルス感染症対応で保健師がしなくてはならない業務と今回の感染症対応の具体的内容
(5)今回の新型コロナウイルス感染症対応で市民生活に影響はないものか。負担が偏っていないものか
(6)保健所機能を強化するように国へ要請するべき
(7)第２波・第３波の感染拡大などに対する保健師の増を含めた保健行政の課題
(8)感染症患者移送専用車は本市にあるのか。過去の使用事例
(9)「新しい生活様式」はいつまで続くのか。感染との関係でどのように考えるのか

４　新型コロナウイルス感染症に伴う学校の休業等と対策について
(1)夏季休業・冬季休業の取扱いと考え方、手続、決定する時期
(2)県教委の方針と県内他市町村の状況
(3)小・中学校別で最も足りない授業時数と市の平均
(4)教育課程の進み具合の違いをどのように考えるのか
(5)学校ごとの判断か、市内一斉に行うのか。問題はないか
(6)感染の状況が違う中での全国一斉の休業要請に対する教育長の見解
(7)修学旅行を延期・中止した学校とその時期、キャンセル料は発生していないか
(8)延期した修学旅行を再度実施する時期とガイドラインの作成
(9)中止した中学校総体に代わる何らかの大会はできないものか
(10)新型コロナウイルス感染症で発表や大会などを中止せざるを得なかった学校や活動に何らかの支援を

５　教職員定数の確保について
(1)県・市における過去５年間の基準日における欠員の状況
(2)中核市を含めた他都市の状況
(3)欠員が生じる背景・理由並びに児童生徒、教職員に与える影響
(4)県教委への要望事項と県教委・市教委の具体的対策
(5)国・県・市の教育施策に問題があるのではないか
(6)教育委員会の実効ある早急な具体的対応

６　学校での水泳指導の在り方について
(1)プール建設・解体費用と耐用年数
(2)一つのプールにおける年間の水道使用料と薬剤等の管理費用
(3)プール維持管理のための教職員の仕事内容
(4)教育課程上の水泳指導の平均的な授業時数と期間
(5)夏休みのプール開放について
①基本的な考え方と実施主体・責任・期間・時間・対象
②実施している学校と実施していない学校数、実施していない理由
③監視員の現状と費用、必要な経費
④中学校の実態
(6)公のプールや民間の施設などで実施する場合のメリット・デメリット
(7)学校現場の声を聴きながら、他都市の調査を含めた期限を切った検討を

７　投票率向上に向けて
(1)現状について
①今回の市議選の投票率の年代別・性別・地域別特徴
②本市の選挙の投票率の傾向
③中核市における市議選の投票率と本市の位置
④本市と中核市の当日投票所数及び期日前投票所数並びに有権者数の関係
⑤最近の選挙における期日前投票と当日投票の比較と傾向
⑥期日前投票所と当日投票所の人的配置の決まり
⑦投票率に対する現状認識と投票率向上策の必要性の認識
(2)投票所について
①数や場所などについての規定を地方自治体で決定できるのか。本市には基準はあるのか
②投票所設定の変遷と効果があった投票所
③本市における１投票区当たりの有権者が3,000人以上の投票所数と上位３か所
④１投票所当たりの有権者が少ない投票所と有権者数
⑤投票所から選挙人の住所までの道程が３キロメートル以上ある投票所はあるのか、最も遠い投票所と選挙人の居住地との距離
(3)投票率向上のための諸施策に対する見解について
①期日前の投票所の充実を進めるための当日投票所の人数見直し
②移動投票所の実施、繁華街での投票所拡大
③指定投票所と共通投票所の選択
(4)投票所設置基準の策定を含めた学識経験者や大学生、ＰＴＡ関係者などで構成される検討委員会の設置		 映像を再生します
  • 令和２年第２回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 6月16日
  • 中原　力　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)市民の協力に対する評価
(2)市民の不安を軽くすることが政治の役目ではないか、そのためにやるべきこと

２　新型コロナウイルス感染症への対応による本市職員への影響等について
(1)業務への主な影響
(2)人事異動及び併任の状況
(3)会計年度任用職員の採用者数と主な配属先
(4)100人採用ということだが今後の考え方
(5)負担軽減の取組状況
(6)今後の考え方

３　新型コロナウイルス感染症による本市事業に対する影響について
(1)新年度当初予算に計上された事業で延期・中止になった主な事業
(2)本年度中止になった事業数
(3)延期・中止になったことによる市民生活への影響
(4)中止になった事業費の総額と財源（国・県・市）
(5)可能な限り早期に補正予算を組むべき

４　新型コロナウイルス感染症による本市の施設の利用休止について
(1)利用休止した本市の施設数
(2)施設の運用体制（直営、指定管理、業務委託等ごとに）
(3)従事者数の休止前と休止後の比較
(4)従事者の勤務内容、勤務時間、賃金に対する影響と対応
(5)利用料金制導入施設数と主な施設及びその影響額と対応
(6)契約変更等への影響
(7)今後の考え方

５　ごみ量に対する新型コロナウイルス感染症の影響について
(1)2019年度の家庭ごみ量の分析と要因
(2)今後の家庭ごみ量の推移
(3)家庭ごみマイナス100グラムの取組への影響
(4)ごみの有料化の判断への影響
(5)今後の考え方

６　水道事業について
(1)水道の基本料金の免除の概要と影響額
(2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の考え方
(3)水道事業の経営や市民や職員への影響

７　市立病院における新型コロナウイルス感染症対策について
(1)市立病院の職員が公務中、公務外にかかわらず注意することは何か
(2)職員の安全を確保するための防護服、マスク、手袋等の感染防止に必要な物品の確保は万全か
(3)本市が導入している職員の時差出勤を市立病院にも導入する考えはないものか
(4)市立病院の職員が業務上の都合、または家族との接触を避ける場合も含めて、宿泊施設を確保する考えは
(5)患者の命を救うためにも、職員の適正な人員配置が必要だと考えるが、その見解

８　川上地域の課題について
(1)県道鹿児島蒲生線について
①当局の認識
②現在の進捗状況
③今後のスケジュール
(2)市道川上上通線について
①当局の認識
②現在の進捗状況
③今後のスケジュール		 映像を再生します
  • 令和２年第１回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目・委員会付託）
  • 3月4日
  • ふじくぼ　博文　議員
 １　合併から16年目、本市の均衡ある発展について
(1)合併後の現状認識
(2)均衡ある発展に何が必要か
(3)市民理解への広報・啓発
(4)次期総合計画策定の取組内容とスケジュール
　
２　本市の防災対策について
(1)今、求められる自助・共助・公助の防災対策とは何か
(2)「コミュニティタイムライン」について
①概要
②事例の把握と効果
③避難訓練に参加した当局の感想
④全市的に広報・啓発すべき
(3)「被災ツリー」について
①概念及び概要
②事例の把握と効果
③桜島火山防災に応用すべき

３　建設業における女性の活躍推進について
(1)「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」の官民で目指す目標と現時点での達成状況
(2)「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」の目的とその概要
(3)「働き続けられるための環境整備」に関する建設局の取組状況
(4)今後の「建設業における女性の活躍推進」に関する建設局の見解

４　上下水道事業の現状と課題について
(1)水道事業における老朽化対策と耐震化対策の進捗状況について
①水道管路の法定耐用年数を過ぎた割合（基幹管路・配水支管）
②配水支管の老朽化対策の進捗状況と今後の予定
③基幹管路の耐震化対策の進捗状況と今後の予定
④病院ルートの耐震化対策の進捗状況と今後の予定
(2)公共下水道事業における老朽化対策と耐震化対策の進捗状況について
①下水道管路の法定耐用年数を過ぎた割合
②老朽化対策の対象管路（対象・調査内容）
③老朽化対策の対象管路の進捗状況と今後の予定
④建設局から引き継ぐ雨水路の老朽化対策と耐震化対策は大丈夫か

５　市民活動団体に対する支援について
(1)ＮＰＯ基盤強化事業について
①本年１月末におけるＮＰＯ法人の団体数、これまでの団体数の増減の傾向と要因
②平成30年度及び令和元年度の取組みの特徴
③これからの課題
(2)市民とつくる協働のまち事業について
①315万２千円が計上されている新年度予算の特徴
②平成30年度及び令和元年度の採択事業数と特徴
③平成30年度及び令和元年度の補助採択後の対応
④平成30年度及び令和元年度に採択された団体の特徴的な自己評価は

６　武・田上地域の課題について
(1)鹿児島東西幹線道路の整備状況
(2)県道鹿児島東市来線の現状と改良予定
(3)田上川（新川）の河川改修の現状と課題
(4)森市長のマニフェスト「63番　田上小学校周辺での土地区画整理事業の検討」について
①土地区画整理事業の現状（施行箇所と概成予定）
②公共用地不足率調査（内容、結果）
③土地区画整理事業の導入検討状況
④森市長の思い		 映像を再生します
  • 令和２年第１回定例会
  • 本会議（陳謝の件・代表質疑１日目）
  • 2月25日
  • 平山　タカヒサ　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)新型コロナウイルスについて
①感染症対策についての基本的な考え方
②本市で感染が広がった場合を想定して、備えをしておくことが必要ではないか
③観光など地域経済への影響についての現状認識と今後の考え方
④鹿児島マラソン中止と参加費の考え方
(2)安倍政権の「桜を見る会」等政治の信頼性が損なわれていることへの市長の見解
(3)川内原発について、現在でも40年廃炉が望ましいと考えるか

２　平和都市宣言30周年について
(1)これまでの取組みとその成果
(2)戦争の記憶の継承についての認識と今後の考え方
(3)平和資料室等の設置で、恒常的に市民の目に触れる機会をつくるべき
(4)ナガサキ原爆展と鹿児島市の戦災と復興資料・写真展の延長の考え
(5)平和都市宣言30周年を迎える市長の思い

３　障がい者雇用について
(1)直近の障害者法定雇用率と現状（市長事務部局、市教委、各企業）
(2)達成できていない理由と対策
(3)人事課支援調整係の役割と今後の考え方

４　本市のシティプロモーションについて
(1)シティプロモーションに取り組む背景と目的及び基本的な考え方と課題
(2)具体的取組みと指標及び指標の達成状況、全国での位置
(3)「火山の妖精“さつマグニョン”」について
①「火山の妖精“さつマグニョン”」の狙いは
②なぜプロモーション動画はアニメーションという手法をとったのか
③どのように「さつマグニョン」を活用するつもりか
④このキャラクターの魅力は何か、多くの方々に受け入れられるのか
(4)「あなたとわくわくマグマシティ」について
①活用状況と課題
②市内外に浸透しつつあるのか
③使用届の件数と使用例
④市内外の方々に使用していただけるように創意工夫すべき

５　会計年度任用職員制度について
(1)直近の募集状況と人員確保の見込み
(2)令和元年第３回定例会の総務消防委員会の要望事項の受けとめ方と今後の考え
(3)国からの財政措置と今後の展望

６　新年度予算について
(1)過去最高規模の予算編成となった背景と森市長のマニフェストへの反映
(2)市税収入減の要因と今後の見通し
(3)財源確保についての考え方
(4)今後の基金への積み立ての見通し

７　第五次鹿児島市総合計画第５期実施計画について
(1)第４期実施計画の総括と課題及び第５期実施計画への反映
(2)令和３年度以降の事業数と事業費
(3)新事業における人員と事業費確保の考え方

８　公文書における性別記載欄の見直しと、同性パートナーシップ制度の導入について
(1)公文書における性別記載欄の見直しの背景
(2)本市は、性別記載欄の見直しを通して、どういう社会を目指していくものか
(3)東京都渋谷区と世田谷区のパートナーシップ制度の特徴
(4)九州・沖縄の県都のうち、「パートナーシップ制度」を導入している都市名と特徴
(5)本市の「パートナーシップ制度」導入の可能性

９　温暖化対策と「ゼロカーボンシティ」宣言について
(1)温暖化が要因とされる自然災害等の発生に対する認識と市民の温暖化に対する意識について
(2)「ゼロカーボンシティ」宣言の目的
(3)本市の二酸化炭素排出の現状（2013年と直近を比較して）
(4)宣言を実現するための施策と進行管理
(5)国の施策との関係
(6)九州で初めて宣言をされた森市長の思い

10　家庭ごみの減量について
(1)みんなで取り組むごみ減量ＰＲ事業について
①水切り器の配布対象を「ごみ減量に興味の高い層を中心」にした根拠
②主なターゲットと水切り器配布対象者との整合性
③主なターゲットとなる世帯に対する文書による啓発
④全世帯への水切り器の配布
(2)剪定枝の戸別収集について
①収集量の見込みと１日１人当たりの削減効果
②鹿児島市環境サービス財団の機材の保有の有無と本市の対応
③チップの活用方法

11　合葬墓について
(1)市営墓地の募集並びに返還等の動向
(2)墓地に対するニーズと納骨堂などに対するニーズの傾向
(3)散骨等自然葬に対する傾向
(4)「整備検討委員会」設置は、整備をすることが前提か
(5)今後のスケジュール

12　保育士宿舎借り上げ支援事業について
(1)事業の効果
(2)補助対象者数を100人と見込んでいる根拠

13　本市の雇用の状況と対策について
(1)本市が取り組んだ高校生や学生に対する市内企業の説明会等の取組みについて
①実施事業・開催数・参加者数
②「みらいワークかごしま」の開催状況と成果・改善点
(2)市域内の企業等の説明会などの過去５年間の取組状況
(3)新規学卒者の求職者数・就職内定者数（県内・県外別）
(4)県の意識調査に対する本市の評価
(5)今後の課題（産業局・教育委員会）

14　「移住・就業等支援事業」を含めた移住促進の取組みについて
(1)本市への移住の現状（人数・新旧の居住地、年代、動機）とその評価
(2)本市の魅力は何か
(3)県内他自治体の移住支援内容と本市の支援内容との比較と特徴
(4)新規事業での移住予想者数とその根拠
(5)東京圏一極集中是正のための国への要望

15　農政について
(1)「農林水産業振興プラン」の重要施策について
①「耕畜連携」の施策と飼料自給率向上の状況と評価
②鳥獣被害対策に関する捕獲数の過去５年間の推移と「被害防止・軽減」の結果と評価
③６次産業化推進の５年間の取組みと所得向上・生産拡大の５年前との比較
(2)新規就農者の確保と農業担い手の育成について
①農業就業人口の推移と新規就農者の５年間の推移
②農家所得の状況（2013年と直近の比較）
③「多様な農業担い手の育成」の成果と課題
④「就職氷河期世代の新規就農促進」、「シニア世代の新規就農に向けた研修支援」に対する見解と事業実施に対する見解

16　観光行政について
(1)第３期観光未来戦略の31の重点項目の評価
(2)「スポーツを活かした街づくり」の今までの取組みの成果と課題
(3)「ホストタウン」申請の状況
(4)鹿児島―松本、鹿児島―新千歳の直行航空便の就航の要請
(5)「新島観光施設整備事業」について
①観光地として訪れたくなる観光資源としての魅力
②ウチヤマセンニュウの生息実態
③ウチヤマセンニュウの繁殖期である５月から７月までの人の立ち入り制限は
④観光地になることでウチヤマセンニュウの繁殖拡大が阻害されないか
⑤夏場に人の立ち入り制限をしたら観光資源としての価値があるのか

17　ＪＲ磯新駅設置について
(1)駅設置に伴う交通渋滞対策
(2)通過列車を設けることが地域住民の要望に沿うものか
(3)鉄道整備費約３億９千万円のうち本市が２割負担するという提案があるが、それに対しての本市の考え方及びそれ以外の負担

18　がけ地応急防災工事費補助事業について
(1)他都市調査の内容
(2)予算額の積算根拠と財源
(3)対象者への周知方法
(4)恒久対策工事まで拡大することへの見解

19　建設業における女性の活躍推進について
(1)国が2014年度に策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」の官民で目指す目標と現時点での達成状況
(2)2020年１月に、女性のさらなる活躍を目指し策定された「女性の定着に向けた建設産業行動計画」の目的とその概要
(3)「働き続けられるための環境整備」に関する建設局の取組状況
(4)今後の「建設業における女性の活躍推進」に関する建設局の見解

20　消防行政について
(1)消防の充足率について
①本市消防の充足率と近年の傾向（消防拠点・消防車両・人員別）
②他都市との比較
③充足率についての評価
④充足率をできるだけ100％に近づける努力をすべき
(2)救急業務の充実について
①救急車出場件数の増加の要因分析（2014年と2018年の比較）
②新年度予算における救急隊増隊の背景と整備の考え方
③中央本署及び谷山分遣隊への救急隊配置の考え方
④どのように改善されるのか

21　教育行政について
(1)教職員の働き方改革について
①今回の改正は、条例か規則か
②正確な勤務時間の把握の方法
③時間外勤務の時間と考え方の明示
④「在校等時間」と「勤務時間外」のすみ分けと学校への周知
⑤ＰＴＡや町内会等への周知
⑥あってはならない過少申告の指導
⑦土曜授業の振替休日取得の現状
⑧「業務改善アクションプラン」の取組みの現状と本市の「プラン」策定状況と特徴
(2)外国人の児童生徒の教育について
①国別の外国籍の就学年齢の児童生徒の実態
②国別の就学不明等の実態と就学不明が生じる要因
③就学する学年を決める考え方と教科等の指導原則
④名山小に設置されている「日本語教室」の実態と他の学校への就学の実態
⑤教職員の配置の考え方
⑥外国人労働者の増加が予想される中での今後の課題

22　公共下水道事業（雨水）について
(1)雨水整備室の定数の根拠
(2)移管される業務と残る業務への対策
(3)円滑な移管のための対応

23　交通事業について
(1)新年度から、管理の受委託は何路線・何便を委託するのか
(2)路線移譲とせず、管理の受委託を残す理由は何か
(3)職員への説明や希望聴取は十分なのか、円滑に移譲できるのか、課題はないのか
(4)バスの売却は入札なのか随意契約なのか、売却方法、売却時期と予想される収入
(5)浜町営業所は将来的にはどうされるのか
(6)公共の福祉の増進を図る公営企業として中長期的に安定した事業運営を目指すための交通局長の決意

24　船舶事業について
(1)現時点での輸送旅客人員や車両台数などにおける運賃改定等のマイナスの影響
(2)終了した不定期航路の利用促進クルーズの主な内容と得られた効果
(3)「トブ＆クルーズ桜島キャンペーン」の内容と局への影響や効果、今後の取組み
(4)「安全運航推進室」の新設の目的と海事職から室長を任用する効果
(5)新年度予算編成の特徴

25　「第１１７号議案　鹿児島市立病院職員定数条例一部改正の件」について
(1)看護職員の本年４月時点の配置予測
(2)看護職員の育児休業取得者の予測と代替職員の内訳
(3)採用予定者数のあり方		 映像を再生します
  • 令和元年第４回定例会
  • 本会議（個人質疑１日目）
  • 12月10日
  • 平山　タカヒサ　議員
 １　市立病院における労働基準監督署の是正勧告等について
(1)2015・2016年度の是正勧告等におけるそれぞれの調査日、調査内容、是正勧告・指導内容及び具体的対応策
(2)改善後の状況分析
(3)３６協定の特別条項を付け加えた理由及び職種ごとの対象人数
(4)今回の調査日、調査内容、是正勧告・指導内容
(5)今回の是正勧告等を受け2018・2019年度における実態把握をした後の対応状況
(6)職種ごとの中途退職者の状況
(7)有給休暇の取得状況について
①過去３年間の職種ごとの平均及び最少取得日数
②今年度の法定基準日以降の職種ごとの最少取得日数と人数
(8)昨年度と今年度における時間外労働月80時間超え及び100時間超えの人数と最長労働時間とその職種
(9)80・100時間超えの職員に対するフォローアップ及び対応件数
(10)法令違反となることへの管理職の認識
(11)法令遵守に向けた病院長の決意

２　公共下水道事業の所管換えについて
(1)本市の下水道事業の現状
(2)雨水路事業を水道局へ所管換えする根拠
(3)雨水路事業の資産と業務
(4)雨水路事業の所管課
(5)現場レベルでの引継ぎ協議の状況
(6)所管換えによる雨水路事業の予算の変化
(7)所管換えによるメリット・デメリット
(8)受け入れに対する水道局の検討状況
(9)今後のスケジュール

３　「第８２号議案　令和元年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、個人番号カード交付事業について
(1)公務員に対する取得勧奨を行う根拠
(2)本市職員への勧奨時期及び方法
(3)対象となる職員数及び申請者数・割合
(4)対象となる扶養者数及び申請者数・割合
(5)カード交付までの流れ
(6)申請目標数の設定と取得の強制

４　太陽光発電システム等を設置する住宅等の補助制度について
(1)既存・新築住宅ごとの直近５年間の補助件数の推移
(2)固定価格買取制度について
①固定価格買取制度の買い取り価格の直近５年間の推移
②買取制度終了時の主な事業者ごとの買い取り価格
(3)補助制度の拡充に対する見解

５　本市の公文書管理について
(1)公文書の保存期間の分類とその根拠
(2)期間満了時の廃棄方法
(3)年度途中の公文書廃棄
(4)「速やかに廃棄」とする国の公文書管理のあり方に対する見解

６　谷山駅周辺地区土地区画整理事業に係る道路整備等について
(1)新永田橋付近の交差点整備の工期
(2)笹貫方面から交差点を直進する辻之堂本城線の整備状況
(3)谷山駅方面から交差点に向かう南清美諏訪線の整備状況		 映像を再生します
  • 令和元年第３回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 9月18日
  • 大森　忍　議員
 １　地域公共交通確保の課題について
(1)バス運行対策費補助金について
①バス運行対策費補助金の補助対象経費、主な補助要件
②平成30年度、地域間幹線系統として認められた、補助の対象となっている県内の路線の系統数、国・県・県内市町の補助金の交付額
③このうち30年に鹿児島市が補助金を交付した系統数、利用者数、補助金額
(2)コミュニティバス・あいばすについて
①30年度の最も費用対効果がある路線と、最も費用対効果が低い路線について、交付額、利用者数、１人当たりの交付額及び、その理由
②公共交通が不便と思われる地域に対する今後の考え方
③今後、運行ルート見直しの考え方は
④あいばすの耐用年数の基準はあるものか。さらに買い換える場合の負担はどこが行うものか
(3)地域公共交通確保のための新たな補助制度に対しての森市長の見解

２　学校給食における公会計制度の導入について
(1)今回作成された「ガイドライン」作成の背景と目的
(2)中核市及び政令市における公会計化の導入状況並びに検討中の自治体は
(3)導入の検討から実施までの主な検討事項と導入している自治体の検討年数は
(4)導入した自治体における導入経費並びにランニング経費はどのぐらいか
(5)公会計化導入についての本市の基本的な方針・考え方
(6)公会計化等により見込まれる効果、本市における１校当たりの業務削減時間並びに未納者対応は
(7)本市で検討を開始してから供用開始までの期間
(8)給食費が平準化された場合、本市小中学校の自校方式・センター方式それぞれの給食費の最高と最低は
(9)給食の献立の特徴・特色等がなくなる懸念はないものか

３　学校給食用の食器の更新及び「はし」の導入について
(1)これまでの検討状況及び検討結果は
(2)20年以上も同じ食器を使用している自治体はあるものか
(3)新たな食器導入に至らないのは何が課題なのか。財政上の問題か、給食室などハード面の問題なのか
(4)段階的な導入も含めて、早期に計画策定を行うべきと考えるが見解を
(5)学校給食で使用する「はし」の導入について、導入できない理由
(6)米飯給食の日には、他都市では「はし」を使用しているが、持参なのか公費負担なのか
(7)もう導入する時期ではないか、見解を

４　保育士支援について
(1)国の保育士宿舎借り上げ支援事業の目的、実施主体、補助率、１人当たりの補助単価（月額）
(2)岩手県盛岡市の保育士宿舎借り上げ支援事業の内容
(3)東京都江戸川区の借り上げ住宅の家賃補助の内容と、平成29年、30年の実績
(4)東京都江戸川区の家賃補助以外の特徴的な事業は
(5)本市の保育士宿舎借り上げ支援事業導入に対する見解

５　児童クラブへの図書譲渡について
(1)児童クラブの委託料のうち、教材費の１人当たりの平均額
(2)鹿児島市立図書館除籍図書館資料リサイクル要領の内容と、無償譲渡の条件は
(3)市立図書館で無償譲渡している実態は
(4)鹿児島市の小中学校の図書を除籍する場合の判断基準と除籍した図書の取り扱いは
(5)児童クラブへの本の無償譲渡の仕組みの検討に対する見解

６　警察機関等への情報提供について
(1)平成30年度の捜査関係事項照会5,200件の部局ごとの内訳
(2)情報提供後、追跡調査はされたのか
(3)今後は「原則提供するべきではない」と考えるが、見解を		 映像を再生します
  • 令和元年第３回定例会
  • 本会議（代表質疑１日目）
  • 9月10日
  • 中原　ちから　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)本市の災害対策等について
①避難指示のあり方等について
ア．全市民避難指示に至った背景
イ．職員アンケートに対する見解と今後の対策
ウ．今回の対応に対する見解と今後の課題
②避難所の環境並びに開設・運営等の改善について
ア．指定避難所において空調設備が設置されている箇所数と未設置施設の設置検討は
イ．インフルエンザ罹患者や動物を連れた避難者への対応の状況と改善
ウ．小中学校の屋内運動場への空調設備の計画的設置
エ．避難所の開設のあり方や運営等の改善の検討
③小・中・高等学校、幼稚園、保育園等の休業・休園の判断基準等について
ア．小・中・高等学校の臨時的な休業の判断の規定
イ．幼稚園、保育園の休園の判断の規定
ウ．本年７月の公立・私立の小・中・高等学校、幼稚園、保育園の休業・休園状況
エ．本年７月の市立小・中・高等学校の休業の判断の根拠と判断した人
オ．「学校の危機管理マニュアル作成手引き」と今回の判断の整合性
カ．保育園の休園の規定の策定
キ．庁内の連携の見直し
ク．休業・休園に関する指針や規定の策定
(2)日韓関係について
①これまでの観光客誘致・宣伝活動を含めた韓国との交流内容
②民間団体における日韓交流内容
③本市への影響と対策
④日韓の関係悪化に対する市長の見解
(3)本市の交流人口拡大について
①シティプロモーションアドバイザー松山氏に期待すること
②松山氏が指摘された本市の課題に対する現状認識と今後の考え方
(4)本市中心市街地における大規模開発について
①市民の思いに対する認識
②開発が進まない理由と原因
③市長として何をすべきか

２　会計年度任用職員制度について
(1)地方公務員法・地方自治法の改正の背景
(2)現行制度の課題と新制度での改善点
(3)正規職員数と非正規職員数の推移
(4)現行の特別職非常勤職員等の人数と新たな会計年度任用職員等の人数及びフルタイム・パートタイムの人数と主な職種
(5)現行の非正規職員数に占めるフルタイムの割合と会計年度任用職員に占めるフルタイムの割合
(6)会計年度任用職員に関する総務省の事務処理マニュアルとの整合性
(7)導入までに解決すべき課題等について
①守秘義務や新たに課せられる義務等への対応
②現在の非正規職員等への周知等
③今後のスケジュール
(8)新制度導入に対する現場への理解

３　警察機関等への情報提供について
(1)捜査関係事項照会とは、照会を受けたら必ず情報提供しなければならないのか、また、求められる情報とは
(2)地方紙に掲載された記事について
①今回の経緯
②個別に判断とは、誰が、どのように、何を基準に判断をされたのか、また最終的な責任者は誰か
③判断の妥当性
(3)過去に警察機関等から情報提供を求められた案件はあるのか、あるのであれば、いつ、どのような案件で、誰が、どのように、何を基準に判断をされたのか、最終的な責任者は誰だったのか
(4)今後の考え方

４　平成30年度決算について
(1)30年度決算の特徴と評価及び課題
(2)市税、市債残高、基金残高の過去５年間の推移と評価及び今後の見通し
(3)健全化判断比率と資金不足比率に関する分析と評価
(4)地方交付税７年連続の減少に対する見解と今後の考え方
(5)入札執行残への対応
(6)30年度決算の総括と今後の財政運営の考え方

５　第二次鹿児島市環境基本計画の進捗状況と次期計画について
(1)環境基本計画の進捗状況
(2)達成できていない要因とその対策
(3)次期計画の策定の考え方とスケジュール

６　太陽光発電システムの現状と固定価格買取制度の買取期間の満了の影響、蓄電池設備の設置について
(1)太陽光発電システムの電気事業者との系統の連系状況
(2)固定価格買取制度の買取期間の満了に伴う影響
(3)蓄電池設備設置の現状と今後の導入予定
(4)災害避難施設に太陽光発電システム等を設置すべき

７　家庭ごみの高齢者等戸別収集サービス（まごころ収集）事業について
(1)受付から収集までの流れ
(2)委託業者への個人情報の提供内容
(3)問い合わせ件数と収集件数
(4)申請・受理に至らなかった主な理由
(5)利用者拡充のための取組み
(6)ごみが出されていないときの対応
(7)現場で安否確認をすることへの見解

８　鹿児島市保育所等整備計画について
(1)鹿児島市保育所等整備計画のうち、教育・保育施設改定の概要
(2)教育・保育施設の平成30年度の実績
(3)幼児教育無償化による影響及び対策

９　鹿児島市自殺対策計画について
(1)本市の直近３年間の自殺の現状
(2)自殺対策計画の数値目標
(3)自殺対策を支える人材の現状と課題
(4)無料相談窓口カード拡充の背景と設置場所

10　雇用並びに移住・就業の現状と促進について
(1)民間企業の新規雇用状況と地元企業への就職動向
(2)地元企業へ就職する学生への支援と成果及び課題
(3)定年後、東京圏から移住する人の背景と要因
(4)「就職氷河期」世代の民間企業への就職に対する国の支援と本市の対応
(5)「移住・就業等支援事業」の本年度・次年度以降の見込み数

11　第75回国民体育大会並びに第20回全国障害者スポーツ大会について
(1)競技会場の整備状況
(2)郡山体育館への空調設備導入
(3)オリンピックの開催による影響
(4)福井・茨城国体の参考事例
(5)ボランティア申し込み数と特徴並びに評価と課題
(6)募金活動の状況
(7)国体参加者育成状況と課題
(8)国体終了後を見据えて、成果を地域にどのように根付かせていくのか検討すべき

12　がけ地所有者等が行う対策工事に対する補助制度について
(1)他都市の調査結果
(2)現行のがけ地所有者等が行う対策工事の対応及び本市独自の制度導入

13　コンパクトなまちづくりに関する取組みについて
(1)拠点形成を図るために誘導する施設（かごしまコンパクトなまちづくりプラン）
(2)集落核や団地核における拠点性を高めるための現在の取組み
(3)集落核や団地核における今後の主な取組み

14　建設業界における「建設業働き方改革加速化プログラム」を踏まえた取組みについて
(1)プログラム策定の目的
(2)長時間労働の是正に関する具体的内容
(3)週休２日試行工事の改正の具体的な内容
(4)週休２日試行工事の実績・結果を踏まえた今後への期待

15　道路の長寿命化計画について
(1)計画の概要と現状
(2)今後の取組みと課題

16　消防行政について
(1)救急車の適正利用の現状と課題、本市の対応
(2)「救急安心センター」設置についての県との協議状況と到達点及び今後の考え方
(3)全国版救急受診アプリ「Ｑ助」について
①アプリの概要と期待される効果及び消防局の評価
②全国でのダウンロード回数、市民はどれくらい認知しているのか
③本市での取扱いと改善点及び周知広報の考え方
(4)消防団員の確保やその環境整備のための各施策について
①学生消防団活動認証制度や学生機能別分団の現状と効果及び課題、今後の考え方
②消防団応援の店の加入状況と加入した店と利用された団員の反応、課題と今後の考え方

17　土曜授業の検証と今後の対応について
(1)導入目的の具体的検証と結果
(2)中核市・政令市並びに県内の学校の実施状況
(3)文部科学省の通知の内容
(4)学校現場の多くの意見と多忙化助長への見解
(5)回数を減らすべき

18　教職員の働き方改革について
(1)「アクションプラン」・「部活動の在り方に関する方針」の策定状況
(2)学校現場の意見聴取はしたのか
(3)本市の独自性・特徴はどのようなものか
(4)小学校の「給食指導と朝の会」、中学校の「部活動」の具体的改善策
(5)学校・地域・行政・ＰＴＡ等の団体の意識改革
(6)町内会・地域コミュニティ協議会への要請はしたのか		 映像を再生します
  • 令和元年第２回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目）
  • 6月27日
  • ふじくぼ　博文　議員
 １ 地方創生について
(1)本市の人口の動向について
①2015 年の国勢調査と直近の増減
②2060 年の将来人口ビジョンとのかい離はどうか
③合計特殊出生率の2013 年と直近の比較
④関連施策を通じた移住人口は直近で何人なのか
⑤将来人口ビジョンとのかい離や合計特殊出生率などの数字の評価と見解
(2)市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の検証・総括の時期・観点・メンバー・内容・公表時期など
(3)次期総合戦略はどのような作業を経て、いつごろまでに策定するのか
(4)次期総合戦略は国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の方針に基づくものか
(5)地方創生拠点整備交付金の金額と使途、評価
(6)地方創生拠点整備交付金の使途への見解と国への要望
(7)本市総合戦略をベースとした地方創生の取組みの評価
(8)本市総合戦略と第五次総合計画との計画期間の整合

２ 子どもの貧困対策について
(1)改正子どもの貧困対策法の特徴
(2)本市の子どもの未来応援事業のアンケート調査以降の主な施策
(3)東京都江戸川区の「おうち食堂」と「ＫＯＤＯＭＯごはん便」の評価
(4)江戸川区の両事業を本市で実施するに当たっての課題
(5)今回の法改正を受けて地域の実情に合った対策をどのように推進するのか

３ 森林経営管理法と森林環境譲与税について
(1)森林環境譲与税の仕組みと本市の概算額
(2)森林環境譲与税の使途の定め
(3)県の設置した森林経営管理市町村サポートセンターの仕組みと連携
(4)本市の民有林面積と森林計画が策定されていない人工林面積
(5)現時点での森林の状況把握と所有者の特定や意向確認
(6)業務量の増加に伴う人員確保や指導体制の課題

４ 耐震改修工事等の補助制度の代理受領について
(1)代理受領制度とはどのような制度か
(2)代理受領のメリット・デメリットを示せ
(3)本市補助制度で代理受領を導入している事業の有無
(4)代理受領に関する国等による制限の有無
(5)代理受領制度の導入への見解

５ 公共下水道の雨水路の所管換えについて
(1)本市の公共下水道の現状
(2)雨水路の所管換えの背景
(3)所管換えの課題
(4)所管換えのスケジュール

６ 上下水道事業について
(1)検針及び料金徴収等の業務の包括外部委託について
①受注者への業務の引き継ぎは円滑にできたのか
②職員の過度な時間外や職員による市民対応は発生しなかったのか
③包括外部委託における収納率は委託導入前に比べ、どうなったのか
④お客様サービスの向上とモニタリング手法
⑤雇用人数と地元雇用
⑥受注者職員の定着率（在職年数等）の把握と官製ワーキングプアの温床の懸念
⑦経営の効率化、経費の削減が図られたのか
(2)鹿児島市水道ビジョンの見直し版と広域的連携について
①計画の延長に至った経緯
②「広域連携の検討」など新規に加えた取組事項を具体的に示せ
③鹿児島県水道ビジョンの特徴
④県水道ビジョンと本市水道ビジョンとの整合
⑤改正水道法における「広域的連携」について、どのように規定しているのか
⑥現時点で本市は、「広域的連携」について、どのように考えているのか

７ 武・田上地域の課題について
(1)東西幹線道路の整備状況について
①現在の工事内容と今後のスケジュール
(2)新川（田上川）の改修について
①ＪＲ鹿児島本線田上橋梁架け替え工事の現状
②架け替え工事のスケジュール
③住民説明会での意見とその反映
④現状の深夜作業における騒音振動に関する見解と対策
(3)田上小学校周辺の面的整備について
①本市の土地区画整理事業の全体の現状と課題
②2013 年から直近までの田上５丁目、６丁目付近の新築住宅等の認識
③再度現地調査等すべきと考えるがその見解		 映像を再生します
  • 令和元年第２回定例会
  • 本会議（個人質疑１日目）
  • 6月25日
  • 平山　タカヒサ　議員
 １ サッカー等スタジアム建設に関連して
(1)三反園県知事の答弁と本市との協議
(2)「３カ所の地権者との協議」と県へのスタジアム建設の協議の申し入れ
(3)市電の延伸やドルフィンポート跡地の更地化等を含む今後のスケジュール
(4)「鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン」との整合性
(5)想定しているスタジアムの規模・機能と「オール鹿児島」の費用分担のイメージ

２ 鹿児島中央駅西口周辺の課題について
(1)県の新総合体育館建設場所の見直しに関する県からの事前報告
(2)鹿児島中央駅西口地区開発連絡会の早期開催
(3)県知事答弁への市長の見解

３ 本市職員の「働き方改革」について
(1)時間外労働月100 時間超と連続２カ月以上80 時間超の実態（過去３年間）
(2)国家公務員の「職員の勤務時間、休日及び休暇」を規定する人事院規則15-14 の改定内容
(3)他の中核市の時間外労働の上限規制に関する対応
(4)本市の対応と内容
(5)時間外労働縮減の取組み
(6)本市職員の「働き方改革」に向けた市長の決意

４ 幼児教育・保育の無償化について
(1)無償化の基本的な考え方
(2)国の無償化における３歳児の考え方
(3)無償化の対象者の年齢ごとの人数と無償化となる金額
(4)無償化とならない費用とその理由
(5)市町村民税非課税世帯等の負担増への対応
(6)「給食費」への本市の負担
(7)年度途中からの実施や満年齢到達日の違いによる混乱
(8)保護者等への周知方法
(9)国・県・市の事務職員に対する補助制度
(10)来年４月以降の定員並びに保育士確保の見通し

５ 交通局のバス事業について
(1)「バス20 路線民間移譲」と大幅見直しに至った経過
(2)事業者との交渉経過と内容
(3)基本協定の内容
(4)移譲する路線の選定理由
(5)短期間の移譲による弊害
(6)移譲３年後の路線維持の責任
(7)競合していない民間路線の維持
(8)競合再燃への懸念
(9)路線移譲による経営的な効果
(10)持続可能な公共交通を維持するための設置者としての市長の見解

６ 谷山第三地区土地区画整理事業と都市計画道路について
(1)谷山第三地区土地区画整理事業の今後の進め方
(2)「惣福御所下線」の完成時期
(3)「御所下和田名線」の未整備区間の整備の基本的な考え方		 映像を再生します
  • 平成３１年第１回定例会
  • 本会議（個人質疑１日目）
  • 3月5日
  • 中原　ちから　議員
 １ 市長の政治姿勢について
(1)スポーツを活用したまちづくりについて
①スポーツの力を都市の発展に結びつけ、まちの活性化につなげるとは
②なぜ、今、スポーツを活用したまちづくりなのか
③本市の発展に結びつくスポーツとは
(2)本市職員の不祥事等について
①現状認識
②公務員の心構えとは
③防止及び再発防止の決意

２ 「毎月勤労統計調査」等基幹統計の本市への影響について
(1)国の各種統計において統計の取り方並びに数値に問題があるもの
(2)本市の事業計画等に影響はないか
(3)建設工事の労務単価の算定、契約や製品単価の決定などで、人件費の算定基礎資料に影響はないか
(4)退職した職員や育児休業補償等すでに支給した方への影響と対応
(5)市職員以外の市民への影響

３ 環境問題について
(1)今日の地球温暖化対策を初めとする環境問題に対する見解
(2)第二次鹿児島市環境基本計画にある施策の達成状況
(3)平成29年度年次報告において「Ｃ」評価とその理由
(4)早期達成項目の目標変更
(5)環境問題に対する課題認識

４ 介護予防・生活支援サービス（訪問型住民主体サービス事業）について
(1)高齢者を地域全体で支える体制とは、どのような姿を描いているのか
(2)募集団体の構成要件の考え方
(3)現時点において、何団体くらいを想定しているのか
(4)従事者研修の受講義務の考え方
(5)団体に対する周知広報の考え方
(6)補助団体を市のホームページで公開するなどの扱いや利用者への広報の考え方
(7)補助団体との連携と履行確認の考え方
(8)事業評価の考え方

５ 桜島・錦江湾ジオパークについて
(1)これまでの評価と市民等の認知、世界認定に向けての機運の醸成は図られたのか
(2)国内推薦と国内再認定の際の指摘事項と対応状況
(3)平成31年度の事業の考え方、姶良市と垂水市の反応、エリア拡大が世界認定へどうつながるのか
(4)改めて日本認定を受けなければならないのか、また、認定を受けられなかった場合はどうなるのか
(5)霧島ジオパークとのエリア統合の協議状況と現時点での到達点
(6)どこが主体となり、どのように連携を取り世界認定を目指していくのか

６ 子どもたちのインターネット利用等について
(1)平成30年度「インターネット利用等に関する調査」において調査対象を変更した理由とその影響、また、今後、児童生徒への調査は行わないのか
(2)29年度の児童生徒への調査と30年度の保護者への調査結果の比較について
①インターネット利用で困ったことの割合と主な内容及び特徴と分析
②フィルタリングの設定率と家庭内ルールの設定率
③設定率についての分析、評価
(3)本市の取組状況とその評価及び課題

７ 市立美術館について
(1)ここ数年における常設・企画展の観覧者数の傾向と評価
(2)企画展の企画と考え方
(3)小中学生への常設展示無料開放の日の考え方と実施内容
(4)図録の内容及び金額、並びに販売する場所
(5)収蔵品を観光資源として活用することへの見解
(6)今後の課題		 映像を再生します
  • 平成３１年第１回定例会
  • 本会議（代表質疑２日目）
  • 2月27日
  • 大森　忍　議員
 １ 市長の政治姿勢について
(1)国の経済政策について
①アベノミクスの柱である政府の財政出動と日銀の異次元の金融緩和は、独創的な技術や産業を育ててこなかったという指針に対しての市長の見解
②戦後２番目の景気回復といわれる政府の主張に対しての市長の実感は
③本市においても成長産業を育てることに対する市長の見解とこれまでの取組み
(2)「毎月勤労統計」等基幹統計の本市への影響について
①国の各種統計において統計の取り方並びに数値に問題があるもの
②本市の事業計画等に影響はないか
③本市の受注単価や労務単価等に影響はないか
④退職した職員や育児休業補償等すでに支給した方への影響と対応
⑤市職員以外の市民への影響
(3)辺野古移設の賛否を問う沖縄県民投票と日米地位協定の抜本的な見直しについて
①沖縄県知事選挙で示された民意は尊重されるべきと考えるが、市長の見解
②辺野古移設の賛否を問う県民投票の結果に対する見解
③全国知事会による米軍基地負担に関する研究会設置の経過と目的
④日本・ドイツ・イタリアにおける国内法の適用及び警察権の違い
⑤全国知事会による日米地位協定の抜本的な見直しに対する見解と本市の今後の対応
(4)移転候補地となっている西之表市馬毛島の米軍空母艦載機離着陸訓練について
①中期防衛整備計画のもと、鹿児島県全体を後方支援拠点として位置づけようとしていることに対する市長の見解
②馬毛島の米軍空母艦載機離着陸訓練問題は、地元の同意が大切だと考えるが、このことに対する市長の見解
(5)川内原発について
①川内原発で発生した低レベル放射性廃棄物の現在の貯蔵容量と貯蔵割合
②川内原発敷地内における使用済み核燃料の貯蔵容量と貯蔵割合
③原発立地市である薩摩川内市が高レベル放射性廃棄物の最終処分地になるのではないかと危惧されることに対する市長の見解
④原発は廃炉費用も含めると、けっして安価ではないと考えられるが、このことに対する市長の見解
(6)「本港区エリアのまちづくり」「サッカー等スタジアムの整備」など中心市街地の再開発について
①県との関係、協議のスタンス、信頼関係は知事・市長を含めてどのような状況か
②サッカー等スタジアムは県有地以外では「浜町バス車庫」になるがどう考えていいのか
③県の本港区再開発に反対する嘆願書が提出されているが、その対応は

２ 鹿児島市シティプロモーション戦略ビジョンについて
(1)策定の狙い
(2)現状把握の方法及び転出者への意向調査
(3)シティプロモーションアドバイザー配置の意義
(4)ロゴマークの活用方法及び効果
(5)他のロゴマークとの関係
(6)目標達成に向けた進行管理

３ 会計年度任用職員について
(1)移行する職員数と職種
(2)職員労働組合との協議状況
(3)対象者への意向確認
(4)昇給についての認識
(5)障害者雇用を会計年度任用職員としたことへの見解
(6)今後のスケジュール

４ 新年度予算について
(1)積極的な予算となった背景及び森市長のマニフェストの反映
(2)自主財源・依存財源の動向と見解
(3)プライマリーバランスの縮小の要因と健全財政への見解
(4)幼児教育無償化の財源確保
(5)「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」との関連
(6)基金の積み立て見通し

５ 辺地・過疎地のまちづくりについて
(1)辺地・過疎地の位置づけ
(2)辺地・過疎地の指定はどのように行うか
(3)対象となる事業
(4)本市のこれまでの事業及び規模
(5)光ブロードバンド整備に至った背景・財源内訳と本市の持ち出し
(6)これまで実施してきた事業に対する評価

６ 災害時の避難所における食糧品等の備蓄について
(1)食糧品等の備蓄の基本的な考え方と種類・量
(2)備蓄場所の現状
(3)学校の屋内運動場のどこに備蓄されているのか。またその割合
(4)屋内運動場以外の備蓄場所と避難場所との距離
(5)適切な場所がない場合や授業への影響がある備蓄場所への対応

７ 本年４・５月の10連休の対応について
(1)本市が設置している相談機能で、開く機能と閉じる機能
(2)振込詐欺等への対応は大丈夫か
(3)消費生活や虐待等緊急時の相談体制は大丈夫か
(4)市立病院の対応は
(5)戸籍の届出・受理、証明書の発行等問題ないか
(6)休日窓口を開くなどの対応の検討
(7)金融機関や郵便等の対応はどうか
(8)緊急時の対応の検討

８ 第７期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画について
(1)介護サービス等に係る補正要因と新年度の対応について
①介護認定審査会費
②施設介護サービス給付費
③見込量を下回った主なサービス
④見込量を上回った主なサービス
(2)訪問型住民主体サービス事業について
①募集団体の構成要件の考え方
②従事者研修の受講義務の考え方
③団体へ対する制度創設や募集等の周知広報の考え方
④現時点において、何団体くらいを想定しているのか
⑤補助団体を市のホームページで公開するなどの扱いや利用者への広報の考え方
⑥高齢者を地域全体で支える体制とは、どのような姿を描いているのか

９ 幼児教育無償化などについて
(1)平成28年度から30年度までの、認可保育所等の保育料の負担軽減を受けている対象児童数
(2)31年10月からの負担軽減の内容と受ける対象児童数
(3)今回対象となる主な保育施設は本市域内にどのような施設が幾つあるのか
(4)幼児教育の無償化に伴う待機児童の一層の増加の懸念と解消の考え方
(5)他都市で実施されている「新規就労保育士の家賃の補助制度」などの検討
(6)無償化の対象とならない子育て世帯との子育て支援の公平性の考え方

10 環境問題について
(1)今日の地球温暖化対策を初めとする環境問題に対する見解
(2)第二次鹿児島市環境基本計画にある施策の達成状況
(3)平成29年度年次報告において「Ｃ」評価とその理由
(4)早期達成項目の目標変更
(5)市民への啓発の必要性
(6)環境問題に対する課題認識

11 鹿児島市災害廃棄物処理基本計画案について
(1)８・６水害時の災害廃棄物の量や処理等特徴的な状況と処理期間や教訓
(2)基本計画策定のメリット
(3)８・６水害時の廃棄物量や種類をもとに今回の処理計画では、どのくらい処理期間の短縮ができるのか
(4)発災後の災害廃棄物処理実行計画策定の考え方
(5)８項目の廃棄物処理への対応は可能なものから処理する考えか
(6)市民や企業・団体等への周知の考え方
(7)学校などの仮置場の授業への影響と課題

12 「まごころ」収集について
(1)「まごころ」収集とした背景・理由
(2)対象世帯の範囲設定の理由
(3)要支援世帯へ拡大した場合の世帯数と体制見直しの状況
(4)市民への周知の方法と収集開始後の対応
(5)集合住宅居住者への対応
(6)職員増を含めた収集体制の変化
(7)安否確認も併せてできないか
(8)実施後の改善の基本的姿勢

13 ポスト西郷どんについて
(1)2017年に本市を訪れた入込観光客数と2018年の見込み及び観光客増に導いた要因
(2)大河ドラマ「西郷どん」館の入館者数と、「篤姫館」との違いとその評価
(3)平成24年のカウントダウン事業から始まり明治維新150周年の取組みまでの成果と引き継ぐ課題
(4)「西郷どん」後の観光客誘客の取組み
(5)急速に拡大しつつあるインバウンドの今後の状況

14 平川動物公園について
(1)今回の事故の原因の一つに繋がっているのではないかと考えられる人件費縮減の事業計画に対する見解
(2)事故後の安全対策
(3)新年度予算に計上されている平川動物公園安全対策事業の効果
(4)事故後の飼育職員の配置人数の変化と、事故対策は万全なのか

15 雇用対策について
(1)若年者雇用促進助成事業の平成29年度の実績とその内訳
(2)若年者雇用促進助成事業の効果
(3)新年度の若年者雇用促進助成事業の取組みの特徴と目標

16 加治屋まちの杜公園（仮称）における公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）について
(1)民間活力導入の目的と狙い及び施設のイメージ
(2)なぜカフェ等を計画しているのか
(3)公募対象公園施設の主な実施条件と今後のスケジュール
(4)事業破綻時のリスク回避
(5)事業評価と本市の対応
(6)民間施設との連携の考え方

17 公園愛護作業について
(1)公園愛護作業の現状
(2)福岡市での公園愛護作業の取組みの内容
(3)福岡市の取組みの評価と今後の本市の取組みの考え方

18 自転車走行ネットワーク形成事業について
(1)整備の進捗状況と効果
(2)自転車のピクトグラムや矢羽根型路面標示の標準化の概要と効果
(3)自転車走行ラインの幅員（平均、最大、最小）と安全に対する認識
(4)自転車走行ラインの表示に統一性が見られない理由
(5)今後の考え方

19 まちなか図書館（仮称）整備事業について
(1)図書館、カフェ、子ども遊び場の広さ
(2)図書館の向きと屋上の空間利用
(3)４つの空間の具体的内容
(4)周辺書店等との連携イメージ
(5)市民意見募集の取扱いと基本構想完成時期
(6)再開発組合との協定の内容
(7)全体の予算と国の補助見通し
(8)基本計画作成の時期と今後のスケジュール

20 救急通報のレスポンスタイムについて
(1)国・本市におけるレスポンスタイムの推移
(2)レスポンスタイム延伸の要因
(3)短縮のための対策及び市民への対応

21 学生機能別消防分団の設置について
(1)設置の狙い
(2)基本団員として加入している学生の数と活用
(3)大学生等消防団加入促進事業のスケジュール
(4)目標達成期限の設定
(5)事業の進行管理

22 教職員の働き方改革について
(1)社会問題にまでなった教職員の超過勤務問題に対する森市長の認識
(2)教職員の超過勤務が社会問題化してきた歴史的経過等に対する教育長の認識
(3)本市の児童生徒や教職員に与える影響
(4)超過勤務の改善への基本的な考え方
(5)教育委員会主催の研修会や各種行事・会議の平成31年度の削減状況
(6)本市の教職員の勤務実態について
①実態把握の方法
②具体的な日・週・月の職種ごとの超過勤務実態
③土曜勤務振替の時期
(7)「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」（通知）について
①各学校に対する周知の時期・方法・指導の内容と各学校での対応状況
②改善方針・計画策定の現状と本市の独自性等
③授業時数設定における本市の学校の現状と31年度削減状況
④各学校の経営方針等への「働き方改革の視点」掲載の現状と教育委員会の指導内容

23 市立中学校３年生自死事件に関して
(1)第三者委員会から提出要請があれば、基本調査等の結果を提出すべきであると考えるが見解は
(2)新たな調査対象・内容等の決定
(3)第三者委員会からの要請に対する対応
(4)再発防止並びに改善策の作成
(5)調査報告の時期

24 水道事業について
(1)新年度予算の特徴と課題
(2)本市の耐震適合率と今後の課題
(3)本市から熊本県益城町に派遣された職員の報告に対する見解と今後の事業運営への決意

25 桜島フェリーの運賃等の改定案について
(1)原価計算期間を4.5年としているが、鉄道料金や水道料金のように３年間とした場合の改定率
(2)財政見直しで平成31年度業務量旅客１％減、車両１％減、平成32年度業務量旅客1.5％増、車両１％増の根拠
(3)自動車航送運賃改定後の垂水フェリーとの比較は		 映像を再生します
  • 平成３０年第４回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目）
  • 12月12日
  • 大森　忍　議員
 １ 鹿児島港本港区エリアまちづくりについて
(1)鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン（基本構想）に対する本市の位置づけ
(2)本市の総合計画並びに都市マスタープランとの整合性に対する見解
(3)「大型商業施設」並びに「飲食などの機能を備える施設」に対する本市の見解
(4)県との協議は、いつ、どこで、何について、どのようなレベルでの協議か
(5)土地利用規制等の見直しについての本市の権限と土地利用緩和に応じる考えは

２ サッカー等スタジアム整備について
(1)サッカー等スタジアム整備に対する市長の見解
(2)整備はオール鹿児島か
(3)国土交通省並びに財務省への要請の手応えは
(4)候補地の絞り込みの観点と絞り込み数は
(5)来年１月には絞り込むのか
(6)絞り込むに当たっての土地所有者の理解の必要性
(7)住吉町15番街区の本市購入の可能性は
(8)県との十分な協議の必要性に対する市長の見解

３ 磯新駅設置について
(1)交通実態調査による渋滞の状況、現状より悪化する時間帯、渋滞の長さは
(2)経済同友会が試算した経済波及効果、雇用者数と協議会での試算の違いは
(3)磯新駅設置による地元利用者数の予想は

４ 県総合体育館について
(1)県の行った総合体育館の整備に伴う交通量調査は、どのような日時、場所、方法で行われたのか
(2)県に対し、調査場所、時間帯、休日の調査を含めて再調査の要請をすべき
(3)パークアンドライド方式の場合、車・バス駐車場はどこを考えているのか

５ 大規模盛土造成地の滑動崩落対策について
(1)大規模盛土造成地の定義
(2)本市の大規模盛土造成地の概要
(3)大規模盛土造成地の滑動崩落対策の流れ及び国の支援
(4)全市区町村の大規模盛土造成地の有無の公表率及び鹿児島県の状況
(5)本市の第一次スクリーニングの進捗率
(6)本市における大規模盛土造成地の滑動崩落対策の課題

６ ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」後の観光振興について
(1)西郷軍本陣跡から南洲墓地につながる観光振興策についての見解
(2)このストーリーを基礎とした日本遺産認定申請を行う場合の課題

７ 本市内の公共施設における木材の活用について
(1)本市の森林資源の現状と適正な管理を行うための課題
(2)本市内の学校及び本市施設に本市内産木材活用の可能性は

８ 武岡ハイランドの教育施設用地の活用について
(1)当該用地の現在の状況
(2)これまでの議会答弁との違いに対する見解
(3)施設活用についての地域コミュニティ協議会等への働きかけに対する見解		 映像を再生します
  • 平成３０年第３回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目）
  • 9月27日
  • 平山　タカヒサ　議員
 １ 災害対策について
(1)土砂災害等の対策について
①本市の「土砂災害防止法」による「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」の指定箇所数並びに指定の目的
②本市の「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」による「急傾斜地崩壊危険区域」の指定箇所数、指定の目的。要整備箇所数、一年間の平均整備数、これまでの整備数及び整備率。全整備に係る必要年数
③これまでの「土砂災害警戒区域」及び「急傾斜地崩壊危険区域」における土砂災害件数と死亡者・負傷者数。それ以外の区域における土砂災害件数及び死亡者・負傷者数
④本年７月に発生した桜島の災害箇所への事前の対策と必要性
⑤西日本豪雨災害現場における「土砂災害警戒区域」及び「急傾斜地崩壊危険区域」指定状況
⑥「急傾斜地崩壊危険区域」の早期整備への見解と国や県への働きかけ
⑦本市独自の整備の必要性と地権者等による対策への補助制度導入への見解
(2)災害時の情報発信について
①災害情報発信の主体
②災害情報の市民の理解度への認識
③情報伝達のための取組み及び現状認識
④本年７月の犠牲者への情報提供の手段及び伝達への認識
(3)災害時の避難の現状とあり方について
①「自主避難」「避難勧告」「避難命令」「避難指示」「緊急避難」の違い
②避難の違いに対する市民の認知度等への見解
③市民への啓発方法
④情報伝達・避難のあり方の再検証への見解
(4)避難所の現状と今後の考え方について
①避難所における定員の考え方
②避難場所の空調設備
③避難所におけるトイレ数や男女比の考え方
④高齢者への対応
⑤スフィア基準の概要
⑥同基準の本市への適用に対する見解

２ カラーユニバーサルデザインについて
(1)カラーユニバーサルデザインに対する見解
(2)市民のひろばやホームページなど、広報紙等への対応状況
(3)市の施設における案内表示等への対応状況
(4)危機管理に関するハザードマップへの対応状況
(5)観光に関するマップやリーフレットへの対応状況
(6)学校の定期健康診断における色覚検査について
①再度実施されるようになった背景
②各学校での色覚検査実施方法
③色覚検査の実施件数
④学校におけるカラーユニバーサルデザインへの対応状況（研修等）
(7)「カラーユニバーサルデザインガイドブック」発行への見解

３ 酷暑の現状と対策について
(1)本年７・８月の気温（本市と全国平均の最高気温の比較、平均気温の平年差）
(2)本市と全国の熱中症で搬送された年代別数と昨年との違い
(3)本市熱中症対策と昨年との比較
(4)2015年度から2018年度までの学校の管理下における熱中症の発生状況
(5)小中高等学校におけるスポーツ大会等の熱中症対策のマニュアルと具体的な対応
(6)次年度以降に向けた対策の強化
(7)公共施設の開放とサービス
(8)運動会の開催時期の見直しや部活動などの制限の検討

４ 本市の史跡の管理について
(1)本市にある史跡数
(2)民間所有の史跡の案内板等設置数
(3)案内板等更新のための過去３年間の予算の推移
(4)民間所有の課題
(5)阿久根市「寺島宗則旧家保存活用プロジェクト」事業の概要
(6)民間所有の史跡の管理費用への補助制度に対する見解

５ 学校におけるパワーハラスメント等について
(1)過去３年間の市立小中高等学校のパワーハラスメントの実態（相談件数、相談内容）
(2)相談の仕組みと周知方法
(3)当事者への意見聴取の場所、対応者
(4)校長・教頭研修会のパワハラ研修の時間、講師、内容、参加者数。各学校における校内研修でのパワハラ研修の実施校数、時間
(5)パワハラ被害者のアフターケア対策

６ 谷山地区の都市計画道路「御所下和田名線」について
(1)「御所下和田名線」の概要（都市計画決定、整備状況）
(2)谷山第三地区土地区画整理事業に関する事業化までの主な取組内容
(3)「御所下和田名線」の未整備区間の基本的な考え方		 映像を再生します
  • 平成３０年第３回定例会
  • 本会議（代表質疑２日目）
  • 9月19日
  • ふじくぼ　博文　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)第196回通常国会に関して
①安倍首相の政治手法への見解
②高度プロフェッショナル制度の創設により過労死問題は解決するのか
③本市へいわゆるカジノを誘致する考えはないと思うがどうか
(2)平和について
①市長にとって「平和」とは何か
②悲惨な戦争の教訓を次世代へ伝承する本市の具体的な取組みと課題
③日朝首脳の対話で拉致問題などの解決を図ることへの見解
(3)防災対策について
①８・６豪雨災害から25年、ハード面の整備は大丈夫なのか
②桜島防災対策に比較して、他の自然災害についての訓練や避難、情報提供など弱いように感じるが現状はどうか
(4)任期の折り返しを迎えて
①任期中に成し遂げたい施策と着手しておきたい施策
②県都の市長として三反園知事の評価と県都のまちづくりについての連携
③ドルフィンポート跡地の活用案と本市のサッカー場整備の関係
(5)障がい者の雇用率の水増しについて
①この問題の本質は何か

２　本市の障がい者の雇用について
(1)本市における障害者雇用率（市長事務部局、教育委員会（教員・その他）、各企業別）
(2)障がい者としての確認方法
(3)法定雇用率達成のための施策
(4)後天的な障がい者を法定雇用率に算定することの見解

３　会計年度任用職員について
(1)対象者への説明の有無
(2)法改正における職務上の違い
(3)会計年度任用職員の処遇
(4)財源の考え方
(5)今後のスケジュール

４　平成29年度決算について
(1)29年度一般会計及び特別会計決算の特徴並びに評価。単年度収支黒字の要因
(2)健全化判断比率改善の要因と見解
(3)一般会計歳入について
①自主財源の比率が増加した要因及び市税収入増の要因
②地方交付税等の減少と臨時財政対策債の増加の要因及び普通交付税減少への見解
③市税徴収に関する取組み及び結果への評価
④歳入に関する特徴的なもの
(4)一般会計歳出について
①土木費執行率の要因と災害復旧費への見解
②入札執行残の取扱い
③効果的であった施策
④財政調整基金に対する見解
⑤決算を踏まえた31年度予算編成に対する考え方

５　街頭防犯カメラ設置費補助事業について
(1)平成29年度の設置状況
(2)「街頭防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」の遵守事項は誰がどのようにチェックしているのか、また、本市もチェックするのか
(3)法令に基づく照会など画像の提供をしたケースはあったのか
(4)今年度は何団体、何件の申込みか、次年度以降も実施するのか
(5)設置の効果や課題をどのように検証するのか

６　地域コミュニティ協議会について
(1)先行した３校区の町内会加入率は伸びたのか
(2)協議会結成が先行したところは町内会加入率がよいのか
(3)協議会結成で町内会役員の負担は軽減したのか
(4)町内会加入率と役員負担の軽減と協議会結成の相関関係への見解
(5)コミュニティのあり方に対して論議が必要ではないか

７　ごみ減量の現状と今後の見通し及びごみ袋有料化についての考え方について
(1)金属類の分別・排出の現状
(2)１人１日あたりごみを100グラム減量すると決めてからの取組みの方針と具体的な取組み及び直近の実績・評価
(3)100グラム減の達成の見通しと時期
(4)ごみ袋の有料化の判断時期、条件、手続きの考え方

８　「鹿児島市再生可能エネルギー導入促進行動計画」の進捗状況と課題について
(1)風力発電や小水力発電等の「供給量拡大」についての取組みの進捗状況と次年度以降の具体的取組みと課題
(2)避難所への独立電源型街灯のモデル的導入検討等の「需要量削減」についての取組みの進捗状況と次年度以降の具体的取組みと課題
(3)太陽光発電の買い取り価格の低下による影響、本市の補助制度や補助件数等の検討の必要性
(4)「鹿児島市再生可能エネルギー導入促進行動計画」全体の現段階の評価と今後の取組み

９　高齢者関連施設の防火対策について
(1)スプリンクラー設備の設置基準に係る改正の内容
(2)過去５年間の指導監査等において、不適切な事例が認められた件数と主な内容
(3)高齢者関連施設２カ所のスプリンクラー等整備に係る補正予算の概要
(4)今後の考え方

10　酷暑の現状と対策について
(1)本年７・８月の気温（本市と全国平均・最高気温との比較、平均気温の平年差）
(2)本市と全国の熱中症で搬送された年代別数と昨年との比較
(3)本市の熱中症対策と昨年との比較
(4)平成27年度から30年度までの学校の管理下における熱中症の発生状況
(5)小・中・高等学校における大会等での熱中症対策のマニュアルと具体的な対応の実態
(6)次年度以降に向けた対策の強化
(7)公共施設の開放とサービス
(8)運動会開催時期の見直しや部活動などの制限の検討

11　市認可外保育施設における乳児死亡事案に係る検証委員会の報告書について
(1)過去の保育施設等での重大事故発生並びに検証委員会設置の有無
(2)検証委員会の報告書にある11の提言について
①国や県にどのように求めていくのか
②本市に求められていることをどのように処理するのか
③課題は何か

12　幼児教育アドバイザーの配置について
(1)役割についての認識
(2)他都市の調査の状況
(3)本市での配置の考え方

13　鹿児島市避難所運営マニュアルについて
(1)国や県のガイドラインに沿ったものか
(2)本市の指定避難所・福祉避難所の数、その全てに適用されるのか
(3)平成27年の桜島噴火警戒レベル４への引上げの対応で得た教訓と反映
(4)庁内の横断的な協議はどうなっているのか
(5)市民への説明や理解についての方策
(6)観光客や外国人への対応

14　本県・本市の林業と森林経営管理法について
(1)本県林業の生産量と需要増の背景と現状
(2)適正な管理をされていない森林の本市の実態
(3)法による森林所有者の責務の内容と罰則の有無
(4)森林の経営管理の仕組みと本市の業務と体制
(5)所有者が不明の森林の処理
(6)財源の考え方

15　ポスト西郷どんについて
(1)ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」放映後の対策
(2)リピーター増に向けての取組み
(3)文化・観光交流協定に基づき鹿児島・松本空港間の航空路線新設の可能性及び働きかけ

16　天文館ミリオネーション開催事業について
(1)冬場の宿泊観光客の増
(2)４回目を迎える中での特徴的な取組み
(3)鹿児島中央駅前でのイルミネーションとの連続性
(4)カゴシマシティビュー夜景コースとの連携

17　週休２日工事について
(1)目的と概要
(2)制度の実績
(3)受注者並びに労働者へのメリット・デメリット
(4)本市の評価
(5)国や県の動向と本市の見解

18　土地区画整理事業の今後の進め方について
(1)市街地整備手法検討事業において抽出された面的整備検討地区のうち、未整備の都市計画道路「御所下和田名線」を含む「谷山第三地区隣接地区」の今後の進め方
(2)「田上小学校周辺地区」の今後の進め方
(3)着手時期の基本的な考え方

19　市営住宅指定管理者制度導入事業について
(1)申込みをした業者数
(2)執務室の確保をさせる理由と内容及び場所
(3)委託料の見込額の積算根拠、これまでと比べ削減が図られるものか
(4)指定管理者に対しどのような期待をするのか

20　橋りょう長寿命化修繕計画について
(1)概略点検と近接目視による点検の違い
(2)近接目視による点検の進捗状況
(3)橋りょうの修繕計画への影響
(4)コスト縮減効果への影響
(5)今後の考え方及び市民への影響と対策

21　消防団応援の店について
(1)業種別登録件数
(2)利用状況及び把握方法
(3)登録店からの要望と対応
(4)消防団員への情報提供
(5)市の施設登録への見解
(6)同制度が消防団員加入促進につながるか

22　市立中学校生徒の死亡事件に関して
(1)総合教育会議の議長としての森市長の受けとめ方
(2)この出来事を受けての教育長のメッセージの発信
(3)現時点における今後の最重要課題と教訓
(4)夏休みに入る前と夏休み期間中の指導の有無
(5)現時点での生徒や教職員等の状況と教育委員会のサポート体制と課題
(6)今後の対応

23　学校規模適正化・適正配置に関する説明会の実施状況と今後の対応について
(1)「統廃合を前提としたものではない」とすると説明会の目的は何か
(2)最も多い参加者数と最も少ない参加者数、総参加者数と教育委員会としての評価
(3)主な質問・意見
(4)今後の対象校の説明会の実施時期
(5)全ての説明会が終了した後の教育委員会の方針
(6)教育委員会からの再度の説明会は考えているのか
(7)地域住民や保護者からの再度の説明会の要請があった場合の考え方

24　学校給食費の公会計制度導入に関して
(1)既に導入している都市と検討している都市
(2)児童生徒・保護者・教職員・行政等に対するメリット・デメリット
(3)検討開始から導入までの期間
(4)本市における導入に対する考え方とその理由

25　交通事業について
(1)「自動車運送事業の抜本的な見直し」についての答申に基づく、職員の処遇への対応
(2)今後のスケジュール

26　病院事業について
(1)基幹災害拠点病院の指定要件
(2)ＢＣＰ（事業継続計画）の内容及び現在の整備状況
(3)食料、飲料水、医薬品等の備蓄状況、地域の関係団体・業者との協定状況、備蓄量は何人の３日分か
(4)現在使用中のＤＭＡＴ車両の仕様と災害派遣に対応できるのか
(5)災害医療に関する項目を鹿児島市病院事業経営計画に盛り込むべき		 映像を再生します
  • 平成３０年第２回定例会
  • 本会議（個人質疑４日目・委員会付託ほか）
  • 6月21日
  • 大森　忍　議員
 １　ＪＲ九州のダイヤ改正による影響と対策について
(1)県が行った影響調査の内容と、明らかになった本市の影響
(2)「ＪＲ九州のダイヤ改正に関する特別要望書」の内容と、本市に関する具体的な要望事項
(3)この要望書に対するＪＲ九州の受けとめ及び具体的な対応。今後のＪＲ九州との協議の可能性
(4)本市の生活路線の安定的な確保のための協議の必要性
(5)今回のダイヤ改正による影響調査を受けての森市長の見解と、県及び国への働きかけの強化についての決意

２　かごしま国体・全国障害者スポーツ大会及び観光客増加に対する受入態勢について
(1)ツアーバス等による混雑防止等のための基本計画は存在するのか。あればその内容
(2)バス乗降等の実証実験の取組みは
(3)照国神社付近の県有地の活用検討状況
(4)国体・全国障害者スポーツ大会受け入れの協議の内容と、大型バス等の確保
(5)大型バスの駐車場確保についての方向性は

３　公共施設の子供料金、個人利用の無料化及び桜島フェリーの減免について
(1)小学生を対象とした施設使用料の減免対象施設数と主な施設名、対象団体と減免の内容（教育委員会所管）
(2)小学生を対象とした補助制度の対象大会と補助内容（教育委員会所管）
(3)児童クラブで利用する場合の減免対象施設数と主な施設名及び減免の内容
(4)スポーツ少年団等が桜島フェリーを定期的に利用する場合の補助制度の内容
(5)子供たちが、本市及び本県の公式試合に出場する場合に桜島フェリー減免の検討は
(6)本市公共施設の子供料金、個人利用無料化への見解

４　鹿児島市勤労者労働基本調査・鹿児島市勤労者等意識調査の実施について
(1)今回の調査において回収率をあげる方策は
(2)前回の調査が本市の施策にどう生かされたか
(3)今回の調査項目の中に労働基準法違反状況等を追加する考えは

５　庁舎の利活用について
(1)西別館１、２階活用に対する必要性の是非は
(2)今後の活用の方向性		 映像を再生します
  • 平成３０年第２回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目）
  • 6月20日
  • 中原　ちから　議員
 １　県が進める県総合体育館の整備と本市が進めるサッカー等スタジアムについて
(1)本市の基本的な考え方
(2)本市への影響について
①鹿児島アリーナに与える影響
②交通渋滞への影響
③観光バスへの影響
④本市の考え方や要望等の反映方法と本市への財政負担要請の可否とその対応
(3)サッカー等スタジアムの立地場所と今後の考え方

２　清掃行政について
(1)スプレー缶等の処理業務について
①スプレー缶処理の工程と処理状況
②本年度の入札・契約状況と問題点、どのような業者が受注しているのか
③入札不調の要因
④来年度以降の考え方
⑤作業従事者の安全対策と暑さ・熱中症対策
(2)金属類の分別収集について
①金属類の分別収集の実績
②違反ゴミの状況
③市民からの声（ゴミ袋に入った金属類は収集をするが、入れていないものは収集しないとの声）
④周知広報の取組状況と課題
⑤市民の理解はどの程度得られているのか
⑥市民への周知が図られるまでの期間
⑦今後の考え方

３　千日町1・4番街区の市街地再開発事業について
(1)建設予定の再開発ビルの概要（高さ、施設）
(2)「公共空間創出の検討」について
①効果と市民にとっての利便性
②「子どもの遊び場」と「図書館機能」を合わせた理由
③「子どもの遊び場」と「図書館機能」という公共空間のイメージと機能
(3)「図書館機能を有する図書館」について
①「図書館」とは異なるのか
②先端機能を持ったものにするべき
③蔵書の工夫やレファレンス機能等の考え方
④幅広い利用者が親しむ空間も必要と考えるがどうか
⑤他の自治体の先進事例も十分参考にするべきと考えるがどうか
(4)どのような子供の層を考えているのか
(5)今後のスケジュールについて
①公共空間の検討は、市当局か、それとも委託か、いつごろまでに検討を終えるのか
②基本構想は、いつごろまでに策定するのか。議会への報告の時期
③基本構想策定後、基本計画並びに実施設計、供用開始等を含めた今後のスケジュール
④現時点での総事業費並びに本市の負担額、国の支援メニュー

４　本市の郷土芸能について
(1)棒踊りについての認識
(2)棒踊りの現状
(3)本市の取組み
(4)郷土芸能の課題認識と効果的に取り組んでいる事例
(5)踊り方や歌詞等も記録し保存すべき
(6)記録映像の活用の実態
(7)郷土芸能の記録と保存、継承に当たっての工夫・対策の考え方
　
５川上地域の課題について
(1)市道川上上通線の整備について
①現在の進捗状況と平成30年度の取組み
②今後のスケジュール
(2)市道川上井之上線の整備について
①現在の進捗状況
②今後のスケジュール		 映像を再生します
  • 平成３０年第１回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目・委員会付託）
  • 3月8日
  • 大森　忍　議員
 １　ＪＲ九州のダイヤ改正について
(1)ＪＲ九州と本市の交通政策について
①経営安定基金の目的と交付額
②広木駅の総工事費とその内訳（駅施設・駅前広場等）、工事費ごとの本市の負担割合
③鹿児島中央駅の東西駅前広場整備費の総額と本市の負担割合
④鹿児島駅前広場及び自由通路の整備内容と総工事費見込み
(2)ＪＲ九州のダイヤ改正に伴う大幅減便について
①ダイヤ改正による本市への影響
②本市の対応
③国への要請に対する本市の見解
(3)特急きりしまのワンマン化に対する市長の見解と今後の対応

２　本市の観光施策について
(1)本市のインバウンド対策について
①本市のインバウンド対策の特徴的な事業の内容とその効果
②東南アジアのどこをターゲットとするのか、情報発信及び情報収集の考え方は
③「外国語翻訳用携帯端末」を購入する場合の本市での補助導入の可能性
(2)“世界を視野に”外国人観光客誘致宣伝事業について
①海外観光客誘致事業補助金の目的と効果
②同補助金の５年間の実績と特徴

３　地球温暖化対策について
(1)ここ数年の本市の地球温暖化対策の取組みに対する本市の評価
(2)2016年度の民生家庭部門の温室効果ガス排出量削減率について最新の現況値である2014年度が第二次環境基本計画の基準年度の1990年度比で96.9％増の見解
(3)本市において、地球温暖化により、どのような環境の変化や生物体系の変化があるか
(4)今後の地球温暖化対策の進め方
(5)大規模建築物への自然エネルギー導入義務化への見解

４　まなび文化政策と地域公民館活動について
(1)地域公民館の展示パネル増について
①地域公民館の今日的な役割
②校区公民館と地域公民館との連携と課題
③平成27年から29年の毎年11月における各校区文化祭の開催状況
④各地域公民館の平均の展示パネル枚数
⑤今後の改善方法
(2)武・田上公民館の改修工事について
①主な改修項目
②改修に伴う休館期間と休館中の対応

５　武岡地域の課題について
(1)通学路の安全確保について
①武岡台小学校通用門前の一時停止線の規制位置（現在の停止位置が適正と考える理由）
②通用門前の事故防止策
③一般的な横断歩道の設置基準
④西本願寺別院和岡出張所横の横断歩道設置
(2)市道武岡団地１号線から市道刈敷３号線を結ぶ法定外道路の拡幅について
①当該道路の状況及びこれまでの経緯
②市道認定及び道路拡幅の可能性
③長崎市「車みち整備事業」の概要
④「長崎市市道の構造の技術的基準を定める条例」第22条の内容
⑤本市も長崎市が条例の制定時に取り組んだ基準の緩和の検討を		 映像を再生します
  • 平成３０年第１回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 3月7日
  • 森山　きよみ　議員
 １　本市職員構成における現状・課題と人材育成について
(1)現状と課題について
①年代別人数と傾向・特徴
②技術の継承等問題はないか
③女性職員の割合について
ア．年代別・全職員・管理職に占める割合の５年間の推移
イ．国の目標、中核市との比較
④再任用制度開始等による新規採用・人事異動への影響
(2)人材育成について
①「鹿児島市人材育成基本方針」に関して
ア．策定経緯、改訂の機会
イ．「地域の一員として活動し、地域に貢献する職員」とは
ウ．「住民と向き合い　協働する力」とは
エ．「職員の社会貢献活動への参加促進」の進捗は
オ．「人事で育てる」の具体的取組み
カ．５つの職員像に対する評価
②「地域活動等に顕著な功績のあった職員の表彰」について
ア．設定した目的
イ．表彰の基準
ウ．５年間の実績
③今後の対応について
ア．国際化への対応、「地域で育てる」観点が必要では
イ．指標の設定と進行管理
ウ．「表彰」制度は、どうするのか
エ．基本方針の抜本的見直し

２　「関係人口」と本市の広報戦略について
(1)「関係人口」に関する見解
(2)「ふるさと納税」にみる納税者の動機
(3)本市に移住された方々の動機、経緯、職業、地域
(4)「鹿児島塾」の開催
(5)「役に立ちたい」という若者たちの意識の変化と各地の動向の把握は
(6)「あなたの力を」という情報発信の検討
(7)「関係人口」を拡大する施策についての市長の見解

３　「ひきこもり」対策について
(1)「ひきこもり」の定義
(2)全国・鹿児島県の人数
(3)本市の実態（年代別男女数、期間）
(4)県・市の対応について
①相談・支援体制と平成28・29年度の相談者数とその特徴
②就労等へ繋がった実績
③現状の相談・支援に対する見解
(5)「不登校」の生徒について
①中学三年・高校三年生の過去３年間の男女別人数
②卒業後の進路の把握とその実態
③卒業後の追跡調査の状況と制度の有無
(6)今後の対応について
①本市も実態調査をするべきではないか
②「不登校」生徒の卒業後のフォロー体制の整備を
③難しい課題であるが、本市も一歩進むための市長の見解

４　学校のクーラー設置並びに更新について
(1)現状について
①現在の設置基数
②耐用年数13年を超えた数
③古いクーラーの経過年数と設置台数を古い順に５年間
④昨年夏時点で、故障していた数、そのうち修理できた数と使用できなかった数
⑤現在の更新の考え方
(2)平成30年度新しく設置、更新する学校数並びにクーラー数
(3)ランニングコストは一基当たり年間どの程度か
(4)28年度においてメンテナンスにかかった費用
(5)イニシャルコストの検討状況（設置・更新、熱源・大きさ・効果）等
(6)ランニングコストの検討状況
(7)今後の対応について
①故障の際の対応について契約時に明確にしておくべきではないか
②イニシャルコストや効果等検討した上で新しい機種も検討するべき

５　高校入試における追加試験導入について
(1)入学試験の現状について
①受験当日に欠席並びに別室受験の実態（県立・市立別に過去５年間）
②別室受験の流れと診断書提出の有無
(2)インフルエンザの流行について
①過去５年間の学級閉鎖の状況
②流行の期間
③受験日時点の流行状況と終息時期
(3)別日程で実施している他都市の状況
(4)別日程で実施することの検討を		 映像を再生します
  • 平成３０年第１回定例会
  • 本会議（代表質疑２日目）
  • 2月28日
  • 平山　タカヒサ　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)今日の経済状況についての認識（物価・賃金・消費が伸びない要因）
(2)安倍総理の改憲発言と憲法遵守義務、市長の遵守義務に対する見解
(3)核兵器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞と核兵器禁止条約採択における政府の対応に対する見解
(4)ポスト大河ドラマ「西郷どん」の観光振興に対する基本的な考え方
(5)「働き方改革」について
①国の働き方改革に関する市長の認識と考え
②電通・ＮＨＫの女性社員に象徴される長時間労働の末の死についての感想
③国連の日本政府への指摘に対する受けとめ
④使用者として市職員の働き方改革に対する考え
(6)明治維新150年の節目を迎えて
①150年の節目に何を学び、教訓とし、過去の戦争の反省を踏まえ、本市として進むべき道をどう考えるか
②次代を担う世代に何を託し、何を期待するか

２　新しい「会計年度任用職員」制度に関して
(1)対象職員に対する制度変更の説明
(2)職務遂行に変化があるのか
(3)採用・任用等の規定の設定
(4)給与・手当・各種共済制度加入、年度をまたいだ任用はどうなるのか
(5)制度開始までの課題

３　多彩な都市交流事業について
(1)事業の対象としてフランスを選ばれた理由
(2)事業を通して、本市が得るものは

４　2018年度一般会計予算案について
(1)積極的な予算編成に至った背景、市長のマニフェストの反映
(2)予算編成に当たり、市民ニーズの把握と特徴
(3)本市財政の見通し、自主財源・依存財源の動向と見解
(4)プライマリーバランスの大幅減と考え方
(5)建設事業基金大幅減の背景と今後の三基金の積立見通し
(6)普通建設事業費の補助事業の大幅増と単独事業減の要因
(7)「公共施設等適正管理推進事業」の具体的事業と国の補助額
(8)国の地方自治体の基金増への言及と「まち・ひと・しごと創生事業」に関する予算延長に対する市長の見解

５　懸案となっている事項についての県との協議と本市の対応について
(1)サッカー場建設について
①どのようなレベル、スタンスで、いつ頃までに協議を終えるか、課題は何か
②知事が表明している本港区エリアの活用方針との関係
(2)市電延伸についての県との協議の内容と時期
(3)県体育館建設に関して本市の施設との関連についての考え方
(4)マリンポート護岸延長と北埠頭への客船誘致並びに中心市街地回遊に対する本市の対応

６　コンパクトなまちづくりに向けた課題並びにそれに伴う公共交通の課題と本市の役割について
(1)生活利便施設集約の現状と評価、課題
(2)団地再生推進事業の2018年度以降の取組みと考え方
(3)立地適正化計画と公共交通ネットワークとの連携
(4)「鹿児島市公共交通ビジョン推進会議」における論議の内容
(5)立地適正化計画による交通事業に対する国・県の財政支援の有無
(6)立地適正化計画に対する交通事業者の関心・協力、本市の役割
(7)コンパクトなまちづくりに関する2018年度以降の具体的推進計画内容

７　原子力防災訓練について
(1)全体的な訓練について
①今回の特徴と改善点
②事故の想定と情報伝達、住民避難、除染の結果及び安定ヨウ素剤の配布と服用の状況
③病院や高齢者等福祉施設の方々の避難は、寝台車やリフト付き車両など特殊車両が必要と考えるが、迅速かつ円滑に避難できたのか
④県境をまたぐ避難訓練のバスの手配、運転士と住民、自家用車を利用した避難者の放射線防護
⑤インタビューに答えた保護者などの「机上の空論では」との疑問の声にどう応えるのか
⑥火山爆発や台風接近など複合災害時の避難の考え方と今後の課題
(2)本市の訓練について
①訓練の参加者数、事故の想定と情報伝達、住民避難、除染、安定ヨウ素剤の配布の想定と結果、前回からの改善点と事後アンケートの活用
(3)訓練を間近で見た森市長の感想

８　セーフコミュニティについて
(1)セーフコミュニティという言葉と具体的な取組内容が市民へ浸透していないと思うが現状はどうか
(2)７つの取組分野の指標と成果・課題
(3)国際認証の再取得のためのこれまで以上の市民への浸透を図る具体策

９　国民健康保険制度の都道府県単位化について
(1)保険者への財政支援の拡充1,700億円の公費投入は継続されるのか
(2)国の普通調整交付金は維持されるのか
(3)県の運営方針「決算補てん等を目的とする法定外一般会計繰り入れについては、計画的・段階的に解消を図っていく」について、スケジュールは示されているか。また、県の具体的な負担はあるのか
(4)具体的な減免措置と十分な周知広報
(5)給付費抑制のための具体的な医療費抑制施策

10　地球温暖化対策について
(1)ここ数年の本市の地球温暖化対策の取組みに対する本市の評価
(2)2016年度の民生家庭部門の温室効果ガス排出量削減率について最新の現況値である2014年度が第二次環境基本計画の基準年度の1990年度比で96.6％増の見解
(3)本市において、地球温暖化により、どのような環境の変化や生物体系の変化があるか
(4)今後の地球温暖化対策の進め方
(5)大規模建築物への自然エネルギー導入義務化への見解

11　環境未来館リニューアルについて
(1)環境未来館が果たしてきた役割と利用者数、来館者数の推移と、その見解
(2)指定管理者に委託した効果
(3)今後どのような環境未来館をめざしていくのか

12　ごみの戸別収集について
(1)この間の関係各課との協議状況
(2)戸別収集導入への見解

13　親子で取り組む「もやせるごみ」減量実践モニター事業について
(1)募集世帯を30世帯にした理由
(2)事業の目的、狙い
(3)モニターへの「生ごみ水切り器」の配布

14　第７期の鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画と今回の介護保険法等の一部改正について
(1)保険料改定の要因と背景、どんな要素を加味し、大幅値上げになったのか
(2)2018年度の保険料のそれぞれの段階ごとの構成比と保険料総額
(3)第１段階は、公費繰出金で軽減しても年額2,600円の負担増となっている理由
(4)保険料は中核市並びに県内他都市と比較するとどの程度か
(5)要支援者等を対象とした介護予防・生活支援サービスは、予防給付から円滑に移行できたのか、また、今後の課題
(6)介護医療院の概要と背景並びに事業者の動向
(7)第７期計画における介護医療院の見込量と創設効果

15　子どもの貧困について
(1)対策に関し、庁内の横断的組織はどのような課が関わり、どのような体制になっているのか
(2)「平成29年度鹿児島市子どもの貧困対策講演会」の目的、内容、参加者の声や効果
(3)新年度に作成するひとり親家庭向けのしおり作成の背景、目的、内容、対象とどのように配布するのか
(4)本市の貧困対策計画を策定し、目標値を設定、中長期や緊急的な具体的施策を実施し、ＰＤＣＡサイクルでチェックすべきと考えるが本市の見解
(5)ひとり親家庭の子どもたちのインフルエンザ予防注射への補助

16　「第四次鹿児島市障害者計画」について
(1)市民アンケートの対象者数、種別、選別方法、回答数
(2)障がい者に配慮したまちづくりをどのように進めてきたのか、課題は何か
(3)福祉避難所は何か所あり、周知されているのか。また、福祉避難所運営マニュアルなどは整備されているのか
(4)障害者基幹相談支援センターの相談種別相談件数も減少傾向であることの課題認識と今後の対策

17　本市の観光施策・インバウンド対策について
(1)本市のインバウンド対策の特徴的な事業の内容とその効果
(2)東南アジアのどこをターゲットとするのか、情報発信及び情報収集の考え方は
(3)「外国語翻訳用携帯端末」を購入する場合の本市での補助導入の可能性

18大河ドラマ「西郷どん」放送と観光振興について
(1)大河ドラマ「西郷どん」放送決定後の観光客の動向
(2)現時点での「西郷どん大河ドラマ館」及び「維新ふるさと館」の入館者の主な意見
(3)「西郷どん大河ドラマ館」及び「維新ふるさと館」の入館者増に向けた今後の取組み
(4)新たなＰＲ動画「維新ｄａｎｃｉｎ’鹿児島市」への反響と今後の展開

19　天文館ミリオネーション開催事業について
(1)事業目的及び概要
(2)来場者の推移
(3)周辺通り会等との連携
(4)設置協力した学生の声
(5)事業開催による効果及び今後に向けた課題

20　企業立地の推進について
(1)過去３年間の実績件数と計画従業員数
(2)企業立地の課題
(3)今後の取組み

21　若者の地元就職に向けた取組みについて
(1)大都市へ就職する現状認識と課題
(2)今日までの本市の取組み
(3)地方創生に関する奨学金返還を支援するための基金造成等国・県の動向と本市の対応
(4)大学生や大学の就職担当者のニーズの把握

22　商店街の活性化について
(1)第２期中心市街地活性化基本計画の事業進捗状況と課題
(2)中心市街地の空き店舗の推移と傾向、今後の課題
(3)「創業者テナントマッチング事業」の期待される効果と課題
(4)郊外団地や生活拠点地域等の空き店舗の現状と対策

23　地域農業の振興策について
(1)総農家戸数の推移、自給的農家戸数の割合、農業就業者の平均年齢
(2)農業振興策の課題である農業担い手づくりの取組み
(3)都市化の進む地域農業の現状
(4)都市近郊地域の農業振興

24　市営住宅への指定管理者制度導入について
(1)指定管理者が行う業務内容と引き続き本市が行う業務、その根拠
(2)本市が管理する全ての住宅を一括して管理させるのか
(3)情報漏洩などの懸念とその対策
(4)コスト縮減と市民サービスや利便性の向上についての考え方
(5)この時期に指定管理者制度を導入する理由

25　公園行政について
(1)本市が管理する公園数と公園の維持管理に係る費用の近年の傾向
(2)トイレや遊具などの不具合への対応状況
(3)公園の維持管理に対する考え方
(4)住民参加型の維持管理活動の現状と考え方、他都市の実態把握と研究をすべき

26　空き家活用の取組みについて
(1)所有者不明の空き家への対応
(2)本市の空き家活用の実施体制
(3)空き家活用アドバイザーによるアドバイスの内容
(4)他市が実施している「地域コミュニティ施策へ活用する場合の補助」等について、本市も検討すべき
(5)大牟田市が実施した「民間空き家利活用・改修学生コンペ」に対する見解

27　鹿児島市橋りょう長寿命化修繕計画について
(1)建設局が管理する橋りょう数
(2)2018年度から2020年度に橋りょう長寿命化修繕計画で修繕を予定している各年度の橋りょう数と合計
(3)今後３年間に集中している要因、市民に及ぼす影響とその対応策

28　スマートフォンなどの画像投稿システムによる、道路等の不具合の情報収集について
(1)2016年第３回定例会後の取組状況
(2)他都市の取組みの評価
(3)今後の考え方

29　県道整備について
(1)県道鹿児島蒲生線について
①整備の進捗状況、問題と課題
②県と市の一体的な整備の進め方についての見解
(2)県道小山田谷山線について
①整備の進捗状況
②問題と課題
③課題解決のために県、市は何をすべきか
④県道の整備が進まない未整備区間に対する市の考え方について

30　市消防団地域防災中核化推進計画について
(1)11事業の年次的実施計画
(2)総事業費と現時点の財源内訳
(3)2018年度実施予定の事業の具体的スケジュール
(4)消防団ラッパ隊の発足の時期と具体的イメージ
(5)消防団応援の店推進事業における募集並びに開始時期
(6)消防分団に対する2017・18年度における広報、説明

31　消防職員採用試験における「色覚検査」について
(1)他都市における「色覚検査」の採用試験時の実施状況
(2)本市消防局が「色覚検査」を実施している理由と採用条件の可否
(3)他都市の実施しない理由への見解
(4)採用試験時に実施をやめる事への見解

32　学校事務補助の雇用形態について
(1)労働契約法改正後、何がどう変わるか
(2)契約更新についての指導内容
(3)契約更新に関するトラブル
(4)学校事務補助制度の抜本的見直し

33　市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針案について
(1)保護者及び地域住民への説明会の対象校、対象者、時期
(2)保護者及び地域住民への説明会の目的、何を集約されるのか
(3)基本方針をもとに具体的には何を行うのか

34　学校給食の業務委託について
(1)西伊敷小学校の民間委託の検証及び問題点
(2)2018年度の検討事項
(3)対象校及び対象とされた理由

35　交通事業について
(1)審議会にバス事業の抜本的な見直しを諮問した経緯と項目
(2)諮問事項に対する審議の経過と協議内容の概要
(3)「事業の廃止が現実的でなく、縮小の方向を決めた」とあることへの見解
(4)答申の時期と、答申後の対応
(5)職員の不安解消のための対応

36　水道事業について
(1)水道料金等の徴収業務の委託の効果
(2)受託業者が雇用する従事者の考え方
(3)業務の引継ぎ期間中の職員に対する対応

37　船舶事業について
(1)船舶事業経営計画の目指すもの
(2)2022年ビジョンを具体化する施策
(3)計画に対する利用者の反応とパブリックコメントの意見内容
(4)運賃値上げ、消費税増税転嫁の考え方
(5)計画推進についての局長の決意

38　病院事業について
(1)給食調理業務の民間委託に至った理由と、導入後の効果
(2)市内の業者を選定基準とすることへの見解
(3)受託業者が雇用する従事者の考え方について
①公営企業として、地元の方々を少しでも多く雇用することについて設置者である森市長の基本的な考え方
②市立病院として、地元の方々を少しでも多く雇用することについての病院長の基本的考え方
(4)初診時選定療養費等の金額設定の考え方		 映像を再生します
  • 平成２９年第４回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 12月12日
  • 森山　きよみ　議員
 １　ごみステーションの維持・管理における市の責任について
(1)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第６条の２の解釈
(2)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の施行令・施行規則への記載
(3)本市の「一般廃棄物処理基本計画」にある「ごみ処理の主体」においてごみステーションの維持管理はどこに入るのか
(4)「廃棄物の処理及び清掃に関する条例」第６条の「相互協力」にある「地域の清潔の保持」の中にごみステーションは入るのか
(5)「ごみステーション設置要綱」第６条の規定では、ごみステーションの維持管理は町内会と利用者にあると解されるが、定めた根拠は何か
(6)ごみステーションに関し、町内会等での対応が困難な事例や件数、相談件数
(7)「一般廃棄物処理基本計画」に「市並びに市民が協力して行う」という文言を入れるべき

２　交通局跡地の土壌対策に関して
(1)局跡地の土壌についての調査・報告等の法律上の規定と義務
(2)特定有害物質が含まれるものを使用していた事業者としての立場
(3)売却前の調査と今回の調査の結果について
①調査機関・調査内容・調査範囲
②前回も検出された鉛・水銀の調査結果の差異
③ヒ素が基準値の69倍、水銀が38倍という数値
④地下水の調査範囲と前回調査
⑤調査に当たっての環境局との協議・報告
⑥調査内容並びに結果が違うことについての見解
(4)今後の対応等について
①現状・問題点・対応等全ての情報の公開
②地域の皆さんへの地下水や飛散物質等の現状説明
③検出された特定有害物質の人体への影響
④今後の土壌搬出等の工事の対応
(5)市長の市民の生命・健康を守る責任、市民生活の移動手段の確保責任を踏まえ、何が問題で何が課題なのか。さらには設置者である市としての役割についての市長の見解

３　学校給食用食器について
(1)現状について
①食器変更の経緯
②食器の劣化とその取扱い、年間の量と買い替えの費用
(2)食器の状況について
①県内の自治体のステンレス食器使用状況
②中核市の状況
③新しい食器の種類
(3)給食用食器を巡る環境の変化について
①食育推進の観点からの見解
②食器と残さいとの関係
③食育基本法の制定や和食の無形文化遺産登録等の時代の要請に対する認識
(4)前回の食器変更から約20年、「検討する」という答弁から５年経過している今日時点の教育長の給食用食器変更に対する見解

４　進まない教職員の多忙化解消について
(1)現状と対応について
①小中高等学校の教職員の勤務実態について
ア．他職種との比較
イ．教育長の見解
②本市が実施している実態把握は年間通しての実態か
③土曜授業や部活動、スポーツ少年団等の指導時間も含まれているか
④学校閉庁について
ア．県教委の考え方
イ．県内の状況
ウ．本市の検討状況
⑤適正な勤務実態管理のあり方
⑥学校閉庁についての見解
(2)「学校現場における業務の適正化に向けて」の通知について
①国・県教委・市町村教委・学校毎の現時点での改善状況（「実施」、「検討中」、「未実施」に分けて）
②「教員の部活動における負担を大幅に軽減する」について
ア．休養日の設定状況と見解、教育委員会の指導内容
イ．自らが経験のない部活動の顧問・指導をしている教職員の数
ウ．部活動外部指導者の配置の方針と現状、推移
エ．部活動外部指導者の配置に関する国・県の動向と本市の対応
③「学校サポート体制の構築」について
ア．授業中における保護者からの電話などの対応の現状
イ．市教委のサポートの現状
ウ．人的配置を含めた対応の一本化
(3)本市の教職員の業務改善の実態把握と調査の必要性についての見解		 映像を再生します
  • 平成２９年第３回定例会
  • 本会議（個人質疑４日目・委員会付託ほか）
  • 9月22日
  • 大森　忍　議員
 １　認知症高齢者を含む高齢者の見守りともの忘れ健診等事業の導入について
(1)本市の高齢化率、認知症高齢者数と高齢者に占める認知症高齢者の割合
(2)本市が把握している平成28年の認知症行方不明発生件数と死亡発見件数
(3)大田区高齢者見守りネットワーク事業の概要
(4)高齢者見守りキーホルダー、ステッカー事業の認識と本市導入の可能性
(5)認知症に関する相談への対応
(6)金沢市のもの忘れ健診事業の内容とその効果
(7)本市の特定健診にもの忘れ健診等を導入することに対しての見解

２　武岡台児童クラブの建替えについて
(1)武岡台児童クラブの現状
(2)武岡台児童クラブの新築・移転の検討状況と課題
(3)武岡台児童クラブの今後の方向性

３　学校余裕教室活用計画指針について
(1)平成28年度の本市小中学校における余裕教室の活用状況
(2)小学校における教室等の放課後児童クラブへの転用実績
(3)余裕教室を放課後児童クラブに活用する基本的な考え方
(4)放課後児童クラブへの転用の考え方と課題

４　武岡ハイランドの教育施設用地の活用について
(1)本市教育委員会が所管するに至った経緯
(2)教育施設の活用方法
(3)過去５年間の利用実績
(4)ゲートボール練習場として使用する根拠
(5)ゲートボール練習場を含め、他の利用可能性への見解

５　障害者に配慮した観光について
(1)観光未来戦略における障害者に配慮した観光の位置づけと具体的な取組み
(2)本市及び鹿児島観光コンベンション協会へ情報を求められた場合の対応と課題
(3)ＪＲ九州の特急ワンマン化に対する本市の見解と対応

６　空地の管理及び市道等に張り出している樹木の伐採について
(1)本市空地の過去３年間の相談件数及び改善件数
(2)改善されないことに対する今後の対応
(3)管理不全な空地について、空き家等対策計画（素案）に基づいた対応を
(4)平成28年度の市道等に樹木が張り出している箇所の相談件数と対応
(5)樹木が張り出している土地所有者への指導の状況と課題		 映像を再生します
  • 平成２９年第３回定例会
  • 本会議（個人質疑４日目・委員会付託ほか）
  • 9月22日
  • 平山　タカヒサ　議員
 １　九州北部豪雨災害支援について
(1)支援に至った経緯と体制及び内容と実績
(2)支援中の朝倉市との連絡調整
(3)昨年の熊本地震の際の支援活動がどのように生かされたか
(4)被災地から支援について寄せられた声
(5)支援を通して得られた教訓

２　「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」について
(1)改正された背景と内容
(2)対象となる本市嘱託職員の人数
(3)国の非常勤職員に支給されている手当及び金額等
(4)本市嘱託職員に報酬以外に支給されている謝金等及び金額等
(5)法改正に伴う国の財政措置

３　庁舎の利活用について
(1)本庁舎整備基本構想の進捗状況
(2)会議室や女性職員の更衣室の確保に対する考え方
(3)西別館の今後の活用計画

４　市職員の子育て支援について
(1)育児休業の取得状況
(2)男性の育児休業取得率の目標値の考え方
(3)目標値を見直すことへの見解

５　市職員の長時間労働とメンタルヘルスについて
(1)時間外労働が45時間を超えた職場数と人数の推移及び対策
(2)過労死ラインを超えた職場数と人数の推移及び職員に対するフォロー
(3)メンタル不調について
①休職している職員数の推移
②主な原因
③メンタル不調は繰り返されるか
(4)「ストレスチェック」の実施状況
(5)メンタル不調への対策

６　西谷山地域の交通渋滞対策について
(1)谷山第三地区土地区画整理事業の進捗状況
(2)県への要望内容と対応

７　坂元住宅入口交差点の整備見通しについて
(1)県が実施した地元説明会の内容
(2)地域住民から出された要望
(3)今後のスケジュール		 映像を再生します
  • 平成２９年第３回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 9月20日
  • 森山　きよみ　議員
 １　本市が所有するデータの取扱いに関して
(1)学校の健康診断結果のデータ提供について
①提供依頼の経緯・目的
②提供したまたはしなかった自治体・教育委員会・学校
③本市の判断と理由
(2)本市の情報提供に関して
①国・県からの情報提供要請はあるのか
②その際には、個人情報も含まれるのか
③学術・研究目的でのデータ提供の要請はなかったか
④あるとすれば、どのようなデータか（その対応と根拠）
⑤提供したデータに個人情報は含まれているのか
⑥データの提供要請があった場合の判断の流れ
(3)今後の対応について
①職員の研修の必要性と漏えい防止のシステム
②「匿名加工情報」にする方法
③「匿名加工情報」の提供を受けるようになるのはどのような人か
④本市の個人情報保護条例の改正の必要性
⑤課題と今後の対応
(4)オープンデータについて
①提供を始めた時期、数、内容
②利用状況、好評なデータ・要望のあるデータ
③指針にある目的別にみたオープンデータの評価
④所管課への要請・指導の状況
⑤民間の方々との協力・推進
⑥基本方針策定等今後の対応

２　図書館の新たな役割に対する認識と若者が集まる場の提供について
(1)人を集積する役割としての図書館について
①必要性の認識
②先進地の調査
(2)若者が音楽やダンスなどをする場所について
①本市の公・民の設置状況
②整備の考え方

３　高校の教育について
(1)高校の募集定員等について
①市立３高校の募集定員と応募状況について
ア．過去５年間の定員に満たない学科の状況と回数・傾向
イ．過去５年間の定員内不合格者の数
②高校等の在籍者数・募集定員等の推移と現状について
ア．2007年・12年・17年の県立・市立・私立・専門学校等の在籍者数・募集定員・平均競争倍率の推移
イ．同じく市立３高校ごとの在籍者数・募集定員・平均競争倍率の推移
ウ．同じく鹿児島学区の鹿児島市域内の高校並びに玉龍高校への学区外入学者数の推移
③10年後の定員割れや受験倍率の予想
④今後の対応について
ア．定員内不合格者の解消について
イ．市立高校の募集定員や学科再編に向けての検討
(2)障害者差別解消法を受けて
①本年度の公立高校の入試で「別室受験」等配慮したケースはあるのか（前年度対比を含めて）
②市立３高校ではどうか（具体的なケース）
③学校、受験生の全ての申し出を尊重しているのか
④この機会に「合理的配慮」を含めた法の趣旨と対応について指導を
(3)「通級指導」について
①文科省の通知の背景と内容
②市立３高校で通級指導をする場合の課題
③学校での研究や教職員研修の必要性

４　花尾古道の整備について
(1)花尾街道と花尾古道の歴史的な位置づけ
(2)利用状況
(3)所有権はどこにあるのか
(4)整備は誰が行っているのか
(5)案内板の設置者と管理の状況
(6)教育振興基本計画における史跡等に対する考え方
(7)整備に向けた調査

５　「川柳」を活用した元気ある街・人づくりについて
(1)本市が、広く全国に「川柳」を募集して観光・健康・移住等の諸課題の解決の一助に		 映像を再生します
  • 平成２９年第３回定例会
  • 本会議（代表質疑１日目）
  • 9月12日
  • 中原　ちから　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)北朝鮮のミサイル発射や核実験等の行動と政府の対応についての見解
(2)アベノミクスに対する見解
(3)「共謀罪」について丁寧な説明がなされていると思うか
(4)災害に強いまちづくりに関して
①インドネシア視察の成果と教訓
②災害に強いまちづくりを公約に掲げた所見
(5)日本政府は核兵器禁止条約に参加するべき
(6)戦争の記憶を紡いでいくことへの認識とそのためにやるべきこと

２　市職員の定数等について
(1)再任用希望者数と再任用者数の乖離
(2)過去５年間の定数内欠員の実態
(3)本年４月時点での欠員の状況と生じた背景
(4)欠員を生じさせないための対応

３　公文書の管理について
(1)定義、管理・保存等の規定とその根拠
(2)公開のあり方と実態
(3)審議会等の数とその審議経過の記録・公開の有無
(4)全て公開することに対する考え方

４　平成28年度の一般会計及び特別会計の決算について
(1)一般会計及び特別会計決算の特徴並びにその評価、単年度収支が赤字となった主な理由
(2)健全化判断比率について、実質公債費比率並びに将来負担比率がやや改善されている要因と見解
(3)一般会計の歳入について
①自主財源が増加した主な要因と市税収入の増加要因
②地方交付税と国庫支出金が減少した要因
③普通交付税や臨時財政対策債が減少していることによる将来への懸念と対策
④収入未済額及び不納欠損額、滞納繰越分などの徴収の取組内容と結果及び評価
⑤歳入の特徴
(4)一般会計の歳出について
①土木費の執行率が88.5％となっている要因
②災害復旧費は執行率が71.0％となっているが、災害が少なかったのか、見解を明らかに
③入札執行残などの適時・適切な補正への対応
④市民生活に最も効果的であった具体的施策
(5)30年度予算編成に向けて歳入及び歳出に留意することと国や県に対して重点的に要望することは何か

５　地方創生に関する野村総合研究所の報告に関して
(1)高い評価を受けたコミュニティの成熟等の具体的施策や実態
(2)低い評価を受けた外国人の活躍等の今後の施策
(3)市政の責任者としての市長の率直な感想

６　川内原子力発電所に関連して
(1)最終処分場の受け入れ反対の理由
(2)川内原発敷地内における使用済み核燃料の貯蔵容量と現時点の貯蔵割合及び満杯になるまでの期間
(3)原則40年とする運転期間についての市長の見解

７　国民健康保険の県との共同運営に関して
(1)本市の被保険者一人当たりの保険税調定額の県内順位
(2)本市の被保険者一人当たりの所得に対する保険税の負担割合と健保組合や全国の市町村国保の平均との比較
(3)県との共同運営に伴う被保険者への影響、被保険者の負担増に対する激変緩和の手法とその効果、国における財政支援策

８　北部清掃工場のごみピットへのごみ収集車転落事故について
(1)事故の概要
(2)転落事故による市民生活への影響
(3)事故の要因と課題
(4)過積載を防止するシステムの必要性
(5)今後の対応と再発防止策

９　鹿児島市地球温暖化対策アクションプランの数値目標の変更について
(1)数値目標等変更の背景
(2)温室効果ガス総排出量削減目標12％減による本市の影響
(3)温室効果ガス総排出量削減の今後の見通しと市民の取組み

10　かごしま自然百選活用事業について
(1)本事業の目的及び事業内容
(2)本年度のかごしま自然百選案内看板設置計画と設置場所
11　児童相談所の設置について
(1)現在の鹿児島県の体制
(2)本市で設置する場合の新たに必要な職種
(3)国からの財政的な措置
(4)県との協議の状況
(5)他都市の調査の状況
(6)設置に向けた主な課題
(7)開設予定時期はいつ頃か

12　障害福祉行政について
(1)指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正後の本市Ａ型事業所の廃業者数及び利用者数
(2)解雇された利用者に対する善後策
(3)今後の事業者への指導方針

13　高齢者福祉行政について
(1)高齢者福祉センター等の利用者数が減少傾向にある中で、浴室使用料を設定した理由
(2)利用者が激減したことに対する当局の見解
(3)利用者数の回復に向けた具体的な取組み

14　農林水産業の振興について
(1)本市農林水産業振興プランにおける振興の基本的な方向の中で、今回の補正予算をどう位置づけるのか
(2)農業基盤整備に関して
①本市の農地整備の現状と課題
②今回の土地改良事業の主な整備内容
③今後の基盤整備についての考え方
(3)畜産振興に関して
①本市の畜産の現状、課題と振興の方向
②この間の全国和牛能力共進会の本市生産者の実績
③５年後の全国和牛能力共進会に向けて資質改善など、どのような取組みを行うのか

15　サッカー等スタジアム整備について
(1)第３回整備検討協議会での県の担当者の意見の真意
(2)複合的な用途についての意見
(3)国の施設整備の補助の概要
(4)提言を受けた後の市長の対応

16　鶴丸城御楼門復元支援事業に関して
(1)国の交付金の概要
(2)交付金は、復元事業になじむものだったのか
(3)会計検査院・内閣府・県・本市の主張と相違点
(4)交付金の充当のあり方、国との協議等今後の教訓
17　大型客船入港の状況と今後の対応について
(1)マリンポートかごしまへの観光客船の入港状況（過去５年間に入港した数、大きさ、乗船客数）
(2)現状に対する問題点・課題
(3)マリンポートかごしまに入港可能な船舶の大きさと年間何隻まで入港可能か
(4)一部北埠頭へ入港させることに対する本市の見解
(5)北埠頭の整備に関する県の考え方と整備の状況

18　豪雨による自然災害への対応について
(1)甲突川で水位が上昇した時の上位３位の発生日・水位
(2)甲突川流域での降水量の多い上位３位と発生日
(3)甲突川は水位何ｍまでだと氾濫しないか
(4)本年の九州北部豪雨の雨量が降った場合、本市の河川は大丈夫か
(5)河川改修や日常的な訓練等今後の課題

19　空き家等の適正管理に関する相談について
(1)空き家等相談件数の比較（平成20年、28年）、主な相談内容、近年の傾向とその要因分析、今後の推移
(2)空き家等に関する相談の改善状況
(3)相談先である建築指導課、空家活用アドバイザー、金融機関、シルバー人材センター、ビルメンテナンス協会のそれぞれの役割とワンストップ化の状況
(4)長島町で開催した「不動産なんでも相談会」に対する当局の見解

20　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（いわゆる住宅セーフティネット法）について
(1)法改正の特徴
(2)国の示す登録制度の概要、目的、市民のメリットとその詳細
(3)国の登録件数の年間目標と仮に本市の目標を試算すると何戸ほどになるのか
(4)「第２４号議案　鹿児島市手数料条例一部改正の件」における手数料徴収の考え方と金額の考え方
(5)今後の考え方

21　高層建築物の防火対策について
(1)高層建築物の棟数、マンション数
(2)立ち入り検査の規定と検査の状況
(3)消防法違反の状況と主な違反内容
(4)今までの指導状況と今後の指導のあり方

22　ドクターカー運用拡大に関して
(1)救急医の増員の数と看護師の増員状況
(2)日曜日と祝日の運用実態
(3)24時間体制には医師・看護師等あと何名必要か
(4)24時間体制への移行時期と課題

23　全国学力・学習状況調査について
(1)全国学力・学習状況調査実施の目的
(2)この５年間の本市調査の評価
(3)過去に出題された問題を繰り返している実態の有無
(4)課題に対する認識
(5)教育条件整備に責任ある行政としての課題
(6)結果の公表についての見解

24　パ－クゴルフ場整備事業について
(1)基本計画の策定状況と候補地の絞り込みは
(2)今後のスケジュール

25　交通事業について
(1)第二次経営健全化計画の現時点における主な新規及び拡充施策の進捗状況
(2)計画と管理の受委託契約との関係について
①契約期間途中での金額等の変更は可能か
②北営業所のダイヤは見直したのか、今後予定されているのか
③ダイヤ見直しにより経費縮減と市民への周知をどう考えているか
④管理の受委託契約を見直し、経費縮減につなげるべき
⑤管理の受委託契約の今以上の拡大はないと理解して良いか
(3)電車・バスの事故について
①過去３年間の電車及び直営・委託別のバスの事故発生件数
②発生原因は局側か相手側か、人的ミスか構造的なものか
③局内の研修状況
④ドライブレコーダーの取付状況
⑤中洲電停付近で発生した電車脱線はポイントが原因、同様なポイントがいくつあり、どのように改修するのか
⑥一層の安全運行のための各種施策の考え方

26　上下水道事業について
(1)検針業務は現在委託しているが、大規模な委託をする背景・理由・目的
(2)現在の検針業務の委託をどのように検証し、課題はなかったのか
(3)今回の業務委託の範囲と現在関わっている局職員の処遇、市民サービス低下の懸念や個人情報の管理などの考え方
(4)何社が応募し、いつ頃、誰が、どのように決定するのか、具体的なスケジュール
(5)提案内容や決定理由など公開すべき

27　船舶事業について
(1)平成29年度上半期の対前年比の車両航送数並びに輸送人員、観光客などの増加傾向の具体例
(2)納涼観光船の運航期間を短縮した結果と分析
(3)よりみちクルーズ船などクルーズ・貸切船の現状分析と今後のＰＲ
(4)桜島港側のフェリーターミナル及び第２、第３バースの完成時期とバリアフリー化
(5)鹿児島港側のフェリーターミナルのバース改修を県へ要請すべき		 映像を再生します
  • 平成２９年第２回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目）
  • 6月21日
  • 森山　きよみ　議員
 １　第五次総合計画における地域別計画（とりわけ伊敷地域）について
(1)第五次総合計画の伊敷地域の計画にある４つの課題について、前期の５年間でどのような施策を実施し、現在どのような状況か
(2)後期基本計画にある伊敷地域の５つの施策について
①「立地適正化計画や土地利用ガイドプランに基づくまちづくりの推進」の具体的施策
②「公共交通不便地における交通手段の確保」について現在運行している以外の具体的場所の確保と運行方法
③「既存集落活性化住宅の建設」の５年間の計画
④「かごしま健康の森公園、都市農業センター、三重岳自然遊歩道等の活用」の具体的施策
⑤「鹿児島県立短大との連携」の具体的事例
(3)地域生活拠点、団地核、集落核等の都市機能誘導区域における施設を誘導するための具体的施策
(4)「団地再生推進事業」の進捗状況と団地再生の具体的方策
(5)市域内における人口減少・少子高齢化地域に対する後期基本計画にかける市長の想い

２　地域包括ケアシステム構築に向けて
(1)介護予防・日常生活支援総合事業について
①４・５月に手続きをした事業対象者数
②４・５月に行った認定結果で要支援１・２、非該当者数
③チェックリストで事業対象者になった数
④長寿あんしん相談センターで本年４・５月に作成したケアプランの数
⑤ケアマネジメント数の今後の予想
(2)長寿あんしん相談センターの体制の充実について
①常勤職員について
ア．現状について
ａ.職務内容
ｂ.本年４・５月のケアプラン作成数のうち、３職種の方が作成した数
ｃ.仕事量増加に対する見解
ｄ.条例の附則で経過措置を設けた理由
ｅ.本年４月１日現在の条例基準数と配置数とその差、欠員が生じた時の体制
イ．今後の対応について
ａ.本来の業務に専念できる体制を
ｂ.業務の委託も検討するべきではないか
ｃ.条例の附則にある経過措置の廃止・見直し
②嘱託職員について
ア．現状について
ａ.配置の考え方とその根拠
ｂ.考え方に基づく全体の配置数と実配置数
ｃ.配置数に足りないセンターとその数
ｄ.退職等で欠員が生じた場合の補充の考え方
イ．今後の対応
(3)長寿あんしん相談センターの施設等の改善について
①新たなセンターを設置するときの広さや設備等の考え方
②男女別の更衣室、男女別の休憩室、応接室、会議室などの現状
③17のセンターの施設等の現状に対する当局の見解
④今後の対応
(4)多様な選択肢の拡大について
①利用者の選択肢の拡大の具体例
②Ｂ型・Ｄ型の導入時期、とりわけＢ型は来年度から導入できるのか
(5)あと数年に迫った地域包括ケアシステム構築に向けた本市の現状認識と課題に対する市長の見解

３　教職員の定数確保について
(1)現状について
①教職員定数の確定までの手順と時期
②法並びに県独自の施策による本市の定数と前年度との比較
③本年４月、定数どおり配置されなかった学校、そのような事は過去あったのか
④現時点で配置されていない学校はあるのか
⑤県全体ではどうか
⑥配置されなかった学校は、どのような状況か。教職員へは説明したのか
⑦教育委員会として定数の確保についてどのような認識か
⑧配置が出来なかった理由・要因は何か。何故予測は出来なかったのか
⑨いつの時点でこのような状況になるとわかったのか
⑩法定数内の臨時的任用の教職員が生じる要因
⑪全体の教職員に対する本市・本県の臨時的任用教職員の割合と中核市、九州県都市、県内市町村との比較
⑫臨時的任用教職員は、例年どのような考え方で、何名くらい確保しているのか
(2)今後の対応について
①未だ配置されていない学校への対応
②新規採用者増に対する県教委の考え方と県への申し入れ
③全教職員に対する臨時的任用教職員の割合を減らす考え方
④教職員免許を持っている方の確保の具体的手立て
⑤再任用教職員の丁寧な意向調査の実施
⑥特別支援学級増設への影響
⑦二度とこのような事態にしないための県教委への申し入れ
(3)「教職員定数の標準に係る法律」第９条第４号による学校事務職員の配置経過並びに現状と対応について
①本市へ本来加配されるべき数の推移と実配置数
②県教育委員会への配置要求の方法と県教委の考え方、それに対する本市教育委員会の考え方
③県教委が「判断する」としている根拠
④本来本市へ配置されるべきと考えるがどうか
(4)定数確保に対する問題意識の市教委全体の共有と教育長の今後の対応

４　児童の健康診断の現状と運動会の実施について
(1)平成28年度・29年度、春に大運動会を実施した小学校の数と実施日
(2)春に運動会を実施している学校の実施理由
(3)就学時健康診断並びに児童の健康診断の実施目的
(4)就学時健康診断における心臓などの検査と新一年生の検査結果
(5)新一年生の健康診断の検査項目に心電図検査が入った時期と理由
(6)健康診断の実施時期と結果がわかる時期
(7)心臓の疾患及び異常について二次検査の対象児童数の推移
(8)健康診断の結果が判明しない中で運動会の練習に入った学校数
(9)教育委員会の指導の内容と家庭訪問など学校の対応の現状
(10)健康診断の実施時期の検討と市教委の今後の指導のあり方		 映像を再生します
  • 平成２９年第２回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目）
  • 6月21日
  • 中原　ちから　議員
 １　障がい者の雇用について
(1)本市民間企業における直近の実雇用率、法定雇用率2.0％が適用される企業数、達成している割合、過去３年間の雇用率の推移とその傾向、全国との比較
(2)バリアフリー化に取り組む企業の実態
(3)障がい者が職場に定着しやすい制度を導入している企業の実態
(4)本市の取組状況と改正障害者雇用促進法の合理的配慮の提供義務の実態
(5)民間企業等が取り組んでいる障がい者が働きやすい職場環境の整備や制度づくりを調査・研究すべき
(6)市長部局、４企業、教育委員会の法定雇用率と実態
(7)前回の質疑後の取組みと今後
(8)法定雇用率未達成の理由といつまでにどのように達成するのか
(9)行政が模範となるべき、法定率の達成とその維持に対する考え方

２　ふるさと納税について
(1)平成28年度の寄附額と27年の寄附による28年度の税額控除額、また、寄附額から控除額を差し引いた額
(2)返礼の品等に要した経費はいくらか、また、寄附額から控除額を差し引いた額から返礼の品等の経費を差し引いた額
(3)28年度より返礼の品の大幅な拡充に踏み切った理由
(4)ふるさと納税の返礼品に関する総務省通知のポイント、ふるさと納税が過熱し、本来の趣旨に反し、全国の自治体間の競争、寄附金の奪い合いになっている事が問題視されていることについての当局の認識
(5)寄附額に対し返礼の品にどれくらい使ったのか（返礼割合）、その額はふるさと納税の趣旨や総務省通知に照らし合わせて妥当なのか、また、総務省通知で「返礼品の調達価格の割合（返礼割合）は、寄附額の３割以下とする」とした影響をどう考えているのか
(6)返礼の品について
①返礼の品の主な品と選定の観点、市内の企業等に委託されているのか、その詳細は
②返礼の品の選定に当たり、当局はどのように関わっているのか、当局の意見は反映されるものなのか、また反映されたものはあるのか
③今後の考え方

３　有害鳥獣被害対策について
(1)有害鳥獣被害、農業従事者、農地の現状について
①平成28年度の主な有害鳥獣による農作物の被害額と傾向、人的被害の有無
②農作物への被害額が多い地域はどこか
③農業従事者数と平均年齢の推移とその傾向
④耕作放棄地の面積の推移とその傾向
(2)有害鳥獣対策の効果的な方法は
(3)捕獲による個体数の調整と電気柵や防護柵などの侵入防止策について
①本市の取組状況と近年の傾向
②有害鳥獣捕獲従事者数の過去５年の推移、捕獲実績とその推移
(4)有害鳥獣を増やさない近づけさせない環境整備について
①本市の取組状況
②市民レベルでできる取組みは何か
③例えばイノシシに遭遇してしまったときの対処
④集落環境の整備の推進と取組状況、課題は何か
(5)市鳥獣被害防止計画における被害額の軽減目標値の達成状況と29年度の目標値と達成見込みは
(6)軽減目標値の達成に向けての課題と今後、どこにどうテコ入れしなければならないか見解を
(7)地域で有害鳥獣被害について関心を持ってもらうことについての見解

４　本市の救急救命について
(1)平成28年度の救急出動件数と搬送人数、所要時間と10年前との比較、また、全国平均との比較
(2)所要時間が延びてきている要因は何か
(3)所要時間を短縮するための取組み、その検証と反映
(4)救急車の適正利用について
①救急車を必要としない割合、10年前との比較と傾向
②救急自動車の適正利用を促すための取組みと具体、その評価と課題
③市の救急相談窓口はあるのか、あるのであればどこか、誰でも相談できるのか、24時間365日対応しているのか、その連絡方法は
④救急安心センター事業の概要、全国での普及状況、29年度における国の予算措置と事業効果、本県での取組状況
⑤救急安心センターは救急車の適正利用に資するものと考えるが消防局の見解、また、できるだけ早い時期に整備できるよう取り組むべき

５　土曜授業の現状と課題、今後について
(1)土曜授業の実施回数とその考え方、主な授業内容と主な事例、取組状況についての情報の共有
(2)教員、保護者、子供たち、それぞれの評価
(3)土曜授業の目的や意義・期待される効果に照らし合わせて
①児童生徒の学習意欲や学力向上につながっているのか
②児童生徒や教職員にゆとりはうまれたのか
③目的や意義が児童生徒や保護者に十分に理解されているのか
④保護者や地域の方々の協力・参加が得られやすくなり、教育活動が充実したのか、その事例は
(4)現状での課題と対応について
①部活動や少年団活動との兼ね合いと対応
②児童生徒の生活リズムと家庭でのふれあいの時間は十分なのか
③教員への負担とその対応
④土曜授業の検証と今後の考え方

６　吉野・川上地域のまちづくりについて
(1)吉野地区土地区画整理事業について
①事業計画に対しての進捗状況
②乙女塚配水池西側の整備状況
③仮換地の使用収益を待って、現在、仮住まいをされている件数は何件か、また、最長でどれくらいの期間、仮住まいをされているのか
④今後のスケジュールと現在仮住まいをされている方々はいつごろまでに戻れるのか
(2)新しい近隣公園について
①前回の質疑後の取組状況と予定地の現在の状況
②公園予定地の安全対策
③トイレの配置に対する考え方と一般用の駐車場の確保についての検討状況
④今後の考え方		 映像を再生します
  • 平成２９年第１回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目・委員会付託）
  • 3月8日
  • 森山　きよみ　議員
 １　交通安全対策について
(1)第９次交通安全計画の取組みと成果と課題、なぜ今、第10次の計画なのか
(2)第10次計画における高齢者対策について
①「バリアフリー化等道路交通環境の整備をする」具体的内容
②「交通手段の確保と利便性の向上のための改善」の具体的内容
(3)高齢運転者対策について
①本市の実態について
ア．70歳以上の運転免許証所持者の数（年代別、男女別）
イ．運転免許証自主返納者数の過去５年間の推移と評価
ウ．高齢者が事故第一当事者になった数の返納開始時との比較
エ．市民が運転免許証を自主返納した時のメリット
②道路交通法の一部改正を受けて
ア．法施行により何がどう変わるか
イ．行政に要請される予想される取組み
③運転免許証の自主返納制度について
ア．都道府県における返納率の高い県と本県の率（平成27年度）
イ．中核市における返納率の高い都市と本市の率とその評価（27年度）
ウ．自主返納を促進する取組みの調査とその結果
エ．本市も自主返納を促進する施策を検討すべき
(4)道路交通環境の整備に関して
①「生活道路」を総合的なまちづくりの中でどうするのか
②「科学的データや地域の顕在化したニーズ等に基づき抽出した交通事故の多いエリア」の場所と数
③「特に事故の発生割合の多い道路区間」「交通事故多発区間」の場所と数
④「自転車利用環境の整備」と「無電柱化」の29年度の整備箇所
⑤パークアンドライド、情報提供の充実、相乗り推進、フレックスタイム制の導入等の具体例
⑥歩車分離交差点の数と今後の計画

２　教職員の多忙化解消について
(1)平成27年第３回定例会での質疑を受けて
①校務処理の具体的改善事例と効果
②県の新たな加配の状況（28・29年度）
③国の具体的定数改善の状況（28・29年度）
(2)「学校現場における業務の適正化に向けて」の通知を受けて
①通知にある「教員がしなくてよい業務」の紹介と取り入れるものはないか
②「教育委員会と学校」の連携
③「業務改善目標」と「学校現場に対する調査・報告の明確な低減目標」の設定と取組状況
④今後の対応
(3)「部活動における負担の大胆な軽減」について
①教職員数に占める部活動顧問数と割合
②運動部活動の顧問のうち、保健体育以外の教員で担当している競技経験のない教員の割合
③土日開催の大会引率の代替、審判をした場合の代替
④全ての教員が顧問となる原則を取っている学校数
⑤朝練を行っている部活、学校数
⑥学期中の週当たりの活動日数が６日以上の学校
⑦中・高等学校運動部活動活性化事業における過去５年間の派遣者数の推移と本市全中学校の全部活動数に対する派遣部活の割合
⑧鹿児島国体に向けた部活動の強化要請に対する認識と指導者の増員等の必要性に対する認識
⑨今後の対応について
ア．教育委員会としての部活の「適切な休養日の明確な設定に対する支援」の現状と対応
イ．「部活動の在り方の指導ガイドライン」の策定と対応
ウ．「大会運営等の見直し協議」の28年度の協議内容と見直し内容、29年度の協議予定の大会
エ．「地域人材の協力や部活動を支援する人材配置の促進を図る」改善策
(4)「長時間労働という働き方を見直す」ことに関して
①本市の現状について
ア．市立小中高等学校における年間の年休取得日数と長期休業中を除く学期期間内の職種ごとの年休取得の平均日数
イ．同じく長期休業中を除く超過勤務時間の職種毎の月別最長平均時間
②今後の対応について
ア．勤務時間管理システムの導入、明確な目標値の設定・周知、フォローアップの実施
イ．勤務状況改善のための１改善運動
ウ．校長の人事評価導入
エ．28年度の管理職研修におけるコンプライアンス、労働安全衛生等の具体的研修内容と参加者数、29年度の予定
オ．市教委・学校に設置されている衛生委員会の実施状況と改善された項目、今後の課題
(5)中・高等学校運動部活動活性化事業の増員、本市の教職員が置かれた現状に対する認識と国への強い定数改善の要望等に対する市長の見解

３　市立図書館について
(1)鳥取県立図書館の調査状況と成果
(2)現状について
①職員数は他の中核市と比較して多いか少ないか
②司書資格を有する職員数と中核市との比較
③図書に関する業務を行う職員数と平均勤務年数
④レファレンスを行う司書の数と平均勤務年数
⑤平成28年度レファレンス向上のための具体的研修内容、対象者と参加者数並びに研修の指導者
⑥レファレンスに対する評価
⑦市民に役立つ図書館の具体的事例
⑧現行の組織体制はいつからか
(3)今後の対応について
①仕様書の司書資格を有する人数の見直し
②組織体制の見直し
③レファレンス体制の見直し
④今後のレファレンス向上に対する見解
⑤「雑誌スポンサー制度」導入の他都市の視察状況と方法
⑥教育長は岡山県立図書館の視察を
(4)地方創生と図書館の役割についての森市長の考え

４　鹿児島マラソンについて
(1)第１回大会と比較した参加申込者・実際の参加者数と傾向・分析（県外・県内・市内、男女、マラソン・ファンラン別に）
(2)参加料設定
(3)鹿児島マラソンの「賞」
(4)マラソン・ファンランともにまだ定員を増やせるのか
(5)招待選手招へいの目的、人数、経費
(6)協賛企業の増減
(7)今後の対応について
①参加料が高いという声もあるが
②ワクワクする賞の創設は
③定員増はできないか
④世界トップランナーの走りもみたいという声もあるが
⑤協賛企業の増加対策は		 映像を再生します
  • 平成２９年第１回定例会
  • 本会議（代表質疑１日目）
  • 2月27日
  • 大森　忍　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)保護主義への見解と自衛隊の南ス－ダンでのＰＫＯ活動の日報及び稲田防衛相の発言についての見解
(2)アベノミクスの評価と本市の現状
(3)選挙を通しての民主主義のあり方
(4)働き方改革について
①本市における長時間労働の実態
②長時間労働を是正するための取組み
③本市における働き方改革の考え方
(5)市長の海外出張について
①海外出張の目的、回数、その成果
②市長夫人が同行した回数、目的、同行の考え方
③姉妹友好都市への訪問団の市民代表の選考方法
④市長夫人が同行している他の中核市の状況
⑤訪問団派遣の今後の考え方

２　非常勤職員等の処遇改善について
(1)今回の非常勤職員の期末手当相当の謝金の支給基準等を定めた背景と内容
(2)中核市の現状と支給内容
(3)支給対象となる人の区分ごとの人数と平均支給額
(4)外郭団体等役職員へ拡げた理由とこれまでの対応
(5)今後の非常勤職員等の処遇改善の課題認識

３　行政改革とパブリックコメント手続について
(1)行政改革大綱を定める目的は何か
(2)新たな「行政改革大綱」（素案）に対する市民からの意見の件数及び素案に取り込むこととした意見の件数と内容
(3)第五次の行政改革大綱のパブリックコメント手続時と今回の比較
(4)具体的な実施計画や数値目標への市民意見の反映は

４　自治体情報化について
(1)第三次地域情報化計画の成果と課題、基幹系と情報系それぞれ市民サービスは向上したのか
(2)自治体クラウドとは何か
(3)自治体クラウドの実施自治体と効果
(4)新年度予算案の情報セキュリティ強化対策事業も自治体クラウドの一環なのか
(5)本市が自治体クラウドを導入する上での課題は何か
(6)次期地域情報化計画の策定についての現時点での考え方

５　2017年度一般会計予算案について
(1)第五次総合計画の後期基本計画の初年度として、また、森市長の４期目のマニフェスト（75項目）などの施策がどのように反映されているのか
(2)市税収入が増加した理由は何か
(3)土地開発基金から繰り入れた理由と基金残、今後の運用は大丈夫なのか
(4)地方交付税や地方消費税交付金の大幅減で、扶助費などの増加傾向の中で財源の確保は大丈夫なのか
(5)2017年度一般会計予算案を編成して、改めて国や県に望むことは何か

６　連携中枢都市圏構想について
(1)「かごしま連携中枢都市圏ビジョン（案）」の内容と特徴
(2)圏域全体の経済成長をけん引する具体的な取組内容と期待する効果
(3)高次都市機能の集積・強化を図る具体的な取組内容と期待する効果、本市への一極集中の懸念はないのか
(4)圏域全体の生活関連機能サービスの向上の具体的な取組内容と期待する効果
(5)今後の推進体制と圏域全体への周知と評価の考え方

７　公共交通ビジョンについて
(1)今回ビジョンを改めて見直す背景
(2)これまでのビジョンの目標に対する到達点とどの様に総括しているのか
(3)これまでのビジョンとの相違点と特徴
(4)立地適正化計画など他政策との連携はどの様に考えているのか
(5)市民への周知と推進体制並びに評価体制の考え方

８　地方創生について
(1)本市の人口ビジョンで予想した人口減少ラインと平成27年国勢調査の確定値との差異と評価
(2)27年国勢調査の確定値で、本市の人口減少より多い地域は地区別でどこか
(3)28年度の地方創生拠点整備交付金に申請した事業と不採択の要因と分析
(4)地方創生推進交付金の活用を予定している29年度の新規事業
(5)国の地方創生の財源の規模及び権限の移譲への見解
(6)東京一極集中の流れを変える地方創生の実効ある取組みに対する市長の決意と国への要望

９　街頭防犯カメラ設置費補助制度について
(1)「防犯活動を補完する」とは
(2)補助対象団体の範囲
(3)防犯団体連合会の構成メンバー、役員、活動
(4)設置が必要な場所と犯罪発生率が高い地域の基準
(5)地域住民の総意は何をもって総意とするのか
(6)設置許可の判断基準と管理責任者
(7)補助台数の考え方とその理由
(8)他都市の設置状況と設置経過

10　町内会加入促進と実態調査について
(1)町内会加入率上昇の要因
(2)加入率の高い町内会の世帯数と加入率
(3)加入率の高い町内会における共通点と取組みの紹介
(4)町内会実態調査における前回調査との相違点
(5)実態調査の回収率向上施策
(6)市民意識調査における設問項目、調査対象・方法等の改善
(7)「近所（近助）」という考え方を

11　家庭ごみの減量化・資源化の推進について
(1)家庭ごみマイナス100ｇの取組みの現状、試算、期限内の目標達成は可能か
(2)減量・資源化が進んでいない家庭ごみの種類と年間排出量
(3)平成10年のごみの分別化開始後の当局の取組み、周知方法とその期間、効果が出るまでの期間
(4)金属類の分別の周知の期間と方法の考え方とその効果が現れる時期の予測
(5)家庭ごみのマイナス100ｇの達成は可能か、環境局長の決意
(6)ごみ分別アプリ「さんあ～る」について
①ダウンロード件数と目標値に対しての達成率、市民の認知度
②市内に居住する外国人への対応
③現状の達成状況をアプリのトップ画面に表示することへの見解

12　市民の環境への意識向上について
(1)平成28年度の環境イベント、企画展開催や環境学習の開催数と延べ参加者・来場者数
(2)環境イベント等の評価と今後の課題
(3)かごしま環境未来館リユース・リサイクルショップの概要と「かごしまリユースポイントカード」の発行数（参加者数）、ポイント発行数（ポイント）の評価と課題
(4)「にいがた未来ポイント」の評価、調査・研究すべき

13　地球温暖化と再生可能エネルギーについて
(1)本市の地球温暖化の現状
(2)本市地球温暖化対策アクションプランの温室効果ガス排出量の削減目標と現状、達成の見込み
(3)温暖化に関しての市民意識と課題、温暖化対策について家庭でできることは
(4)温暖化に対し本市が率先して取り組む必要性と現状、取組みの効果
(5)太陽光発電について
①本市における直近の太陽光発電設備の整備状況
②太陽光発電設備の設置に関する住民と事業者等とのトラブルや住民からの苦情等の把握
③自治体が条例などで独自の届出制度や設置基準を設ける背景と内容、それらに対する評価と見解

14　児童相談所設置について
(1)今まで設置しなかった理由と今回設置するとした経過・背景
(2)児童虐待の現状と対応、本市の特徴
(3)児童相談所設置で何がどう改善されるのか
(4)中核市、九州県都市の設置状況
(5)県の機能と本市の機能との相違並びに機能の中身と職員数と職種
(6)医師確保等を含めた課題
(7)現時点でのイニシャルコストとランニングコスト
(8)組織の再編と今後のスケジュール

15　保育所等並びに児童クラブの待機児童解消について
(1)待機児童解消の要素
(2)希望枠の他都市の状況と枠拡大の考え方
(3)保育士の処遇改善の内容と時期
(4)復職支援研修の県との協議
(5)保育士・保育所支援センターの実績と効果・評価、場所は問題ないか
(6)平成31年度までの児童クラブのニーズと具体的解消策
(7)支援員の確保と待遇改善の具体策
(8)児童クラブの活動における施設の入館料等の減免について

16　子どもの貧困対策について
(1)「子どもの貧困」の定義、社会問題化してきた背景、要因
(2)「子どもの貧困」をなくす目的・意義
(3)実態調査の拡大
(4)現在実施している本市の施策
(5)実態調査後の本市施策への反映
(6)「子どもの未来を応援する首長連合」への参加

17　観光振興について
(1)観光関連の県事業と本市の連携及びすみ分け
(2)県の「魅力ある観光地づくり事業」への本市の認識と連携
(3)大河ドラマ「西郷どん」プロジェクト推進事業について
①予算額１億3,900万円の内訳
②大河ドラマ館入場料600円の根拠と設置費用との関連
③閉館後の活用
(4)路面電車観光路線検討事業の新年度の考え方
(5)「サッカー等スタジアム整備検討事業」の考え方

18　雇用対策について
(1)本市雇用の現状
(2)新年度予算における雇用対策の特徴
(3)雇用の場の確保と他都市とは違う本市の特徴

19　農林水産業振興について
(1)遊休農地解消等対策事業の現状と第２期農林水産業振興プラン（案）の目標値の考え方
(2)遊休農地活用推進事業の課題

20　コンパクトなまちづくりについて
(1)集約型都市構造の実現に向けた取組み
(2)土地利用ガイドプランに基づく取組み
(3)農村地域におけるまちづくり
(4)第２期農林水産業振興プラン（案）における農村地域の活性化
(5)これまでの取組みや今後の予定

21　空き家等対策の取組みについて
(1)国土交通政策研究所と協力して行っている実態調査の進捗状況
(2)空き家等対策計画策定の進捗状況
(3)空き家等対策への市長の思い

22　道路行政等について
(1)基本的な考え方及び現在の取組状況
(2)整備における課題
(3)道路整備に当たっての今後の考え方
(4)臨港道路の整備

23　消防行政について
(1)糸魚川の大火災は、なぜこれだけの大火災になったのか
(2)糸魚川大火災をどう教訓とするのか
(3)消防警備強化地域について
①いつ頃からどのような目的でどのような基準で誰が指定するのか
②この間の指定地域の変遷はどうか
③他地域と違いどのような警防活動がされるのか
④地域住民の方々へはどのような啓発をしているのか
⑤今回この地域で火災が発生し、２名もの死亡者が出たということの教訓をどう生かすか
(4)超高層ビルで火災が発生した場合の消火体制の整備が必要と考えるがどのような計画なのか

24　次期学習指導要領について
(1)児童と教職員の負担増についての見解
(2)「学び方」まで触れていることへの懸念についての見解
(3)「何が身に付いたか」を指導要領に入れることへの見解
(4)部活動と教育課程との関連を求められているが課題は何か
(5)必要な条件整備は何か、国や県への要望は
(6)本市としてできること、しなくてはならないことはなにか

25　燃ゆる感動かごしま国体について
(1)本市の国体へ向けたスポーツ振興・推進の基本的考え方と取組状況
(2)昭和47年の第27回国民体育大会（太陽国体）について
①市域内で行われた競技数と主な種目
②本市はどのような取組みを行ったのか
③本市が国体関係で拠出した合計金額と財源の内訳
④今回に活かすべき教訓は何か
(3)かごしま国体での本市出身選手・団体の入賞種目数の目標
(4)選手育成についての方向性、事業や具体的取組状況
(5)本市における国体関連施設の整備と受入体制について
①整備の進捗状況、間に合うのか
②施設整備に支出される合計金額と財源の内訳
③仮設テントや会場等の設営に関しての見込額と財源
④本番での練習会場の確保の考え方
⑤本番での人員体制についての考え方
(6)国体運営費の現状と今後の見込み、できるだけ削減に努め最大限の効果を出すべき

26　交通事業について
(1)現経営健全化計画の成果についての評価
(2)次期経営健全化計画の特徴的な取組みと計画期間を３年間とした根拠

27　上下水道事業について
(1)上下水道管の老朽化対策についての基本的な考え方
(2)現在の改修・更新の実施状況
(3)中長期的な事業の見通しと財源確保を含めた課題

28　船舶事業について
(1)船舶事業を取り巻く環境の中長期的な見通しと対策
(2)純損失を計上することに対する事業管理者としての見解

29　病院事業について
(1)労働基準監督署からの是正勧告を受けて
①過去５年間の看護師の中途退職者数と欠員補充の状況
②中途退職の理由や退職後の動向に関する調査及びその結果の分析
③サービス残業の再発防止に向けて具体的に改善した内容とその効果
④サービス残業の再発防止への院長の決意
(2)ドクターカーの24時間運用について
①ドクターカーを24時間運用できなかった理由と、実施に向けた新たな取組みを含めた今後の対応		 映像を再生します
  • 平成２８年第４回定例会
  • 本会議（個人質疑４日目・委員会付託）
  • 12月15日
  • 中原　ちから　議員
 １　避難施設案内標識等リファイン事業について
(1)今後の予定と整備の考え方

２　印刷物の請負契約に係る最低制限価格制度の導入について
(1)対象と予定価格、最低制限価格の算定方法とその考え方
(2)導入の背景と目的
(3)印刷物以外の製造の請負に最低制限価格制度を導入することについての見解
(4)最低制限価格制度の導入について検討すべき

３　コミュニティサイクル「かごりん」について
(1)これまでの実績、交通事故やトラブル等はないものか
(2)利便性や回遊性の向上について
①サイクルポートの配置の考え方、情報収集の取組みと反映の考え方
②返却の際にポートがいっぱいで返却が出来ないといった問題等への対応
③利用者のマナー対策
④自転車走行ネットワークについて整備の考え方、進捗状況と今後のスケジュール
⑤鹿児島大学の臨時ポート設置の目的と概要、今後の考え方
⑥大学や民間企業を巻き込んだ形で「かごりん」の利便性・回遊性の向上を図れないものか
⑦屋根や庇等の設置の考え方

４　情報モラル教育について
(1)インターネット利用等に関する調査について
①児童生徒の携帯電話及びインターネット接続可能機器の所有状況
②家庭内ルール設定率と３年前との比較
③携帯電話やインターネットの利用トラブル中、困った（困っている）ことがあると答えた割合と３年前との比較、主なトラブルの内容
④インターネットを利用していて感じることについての傾向はどのようになっているのか
(2)家庭内ルール設定に対する認識
(3)インターネット利用等に関する調査についての分析
(4)江戸川区の「江戸川っ子、家庭ルールづくり」の評価と、今後、取り入れることについての見解

５　小中学校の運動会や体育祭で行われている組み体操競技について
(1)組み体操を取り入れる意義と教育上の効果
(2)過去３年間の小中学校での実施件数
(3)過去２年間の組み体操でのけが等の件数
(4)組み体操に取り組むかどうかはどこがどう判断するのか、また、けが等の責任の所在は
(5)けが等の再発防止策とけがをされた児童生徒や保護者への対応
(6)組み体操をやめた学校では、その意義と趣旨を踏まえた代替の競技は行われているのか

６　吉野・川上地域の課題について
(1)帯迫中央交差点の改良について
①整備が遅れている理由
②今後の予定
(2)県道鹿児島蒲生線について
①川上２工区に対する当局の認識
②現在の進捗状況
③今後のスケジュール
(3)市道川上上通線について
①当局の認識
②整備に向けての取組状況
③周辺住民への説明と意見の反映
④今後のスケジュール		 映像を再生します
  • 平成２８年第４回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目）
  • 12月14日
  • 森山　きよみ　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)４期目の選挙を通して
①市民の皆さんが置かれている状況をどのように感じられたか。また、市政に期待する声は
②「市政をより身近に感じてもらえる施策を講じる」「政策を実行するにあたり、多くの市民の方々に受け入れられる努力をする」とは、具体的に何をされるのか
③マニフェストを具体的に実施する施策、方向性を示す施策、現在の施策を強化する施策に分けるとともに早期に実施したい施策
(2)県議会での三反園知事の答弁を踏まえ
①スタジアム建設に向けての本市の基本的な見解
②北埠頭への国際観光船受け入れ計画に関する見解
③こども医療費現物支給について、国の減額措置継続の動向とそれを踏まえた県の動向と本市の対応
(3)多くの職員から意見を聞くシステムを作るべきでは

２　指定管理者制度について
(1)今回提案されている公の施設の指定管理者の指定に関して
①特定指定と公募した施設数
②前回も公募した施設数
③前々回、前回、今回の公募した施設数と公募に応じた団体数の推移
(2)前回の募集要項に示されたそれぞれの施設の委託料実績平均額と今回示された平均額と比較して増額となっているのか減額となっているのか。その中で、人件費並びに光熱水費を含めた維持管理費はどうか
(3)指定管理者制度導入マニュアルについて
①「委託料の額は、申請時の提案額を上限とし、特段の事情がない限り増額は認めない」という文言は、マニュアルにはない
②特段の事情とは、何を指すのか
③マニュアルにあるリスク分担との関係は、どのように理解するのか
④このような文言は、他都市のマニュアルにも入っているのか
⑤総配点に占める提案額の割合
(4)平成27年第４回定例会の質疑後の応募状況の推移の把握、他都市の調査状況
(5)応募する団体が少なくなってきている理由・背景等をどう認識しているか
(6)指定管理する団体などから制度に関しての意見等は寄せられていないか
(7)自治体の社会的責任に対する認識とマニュアルの見直し並びに進行中の指定管理者に対する改善をするべき

３　災害時の指定避難所の改善について
(1)現状について
①洪水、がけ崩れ・土石流、地震時の指定避難所の数
②地震時の指定避難所施設の数（小・中・高等学校、地域公民館、地域福祉館、自治公民館等別）
③全ての避難所において、空調設備が設置されている数と割合
④地震時の指定避難所で空調設備が設置されている施設数と割合
⑤指定避難所における小中高等学校の施設は、屋内運動場かそれとも教室か
⑥そこは空調設備が設置されているのか
(2)本年８月２日、総務省からの「緊急防災・減災事業債の対象事業の拡充について」の通知内容
(3)計画的な空調設備整備の検討
(4)本市の災害対策本部機能強化事業における大型スクリーン等の整備

４　学校における各種金銭の取扱いについて
(1)現状について
①市費・県費等公費といわれるお金の種類とその流れ
②公費についての取扱いを定めた要綱
③児童・生徒並びに保護者が学校に納めるいわゆる校納金の種類、流れ並びに取扱要綱について
④学校への卒業生からの寄付金や篤志家からの寄付金等その他の金銭にはどのようなものがあり、その取扱いはどうなっているのか
⑤教育委員会としての指導はどうしているのか
(2)教育実習にかかわる経費の取扱いについて
①教員免許を取得しようとする学生の実習までの流れ
②実習生を受け入れる学校が受け取る「お金」はどのような性質のものか
③金額に決まりはあるのか。学校種・大学等で決まりはあるのか
④平成27年度において本市の小中高等学校で実習生を受け入れた数、最も多い学校は何名を受け入れたのか。金額はいくらか
⑤このお金は大学からなのか。実習生個人からなのか。大学からとしたら、大学側はどのような目的でどのような予算から支出しているのか
⑥受け取らなかった学校はあるのか。受け取らなくてもよいか
⑦他に給食費とか実習費等実習生から徴収している実態はないか
⑧受け入れる学校側の校内の規則・入金先・用途はどうなっているか
⑨中核市、県並びに県内の市町村では、取扱要綱を作成しているか
⑩文部科学省並びに県教委の指導はどうなっているか
(3)今後の対応について
①教育実習にかかわる経費については、本市の学校の現状、他都市の状況、大学の意向等の実態把握や調査をするべきではないか。また、要綱等を定めるべきではないか
②学校で取り扱う金銭についても何らかの要綱等を定めるべき		 映像を再生します
  • 平成２８年第３回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 9月20日
  • 平山　タカヒサ　議員
 １　鹿児島市公共交通ビジョンの見直しについて
(1)ビジョンの評価指標と数値目標の達成状況の分析・評価
(2)ビジョン策定時と現在の公共交通を取り巻く環境の変化
(3)法改正を踏まえたビジョン見直しの観点とスケジュール
(4)「協議の場」と答申や提言を踏まえた次期交通事業経営健全化計画との関連
(5)地域公共交通活性化再生法第４条における県の努力義務
(6)県に対しての協力・連携の要請

２　最低賃金の改定について
(1)最低賃金引上げと本市の中小企業の負担増
(2)本市における最低賃金で雇用されている労働者数
(3)中小企業の負担に対する補助制度の内容と支給実績
(4)第五次総合計画第３期実施計画における中小企業の人材確保の支援と賃金格差が人材流出の原因となるか
(5)地方の最低賃金の格差解消に向けた取組み
　
３　嘱託職員の処遇改善について
(1)2011年度からの嘱託職員数並びに正規職員の推移
(2)正規職員を減らし、嘱託職職員を増員してきたことについての見解
(3)代表的な嘱託職員の報酬
(4)嘱託職員の処遇改善の内容
(5)2015年度包括外部監査の改善案に対する見解
(6)2019年３月末に離職する嘱託職員数
(7)混乱を回避するための対策

４　労働安全衛生と公共施設の節電対策について
(1)労働安全衛生法に定める事務所の室内温度
(2)同法に定める空調による調整の定めは
(3)節電対策における室内温度の目安
(4)同対策における空調の運転時間の制限
(5)運転停止後の室温管理や市民、職員からの意見
(6)労働安全衛生法と節電対策の優位性

５　西谷山地域の交通量増加に伴う影響及び対策について
(1)現状認識
(2)渋滞対策
　
６　本市における不登校の現状と対応について
(1)現状について
①小中高校における不登校の児童生徒の５年間の推移と割合
②改訂前の教育振興基本計画における現況値・目標値の設定の考え方と結果
③改訂前の教育振興基本計画における中学校の不登校実態に対する分析と評価
④学校種毎の国・県・他中核市との比較と本市教育委員会の見解
⑤本市の中学校において不登校生徒の多い学校の上位３校の推移と割合
⑥１校当たりの不登校生徒の割合の国・県・他中核市との比較と見解
⑦不登校対策としての施策と事業費並びに５年前との比較
⑧不登校対策として実施している有効な施策とその理由
⑨学校現場に対するニーズ調査や実態調査の現状とその概要
(2)今後の対応について
①有効な施策実施のためのニーズや実態の調査と事業の検証
②不登校に特化した計画策定の必要性		 映像を再生します
  • 平成２８年第３回定例会
  • 本会議（代表質疑１日目）
  • 9月12日
  • ふじくぼ　博文　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)アベノミクス並びにこの間の国民生活の現状に対する認識
(2)国民が切実に憲法改正を求める条項があると考えるのか
(3)今回の鹿児島県知事選挙における選挙戦とその結果について
①伊藤前知事を応援した理由と根拠、三反園氏が勝利した背景
②新知事のウォーターフロントの整備構想と「ドルフィンポート敷地等における施設のあり方検討会」での本市の３つの意見
③市電延伸は可能な限り早くすべきと考えるが見解を
④サッカースタジアム整備の主導権は鹿児島市か、県か。全天候型施設をどのように考えているのか
⑤こども医療費の現物給付を早急に
⑥月一回くらいのペースも含めて県との協議のあり方
⑦原発について
ア．三反園知事の姿勢の評価
イ．事業者の姿勢の評価
(4)次期市長選について
①出馬に至った経緯と何をされたいのか
②一般的な多選批判にどう応えるのか
③マニフェストは、いつ頃市民の皆さんへ明らかにされる考えか
④自らの健康・体力・気力・判断力はどうか

２　戦争を風化させない平和施策について
(1)第二次世界大戦戦亡者慰霊祭の児童生徒の「慰霊の言葉」は公募か特定の学校に依頼か
(2)「慰霊の言葉」は児童生徒が個人で書いているのか
(3)戦亡者として敵味方の分け隔てなく慰霊している趣旨が児童生徒に明確に伝わっているのか
(4)広島市の「平和への誓い」と同様な取組みが必要と考えるが見解を
(5)戦災・復興資料収集事業で集めた資料はどこで、どのように保管しているのか
(6)同資料を展示、学校への貸し出しなど広く公開するとの答弁に対する現状と次年度以降の考え方
(7)平和都市宣言30周年を記念した「平和資料館」、「平和資料室」設置への見解

３　平成27年度決算について
(1)一般会計及び特別会計決算の特徴並びにその評価
(2)健全化判断比率の実質公債費比率及び将来負担比率の改善の要因と見解
(3)一般会計歳入決算について
①自主財源が構成比で0.6ポイント減少した主な要因
②市税収入の減の主な要因
③依存財源の地方交付税の減少と国庫支出金が増えた要因
④普通交付税等の大幅な減に伴う将来への懸念と対策
⑤収入未済額や不納欠損額、滞納繰越分徴収の傾向と取組内容、結果の評価
⑥その他歳入に関する特徴
(4)一般会計歳出決算について
①土木費の執行率85.9％の要因
②災害復旧費の執行率71.1％の見解
③民生費の増加傾向への見解
④入札執行残の適時・適切な補正
⑤最も効果的であった具体的施策
(5)29年度予算編成に向けて歳入及び歳出の留意点

４　公契約条例等について
(1)報酬下限額を設定している自治体名と数、基本条例や要綱を制定している自治体名と数
(2)自治体自ら公契約条例等を制定されていることについての分析
(3)当局の情報収集への取組状況

５　国民健康保険事業財政健全化計画について
(1)計画を策定するに至った経緯
(2)計画策定の目的、計画期間、計画期間の設定の考え方
(3)第五次総合計画第３期実施計画、次期行政改革大綱策定との関連
(4)消費税増税延期、国保事業の県一括の影響
(5)乳幼児医療制度における現物給付の国保財政への影響
(6)現物給付導入と国庫負担金削減措置の動向と影響
(7)市民負担の増が前提ではないのか

６　自然大災害への対応について
(1)想定外の事態にどう対応するのか
(2)職員が登庁する判断の根拠を周知するべきでは
(3)過大な需要への現状と対応（物資の流通、炊き出し、罹災証明等）

７　家庭ごみの減量化・資源化について
(1)ごみの減量化・資源化のさらなる推進を図るための基本的考え方
(2)設定した目標値と考え方、取組効果の検証期間の考え方
(3)家庭ごみの減量化・資源化推進に向けての今後のスケジュール
(4)住民説明会の概要とスケジュ-ル、スマホアプリの概要と配信時期
(5)これまでの取組みから何を学び、何を反省し、それらを今回の施策にどう反映されているのか
(6)当面の間、有料化はしないと理解してよいのか
(7)家庭ごみの減量化・資源化の推進に向けての環境局長の決意

８　次期高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定に当たって
(1)介護予防・日常生活支援総合事業について
①要支援１・２の方を地域支援事業に移した背景
②平成27年度末における要支援１・２の認定者数とサービス利用者数
③サービスの低下にならないか
④サービスの内容と単価は現行と比べてどうか、その考え方
⑤通所サービスの具体例
⑥訪問型、通所型両事業への実施主体の参入見込み
(2)要支援１・２の地域支援事業への移行は、次期計画の保険料低下につながるか

９　相模原市の障がい者施設での事件から何を学ぶか
(1)事件に対する市長並びに教育長の見解
(2)市民並びに児童生徒に対して一層の啓発・教育の必要性とその観点
(3)本市域内の障がい者施設における侵入者対策の状況
(4)閉ざされた施設になることへの懸念

10　生活・就労支援センターかごしまについて
(1)利用対象者の範囲
(2)利用時間の設定理由
(3)相談の対象内容、相談に対する対応
(4)予想される相談者数
(5)生活保護費の削減につながるか
(6)愛称の募集についての考え方

11　中心市街地活性化について
(1)第２期鹿児島市中心市街地活性化基本計画指標の「歩行者通行量」及び「第三次産業の従業者数」の基準値に対する最新値及び最新値が基準値を下回る原因
(2)現状を踏まえての課題

12　若年者と女性の就労支援について
(1)若年者と女性それぞれの就労に関する現状と課題
(2)若年者の就職後３年以内の離職率と全国と比較して高い数値の原因と対策、さらにＵターンを希望する若年者への対策
(3)女性が就業するために、本市が取り組んでいる企業への働きかけ

13　本市観光の現状と課題について
(1)2015年度の入込観光客数、宿泊観光客数、外国人宿泊客数とその特徴及び増加している要因
(2)交通機関別入込状況のうち、バスが減少していることに対しての見解
(3)本市中心部の大型バス駐車場確保の協議状況及び考え方
(4)熊本地震による本市観光への影響
(5)九州ふっこう割第二期の本市への影響

14　明治維新150年カウントダウン事業について
(1)これまでのカウントダウン事業による観光客誘致の現状
(2)今後２年間での市民意識の醸成についての見解
(3)2018年ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」（せごどん）の動向と市長の思い
(4)明治日本の産業革命遺産と合わせた取組みの強化への見解

15　本市のスポーツキャンプ受入・誘致事業について
(1)2015年度鹿児島県内のスポーツ合宿（市町村別）及びキャンプ状況の分析
(2)東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致事業の現在の取組みと課題
(3)鹿児島県内の市町村のキャンプ及び合宿地誘致の現況（東京オリンピック・パラリンピック、鹿児島国体、全国障害者スポーツ大会）
(4)本市の姉妹・友好都市、長沙市、ナポリ市を通してのスポーツキャンプ・合宿誘致の考えは

16　コンパクトなまちづくりについて
(1)鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランとの整合性
(2)対象となる区域
(3)対象外となる区域におけるまちづくりの考え方
(4)関係部局が連携した今後の取組み

17　道路行政について
(1)幹線道路整備計画について
①第６次５カ年計画の検証と課題
②第７次計画の内容と整備の進め方
(2)都市計画道路皇徳寺山之田線の経過と現状
(3)（仮称）鴨池田上線と（仮称）牟田和田線の検討状況
(4)「指宿スカイライン」無料化の本市交通体系への影響

18　道路、公園の維持管理について
(1)パトロール巡視、市民、職員からの過去５年間の情報提供数
(2)巡視、情報提供後の処理状況
(3)京都市のＩＣＴを活用した市民協働による維持管理に学ぶべき

19　田上地域の面的整備について
(1)新川河川改修の新天神橋から大峯橋までの整備計画
(2)新武岡トンネル開通による県道鹿児島東市来線への影響と同県道の整備計画
(3)本地域に対する当局の想い、認識
(4)面的整備の考え方

20　教育の情報化について
(1)教育の情報化について
①基本的な考え方
②ＩＣＴ機器活用方法と授業中のシステムトラブル等への対応
③トラブルが授業中に発生した場合、その後の授業はどうなるのか
④ＩＣＴ機器を活用した授業の事例の共有化、取組状況とその評価
⑤指針策定に向け調査研究を進めるべきと考えるがどうか
(2)情報モラル指導について
①平成27年度インターネット利用等に関する調査について
ア．児童生徒の携帯電話及びインターネット接続可能機器の所有状況
イ．家庭内ルール設定率と３年前との比較
ウ．携帯電話やインターネットの利用トラブル中、困った（困っている）ことがあると答えた割合と３年前との比較、主なトラブルの内容
エ．インターネットを利用していて感じることについての傾向と分析
②江戸川区の取組みに対する評価と今後、取り入れることについての見解
(3)佐賀の少年による不正アクセス事件以後の本市の対応と本市のセキュリティーについて

21　学校の空調設備の現状と今後の対応について
(1)空調設備は何台設置されているのか
(2)設置されている空調設備の古い順に台数と経過年数
(3)故障して利用できない台数と故障の理由
(4)利用できない空調設備への対応と業者との契約ではどうなっているのか
(5)空調設備の交換基準と内容
(6)実態に合った計画にするべき
(7)せめて今年の冬からは、設置してある全ての空調設備は利用できるようにするべき

22　消防行政について
(1)分遣隊や分団舎の全てが昭和56年耐震基準を満たしているのか
(2)救急車の配備は、高齢化の進行に伴う救急需要の増加も考慮されているのか
(3)人員は十分に確保されているのか
(4)耐震性のある防火水槽など消防水利は、いつ調査され十分に配置されているのか
(5)田上分遣隊庁舎の建て替えが必要ではないか
(6)田上分遣隊の管轄区域はいつ定めたのか、見直しが必要ではないのか

23　交通事業について
(1)局舎移転に伴うダイヤ改正のバス・電車事業ごとの効果
(2)現経営健全化計画の47の具体的施策の評価と課題
(3)次期計画の基本方針やスケジュールは定まっているのか
(4)新計画の計画期間も７年かそれより短いのか
(5)委託している北営業所のダイヤ改正をすべきと考えるが見解を
(6)桜島防災の観点から桜島営業所は直営化すべきと考えるがどうか

24　上下水道事業について
(1)「水道管路耐震化10か年計画」について
①進捗状況
②今後の課題
③計画の見直しはあるのか

25　船舶事業について
(1)今年度の利用状況の推移
(2)自動車道とフェリー使用時の運賃等の比較
(3)増収対策
(4)経営改善に向けた船舶局長の決意

26　病院事業について
(1)初診時選定療養費について
①７月の徴収実績
②７月の紹介状を持参した患者の推移
③市民からの声
④実績の分析と評価		 映像を再生します
  • 平成２８年第２回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 6月21日
  • 森山　きよみ　議員
 １　森市長の政治姿勢について
(1)熊本地震から何を学ぶか
(2)福島の現状から何を学ぶか
(3)人間の知恵と科学技術は自然の脅威に勝るか

２　熊本地震の教訓と本市の現状と課題について
(1)本市域内の公の施設の耐震状況と課題。庁舎・支所、体育館や公民館等の避難所、公営の集合住宅、その他の施設で、耐震対応をしないとならない施設はないか
(2)民間の医療機関・高齢者福祉施設の耐震の状況と課題
(3)情報の収集のマニュアルはあるのか。周知はされているか
(4)非常食、保存用パン等の備蓄の考え方
(5)保育所破損、災害ごみ、エコノミークラス症候群、感染症、災害コーディネーター、車中泊等新たな対応は大丈夫か
(6)地域防災計画の見直しは必要ないか
(7)災害派遣職員の数、経費と財源
(8)災害派遣現場での実態とそこで得られた教訓の「市民のひろば特集」の必要性

３　選挙制度と低投票率にどう対応するか
(1)平成24年と28年４月実施の鹿児島市議会議員選挙における広報・啓発の違い
(2)中核市の直近の市議会議員選挙の議員定数・立候補者数・投票率の関係と特徴、どの都市も投票率は低下しているのか
(3)年代別の投票率低下の状況と要因
(4)本市の市議会議員選挙における期日前投票率の推移
(5)期日前投票率の高い他都市の状況と投票率との関係はあるのか
(6)公職選挙法改正を受けて
①「共通投票所」の設置と期日前投票時間の延長への対応と課題
(7)期日前投票率の高い都市の調査をしてはどうか
(8)投票率向上の取組みを
①期日前投票に関して
②一層の啓発を
(9)選挙年齢の引き下げに関して
①企業への啓発は
②新有権者に対する案内
③高校生の選挙権付与に対して
ア．「届け出」と表現の自由や思想信条の自由との関係
イ．市域内の県立・私立学校の「届け出」への対応
ウ．市教育委員会の対応（時期、内容）

４　世界ジオパーク認定に関して
(1)国内推薦見送りまでの経過
(2)全体構想・スキーム等の見通しの甘さはなかったのか
(3)霧島を含めた広域の認定へ進むのか
(4)当初目標の世界認定と今後広域の世界認定のスケジュールの違い
(5)三島村・指宿等さらなる広域のエリアも想定されるのか

５　新教育長の就任に当たって
(1)杉元新教育長の教育に対する基本的姿勢について
①「不易なるもの」に対する考え方
②レイマンコントロール・政治的中立についての考え方
(2)「現場と共に課題解決を」の具体的手法
(3)学校の統廃合に対する考え方
(4)学校給食の評価

６　教職員の健康診断の実施のあり方について
(1)学校に委任している理由
(2)医療機関等で実施しない理由
(3)平成15年第３回定例会以降の調査状況。他都市・学校・医師会に対していつ・どんな方法で実施したか。その結果は
(4)直近の他都市の状況（政令市・中核市・九州県都市）
(5)本市が改善してきた内容
(6)今後の対応

７　近代文学館の運営について
(1)取り上げる対象作家
(2)企画展を通し期待する効果
(3)近年の企画展の入場者数とその評価
(4)企画展を準備する期間
(5)白洲正子と鹿児島との関係と実績
(6)白洲正子展の開催を		 映像を再生します
  • 平成２８年第１回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 3月8日
  • 大森　忍　議員
 １　観光行政について
(1)観光交流局の新設について
①経済局の観光予算と観光交流局の予算の違い、主な内容及びその戦略と効果
②平川動物公園とかごしま水族館を移管した狙いと効果
(2)明治維新150年カウントダウン事業について
①これまでの効果の内容
②拡充の中身と効果
③ＮＨＫ大河ドラマの企画の状況
(3)鹿児島ぶらりまち歩き推進事業について
①平成23年度から26年度までの参加者数とその内訳（一般及び修学旅行生）
②コース見直しの考え方と特徴
(4)サクラジマアイランドビュー事業について
①27年の直近の利用者数と前年との対比
②ゴールデンウィーク時の積み残しの有無と対策
③ルート変更や車両の大型化の検討は

２　市営合葬式墓所建設について
(1)独自アンケートに対する本市としての認識
(2)アンケートにある「独り身で何の手立てもない中で不安があるが、県・市はどのような対応を考えられているのか。」との問いかけに対しての本市の見解
(3)市営納骨堂、市営合葬式墓所の必要性に対する見解及び時期をみての市民アンケート調査の考えは

３　水道事業について
(1)配水管整備に当たっての病院ルートの耐震化計画の概要と対象施設
(2)耐震化の優先順位とこれまでの整備状況
(3)合併した５町地域における取組状況
(4)今後の取組み

４　安心安全なまちづくりについて
(1)鹿児島中央駅西口駅前広場について
①整備完成までの主な経過
②供用開始後の改善点
③改善に向けた見解
(2)寺之下踏切の改善について
①これまでの取組み
②将来を含めて、改善するに当たっての課題
(3)市電の電車信号の整備について
①高見馬場交差点信号の改善申し入れに対する、その後の県警の見解
②故障している鴨池幼稚園前の電車優先信号機に対する県の対応及び見解		 映像を再生します
  • 平成２８年第１回定例会
  • 本会議（個人質疑１日目）
  • 3月7日
  • 森山　きよみ　議員
 １　人口減少対策を含めた伊敷地域の諸課題について
(1)平成18年度と27年度の比較について
①旧鹿児島市の各支所管内の人口、伸び率、高齢化率の推移
②18団地における人口、伸び率、高齢化率の顕著な５団地
(2)伊敷地域と地域内の団地の2030年（平成42年）の人口推計
(3)第五次鹿児島市総合計画における「生活利便施設誘導」に向けた具体的取組みとその評価
(4)第３期実施計画における1,043事業のうち、人口減少対策に関する施策
(5)立地適正化計画に関して
①人口カバー率の低い施設
②伊敷・花野団地の「都市機能誘導区域」における望ましい誘導施設
③具体的な誘導施策と他都市の有効事例
④今までの人口減少傾向を見た時の誘導施策の考え方
(6)第五次鹿児島市総合計画における具体的施策の中で、具体化した施策と今後の施策
(7)伊敷地域の人口減少の実態と対応に対する森市長の見解

２　鹿児島市立病院の駐車場料金について
(1)本市の施設の駐車場料金の設定について
①本庁・支所等は無料、鴨池公園等は有料だがその理由
(2)市立病院の駐車場料金の設定基準、国の指導は、改定の時期と理由
(3)駐車場の維持管理費と年間収益とその差額
(4)他都市の病院との比較について
①無料の病院はあるのか
②鹿児島市立病院は相対的には高いのでは
(5)市内の同程度の病院との比較について
①１時間単位では
②最大料金では
(6)料金について見直すべきでは

３　学校給食を巡る諸問題について
(1)給食センターの再編に関して
①「各面から検討している」観点
②検討の状況（検討組織、期間）
③何が解決し何が課題か
④早急に結論を出すべき
(2)アレルギー対応について
①アレルギー疾患の児童生徒数の推移
②2.6％は、自校・センター両方か、最も多い児童生徒数
③国の指導の内容
④本市における具体的指導の内容と実態・対応
⑤施設整備や人員体制の整備をしている他都市の実態
⑥除去食提供の現状について
ア．誰が、どのような作業手順で作るのか、本市の実態は指針どおりか
⑦調理技師の配置基準について
ア．策定時期、内容、アレルギー対応は
⑧本市の対応について
ア．人的配置、施設設備の改善、センターでの対応
⑨アレルギー対応の基本方針策定の考えは
(3)学校給食の無料化に関して
①法に照らして無料化ができるのか
②本市でもやろうと思えばできるのか
③他都市の調査をするべきでは

４　奨学金制度に関して
(1)県が実施している「給付型奨学金制度」の概要と平成26・27年度の本市高校生への給付実態
(2)本市独自の「給付型奨学金制度」導入の検討状況
(3)ふるさと納税拡充で可能ではないか

５　第１回鹿児島マラソンについて
(1)申込者数と参加者数はどのくらいの違いがあったのか
(2)事前の予想と大きく違った事はなかったか（渋滞箇所やアクシデントなど）
(3)冬場の観光客の入込増につながったか
(4)実施してみて改めて鹿児島マラソンの魅力は何か
(5)参加者からアンケートはとらないのか
(6)森市長の率直な感想		 映像を再生します
  • 平成２８年第１回定例会
  • 本会議（代表質疑１日目）
  • 2月29日
  • 北森　たかお　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)安倍政権の「決める政治」の暴走について
①改憲を参院選の争点とすることは民意とかけ離れた「決めすぎる政治」への変質ではないか
(2)アベノミクスと新三本の矢について
①これまでの三本の矢は何をもたらしたか、その評価は。新三本の矢が今後の本市の施策に何をもたらすか
(3)ＴＰＰと本市農政について
①ＴＰＰ合意をどう考えるか。本市農業への影響と農家の皆さんの声はどうか
(4)原発再稼働と再生可能エネルギー社会づくりについて
①九州電力の免震重要棟新設計画撤回をやめるよう要請を。再生可能エネルギー社会づくりに積極的な施策を

２　臨時・非常勤職員の処遇改善、「第１８０号議案　鹿児島市報酬及び費用弁償条例一部改正の件」と総務省通知に関連して
(1)第１８０号議案について
①対象の非常勤職員は地方公務員法第何条職員か、その人数は何人か
②通勤費相当分の支給額の考え方
(2)総務省通知に関連して
①臨時・非常勤職員の本市の任用の具体的な仕組み、根拠法令ごとの職員数は何人か
②再度の任用の本市の実情、回数制限はなくすべき

３　新年度予算案について
(1)本市予算案の枠組みについて
①歳入（市債、市税、県支出金、地方消費税交付金）の特徴と前年度より伸びた要因
②地方交付税の減額の要因
③歳出の中で公債費、商工費の増額要因と土木費の減額要因
(2)国の新年度税制改正に伴う税収について
①法人実効税率引き下げに伴う本市への影響
②地方法人税の引き上げに伴う本市・市町村民税法人税割の引き下げへの影響
(3)国の地方財政計画に関連して
①本市の一般財源総額の前年度との対比（金額、歳入比率）
②臨時財政対策債の国における内容と対応する本市の処理

４　入札・契約制度の充実について
(1)公契約条例の制定に向けた調査・検討の考え方
(2)ビルメンテナンス業務における総合評価入札制度の実施検討の考え方
(3)入札・契約制度の庁内横断的な検討委員会の設置の考え方

５　ふるさと納税について
(1)新年度予算で提案されている方針はこれまでの考え方を転換したのか

６　地域コミュニティ協議会について
(1)先行した３地区の住民の意識や活動等の変化
(2)新たな団体が加わることによる効果
(3)若い世代の地域コミュニティ参加に関する本市の指導
(4)地域連携コーディネーターの配置に関する課題と本市の対応
(5)役員手当の拡充の背景と目的、事務費拡充の考え
(6)校区公民館の市民局への所管替えの検討を始めるべき

７　防災行政無線について
(1)喜入生見町米倉集落の整備状況
(2)ＦＡＸ配信サービスなどの機能の有効性の考え方と現在の団体及び個人の登録状況と課題
(3)現地での電光表示や監視カメラの活用などの考え方
(4)移動系防災行政無線の現状と不感地域の対策の考え方
(5)移動系防災行政無線のデジタル化の考え方と課題

８　地球温暖化対策と再生可能エネルギー促進について
(1)「再生可能エネルギー導入促進行動計画」期間中の具体的取組内容
(2)ゼロエネルギー住宅整備促進事業補助金8,403万円の内訳と根拠並びに温暖化対策の具体的効果
(3)今後の優先的な実施事業
(4)小水力発電情報提供に関するその後の経過
(5)行動計画の推進と再エネに対する局長の決意

９　介護保険制度について
(1)本市における第１号被保険者の負担の制度発足当初との比較
(2)本市の介護事業者の実態
(3)介護職員の処遇改善の実態把握と事業者への指導
(4)介護予防・日常生活支援総合事業に平成27年度から移行した自治体の状況と本市が実施する上での課題
(5)生活支援支え手育成モデル事業の目的と概要
(6)国の「要介護１、２」の生活援助サービスを介護保険の対象から外し、原則自己負担とする動きの把握と影響

10　保育所等の待機児童について
(1)直近の保育所等の地域別の待機児童の現状と待機の傾向
(2)利用保留児童の数と理由
(3)施設整備の地域別・認定区分ごとの整備状況
(4)施設整備の事業者の理解と協力、課題は何か
(5)保育士の募集の現状と課題
(6)保育士・保育所支援センターについて他都道府県や政令市及び中核市での実施状況と本市の体制整備の考え方

11　観光行政について
(1)平成24年から26年の外国人宿泊観光客数と特徴
(2)本市の外国人観光客に対する「おもてなし」の現状と課題について
①本市域内の免税店舗数
②外国語表記を含めた免税店の情報発信と売り場スタッフの語学研修の現状と課題
③外国人の入込観光客数増による市民生活への影響と本市滞在に当たっての課題。バス等の駐車場対策
④クルーズ船入港に対する本市の対応
⑤外国人観光客の消費対策への対応

12　天文館ミリオネーションについて
(1)開催時期を１月に限定した理由
(2)県内外の参加者数と市民からの要望及び苦情
(3)平成28年度以降の開催時期、期間の考え方

13　鹿児島マラソン2016について
(1)参加者の特徴、外国人及び県内外の参加者数の割合、ゲストランナー、期待される経済効果
(2)おもてなしの内容とボランティア数、運営に従事する本市職員数
(3)交通規制の周知を含めた準備状況と残された期間内での情報発信
(4)本大会にかける森市長の決意

14　有害鳥獣被害対策事業について
(1)本市における農産物被害の現状と要因
(2)平成25年、26年、27年の鳥獣の捕獲頭数と傾向
(3)26年度の本市における狩猟免許別の所持者数、有害鳥獣捕獲従事者数及び平均年齢
(4)狩猟免許取得年齢引き下げによる、本市の有害鳥獣被害対策の考え方

15　公共事業に対する本市の役割について
(1)本市の建設業の従業者数の20年間の推移
(2)建設局で発注した工事の過去５年間の入札不調の件数
(3)入札不調の原因と今後の具体的な防止策
(4)公共工事設計労務単価（平成24年度と比較した普通作業員の額）の現状
(5)落札率低下問題と担い手３法が求める品質確保のための本市の対応

16　郊外部での今後のまちづくりについて
(1)指定既存集落の区域の見直しの検討状況
(2)団地核・集落核について
①土地利用ガイドプランの団地核・集落核の立地適正化計画における位置付け
②地域の特性を踏まえた他の関連施策との連携した手法
③平成28年度の取組み

17　道路整備について
(1)県道鹿児島蒲生線について
①川上２工区における整備状況
②「催馬楽坂線」Ⅱ期区間と坂元住宅入口交差点の整備の見通し
(2)幹線道路整備計画について
①平成18年度からの取組状況と課題
②旧５町と旧市域を結ぶ幹線市道の整備状況
③次期計画の基本的考え方と特徴を含む今後の取組み

18　公園整備について
(1)街区公園の維持管理の事例調査等の状況
(2)八重山公園について
①眺望を活かした観光施設としてのこれまでの取組み
②利用者数と外国人を含む利用者の声
③眺望景観を確保するための今後の取組み

19　安全安心住宅ストック支援事業について
(1)平成27年度の実績、耐震診断・改修補助に関する26年度と27年度の比較
(2)事業を利用した市民の評価
(3)耐震化、空き家対策などの事業実施の効果
(4)28年度の拡充点及び今後のスケジュール

20　教科用図書採択に関して
(1)教科書会社から金銭等の授受等の報道に関して
①金銭を渡したとされる教科書会社、時期、目的など全容
②何が問題なのか
③全国・県・本市の関係者の数
④金銭を授受した関係者の数と対象者
⑤授受の方法・金額と始まった時期・対象者
⑥本市の採択への影響
(2)平成28年度使用の教科用図書の採択に関して
①教科書研究の時間・場所等十分確保されたか。課題は
②全国的には、問題が指摘されているが本市ではなかったか
③公平・公正な採択を行うためには何が重要か教育長の見解

21　小中学校適正規模検討経費について
(1)検討委員会設置の背景・目的
(2)鹿児島市独自の適正規模の検討か
(3)検討委員会の構成・人数・期間
(4)検討の観点・視点
(5)過大規模校の分離も検討対象か
(6)小規模校の統廃合の検討はどうか

22　交通事業における市営バスの路線に係る管理の受委託について
(1)業務実施状況の評価手法と内容、その活用
(2)管理の受委託の評価（市民サービス、働く方々の労働条件、企業の収支）
(3)委託期間満了後の方針

23　上下水道事業について
(1)平成28年1月24日の寒波被害の概要とその対応
(2)今後の課題
(3)中長期的な事業の見通し

24　船舶事業について
(1)新年度予算の特徴
(2)中長期的な事業の見通しと対策

25　病院事業について
(1)これまでの地域医療機関の機能分化と連携の取組み
(2)初診時選定療養費の徴収義務がない中で導入する根拠
(3)中核市の市立病院における初診時選定療養費の平均と3,240円とした根拠
(4)初診時選定療養費導入による地域医療機関の機能分化と連携の見通し
(5)初診時選定療養費導入に当たり市民に混乱を生じないための課題		 映像を再生します
  • 平成２７年第４回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目）
  • 12月9日
  • 森山　きよみ　議員
 １　指定管理者制度について
(1)制度導入からこれまでの推移について
①公の施設数・指定管理者導入施設数とその推移
②公募施設数・特定指定施設数とその推移
③一法人等しか応募しなかった施設数の推移と主な施設名
④見直したマニュアルの内容とその背景
(2)直営から指定管理者、また指定管理者の更新時のそれぞれの経費縮減の基準
(3)公募施設に応募する法人等の減少の理由と背景についての見解
(4)委託料の実績の平均額には、定期昇給分・ベア・一時金額は加味されているのか。加味されているとしたらどのような考え方か
(5)本市が示す額に定期昇給・ベア分等を加味する考えは
(6)モニタリングについて
①目的・実施主体・内容・回数・時期等についての基本的な考え方
②具体的な実施事例、実施後の本市・指定管理者の指導改善事例とその把握
③改善の考え方（時期・回数、第三者による実施）

２　地域コミュニティ活動の推進について
(1)町内会の課題とコミュニティ協議会設立との関係
(2)コミュニティ協議会設立と支所の協力、設立の見通し、現時点での課題
(3)町内会加入促進のための市の取組み
(4)2005年最高裁判決に対する見解
(5)地域の活動を支援するために情報提供をすべき
(6)町内会で行う各種募金活動について
①募金の種類、実施時期、方法、金額、参加町内会数
②町内会を通じて実施するようになった経緯
③町内会からの苦情はないか
④今の実施方法に対する見解
⑤町内会脱退の理由になることに対する見解
⑥本市から各種募金団体へ改善を申し入れられないか

３　市立図書館と市職員図書室の諸課題について
(1)これまでの図書館の運営方針の内容と方針の策定時期と評価
(2)今回の基本的運営方針の策定時期とパブコメ開始時期
(3)初めての基本的運営方針か
(4)基本的な運営方針について
①基本的なコンセプト、特徴、構成、具体的な指標の内容
(5)学校図書館支援について
①具体的支援方法と担当職員数、蔵書数と実績
②利用しやすくするための改善策
(6)市立図書館の職員のスキルアップについて
①平成26年度の研修の内容、参加者数、対象、回数
②26年度の講座、研修会、出前研修などの実績
③今後の課題
(7)市立図書館の開館時間延長に関して
①26年度における月毎、一日平均入館者数、総入館者数
②27年度の月毎の入館者数、一日平均入館者数
③26年度の実績に対する評価
④委託料約5,855万円の内訳
⑤費用対効果に対する見解と入館者増対策
(8)市職員図書室の改善等について
①設置目的、設置時期、開館時間、蔵書数、利用実績
②年間予算額と執行内訳
(9)今後の市立図書館のあり方並びに先進地図書館へ職員を調査に派遣することに対する森市長の見解		 映像を再生します
  • 平成２７年第４回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 12月8日
  • 中原　力　議員
 １　市民による情報発信と本市の役割について
(1)市民参加による本市の広報紙づくりについて
①自治体広報紙の役割についての認識
②これまでの取組み、評価と市民の声
③市民記者と行政それぞれの役割についての認識
④市民との協働による広報紙づくりにおける課題は何か
(2)市民のひろば12月号における大学生との協働について
①事業の目的、学生の役割と感想
②取組みの中で留意したことは何か
③今後の取組み
(3)自治体にとってどうなれば成功なのかを考え明らかにすることと機会を捉えて評価すべき

２　入札・契約制度の充実について
(1)公契約条例の他都市の取組状況と国の検討状況
(2)低賃金労働の実態についての認識
(3)労働者の適切な労働条件の確保についての考え方
(4)最低制限価格制度の活用状況と課題、長期契約の現状、なかなか進まない理由、今後の考え方
(5)印刷物発注への最低制限価格制度導入の調査・検討状況
(6)ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインについて
①その趣旨と対象
②総合評価落札方式の取組状況と今後の考え方
③予定価格の適正な設定に対する考え方
④品確法やガイドラインに照らし合わせての本市の取組状況と今後の考え方

３　働く世代の健康づくりについて
(1)本県の有所見者数と有所見率
(2)県や他の自治体の働く世代の健康づくりについての取組状況と事例
(3)働く世代の健康づくり事業の概要、本年度の取組状況と実施の背景
(4)地域・職域連携推進協議会を設置する理由
(5)働く世代の健康増進についての見解

４　桜島フェリーについて
(1)本年12月１日からのダイヤの詳細と以前との違い
(2)本年４月からのダイヤ改定による沖待ち発生の原因
(3)教訓と今後の考え方

５　川上町周辺の課題について
(1)市道川上上通線について
①当局の認識
②地元住民等の声
③整備の考え方
(2)市道山ノ上線について
①工事の進捗状況
②未整備区間の今後の取組み		 映像を再生します
  • 平成２７年第３回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか）
  • 9月16日
  • 大森　忍　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)安倍首相の戦後70年談話についての市長の見解

２　交通政策について
(1)交通基本法の理念と地域公共交通活性化再生法改正のポイント
(2)地域公共交通網形成計画の構成、計画期間、計画の進捗状況、今後のスケジュール、協議会設置の考え方
(3)立地適正化計画と地域公共交通網形成計画との関連
(4)鹿児島市地域公共交通会議について
①地域公共交通会議が担っている役割と課題
②地域公共交通会議の広域化への見解
(5)交通環境の改善の取組みについて
①中洲電停交差点での市電専用信号機の設置
②都通バス停の横断防止柵の改善
③加治屋町交差点及び高見馬場交差点の市電軌道敷内の道路改良

３　市道の速度制限表示について
(1)平成25年度、26年度及び27年度の本市地域内の「ゾーン30」実施の状況と28年度以降の実施予定
(2)市道武岡団地47号線上の速度30㎞制限表示の状況

４　市立図書館の基本的運営方針について
(1)運営方針の第五次総合計画と教育振興基本計画との整合性
(2)運営方針への市民の声の反映は
(3)国立国会図書館を初め、県内の図書館、地域公民館図書館、各種学校図書室等との接続、検索システムについての考え方
(4)学校支援のあり方も運営方針に入るか
(5)年度ごとの具体的な指標とスパンの設定は
(6)今後のスケジュールと来年度予算要求との関係

５　市営住宅について
(1)建替えを進めている現時点での進捗状況と今後建替えを着手する予定の住宅、棟数、戸数及び建替えに当たっての課題
(2)市営住宅修繕等負担区分の見直し
(3)市営住宅の住替えの考え方		 映像を再生します
  • 平成２７年第３回定例会
  • 本会議（代表質疑１日目）
  • 9月8日
  • 森山　きよみ　議員
 １　市長の政治姿勢について
(1)安保関連法案は現時点で、国民の理解を得られているかについての見解
(2)スーパーアリーナ構想白紙見直しについて
①伊藤知事から事前に連絡等はなかったのか
②知事の突然の記者会見での表明のやり方についての見解
③今回の知事の構想についての評価
④市電延伸はどうするのか
(3)連携中枢都市圏への取組みについて
①本市にとってのメリットは
②本市の意思をどう述べるのか
③連携市との調整の内容・観点
④それぞれの議会の議決との関係はどうなるのか
⑤連携協約の期間の考え方
⑥政令市構想があるのか
(4)原発問題について
①20～22％の原発依存は、新増設と40年経過した原発の稼働が前提か
②20～22％の原発依存と市長の基本姿勢との関係
③40年経過後の廃炉と川内原発３号機増設に対する見解
(5)世界文化遺産登録について
①市長の感想と登録の意義

２　マイナンバー制度について
(1)マイナンバー制度は住民票コードとどう違うか
①保有できる個人情報の範囲
②利用事務の範囲は法改正でどう変わるか
③住民票コードの利用制限
④システムにおける保護措置の違い
(2)特例申請申込数とその評価
(3)高齢者に不利益にならない具体的対策
(4)マイナンバー法第19条第12号は特定個人情報提供禁止の抜け穴とならないか
(5)国と本市のシステム構築費と管理費、国の財源保障　
(6)国が行った自治体の情報管理調査結果の把握と概要、遅れているリスクへの見解
(7)民間におけるシステム改修などの遅れとそのリスクに対する見解
(8)今後の法規制の内容の周知・徹底への見解と国への申し入れ
(9)本市のセキュリテイ対策の施策と人材育成対策

３　市職員の超過勤務の現状と改善対策について
(1)平成26年度における企業を含めた実態について
①月毎の最長時間外勤務時間　
②月毎の時間外勤務が100時間を超えた職員数
③月毎の時間外勤務45時間以上の職員数
④休職者数とその理由
(2)長時間労働の実態とメンタルヘルスの関係についての見解
(3)時間外勤務削減と恒常的に時間外勤務の多い職場への対応
(4)サービス残業の実態と指導
(5)「ストレスチェック」に向けての対応
(6)所属長に対する徹底した指導と今後の対応

４　西別館の利用現状と改善について
(1)駐車場の現状認識と対応、臨時駐車場の検討
(2)渡り廊下の環境改善と活用策の検討
(3)市民ギャラリーの場所の検討
(4)西別館内の案内表示の改善
(5)市民からの苦情と処理状況

５　地方創生について
(1)第五次総合計画と人口ビジョンの人口フレームの整合性
(2)合併５町域の人口増の考え方
(3)大都市圏への進学・就職の循環を断ち切るための対応は
(4)農山漁村への移住増の背景と、田園回帰の施策への見解
(5)概算要求時点での関連予算に対する見解
(6)総合戦略策定に対する市長の決意

６　地域コミュニティ協議会について
(1)地域コミュニティ協議会の設立状況
(2)支所の関与と地域連携コーディネーターの増員などの果たしている役割と評価
(3)昨年の設立時期希望調査以降の各校区への対応、未回答や設立時期未定の校区への対応
(4)共通の悩みや課題と本市の対応
(5)地域コミュニティ協議会などへ可能な限り地域の情報を提供すべき

７　桜島火山噴火警戒レベルが引き上げられた状況に関して
(1)防災行政無線の放送内容、今後の課題と見解
(2)避難袋やヘルメットの配布についての見解
(3)鹿児島港桜島フェリーターミナルの状況についての見解
(4)避難所を開設する中で得られた教訓と課題、今後の考え方
(5)緊急情報の発信について
①本市ホームページで情報が掲載された時刻
②緊急時におけるホームページに情報が掲載される過程とマニュアル等の考え方
③ホームページでの緊急情報発信に関して得た教訓と課題、今後の対策
(6)本市財政に与える影響について
①噴火警戒レベル引き上げ以降の本市の支出と国への財政支援についての考え方
(7)鹿児島市街地と桜島島内の観光・経済への影響について
①宿泊施設等に関しての影響
②土産物屋や物産館など商店等への影響
③各種イベント等への影響

８　川内原発再稼働に関して
(1)高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け説明会参加の有無と感想
(2)海水混入トラブルについて
①情報は、いつ、どこから、どのような内容が伝えられたのか。また、本市はどこが、どのように対応したのか
②市民の不安と疑問に応えるべき

９　市有地への太陽光発電設備設置、再生可能エネルギー導入促進行動計画、メガソーラー発電所計画の推進について

10　保育行政について
(1)待機児童について
①直近の地区毎の待機児童の数と前年との比較
②待機児童数に含めない利用保留児童の要因
③過去の年度末傾向と平成27年度末の予測、入所枠の拡大効果
(2)「第５３号議案　平成２７年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）」中、児童福祉施設整備費等補助金について
①募集対象地域と募集定員
②応募があった地域と定員、増園・分園・認定子ども園などの応募内容
③応募がなかった地域の要因と今後の対応
(3)「育休退園」問題について
①「育休退園」の定義と本市並びに中核市の現状
②過去５年間の本市の「育休退園者」と思われる数
③少子化を加速させるとの指摘と本市の考え方

11　生活困窮者自立支援制度について
(1)法施行後の相談者の年代・性別・相談内容の特徴などの推移、モデル事業と具体的比較
(2)住居確保給付金の支給の現状
(3)生活困窮者を発見する庁内連携体制
(4)就労先や就労の訓練先等の開拓の考え方
(5)就労訓練事業を実施する事業者の申請などの現状と今後の進め方
(6)就労訓練事業者のメリットの考え方
(7)支援プランの進捗管理と評価

12　鹿児島マラソン2016について
(1)招待選手の考え方
(2)参加料１万円の内容、熊本城マラソンと比べての特徴
(3)国道10号を遮断した場合の迂回路の考え方
(4)大会ボランティアの参加取組みへの考え方
(5)抽選にはずれた方への対応と今後のスケジュール
(6)中心市街地内での駐車場対策
(7)ご自身の参加と当日及び前夜祭を含めたセレモニーに対する市長の考え

13　「第４５号議案　鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例一部改正の件」について
(1)条例施行後の現在の市街化調整区域における課題
(2)今回の改正による効果
(3)地域による効果の乖離、耕作放棄地の増加に対する見解
(4)耕作放棄地の解消策
(5)地域の特色あるまちづくりに向けての施策

14　急傾斜地崩壊対策事業について
(1)本年６月の長雨・豪雨の被害状況と特徴
(2)急傾斜地崩壊防止対策の現状と今後の対応
(3)採択基準と今回の豪雨による崩壊箇所が基準に合わなかった件数と理由
(4)採択基準の見直しと今後の対応

15　老朽空家対策について
(1)10年後の空家率、空家戸数
(2)相談件数・解体補助件数・解体申請件数とその推移
(3)空家の捕捉の考え方
(4)「空家等対策計画」の策定と時期
(5)組織の再編・充実

16　ドクターカー・ドクターヘリについて
(1)ドクターカー・ドクターヘリの運用状況とその評価
(2)ドクターカー・ドクターヘリの運用後の課題
(3)救急車を含めた役割分担の考え方、その際の現場からの検証を

17　消防局の女性職員の増員と国の方針等について
(1)国の指導内容
(2)本市における増員目標の達成に向けた取組みの考え方
(3)財政措置の考え方、消防局職員総数の拡大に活用を

18　教育行政について
(1)教職員の多忙化の現状と対策について
①在校時間と持ち帰り時間の実態とこの間の対策
②過労死・長時間勤務の現状に対する認識と改善されない理由
③今後、教職員の仕事量は増加すると考えるがどうか
④国・県・市の具体的対策と具体的改善に対する教育長の決意
(2)特別支援教育支援員制度について
①学校種別の支援学級と支援員の推移
②平成26年度における基準財政需要額に算入された総額
③26年度における支援員への報酬総額と算入総額との差額と人数
④各学校からの配置希望数の推移
⑤27年度80名の配置理由
⑥次年度へ向けた増員要請と要綱の見直し

19　交通事業について
(1)新局舎移転について
①始発と終電の時間及び運行間隔の変化
②乗客数の変化と収支状況
③運行ダイヤの一部変更の理由とその内容、今後のダイヤ改正の考え方
(2)交通局の女性運転士の割合と女性ならではのメリット、今後の採用の考え方
(3)桜島火山噴火警戒レベルが引き上げられた時の交通局の対応について
①避難所への送迎
②災害時における受委託先の運用
③受委託の今後の考え方
④噴火と台風が重なった時の陸路避難に対する交通局の考え方
(4)原子力災害時における組合との協定や協議の有無と見解
(5)新鹿児島市交通局舎３階の資料展示室の一層の活用を

20　市立病院について
(1)移転後の市民及び職員の声及び課題
(2)手術等の場合の駐車場制限の見直しは
(3)院内保育の現状と課題
(4)移転後の新病院のイメージとその違いを含めた病院長の所感

21　船舶事業について
(1)桜島火山噴火警戒レベル引き上げ後の営業状況
(2)国への支援の見解
(3)船舶局としての今後の対策		 映像を再生します
  • 平成２７年第２回定例会
  • 本会議（個人質疑４日目・委員会付託ほか）
  • 6月24日
  • 森山　きよみ　議員
 １　市長の政治姿勢について
（１）昨年７月の閣議決定と今、議論されている安保関連法案に関連して
①1972年の政府見解と今回の閣議決定は矛盾があるという指摘に関する見解
②今回の閣議決定が変更された理由と憲法等との矛盾に関する見解
③昨年７月の閣議決定は「国政の場や国民の間で各面から論議を経たもの」か
④軍拡競争になるという懸念に対しての見解
⑤関連法案は、国民の理解が得られていると思うか。理解が得られないなら撤回するべきではないか
（２）戦後70年の節目に当たり、国民・市民は何をすべきか。先の戦争の評価を含めて
（３）小泉元総理の鹿児島市での講演の感想と川内原発再稼働に関する見解

２　各種選挙における投票率向上に向けて
（１）伊藤鹿児島県知事の「再稼働問題が県議選の争点になるのを避けた」という発言に対する市長の見解
（２）投票率向上に向けた今までの分析や取組みについて
①低投票率の要因の分析
②若者の低投票率の要因の分析
③投票率向上に向けたこの間の対策
④今回の県議選で初めて行った取組みの評価、総括
（３）投票率向上に向けた今後の取組みについて
①今回の新たな期日前投票の取組みは、充実するのか
②鹿児島商工会議所、かごしま市商工会、連合鹿児島、学校等への啓発の強化
③地方公務員への対応、期日前投票や制度の趣旨の徹底をするべき
④学校での政治教育に関する現状認識と主権者教育の課題

３　体育施設に対する空調設備導入に関して
（１）現状について
①空調設備を導入している施設と方式
②導入の時期・費用・財源
③ランニングコストとその主な内容
④本市の体育施設に対する空調設備導入の本市の基本的考え方
⑤学校の屋内運動場へ設置していない理由
（２）桜島総合体育館への空調設備整備に関して
①整備の理由、財源、設備の方式
②イニシャルコスト、ランニングコスト、メンテナンス、更新等の費用の検討状況
③整備後の利用者負担の検討状況
（３）その他の体育施設への空調設備導入について
①郡山体育館建設費の財源内訳と空調設備整備の検討結果
②郡山体育館建設に関して市民からの要望はなかったのか
③本市の体育施設に関して空調設備整備等の市民アンケートの実施
④郡山体育館への空調設備導入に関する辺地債の活用
⑤今後の屋内体育施設に関する空調設備導入の検討
⑥学校の屋内運動場への設置補助の要望

４　大規模小中学校に対する対応について
（１）現状について
①大規模、過大規模の学校と児童生徒数と学級数
②仮設校舎を利用している学校と教室数並びに仮設校舎を建てる判断基準
③平成33年度における大規模、過大規模校と児童生徒数並びに学級数
④校舎の新築や校区の変更等をする場合と仮設校舎を建設する場合の基準・判断の根拠、考え方
⑤校庭の広さと児童生徒数の関係並びに増減に関しての考え方
（２）今後の対応について
①大規模・過大規模校における教育上、安全上等の問題点に関する認識
②教育委員会の窓口の一本化は出来ないか
③学校の分離化、校区の見直し、近隣の土地購入などの検討
④現状における課題・問題点に対する早急な解決をすべきでは		 映像を再生します
  • 平成２７年第２回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目）
  • 6月23日
  • 中原　力　議員
 １　明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録について
（１）イコモスの勧告に対する市長の所感
（２）本市と地域住民の連携とその評価
（３）これまでの地域住民との連携協力の経験を今後どう生かしていくのか
（４）構成資産へのアクセスや駐車場等の環境整備
（５）登録反対を表明した中国・韓国が及ぼす登録への影響についての市長の所感

２　本市の入札・契約の適正化について
（１）公共工事における入札金額の内訳書について
①これまでとの違い
②義務化した狙いと効果
③内訳書の確認の方法
④内訳書の今後の取扱い
（２）公共工事における施工体制台帳の作成・提出について
①これまでとの違い
②義務化した狙いと効果
③施工体制台帳の確認の方法
④施工体制台帳の取扱い
（３）業務量の増加に伴う影響
（４）業務委託の入札時に内訳書の提出を求めているのか
（５）公正性の確保、適正化や品質確保については、発注者（鹿児島市）の責務か、また、「担い手三法」改正の趣旨や目的を踏まえ対応することが重要と考えるが見解は

３　かごしま自然百選について
（１）事業の目的
（２）選定の基準
（３）開発等についての考え方
（４）今後の取組み
（５）案内板や解説板設置の考え方

４　本市の子育て支援について
（１）「待機児童半減24人」という数字には旧定義では含まれていたが、新定義でカウントした場合、除外されたものはないのか、また、本市のカウントの考え方
（２）保育士等の処遇改善について
①非常勤職員の給与改善も加算対象になるのか
②本市の公立保育所で３歳児の職員配置の改善を行う考え
③履行確認と実際に支払われるまでの流れ
（３）児童クラブについて
①児童クラブ内で出される「おやつ」とは。その選定の観点とアレルギー対策
②土曜授業開始後の弁当の保管の考え方
③放課後児童支援員について
ア．資格を取るまでの猶予期間の考え方
イ．放課後児童支援員の資格取得に対する支援の考え方
ウ．有資格者となる支援員の給与についての見解

５　桜島フェリーについて
（１）桜島フェリーの新ダイヤについて
①沖待ちとは
②沖待ちについての主な意見と件数
③沖待ちの便数は新旧ダイヤそれぞれ何便中何便か、沖待ちの有る無しでの運航時間
④沖待ちが増加した理由
⑤他の影響と今後のリスクについての考え方
⑥今後の対応
（２）桜島港新フェリーターミナルについて
①設計では桜島側から乗船したとして、３階から乗船し、鹿児島側では２階から下船する形になるが、そのとおりか
②乗船・下船時の階が異なる理由と考え方
③バリアフリー等に対応している船の数は何隻中何隻あるのか
④今後の対応

６　県道鹿児島蒲生線川上２工区について
（１）現在の進捗状況
（２）未整備区間の一日当たりの交通量と幅員
（３）今後のスケジュール
（４）本市の考え方		 映像を再生します
  • 平成２７年第１回定例会
  • 本会議（発言取り消し・個人質疑３日目・委員会付託）
  • 3月11日
  • 北森　たかお　議員
 １　国と本市の新年度予算案について
（１）予算規模が過去最大への疑問について
①国の予算規模を大きくした消費税率引き上げ
②国の消費税、法人税、所得税の推移（1992年度の各税額、23年間の各税額合計）、消費税依存型の税収へ
③消費税の税収が所得税と法人税の減収を補う関係の確認、今後の消費税引き上げ、法人税引き下げの与党方針で一層明確
④本市予算規模を押し上げた要素（主に子育て支援新制度のスタートや地方創生、都市基盤整備など）
（２）地方財政計画に関連して
①地方交付税の法定率の見直しの評価、国と地方の協議の場で引き続き拡大を求めるべき
②まち・ひと・しごと創生事業費１兆円の恒久財源化へ
（３）社会保障費の市予算案への影響について
①臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の減額の影響
②介護報酬のマイナス改定、介護従事者の待遇改善措置の影響、特老を中心とするサービス低下・賃上げの取組みへの懸念に対する見解、事業者との対話などの対策の考え

２　精神保健福祉・医療行政について
（１）精神を病む人々の人数、入院患者数、経年変化
（２）市と県の主要政策
（３）精神保健団体の育成・支援
（４）アウトリーチ推進事業のこれまでの評価、市としての関わりと取組み
（５）施設から地域へ、これからの基本的取組みの考え方

３　街区公園について
（１）公園整備の基本的な考え方
（２）公園の再整備への見解について
①経年劣化の程度についての評価
②都市公園法の改正などで市条例による「地域の実情に応じた整備」の確認
③全国の住民参加による再整備の動きの認識
④市としても住民参加型の再整備の考え方は
（３）公園内の施設整備の基本的考え方
（４）維持管理について町内会への業務委託など基本的考え方

４　平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用について
（１）基本計画策定委員会の開催回数と主な意見
（２）錦江湾公園でのイベントを長期に開く考えはないか

５　高齢者グラウンドゴルフ場設置について
（１）設置要綱の設置基準にある既設施設との距離の解釈
（２）地区の事情への配慮（地方創生とも関連して）		 映像を再生します
  • 平成２７年第１回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 3月10日
  • 森山　きよみ　議員
 １　指宿スカイライン有料道路について
（１）有料道路の設置期間並びに料金の設定の根拠
（２）「道路整備特別措置法第23条」にある整備費、維持費、修繕費等の額並びに徴収期間、「通常受ける利益の限度を超えない」とは何を意味しているのか。その上での320円の料金設定の根拠
（３）過去10年間の総利用料の推移
（４）開通時（利用開始）から今までの総収入と３期区間の設置費と改修費の総額
（５）現在時点での返済残額。料金徴収期間内で返済できるのか
（６）料金徴収期間後の県の考え方
（７）フルインター化に要する費用、国の補助、検討状況
（８）ＥＴＣ設置に要する経費、国の補助、検討状況
（９）利用料金の無料化、値下げ並びにフルインター早期着工、ＥＴＣ設置に対する本市の考え方と県への要請

２　再生可能エネルギー固定価格買取制度の運用見直しへの対応と再生可能エネルギー推進について
（１）平成26年度導入予定の施設等への導入の考え方と時期
（２）鹿児島市メガソーラー発電所計画の進捗状況と進捗に対する見解
（３）再生可能エネルギー導入促進行動計画の再検討の観点と策定の時期
（４）太陽光発電に対する抑止になるのではないか。また太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電への影響
（５）本市の公の施設に対する風力発電施設設置の考え方
（６）民間事業者等が設置する小規模風力発電施設設置の補助制度創設の考え方
（７）「回答保留」から「出力抑制」までの一連の経過に関して
①そもそもなぜ「回答保留」か
②このような事態になることや事前の対応等の指摘はなかったのか
③問題を解決するための指摘（抑制電源、融通調整）に対する見解
（８）一連の経過を踏まえた本市の基本的な考え方

３　就学援助事業について
（１）受給者数と全児童・生徒数に対する割合の推移
（２）受給者数の割合が本市平均に対して高い学校数とその推移の特徴
（３）事業費に対する国の財政支援の内容、本市の負担とその推移
（４）支給の時期と支給する具体的内容
（５）本市財政・受給者増等に対する分析・見解と改善してきた事項
（６）今後の具体的改善策について
①学校現場の負担の軽減
②新入学学用品費の３月支給へ
③財政支援に対する国へのさらなる要請

４　本市の奨学金制度について
（１）貸付額、返還額、滞納額並びに貸付者数の推移に対する分析と見解
（２）特別滞納整理課へ引き継いだ件数、給与の差し押さえを行った件数と事例
（３）特別滞納整理課へ引き継ぐ判断の根拠・基準、給与差し押さえの判断・基準
（４）「所得連動返還型奨学金」制度導入の考え方
（５）「給付型奨学金制度」導入に対する市長の英断を		 映像を再生します
  • 平成２７年第１回定例会
  • 本会議（代表質疑２日目）
  • 3月4日
  • 秋広　正健　議員
 １　市長の政治姿勢について
（１）戦後70年を迎えるに当たって
①この間平和を持続できた要因は何か
②後世に残すべき考え方は
③「積極的平和主義」に関する見解
（２）「まち・ひと・しごと創生」に関して
①なぜ地方の人口減少に歯止めがかからないのか
②今回の戦略は、今までの施策とどこが違うのか、人口減少の分析がなされているか
③企業誘致・雇用拡大・人口増につながる施策
④東京事務所等の機能強化
⑤東京一極集中の流れをどう断ち切るか
（３）アベノミクスに対する評価並びに労働分配率低下、企業の内部留保金の増加、本市における格差拡大に対する認識

２　戦災とその復興資料の収集事業などの平和施策と平和資料館の設置について
（１）これまでの平和施策の取組み、平和都市宣言25周年・戦後70年記念事業の内容
（２）平和都市宣言に照らした国外、国内の動きへの見解
（３）非核宣言自治体協議会、平和首長会議への加入と活用
（４）戦災・復興の資料収集（収集内容）、今後の取組み
（５）平和資料館の設置を

３　市職員の健康管理と研修の充実について
（１）職員の健康状況と健康管理の概要
（２）メンタルヘルス不調者の実態、原因分析、対策と改善点
（３）メンタルヘルス不調者の今後の改善策、職場と仕事の変化の分析
（４）安全衛生委員会の活動と評価
（５）研修の充実（研修制度の基本的考え方、市民が主役の行政サービスへ向けた研修を）

４　ＩＣＴを活用した市民への情報発信と情報収集について
（１）本市のホームページのリニューアルについて
①利用者の意見と課題、リニューアルへの反映
②災害発生時におけるホームページの対応
③新しいホームページへの切り替えの際、一時利用できなくなる心配があるがどうか
（２）市民意見の収集について
①「わたしの提言」へ寄せられた件数、年齢別の内訳と割合、実績の評価
②トップページから「わたしの提言」までの行き方、ページを開く回数、写真や資料の添付ができるのか
③ＳＮＳを活用した市民意見の収集についての見解

５　入札、契約制度について
（１）建設工事・業務委託について
①建設工事入札制度改革のこれまでの取組み、総合評価落札方式（試行）と最低制限価格制度のこれまでの総括、評価と課題
②建設工事の予定価格積算の根拠、最低制限価格の設定の考え方、過去３年間の落札率
③業務委託の予定価格積算の根拠、最低制限価格の設定の考え方、過去３年間の落札率
（２）印刷物の発注について
①印刷請負の過去５年間の契約件数と金額
②予定価格積算の根拠、最低制限価格の考え方、県の現状、今後の対応

６　交通政策について
（１）市公共交通ビジョンに関連して
①見直しに当たり国の動きとの関連で見解を
②見直しの視点・交通不便地が広がる中での解決策
③他の施策との連携の考え方
④見直し作業の庁内体制、協議会、日程
（２）公共交通不便地対策について
①見直しの具体化、基準設定等の検討状況
②交通手段の検討状況

７　「まち・ひと・しごと創生」に関して
（１）第五次総合計画の人口推計と市長が言われる「維持」との整合性
（２）本市の特性を活かした戦略策定をどう考えるか
（３）第五次総合計画に掲げる施策・方向並びに後期基本計画策定との整合性
（４）交付金のあり方並びに規模についての評価

８　東京電力福島第１原発の現状と川内原発１・２号機再稼働について
（１）原発再稼働に対する鹿児島県民、国民の声はどうなっているのか
（２）東京電力福島第１原発の現状について
①子どもの「甲状腺がん」の確定は原発事故が原因、国の補償はどうなっているのか
②汚染水の処理状況
③除染の進捗状況と帰宅困難区域の現状と課題
（３）川内原発１・２号機について
①立ち入り調査の内容と設備計画の進捗状況
②立ち入り調査の感想と市長への報告内容
③九電との協定の見直しをすべき
④住民避難のシミュレーションと目安となる空中線量は何シーベルトか
⑤放射線量とその中での作業に対する国の考え方
⑥郡山地域の住民避難シミュレーションと交通局との協定内容
⑦モニタリングポストの表示や住民への説明と県への申し入れ内容と回答

９　コミュニティビジョン推進事業について
（１）丁寧な説明の必要性と積極的な啓発の必要性
（２）コーディネーターと支所の役割強化について
（３）市の職員の意識をどう評価しているのか
（４）市長を先頭に一大イベント期間等推進する考えはないか
（５）全市でコミュニティ協議会が設立され活動した場合の本市の未来像をどう描いているのか

１０　固定価格買取制度の運用見直しへの対応と再生可能エネルギー推進について
（１）運用見直しと再生可能エネルギー普及促進との関係をどうとらえているか
（２）平成26年度導入予定の施設等への導入の考え方
（３）メガソーラー発電計画の進捗状況と買取制度見直しとの関係
（４）再生可能エネルギー導入促進行動計画の再検討の観点
（５）今回の見直しによる家庭用発電施設設置と民間事業者への影響
（６）太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電への影響
（７）松元の「お茶の里」や観光農業公園への風力発電施設の設置と民間事業者への風力発電設置補助制度の創設

１１　子ども・子育て支援新制度実施について
（１）新制度移行に伴う市民の戸惑いや混乱はなかったものか
（２）幼保連携型認定こども園の施設整備は順調か、新年度に間に合うのか
（３）保育士の確保は確実なのか
（４）消費税が８％に据え置かれているが、財源は確保できるのか
（５）保護者の負担はどうなるのか
（６）認可外保育所への支援はどうなるのか
（７）市立保育園の役割と充実の考え方

１２　こども医療費助成制度について
（１）現行助成制度で中学３年生まで拡充した場合の総額と対象者数
（２）県内で全額助成している自治体数と本市が中学３年生まで全額助成した場合の必要額と対応
（３）平成28年度からは現物給付なのか償還払いなのか、県への要望はどうなっているのか

１３　介護保険制度について
（１）保険料改定の要因と本市独自の要素
（２）９段階から12段階にした理由とその影響
（３）各段階の構成比と保険料総額
（４）第１段階は公費繰出金で軽減しても負担増となっている理由
（５）中核市・県内他都市における保険料の比較
（６）国は要支援１・２の高齢者向けサービスの一部を全国一律の介護保険給付から切り離して市町村の事業へ移す制度改正をなぜ平成29年度から実施予定なのか、その間の準備内容、対象者数と不利益の有無
（７）制度維持のために一層の国の負担増を求めるべき

１４　天文館ミリオネーション（仮称）負担金について
（１）回遊性の向上についての考え方
（２）交通の手段と駐車場の確保について
（３）期間中の天文館公園は利用できるのか
（４）市民・地域とともに盛り上げる体制づくりをすべき

１５　鹿児島マラソン（仮称）について
（１）コ--ス選定の根拠とその特徴、招待選手の考え方、見込まれる経済効果、公認コ--スへの申請の考え方
（２）渋滞対策
（３）ボランティア活用の考え方
（４）参加費並びに申し込み方法
（５）来年３月実施に向けてのスケジュ--ル

１６　本市の農業振興について
（１）農協改革について
①今回の「農協改革」の背景・目的をどう認識しているか
②本市の全体的な農業振興に対する影響
③安倍首相が言うように「農家の所得が増える」のか
④今回の農協中央会を巡る決着と本市農政への影響
⑤「地方創生と逆行ではないか」という指摘に関して
（２）新たな特産物について
①取組事例（本市、県内）
②農業技術の継承
③薬草、薬木づくり

１７　建設行政について
（１）市域内の渋滞対策について
①平成25年１月「県交通渋滞対策協議会」の渋滞箇所公表後の渋滞解消
②国、県、市の今後の渋滞解消対策
（２）指宿スカイライン有料道路について
①有料道路の設置期間並びに料金の設置
②三期区画（田上・山田区間）の320円の料金設定の根拠、並びに料金の推移
③年間総利用料の推移（過去10年間）
④開通時から今日までの総収入と事業費
⑤ＥＴＣ導入に向けて
⑥料金の無料化、値下げについての県、市の考え方
（３）公園整備について
①街区公園について
ア．整備の基本的な考え方
イ．地域ニーズに沿った個性あふれる公園づくり
ウ．施設整備の基本的考え方
エ．維持管理の基本的考え方
（４）鹿児島駅周辺都市拠点総合整備（市・にぎわい等）事業について
①市・にぎわいゾーンに整備する屋外イベント広場や屋根付きイベント広場の整備内容や特徴
②供用開始後の維持管理と活用方策

１８　桜島大爆発に備えた消防の役割について
（１）桜島爆発に伴う警備計画に定めた消防の役割
（２）警備計画の消防の役割における消防団員の活動
（３）事前措置は噴火警戒レベルのどの段階からか、要員の人数、重要性
（４）警備隊の設置と活動で隊員・団員のリスクが高くなることから日頃の備えをどうしているか
（５）避難措置の任務の中で住民の身近にいる消防団員の協力体制づくり、日頃の訓練
（６）大爆発に備えた消防職員の定数拡大の検討を

１９　第75回鹿児島国体に関して
（１）平成26年度の県の国体関連予算と本市関連事業及び予算
（２）本市開催種目と施設・設備整備の財政負担の考え方
（３）国体に向けて強化指定された本市域内の学校と種目並びに強化選手の数
（４）強化指定校・強化推進校に指定された市立３高校や強化選手に指定された個人に対する県並びに本市の支援の内容
（５）大会の名称・スローガンに関して

２０　ネット依存を含む情報モラルの指導について
（１）調査概要（対象者、方法、尺度）
（２）依存度傾向「中」以上の状況と見解
（３）家庭内ルールの設置率と近年の傾向、ルールの主な内容
（４）本市の情報モラルの指導の取組みと観点
（５）鹿児島市安心安全まちづくり条例による研修・広報・啓発活動を強化すべき

２１　上下水道事業について
（１）水道ビジョンについて
①見直しの基本的な考え方
②見直しの中での課題
（２）水道管路の維持管理について
①今後の維持管理の考え方
②洗管作業の基本的な考え方

２２　交通事業について
（１）電車、バス施設の移転に伴う路線、ダイヤ改正の進捗状況
（２）電車、バス施設の移転に伴う新事業
（３）局舎移転に伴い再出発する局経営に対する交通局長の決意

２３　病院事業について
（１）診療機能の充実
（２）病院を取り巻く医療環境についての認識と役割
（３）建設事業費の総額
（４）新年度当初予算は赤字予算となっているが、経営の基本的な考え方
（５）新たな出発となる新病院経営に対する病院長の決意

２４　船舶事業について
（１）増収、増客対策
（２）80周年記念事業を今後船舶事業にどう活かすのか
（３）船舶燃料の新年度予算の計上の考え方		 映像を再生します
  • 平成２６年第４回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目）
  • 12月11日
  • 大森　忍　議員
 １　ごみ収集業務について
（１）ごみステーションの設置数、うち公道上の設置数
（２）直近３年間の飛散防止ネットの配布枚数と課題、及び飛散防止ネット改善の内容
（３）折りたたみ式ごみボックスの設置数と課題
（４）市ごみステーション設置要綱の改正の考えはないか
（５）本市のごみ排出量について
①家庭系ごみ排出量減に向けた本市の取組内容
②札幌発「生ごみ水きり器」に対する本市の認識と評価

２　一般ごみのふれあい収集について
（１）他都市の調査状況は
（２）一般ごみのふれあい収集に向けた庁内の検討委員会の設置を

３　墓地埋葬等について
（１）市営墓地環境整備事業の整備内容と許可取消件数及び撤去件数
（２）合葬墓に向けた庁内の検討委員会の設置を

４　観光行政について
（１）平成２５年の市観光統計の分析と評価
（２）２５年の桜島ビジターセンターの利用増の要因
（３）「サクラジマ　アイランドビュー」の２４年から直近の利用実績と好調の要因、今後の課題
（４）桜島フェリーよりみちクルーズ船運航事業に対しての「市行政評価市民委員会評価報告書」に対する見解と今後の対策

５　児童クラブに通う児童が公の施設を利用する際の入館料等の減免について		 映像を再生します
  • 平成２６年第４回定例会
  • 本会議（個人質疑１日目）
  • 12月9日
  • 森山　きよみ　議員
 １　市長の政治姿勢について
（１）第４７回衆議院総選挙の実施に至るまでの経緯、意義等に対する見解
（２）少子高齢化が進む中、地方自治体の首長として国へどんな施策を望むか
（３）ＧＤＰマイナス、実質賃金低下、企業の内部留保金の増、「暮らしが苦しくなった」という声に対する見解
（４）川内原発１・２号機再稼働について
①伊藤知事の判断に対する見解と九電社長の要請に対しての見解
②福島の現状を見た時、過酷事故に対して「国が責任を持つ」ことができるのか
③同意の範囲の基準を国へ要請すべき
④高レベル放射性廃棄物の最終処分のあり方が決まらない中での進め方に対する見解
⑤原発に頼らない街づくりをするために

２　本市職員の構成の現状と処遇・身分の改善について
（１）非正規職員の数と全職員に対する割合の推移（市長部局・企業・教育委員会）
（２）非正規職員の増減に対する要因
（３）処遇の改善について
①臨時職員と特別職の非正規職員の通勤費用相当分の費用弁償支給の実態（対象人数、支給の考え方、具体的内容）
②本年７月に出された総務省通知の内容・背景
③通勤の実態に応じた支給を行うべき
（４）身分の改善について
①再度の任用の考え方と実態（制度変更の考え方、背景、他都市の状況）
②本年７月に出された総務省通知の内容
③地方公務員法第１３条の「平等取扱の原則」との関係
④要綱の変更に関する見解
（５）非正規職員が増加していることに対する市長の見解

３　市立小中学校の図書館司書職員の人事異動について
（１）人事異動の時期・方針・目的・対象者数
（２）小中間の校種変更や本人の希望等人事異動の概要
（３）通勤手当支給導入についての見解

４　市立小中学校の土曜授業について
（１）学校教育法施行規則一部改正による実施判断の主体
（２）県教委から市町村教委へ、市町村教委から学校へ実施を要請することはできるのか
（３）学校週５日制導入の経緯と目的
（４）「週５日制は、定着している」「授業時数は足りている」と考えるがどうか
（５）学校週５日制の総括はされたのか（時期・メンバー・観点・対象・内容　等）
（６）平成２７年度の教育課程の編成作業の進捗状況
（７）県教育委員会からの通知の背景と内容
（８）来年度以降の土曜授業実施に向けた本市教育委員会の見解
（９）今後の対応		 映像を再生します
  • 平成２６年第３回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか）
  • 9月17日
  • 北森　たかお　議員
 １　平成の合併１０年を迎えての光と影―市民にとって何がよくなって何が課題か
（１）合併の効果について
①新市まちづくり計画の合併の効果―６つの柱の到達状況
（２）懸念される課題について
①周辺地域はさびれる心配はないか
ア．人口の減少による５地域の各特徴・今後の推計・人口減少対策とその実績・評価
イ．５地域の経済的影響の分析（市発注の事業等・公共事業・商店街や飲食業）
ウ．５地域の少子・高齢化の特徴と集落機能への影響の分析
②行政が遠くなってきていないか、対応はどうか
ア．議員等の特別職や職員の減少等による影響の分析・評価
イ．特別職・職員の減員数と財政効果
ウ．行政サービスの充実の分析・評価と対策
エ．分権の拡充
（３）合併による財政上の特別措置とその後の平年度化による見通しについて
①財政支援の各措置の使い方と金額
②合併特例債の主要支出と後年度に残る市負担の状況
③今後の財政支援の措置は何があるか
④合併財政支援終了時は本年度に比して規模、歳入・歳出がどうなるか、市としての必要な対策（実施しているもの・今後の検討課題）
（４）合併１０年の節目における検証と課題解決策について
①第五次総合計画での検証の要点
②５地域の将来への不安に応える検討と対応を、住民主体の地域づくりをどう進めてきたか
③市全域の第五次総合計画の１４の地区及び地域の域内分権による、地域特性を活かしたまちづくりの強化を

２　川内原発再稼働は待った、新規制基準問題、地域防災計画・避難計画問題、地元の同意問題について
（１）新規制基準問題について
①「住民の安全が担保されない限り再稼働をすべきでない」は規制委員会審査・地元同意・国の対応など一連の評価・判断か
②新規制基準による厳正な審査を求める市長の見解は何を指しているか
③審査書案のパブリックコメントについて
ア．市として検討したか
イ．寄せられた意見の件数やその後の対応への評価
ウ．市としては審査書案に目を通すべきでは
④田中委員長の発言に関して
ア．安全だとは言わない、などの発言は法の目的に沿った姿勢ではないか
イ．市長の厳正な審査を求める立場とどうつながるか
（２）地域防災計画・避難計画問題について
①新たな原子力災害対策の枠組み、地域防災計画と避難計画づくりの枠組みと自治体の責任
②深層防護の第五層の内容は何か
③アメリカの原発運転許可と防災計画・避難計画の扱いはどうか
④３０㎞圏の自治体の地域防災計画・避難計画づくり（住民の皆さんの不安・実効性を高める必要への見解）
⑤要援護者の計画の遅れ、受け入れ自治体側の問題などから、避難計画づくりが進まない・再稼働を見切り発車することへの見解
⑥経済産業省５人の鹿児島派遣の市の受け止め
⑦原発の再稼働に地域防災計画・避難計画づくりを義務化するよう国へ要請を
（３）地元の同意問題について
①再稼働のルールを国でつくるべき、を市として真剣に取り組むべき
②市町村全体を総括する立場にある県は、各自治体の意見等を聴取するなかで「総括的に判断すべき」の確認
③県下市町村長の意見を聴く手続きは
④市は知事への意見表明をどうするか、議会との関係は
⑤３０㎞圏内の市は原発準立地自治体として強い発言を

３　県道鹿児島蒲生線の整備について
（１）せばるバス停から坂元入り口交差点まで
（２）川上２工区
（３）坂元住宅入り口近くの三叉路改良		 映像を再生します
  • 平成２６年第３回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 9月16日
  • 森山　きよみ　議員
 １　市営住宅の建替えに関する空き家募集のあり方について
（１）本市の建替えに関する基本的方針について
①仮住居確保の基本的な考え方
②仮住居確保のための募集停止の考え方
③今の考え方は、いつ策定されたのか
（２）空き家の現状と募集停止期間について
①５年以上の空き家数と募集停止期間毎の戸数
②現時点で最も長い空き家期間の年数
③今までで最も長い空き家期間の年数
（３）西伊敷第二住宅について
①いつから募集を停止しているのか
②募集停止期間と戸数
③指摘した空き家の今後の空き家期間
（４）空き家が長期にわたる要因と予測、要因の分析と見解
（５）今後の市営住宅の建替計画（場所・棟数・戸数）と仮住居確保の必要性
（６）方針見直しを含めた今後の対応

２　教育委員会制度見直しについて
（１）首長と教育委員会との関係について
①それぞれの権限
②首長と教育長の関係
③新教育長の任命のあり方と手続き
（２）「総合教育会議」について
①会議の基本的位置づけ
②協議・調整する事項
③協議題にすべきでない事項
④調整がつかない事項がないようにすることの重要性
（３）「大綱」と教育振興基本計画との関係
（４）経過措置を含めた現教育長の任期との関係
（５）条例改正の必要な事項
（６）「教育の私事性の原則」に対する市長並びに教育長の見解

３　伊敷地域の諸課題解決に向けて
（１）甲突川の河川敷の改善について
①河川敷の有効的利用に対する見解と本市の現状に対する認識
②県当局の考え方
③県への要請の考え方
（２）伊敷公民館建替えに関して
①現状に対する認識（施設・機能・アクセス等）
②建替えの時期、場所を含めた今後の対応とスケジュール
（３）伊敷団地を通るバス路線・ダイヤの見直しについて
①交通局長の現状に対する認識
②中央駅経由の路線・ダイヤ見直しに対する見解
（４）「花野の滝」小水力発電の可能性と本市の対応について
①本市が主体となって事業化できないか
②農山漁村再生可能エネルギー法施行を受けて
（５）人口減少と高齢化の進行に対して
①平成１６年度と２５年度とを比較した現状について
ア．各支所管内の人口推移と伊敷支所管内との比較・特徴
イ．各支所管内の児童生徒数の推移と伊敷支所管内との比較・特徴
ウ．児童生徒数の減少が大きい小中学校と増加している小中学校と地域別特徴
エ．高齢化率の推移と伊敷支所管内との比較・特徴
②伊敷・緑ヶ丘・千年・花野団地の高齢化率の推移と市平均との比較
③今後の対応について
ア．高齢化・少子化が進行する団地の再生についての課題認識
イ．庁内の対策会はないものか
ウ．「団地核の用途地域の緩和」による効果の見通し
エ．交通・住宅政策の具体的内容
オ．児童減少対策と地域活性化対策を兼ねた住宅建設はできないか		 映像を再生します
  • 平成２６年第３回定例会
  • 本会議（代表質疑２日目）
  • 9月9日
  • 中原　力　議員
 １　市長の政治姿勢について
（１）川内原発再稼働について
①７月・８月の市長の記者会見での「安全性は担保された」の真意は
②地元合意についての具体的取組みと制度を求めることについての見解
③「再稼働と避難計画は別」発言の真意は
④福島の現状を実際に行って見るべき
（２）憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使について
①国政の場や国民の間で議論が深められたのか
②国民への説明責任がなされたのか
（３）戦後７０年、平和都市宣言２５年の節目に向けて、市長の平和への思いについて
①児童生徒の平和への思いについての市長の所感
②慰霊の言葉をもっと広く紹介すべき
③戦後７０年、平和都市宣言２５年の事業として、平和への取組みを進めるべき
（４）市立病院の跡地利用について
①跡地利用についての市長の考え方

２　平成２５年度決算について
（１）総体的な財政運営の評価
（２）一般財源確保の苦労、構成比が前年より落ちた要因
（３）歳出のやりくりの構造と今後の見解
（４）経常収支比率の上昇要因

３　県の複合的な施設と路面電車観光路線検討事業について
（１）平成２６年度予算の内訳
（２）これまでの執行状況と今後の取組み
（３）７月の県と市の協議を受けての本市の対応
（４）実現に向けての市長の決意

４　コミュニティ協議会について
（１）千葉県習志野市の地域担当職員制度の認識と本市でも導入すべき
（２）地域自治区の認識とコミュニティ協議会の将来像

５　平成２６年８月豪雨に関連して
（１）土砂災害防止法の制定の背景と内容
（２）「土砂災害警戒区域」及び「特別警戒区域」の本市の指定内容と数
（３）警戒区域等の指定の進捗状況と課題
（４）土砂災害警戒区域の周知徹底は、「わが家の安心安全ガイドブック＆防災マップ」配布だけなのか、周知徹底は十分か
（５）国の土砂災害防止法の改正の方針の内容と対応
（６）本市の避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令する基準
（７）避難所開設のタイミング
（８）市民への避難情報の伝達経路
（９）避難したかどうかの確認
（１０）想定される災害や時間帯によっては「垂直避難」も有効と考えるが見解を

６　一般廃棄物の排出の現状と対策について
（１）「一般廃棄物処理基本計画」見直しの時期
（２）基本計画の推計を上回っている排出量の要因
（３）平成２５年度も同様な傾向か
（４）資源化率の基本計画の推計と現状
（５）基本計画の推計を上回る結果と対策
（６）カン・ビン、ペットボトルの収集
（７）横井埋立処分場の埋め立て可能年限と延びた要因

７　子ども・子育て支援新制度について
（１）平成２６年度保育所等整備計画の定員拡大の具体的な内容
（２）新制度の市民への周知方法
（３）認定こども園の返上の動きと新制度移行に伴う補助金
（４）働く現場の状況把握と指導監督の手法、指導監督人員の増強の考え方
（５）千葉県柏市の保育士等求人説明会の事例を導入する可能性
（６）児童クラブについて
①老朽化した児童クラブの現状と認識
②設備及び運営の基準の経過措置は何年くらいか
③新入学生の就学時健康診断を小学校任せにせずに行政が行い、この時に、児童クラブの希望調査を実施すべき
④余裕教室の活用の考え方

８　地域経済の動向と消費税増税について
（１）国及び本市の直近の経済・雇用情勢
（２）県内の高校、大学生等の過去３年間の就職内定率及び高校生の県外就職の状況
（３）若者の地元への定着を促すための雇用創出の取組み
（４）具体的な中長期の取組内容
（５）消費税率が１０％に引き上げられようとしていることについての市長の見解

９　都市農村交流センター「お茶の里」について
（１）施設の概要と特徴、地元住民の意見反映
（２）管理運営の考え方
（３）整備効果と今後の課題
（４）来館者数・売上高予想と類似施設との比較
（５）地元農産物を使った魅力ある農産物の提供（加工品の種類、曜日別出荷者数、生産履歴の表示方法）
（６）「道の駅」併設の考え方

１０　平川動物公園内の移動手段について
（１）移動手段整備検討に至った経緯
（２）導入車両と乗車対象者の考え方
（３）今後のスケジュール

１１　平川動物公園と錦江湾公園の一体的な魅力ある公園整備について
（１）錦江湾公園はなまつりの過去５年間の入場者数と各施設の利用状況
（２）バラ園の拡張を含めた施設拡充の考え方
（３）はなまつりでのイベント内容と参加状況、効果と課題、うさぎ展示の可能性
（４）両公園の一体的利用状況と臨時ゲートの常時開放の考え方

１２　ドクターカーの暫定運用に関して
（１）暫定運用と本格運用の違い
（２）本格運用の人員体制の考え方
（３）暫定運用期間中の検証内容
（４）市民の方々の理解と周知

１３　「全国学力・学習状況調査」に関して
（１）今回の結果を受けた具体的指導法改善の内容
（２）そのための教材・教具の開発と教育環境整備の考え方
（３）「数年に一度でよいのでは」という考え方に対する見解

１４　学校給食の民間委託化に関して
（１）民間委託する業務内容
（２）アレルギー対応の児童生徒数と除去食への対応と指示
（３）「美味しさ」の担保はどうするのか
（４）衛生管理の具体的内容
（５）教育活動との連携をどう考えているのか
（６）一定の試行期間を設けるべきではないか

１５　バス事業について
（１）路線見直し、ダイヤ改正作業等の現状と今後のスケジュール
（２）路線見直し、ダイヤ改正の規模と市民サービス向上の観点
（３）新ダイヤで運行した後の検証の有無
（４）浜町営業所で発着するバスに対する給油所の数、契約の時期、交通渋滞や地域住民の方々に対する影響

１６　軌道事業について
（１）ダイヤ改正作業の現状と今後のスケジュール並びに特徴
（２）予想される中央駅周辺の交通量の増加等は考慮するのか
（３）市道と軌道敷の交差点等において、安全対策のための市道の改良の指摘・要望等はないものか
（４）高見馬場交差点における安全対策の必要性
（５）「純心学園前」電停付近の分岐器移転検討のその後の経過

１７　船舶事業について
（１）新ターミナルの特徴的な整備内容とバリアフリーの考え方
（２）地元住民の要望の反映
（３）「サクラフェアリー」就航に伴うダイヤ改正の考え方、周知のあり方と検証方法
（４）電気推進船の経済性・環境性等の特徴・効果、「サクラフェアリー」の概要と特徴

１８　鹿児島市立病院について
（１）新病院の駐車場の特徴
（２）診療科目の増に伴って新たに治療できるものは
（３）診療科目の増以外での医療機能の充実の考え方、医療技術職員等のスタッフや医療機器の増の考え方
（４）新病院開設に向けた院長の決意		 映像を再生します
  • 平成２６年第２回定例会
  • 本会議（個人質疑４日目・委員会付託）
  • 6月19日
  • 森山　きよみ　議員
 １　市民の健康増進と国民健康保険事業について
（１）本市の人工透析患者の現状について
①市全体の数、５年間の推移、年代別・性別分布数
②国民健康保険事業対象者内の数、推移、毎年の新たな患者数
③国民健康保険事業対象者内の年代別・性別分布数と傾向
④国民健康保険事業対象者内での中核市との透析患者数比較
⑤現状についての市立病院長の見解
⑥市・県医師会等での論議・分析
⑦年代別・性別患者数からみる要因、他都市との比較・分析等の有無とその結果
（２）国民健康保険事業における財政の現状について
①一人当たりの医療費の全国・県平均との比較
②医療費の現状に対する分析・要因
③平成２１年度に国保税を値上げした以降の繰上充用額
④国保特会に占める人工透析費用の額と割合と傾向
⑤中核市の中で人工透析費が占める割合の本市の状況
⑥仮に毎年の新透析患者が一割減少した場合の単年度並びに１０年間の負担減額
（３）市民の健康づくりをいかに進めるか
①実施している施策について
ア．集団健康教育の実施回数・参加延人数の伸びない要因
イ．健康相談実施回数・参加者延回数の減の要因
ウ．一般健康診査受診率が伸びない要因
エ．特定健康診査受診率・特定保健指導実施率の２５年度達成目標と結果並びに２９年度目標６０％への課題と対象
オ．ＣＫＤ予防ネットワーク事業の現状と関心
②集団健康教育・健康相談・一般健康診査等の事業に対する今後の課題
③市民全体を対象とした特定健康診査・特定保健指導の現状分析・啓発等今後の対応
④ＣＫＤ予防ネットワーク事業を実施している自治体の担当課と本市の方向
⑤人工透析患者を減少するための他都市との比較・現状分析等行政・関係団体等総合的な対応
（４）市民の健康増進のための組織再編と経費の削減に対する市長の見解

２　鹿児島市立図書館等の諸課題について
（１）利用者並びに図書の貸し出し等の現状について
①市立図書館で平成１７年度から減少し続けている要因
②地域公民館図書室の増加数とその要因
③両施設を合わせた利用者、貸し出し数の動向
④年代別利用者、貸し出し数の現状・動向と分析
⑤市民一人当たりの蔵書数が中核市中下から６番目であるが、推移と低い要因
⑥市民一人当たりの年間貸し出し数も中核市中下から６番目であるが、推移と低い要因
（２）本市の具体的施策の現状・分析等について
①乳幼児期に対する具体的施策の内容と成果並びに評価・分析
②学校図書館との連携・支援の具体策と現状並びに評価・分析
③図書館へ来られない方々への施策の現状
④目標値の設定と年次的取組み
⑤館長を初めとする職員の司書資格の現状
（３）改善策について
①ブックスタート事業の改善と追跡調査
②学校図書館支援センターの設置
③病院・高齢者・在宅サービスの実施
④図書館の諸活動目標値の設定と取組みの具体化
⑤職員の研修と資格取得支援
（４）中核市における下から６番目の貸し出し冊数向上の取組みについて
①蔵書数増加対策への見解
②本離れが進んでいると言われる年代への対策
③職員の先進地への派遣を含めた調査活動の充実
④基本運営方針策定の時期とその手順
（５）地域公民館図書室を市立図書館の分館として位置付ける条例改正のための検討状況

３　市立中学校校長会が実施している共通実力テストについて
（１）実施経過並びに概要等について
①始まった経緯、目的、対象、実施教科、問題作成、採点、経費
②参加校・参加者数
③実施主体
④テスト結果の伝達（学校・生徒）、時期、内容、媒体
⑤教育委員会との連携と今までの指導内容
⑥実施回数や他学年への拡大の動き
（２）進路指導の方針について
①本市の進路指導の方針
②進路指導における他校との比較の必要性と保護者からの指摘の有無
③文部科学省ないし県教委の方針に対する見解
（３）テスト結果の情報管理のあり方について
①個人情報保護法第２条の定義に入るか
②鹿児島市が所有する情報資産に入るのか
③「個人情報取り扱い事業者」との関係
④「個人情報取り扱い事業者」が守るべきルールは定めてあるか
⑤鹿児島市教育情報ネットワークシステム、情報セキュリティポリシーの目的にある「鹿児島市の学校で取り扱う情報」に入るのか
⑥セキュリティポリシーとの関係について
ア．全体の情報セキュリティの責任者はだれか
イ．セキュリティ委員会設置の有無、委員、審議状況
ウ．ＵＳＢを紛失する可能性は全くないか
⑦情報漏えいが生じた場合の責任
⑧平成２４年度の包括外部監査の指摘と関係者の研修等の実態
（４）公平・公正な実施と処理に関する問題点について
①実施要綱には、「実施組織として、事務局校を置き、委員長の指示の下に、庶務と成績処理を行う」と明記されているがそのとおりか
②委員長は当該の学校長、事務局長は当該校の教頭か
③成績の処理は事務局で行うとし、手順は各学校から素点データをＵＳＢで事務局へ提出、提出を受けた事務局は、事務局作成の処理プログラムを使用し、成績処理をしたのち各学校へ返送とあるがそのとおりか
（５）共通実力テストの問題点に対する見解と廃止に向けた教育長の見解		 映像を再生します
  • 平成２６年第２回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目）
  • 6月18日
  • 北森　たかお　議員
 １　川内原発の再稼働は待った、あらためて原発の危険性と新しい再生可能エネルギー社会への転換について
（１）福島原発事故の現状をどうみるか、何ができるか
①事故原因の解明
②困難を極めつつある汚染水対策の現状
③大気への放射能放出も続いていること
④厳しい使用済み燃料の安全な確保
⑤見えない廃炉への道筋
⑥被災者の苦しみは続いていること
（２）新規制基準は「世界最高」か、原子力規制委員会の審査が終われば大丈夫か
①新規制基準は、これまでの基準とどう変わったか
②新規制基準の特徴である第四層と第五層の重大事故の影響緩和策が加わった経緯
③第一層から第三層までの事故防止システム
④従来の原子炉立地審査指針が曖昧にされている点
⑤格納容器の破損をさせない対策の問題
⑥鹿児島県知事の新規制基準に対する認識
（３）脱原発に逆行する政府のエネルギー基本計画、原子力規制委員会の委員人事について
①原発を重要なベースロード電源として
②原子力政策の再構築
③対策を先送りせず、着実に進める取組み
④再生可能エネルギーの促進
⑤原子力規制委員会委員の人事
（４）原子力規制委員会による川内原発１・２号機の審査状況について
①今後の審査
②九州電力の原子力規制委員会適合審査への対応状況に関連して（基準値振動、活断層、地震動評価）
③周辺火山の巨大噴火のリスク評価
④市民にとって難しい新規制基準審査と市としての工夫を
（５）大飯原発３・４号機差し止め請求事件の判決に関連して
①判決の主要内容の要点
②他の原発訴訟に与える波及効果は
③原発の危険性を率直に認める画期的な判断でないか
（６）原子力災害対策と立地・周辺自治体の同意について
①地域防災計画の基本的な問題点について
ア．防災の考え方を変え被ばくを容認することとなった
イ．予防的防護措置の危ない中身
ウ．避難区域の範囲の問題
②原子力災害対策避難計画づくりについて
ア．市町の計画はできても実用化されていない
イ．県の九州電力川内原発１・２号機周辺地域の避難時間シミュレーションへの不満
ウ．災害時要援護者の避難計画は進んでいない
エ．原発の再稼働と切り離さないで
③立地自治体並の原子力安全協定を周辺３０㎞の自治体でも
ア．再稼働の地元同意は県知事と薩摩川内市長だけでよいのか
イ．地元同意の根拠は九電との安全協定であり、市がリーダーシップを
ウ．県知事は再稼働の返答に当たり原発周辺３０㎞の市町長の意見を聞くようにすべし		 映像を再生します
  • 平成２６年第２回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目）
  • 6月18日
  • ふじくぼ　博文　議員
 １　交通事業経営健全化計画の見直しについて
（１）見直しの背景・要因、計画との差異
（２）管理の受委託について
①他都市の実施状況（実施都市と委託割合、路線長か車両数か、経営状況）
②本市の実施状況（路線長か車両数か）
③なぜ計画より減収となったのか
④契約内容は他都市と同様なのか
⑤契約内容を見直す考えはないのか
⑥今後、計画値に近づけるために何をするのか
（３）ダイヤの見直しについて
①検討委員会の開催状況と進捗状況
②何が課題なのか
③市民への周知
（４）リニューアル事業について
①本局跡地処分の考え方及び処分の進め方
②売却の当初積算額と現時点の積算額との差異、要因
③電車事業の進捗状況
④バス事業の両営業所の進捗状況と住民説明会の実施状況、主な意見とその対応
⑤浜町営業所について
ア．給油所を設けることが可能であったのか
イ．なぜ設けなかったのか
ウ．所有するバスはどのように給油するのか
エ．給油施設周辺の渋滞やトラブルの懸念、周辺住民への説明
オ．民間の給油所で給油することによるコストの増加
カ．他都市の状況（平成２６年５月２１日中国・九州公営交通事業実務者連絡協議会での調査結果）に対する認識
キ．給油所を設けるべきと考える

２　ドクターヘリの運航と新病院について
（１）ドクターヘリの暫定運航の状況について
①当初の運航状況
②浜町ヘリポートの格納庫の設置理由と設置者
③現時点での鹿児島県ドクターヘリ運航要領、どこで検討するのか
④本市はどのように関与するのか
（２）米盛病院の救急ヘリについて
①新しい米盛病院の診療科目
②機種及びドクターヘリとの性能の比較
③鹿児島県ドクターヘリ運航要領への影響と変更があるのか
（３）新病院について
①現時点の工事の進捗状況
②ヘリポートの材質と理由（鹿大病院・米盛病院はアルミ製）
③ヘリポートの耐荷重の想定
④給油設備の設置場所と給油方法はどうなっているのか
⑤機長や整備士はどこで待機するのか
⑥運航管理室はどこに設置するのか
⑦格納庫の設置について
ア．現時点における格納庫の設置の考え
イ．ドクターヘリが待機している時の懸念
ウ．ドクターヘリが待機している時、他のヘリが飛来するケースの懸念
エ．九州各県ドクターヘリの格納庫の状況
オ．格納庫の必要性の認識

３　田上地域及び周辺の街づくりについて
（１）新川（田上川）河川改修について
①当初計画と現在までの進捗状況
②西之谷ダムを含めた抑止・流下能力の計画値と改修前・現状との比較
③県と市が架け替えた橋梁について
ア．数と迂回期間
イ．城ケ平橋の銘板にみる県と市の対応の違い
④トーカンマンション前の流下能力とボトルネックの解消
⑤ＪＲ鉄橋の改修の考え方と時期
⑥大峯橋上流の寄り洲撤去など計画未定の河川改修
⑦田上小学校周辺の内水排除をどのように改善するのか
（２）鹿児島東西幹線道路について
①新武岡トンネルの供用開始効果と曙陸橋の改修内容と期待される効果
②全体構想と都市計画路線部分、今後の予定
③一方で騒音・振動被害に悩む住民の実態調査と対策
（３）県道及び市道について
①県道鹿児島東市来線の田上小学校周辺の拡幅の考え方
②広木地区の県道永吉入佐鹿児島線につながる都市計画道路宇宿広木線の整備状況と期待される効果
③ゾーン３０の施工状況と田上小学校周辺の計画、施工時期と住民への説明
④唐湊陸橋の経年劣化と（仮称）鴨池田上線の計画
（４）面的整備について
①土地区画整理事業の現状と課題
②田上地域についての県との協議内容
③協議を重ねるためにも現況調査が必要と考える		 映像を再生します
  • 平成２６年第１回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目・委員会付託）
  • 3月5日
  • 中原　力　議員
 １　本市の雇用の状況と取組みについて
（１）若者の雇用について
①離職する若者の実態と理由
②ブラック企業の実態把握と離職率との因果関係の考え
③若者の雇用創出の具体的施策
（２）技能労働者の雇用について
①技能労働者の育成と入職促進対策
②労務単価の適正な支払いの確認方法と、支払っていない場合の対策、あわせて新たなルール作りの考え
（３）障がい者の雇用について
①民間を含めた本市の障がい者雇用の実態
②障がい者数のカウントの考え方
③本市の市長部局、４企業、教育委員会の障がい者雇用率と法定雇用率
④法定雇用率の未達成の理由と達成時期

２　公共交通不便地対策事業と鹿児島市公共交通ビジョンについて
（１）アンケート対象地域をバス停から５００メートルを３００メートルとした理由と考え方
（２）勾配８％以上の理由と考え方
（３）公共交通不便地対策の費用対効果についての基本的考え方
（４）あいばすやデマンド交通以外の方法
（５）パークアンドライド・フィーダーバス路線の拡充・サイクルアンドライドの推進等の進捗状況と効果

３　桜島・錦江湾ジオパークの取組みについて
（１）ジオパークとは、桜島・錦江湾ジオパークの特徴
（２）世界遺産との違い（対象・目的・審査・開発の観点から）
（３）各世界認定地域の日本認定から世界認定までの期間と本市の考え方
（４）再審査の時期、クリアすべき課題と審査に不合格の場合
（５）世界認定を目指す体制づくりとロードマップについての見解

４　ネット依存を含む情報モラルの指導について
（１）ネット依存の実態調査
（２）ネット依存を含めた情報モラルの指導
（３）指導に関する課題

５　上下水道事業について
（１）見学に訪れる中学生以下の児童生徒の数と感想
（２）再生可能エネルギーの導入の検討内容
（３）検討の結果と課題
（４）他都市の調査
（５）水と環境の学習の場として導入を検討すべき

６　天文館公園の利用と鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について
（１）天文館公園再整備の効果と課題
（２）多目的シェルターの実績と活用方法
（３）平面噴水の稼働時間
（４）夜間の噴水時間の変更の考え
（５）鹿児島駅周辺の現状認識
（６）市民のモチベーションを掻き立てるような仕掛けづくりも考えるべき

７　吉野地域の新たな近隣公園について
（１）主な特徴とスケジュール
（２）住民説明会にて周辺住民より寄せられた主な意見
（３）トイレの確保についての考え方
（４）駐車場の確保の考え方		 映像を再生します
  • 平成２６年第１回定例会
  • 本会議（代表質疑２日目）
  • 2月26日
  • 大森　忍　議員
 １　市長の政治姿勢について
（１）憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使について
①憲法違反である集団的自衛権の行使に対する見解
②解釈改憲に対する見解
③平和を維持していく為の努力と平和に対する思い
（２）安倍内閣の経済政策と国の平成２６年度予算への評価
（３）川内原発の再稼働問題について
①再稼働に対する市長の見解
②地元自治体の同意について
ア．原発から３０㎞圏域の自治体の意見を聞くよう国へ申し入れを
イ．県の判断で本市の意見を聞くよう申し入れを
ウ．県が主催する住民説明会を鹿児島市でも開くべき
（４）公務員の非正規職員について
①今後も、臨時・非常勤職員のさらなる拡大を続けていくのか、その場合、行政サービスの質の低下や災害時の対応を危惧する声に対しどう答えるのか
②臨時・非常勤職員がやる気と情熱、公務員としての自覚を持って、仕事が出来る組織づくりが重要と考えるがどうか
（５）桜島・錦江湾ジオパークについて
①世界ジオパークを目指す理由と市政発展との関係
②世界ジオパーク認定の時期と戦略
③世界ジオパーク認定にかける市長の決意
（６）肥薩おれんじ鉄道について
①２６年２月５日に開催された鹿児島県市長会の概要
②県市町村振興基金の趣旨と目的
③１６年２月５日非沿線２市４町が合意した重要性と、これを崩した場合の今後の影響
④肥薩おれんじ鉄道支援に対する市長の見解と今後の方向性

２　新年度予算案の特徴と本市財政の現状に対する認識について
（１）扶助費の増加に対する対応
（２）義務的経費減の要因
（３）法人市民税の伸びと歳出との関係
（４）合併まちづくり基金積立金の運用の考え方
（５）財政３基金積立増の考え方
（６）プライマリーバランス指標低下の理由
（７）商工費の伸びの理由
（８）病院・船舶事業の伸びの要因

３　公共工事の入札不調について
（１）本市の平成２４年度、２５年度の一般競争入札（予定価格５，０００万円以上）及び指名競争入札（予定価格５，０００万円未満）の不調の現状と対策、及びその効果の分析
（２）本県及び本市の公共工事設計労務単価の動向
（３）技能労働者の育成と入職促進対策
（４）県の導入した現場代理人兼任制度及びインフレスライド条項の本市の適用は
（５）労務単価の適正な支払の確認方法と、支払ってない場合の対策、あわせて新たなルール作りの考え

４　松本市・札幌市との交流の成果と課題について
（１）市民の皆様から見た交流の目的と今までの交流の内容
（２）今後の交流の考え方と具体的取組み
（３）札幌市へのトップセールスの効果と学ぶべき取組み
（４）両市への航空アクセス

５　公共交通不便地対策事業と公共交通ビジョンについて
（１）アンケート対象地域をバス停から３００ｍ以遠、勾配を８％以上とした理由
（２）アンケート結果を全市的観点から見直すこととの関連性
（３）平成２６年度委員会設置、総括、具体化に向けたスケジュール
（４）不便地対策の費用対効果の考え方
（５）ビジョンの５９施策の進捗状況
（６）パークアンドライド、フィーダーバス路線の拡充、サイクルアンドライド推進の進捗状況

６　川内原発の再稼働について
（１）新規制基準にかかわる課題について
①原発「立地審査指針」と放射性物質の拡散状況への見解
②重大事故を未然に防止するものでない新規制基準
③活断層評価、火山対策の論点は何か
（２）原子力災害対策避難計画について
①市避難計画の見直しの必要性と考え方
②要援護者の避難計画が出来上がる前の再稼働はありえない
（３）核燃料サイクルと再稼働について
①先行き不透明な核燃料サイクルは再稼働でさらに深刻になるのではないか

７　男女共同参画推進条例について
（１）条例づくりの過程での市民、関係者の声はどうだったか
（２）教育に携わる者の役割についての考え方と取組み
（３）市民等の申し出への対応の考え方
（４）第２次男女共同参画計画の進捗状況

８　コミュニティビジョン推進事業について
（１）地域への説明会は広報の段階でその後へどうつなげるか
（２）庁内の幅広い協力体制と主体的な説明会による戦略・予算措置の強化を
（３）地域コミュニティ協議会の性格の曖昧さをどう整理するか

９　本市のエネルギー消費の現状と再生可能エネルギーについて
（１）直近の本市でのエネルギー消費量（石炭、石油製品、ガス、電力別及び産業、民生、運輸）と見解
（２）本市の太陽光や風力、バイオマスなど主な再生可能エネルギーの潜在可能量
（３）再生可能エネルギーの利用促進の主な取組状況（市民、事業者、市）
（４）本市での再生可能エネルギー開発と実用化、成果
（５）再生可能エネルギー導入に向けての課題

１０　太陽光発電について
（１）国、県、本市での太陽光発電設備の整備状況
（２）固定価格買取制度の制度内容
（３）平成２６年度の国の補助内容
（４）本市での住宅用太陽光補助金の減額補正と国の動向を踏まえた今後の対応
（５）第二次環境基本計画の２８年度設置目標の累計１５，０００件の見通し

１１　エコスタイルの実践について
（１）これまで市民が実践してきた取組状況と成果
（２）新たな取組み
（３）地域コミュニティにおける取組み

１２　小型家電リサイクル事業について
（１）事業実施に至った経緯
（２）どのような物を回収するのか（回収品目と大きさ、収集量見込み）
（３）回収ボックスの設置数、設置場所、回収からリサイクルまでの手順
（４）回収品目に含まれる個人情報への対応
（５）市民への広報と今後の事業拡大

１３　一般ごみのふれあい収集について
（１）中核市の一般ごみのふれあい収集の実施状況
（２）ふれあい収集についての本市の検討状況と今後の課題

１４　バイオガス施設整備事業と南部清掃工場焼却設備更新事業について
（１）これまで環境部再生可能エネルギー推進課で検討を進めてきたバイオガス施設整備事業を清掃部の南部清掃工場で新組織を立ち上げ対応するに至った経緯
（２）バイオガス施設整備事業と南部清掃工場焼却設備更新事業を一体的に整備する上での関連する内容
（３）今後のスケジュール

１５　コミュニティサイクル導入事業について
（１）事業の目的
（２）サイクルポート数、自転車台数の考え方と県との協力
（３）石橋公園・磯地区はなぜ入らないのか
（４）管理運営期間の弾力的な考え方
（５）県や民間企業との連携

１６　　子ども・子育て新制度に関連して
（１）子ども・子育て会議で行った調査等の概要と事業計画の役割
（２）幼保連携型認定こども園の特徴とこれまでとの違い
（３）地域型保育事業への取組みの見解と本市が推進する課題
（４）放課後健全育成事業の概要

１７　　生活困窮者自立支援制度について
（１）事業の内容と推進策
（２）自立相談支援事業・住居確保給付金の支給事業は必須事務か
（３）法施行時期とそれまでの準備
（４）モデル事業の概要
（５）実効ある自立支援への見解と民間の協力体制への見解

１８　　介護保険事業について
（１）要支援１・２を介護保険から切り離す課題（利用者・事業者・市）
（２）保険料の扱いと公負担割合の拡大への見解
（３）第六期事業計画策定に当たり、高齢化の状況と介護ニーズ等の見解
　
１９　本市の雇用の状況と取組みについて
（１）本市における短期・中長期の雇用の取組み
（２）離職する若者の実態と理由
（３）若者の雇用創出の具体的施策
（４）企業立地について製造業の誘致を

２０　障がい者雇用について
（１）本市の障がい者雇用の法定雇用率
（２）本市、公営企業、教育委員会の障がい者雇用率
（３）法定雇用率の未達成の有無と達成時期

２１　事業所等の桜島降灰対策事業について
（１）基本的な考え方
（２）対象事業所の規模、敷地面積などの制限の有無
（３）ステーション設置と収集の考え方
（４）具体的なスケジュール

２２　桜島・錦江湾ジオパークの取組みについて
（１）ジオパーク関連の事業数と主なもの及び戦略プランの策定と考え方
（２）再審査の時期、評価基準と審査に不合格の場合
（３）本市の所管部局、専任職員数、専門知識を有する職員の数
（４）世界認定を目指す体制づくりについての見解

２３　有害鳥獣被害対策について
（１）過去の主な有害鳥獣と捕獲頭数、作物等への被害総額、人的被害の有無
（２）有害鳥獣の種類と被害品目
（３）カラス等のごみあさり、ふん被害、鳴き声による騒音被害などの実態把握、人的被害の有無と状況
（４）農作物への被害、市民からの相談への対策と課題
（５）関係部局の連携した取組みへの見解

２４　天文館公園の利用状況と他の事業への活用について
（１）天文館公園再整備の効果と問題点
（２）夜間の噴水時間の変更及び多目的シェルターの活用方法と実績
（３）鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業での多目的シェルターの活用

２５　ドクターカー導入事業について
（１）暫定運用の時間設定理由と柔軟な対応
（２）出場の一日の設定回数と設定理由
（３）運用に係わる職員・医師・看護師等の人数
（４）具体的導入効果
（５）市民への周知の考え方
（６）第一報から到着までの時間の幅
（７）ドクターヘリとのすみ分け

２６　消防行政における基本方針について
（１）現在の方針
（２）市域の拡大や都市構造の変化への対応
（３）非常備消防力整備の考え方
（４）基本方針策定の考え方

２７　消防団員の報酬等の実態・改善について
（１）報酬決定の基準
（２）交付税の需要額との関係
（３）出動手当の種類と手当額の算定の考え方
（４）交付税の需要額との整合性と改善の考え方

２８　学校給食の民間委託について
（１）業務委託提案に至った経緯・目的
（２）委託する２校の選定の考え方とスケジュール
（３）保護者、地域等の理解が重要と考えるがどうか
（４）行政の責任である食の安心・安全をどのような方法で担保するのか
（５）本市の給食行政の方針の転換か

２９　校舎の改修について
（１）築２５年以上の校舎の数と割合
（２）大規模改修の診断、改修の時期と遅れてきている理由
（３）国の負担割合と対象事業
（４）「計画保全係」新設の理由・目的と児童生徒減少などへの対応
（５）時代のニーズに合った整備の考え方（トイレ・シャワー、エレベーター）
（６）教職員の休憩室・更衣室の設置の考え方と完了年度

３０　鹿児島市立図書館の運営について
（１）現状（蔵書数、市民一人当たりの貸出数、中核市との比較で）
（２）図書館の数の他都市との比較
（３）図書館事業の運営に関する基本方針並びに事業計画
（４）現状に関する教育長の認識
（５）窓口業務の民間委託について
①業務委託に至った経緯、民間委託と２時間延長はどちらが先か
②現在の窓口業務の内容と役割、人数、身分、資格
③今回委託する業務内容
④他の職員との連携
（６）閉館時間の延長について
①時間延長の要望と評価
②延長した他都市の調査事例（都市、時間、増加人数）
③延長に伴う費用対効果
④利用増加の人数予想
（７）「望ましい基準」に示された基本方針等の策定
（８）基本方針策定が先ではないか
（９）人が集まるところへの図書館設置の考え方

３１　交通事業について
（１）経営健全化計画による平成２５年度末資金不足比率８％と現時点での見込みの相違
（２）資金不足比率の２６年度と２７年度の見通し
（３）管理の受委託は計画通りの経済効果を上げているのか
（４）効果を上げていないとすれば原因は何か
（５）２３年第２回定例会で指摘した、管理の受委託を検証する組織についての検討結果
（６）バス車庫移設に伴う路線見直しとダイヤ改正について（費用対効果、市民の利便性、スケジュール、市民意見の集約と周知）
（７）計画策定時との環境変化、計画の見直しの必要

３２　上下水道事業について
（１）消費税引き上げに伴う市民への影響等について
①現状の水道料金の他都市との比較
②標準世帯での消費税引き上げに伴う影響額
③局が負担した場合の総額
④局自身の消費税引き上げの影響額と料金への転嫁
⑤検針時期と支払時期がずれることから、消費税引き上げの市民への周知
（２）再生可能エネルギーの導入について
①これまでの検討経過
②検討結果と課題
③水と環境の学習の場として導入を検討すべき

３３　病院事業について
（１）就任後半年の坪内病院長に伺う
①新年度に向けた決意
②医師や医療スタッフ、患者さんとどのように接し、どのように感じているか
③鹿児島大学病院が３次救急医療施設となることの市立病院に与える影響
（２）医師や看護師などの職員定数増について
①増員される職員の職種、職場、時期の考え方
②今回の増員は、国などの何らかの基準によるものか、または、病院事業経営計画に基づく計画的なものか
③医師や看護師などの多忙な職場の現状認識と離職者の状況と原因、今回の増員で解消されるのか
（３）新病院への移転スケジュールについて
①建物の完成時期
②機器の移転及び入院患者の移動の時期
③現病院は外来診療を含めいつ頃まで診療するのか
④新病院の開院時期
（４）新病院に附設される院内託児所について
①基本的な考え方（位置、面積、定員）
②保育対象・運営形態・募集などのスケジュール

３４　船舶事業について
（１）新船の建造について
①電気推進船とした理由、在来船との違いと期待される効果
②桜島丸の契約経過と今回との相違、期待される効果
③新船導入で第五櫻島丸は廃船、売却となるのか、櫻島丸売却の時の教訓を活かすべき
（２）桜島・錦江湾ジオパークとの連携した取組みについて
①現時点での取組み
②関係部局とのさらなる連携		 映像を再生します
  • 平成２５年第４回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目）
  • 12月11日
  • 北森　たかお　議員
 １　消費税増税と新年度予算との関係について
（１）来年４月からの消費税増税の影響（平成２４年度決算ベースの歳出増・歳出増の大きいものの項目と金額）
（２）使用料、手数料等をもらっている施設で、利用者負担の割合が高い施設は
（３）保育所、幼稚園の消費税増税分への国からの補てんはあるか。国の動向
（４）公立の小・中学校の負担増に対する補てんへの国の動向
（５）２６年度消費税増税分を誰が負担するか
①消費税増税分を加味した予算編成にするか
②利用者負担増の条例や規則の改定はしないとするか

２　臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定について
（１）市の臨時・非常勤職員の実態（配置状況と人数、職種、職域別の人数と正規職員比、賃金、通勤費、一時金、恒常的業務の人数・割合）
（２）市の基本的な考え方について
①民間の均衡・均等待遇に対する考え方
②国の考え方
③市は臨時・非常勤職員の処遇改善を
（３）職務経験を加味した賃金決定を
（４）通勤費の実費支給を
（５）一時金の支給を（報酬加算方式を含め）
（６）雇用更新における空白期間の廃止を
（７）雇用期間上限の廃止を（雇い止めの非合理性、正規職員への転換）
（８）国への要請による改善を（地方自治法の改正、任期のない短時間勤務職員制度）

３　平成２６年度予算編成への対応について
（１）新年度の一般財源の総額確保の見通し
（２）地方交付税の財源不足への対応で法定税率引き上げの見通し、地域経済の活性化に資する交付税算定
の動き
（３）固定資産税、自動車取得税・自動車重量税、ゴルフ場利用税の見通し
（４）今年度限りとする給与減額措置
（５）「地域の元気創造プラン」にかかわる事業見通し
（６）市の新年度税収の予測と特徴
（７）新年度予算編成の基本的考え方

４　川内原発の再稼働問題と市地域防災計画の原子力災害対策避難計画について
（１）原子力規制委員会の新規制基準に関連する見解（事故原因が究明されていない事実に対して、絶対安全の保障は再稼働しないことに対して、原子炉立地審査指針廃止に対して）
（２）原子力規制委員会の安全審査の情報収集、分析、要点の公表を
（３）地元の同意について何らかの意思表示をするべき
（４）原子力災害対策避難計画について
①避難行動は放射能の放出が始まってからでは遅い（緊急時活動レベルから準備を）
②ＵＰＺ圏域以遠の計画こそ本市にとっては重要
（５）川内原子力発電所との防災協定について
①これまでの九電からの情報連絡
②阿久根市等並みの協定へ協議を

５　鶴丸城御楼門復元について
（１）市としての基本的認識
（２）実行委員会の取組みの把握状況
（３）県の考え方、市から県への要望
（４）市としての課題、今後のスケジュール

６　本人通知制度の導入に向けて
（１）住民票、戸籍等の不正取得の状況
（２）窓口の不正取得対策の現状
（３）本人通知制度の検討経過
（４）実態調査と導入の検討を		 映像を再生します
  • 平成２５年第３回定例会
  • 本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか）
  • 9月19日
  • 中原　力　議員
 １　子どもたちのネット依存について
（１）子どもたちのインターネット利用実態について
①端末の種類
②インターネット端末の所持率
③どのような利用をしているか
④フィルタリング設定
⑤子どもたちへの指導、親や教師への啓発
⑥インターネット依存の実態把握

２　ふるさと納税の充実について
（１）過去５年間のふるさと納税件数と納税額、分析
（２）他都市の取組事例と分析
（３）本市の取組みとその効果
（４）ふるさと納税制度を充実するための具体策を検討すべき
（５）情報発信の手段としての考え方

３　学校給食を取り巻く状況について
（１）学校給食施設設備の衛生管理について
①調理場は、何カ所あるのか（自校・センター方式別に）
②平成１６年と２５年のそれぞれの調理場の室温と湿度
③国の基準はないのか、あるとすればどのような基準なのか
④今後の対応
（２）学校給食について
①食物アレルギーを有する児童生徒（自校・センター方式別、小・中学生別に）
②アレルギーを有するか否かの確認・把握方法
③どのような食べ物に対するアレルギーなのか
④具体的な対応（自校・センター方式別に）
⑤除去食の調理について、誰が、いつ調理するのか
⑥調布市の児童の事故は、何が問題だったのか。他の事故事例は、どのようなことが原因で生じているのか
⑦情報の共有、研修体制、課題
⑧万一、事故が生じた場合の責任の所在
⑨生活指導上の対応の必要性
⑩今後の対応（自校・センター方式別に）

４　環境行政について
（１）３Ｒ事業推進の推移
（２）３Ｒ事業推進に当たって、今後取組みを強化していく事業等
（３）小型家電リサイクル法について
①実証事業地域数（全国・県内）、提案内容
②環境省の小型家電リサイクル法に関する自治体アンケートへの対応
③回答への考え方
④小型家電をリサイクルに出したいが、自治体が参加していない場合、どのような方法があるのか

５　川上町の課題について
（１）川上町で進められている市道整備の主な路線とその整備目的
（２）市道川上丸岡線について、これまでの進捗状況と今後の取組み
（３）市道川上四辻線について、地元からの要望への対応		 映像を再生します
  • 平成２５年第３回定例会
  • 本会議（代表質疑１日目）
  • 9月10日
  • ふじくぼ　博文　議員
 １　市長の政治姿勢について
（１）第２３回参議院議員選挙の結果と安倍政権について
①参議院議員選挙の争点と結果
②本市を含めた地方へのアベノミクスの効果
③集団的自衛権の行使への認識
（２）異常気象と防災、減災対策について
①８・６豪雨災害以上の豪雨に耐えられるのか、課題は何か
②８・６豪雨災害未経験者及び災害時要援護者などへの広報・啓発、避難
③京都大学井口教授のとなえる桜島の火山防災における命を守る戦略と生活を守る戦略、広域での都市防災の現状の計画と課題
（３）原子力行政について
①福島第一発電所の現状と事故原因は解明されたという認識か
②川内原発１・２号機再稼働安全審査の申請について、新基準（活断層や火山の影響）のもとで申請しなかったことの説明を求めるべき
③国へ「地元の同意」の範囲をＥＰＺ内自治体と定義するよう求めるべき
④ＥＰＺ内の住民避難計画
⑤国の川内原発原子力総合防災訓練の内容と市長の参加
（４）市立病院について
①病院長人事の背景と目的
②今後も鹿児島大学病院から登用か
③新病院長や医局、職員の方々並びに新病院に何を期待するのか

２　戦後７０年に向けて
（１）広島市の「平和の誓い」を多くの児童・生徒で作成する取組み
（２）本市の戦災・復興に関する資料収集の現状

３　マンガ「はだしのゲン」に対する一連の経過について
（１）貸し出し制限の一連の経過と結果に関する見解
（２）貸し出しを制限することの是非についての見解
（３）「はだしのゲン」に対する市長の評価・感想

４　職員の定年と雇用について
（１）平成２６年３月末定年退職者の人数
（２）フルタイムの職の受け皿を含めた基本的な考え方
（３）今後のスケジュール

５　平成２４年度鹿児島市一般会計・特別会計決算等議案について
（１）特徴並びに評価
（２）３指標に対する見解
（３）実質公債費比率並びに将来負担比率の変動に関する要因と見解
（４）歳入について
①特徴と市税収入減の要因。収入未済額の徴収取組みとその評価
（５）歳出について
①土木費、商工費、災害復旧費の執行率の増減の要因
②今後も予想される民生費の増への見解
③市民福祉の向上を目的とする新規事業をはじめとする諸施策と歳出に関しての見解
（６）国民健康保険事業特別会計について
①決算の特徴並びに収納の特徴的な取組み
②不納欠損額増に対する分析・見解
③構造的な赤字会計に関する見解
　
６　平成２６年度予算編成に対する基本的な考え方について
（１）市長のマニフェストと予算編成
（２）財源確保に関する考え方
（３）歳出に関する基本姿勢

７　一連の県総合体育館建設を巡る経過を踏まえた本市の対応について
（１）現段階の到達点は何か
①県から本市への連絡又は報告
②本市から県への回答
（２）総合体育館建設とそれに伴う市電延伸等に関する本市の認識について
①建設場所、時期は白紙か
②市としては場所の検討はするのかしないのか
③市電の延伸について市は「一方的に引いた」のか
④今後、総合体育館構想とは別に協議・検討するのか
（３）市長の公約と市電延伸について
①公約の撤回なのか
②市民との約束との整合性
（４）県市協議会の目的は何なのか

８　男女共同参画推進条例づくりについて
（１）条例化に至った経緯と問題意識
（２）条例素案の検討状況（全国の経験の活用・市の特徴）
（３）本市の第二次男女共同参画計画の見直しはあるのか
（４）条例化に伴う具体的な施策や取組みへの決意

９　人権教育・啓発の取組みについて
（１）基本的なあり方について
①一般的な啓発事業と人権侵害に対する個別救済事業の区別と統一による啓発の推進
②人権教育・啓発に当事者を含めた市民の協力・協働の取組み
（２）各人権課題への取組みについて
①人権啓発室と各人権課題の所管部署との連携・その基準と内容
（３）同和対策事業について
①本市の基本的考え方
②差別事案の把握状況と対応

１０　再生可能エネルギーについて
（１）エネルギー政策に関する市民意識の変化や世論の動向に対する市長の認識
（２）再生可能エネルギー導入推進の基本的な考え方
（３）再生可能エネルギー導入促進研究会のメンバーと取組状況
（４）導入推進に当たり、大学、民間団体等の連携と研究会でのとりまとめ結果を踏まえた今後の対応
（５）「第２９号議案　鹿児島市準用河川流水占用料等条例一部改正の件」と小水力発電導入に対する効果

１１　生物多様性について
（１）生物多様性とは（その重要性と理念と本市の位置付け）
（２）これまでの取組み、現状、課題と地域戦略策定の目的、基本方針
（３）語る会の取組状況と成果
（４）生物多様性の保全の中長期的なシナリオと将来像
（５）実現のための具体的な施策と地域戦略の本市の考え方
（６）地域戦略策定のスケジュール

１２　精神保健行政の取組みについて
（１）精神保健団体の育成と支援の基本的考え方
（２）家族会、ボランティア団体等への主な支援内容
（３）精神保健福祉交流センター活用の考え方・利用状況、評価と課題

１３　始まった生活保護費削減について
（１）８月からの引き下げ状況について
①モデル世帯の月額・引き下げ額、引き下げ世帯数と全体に占める割合、その平均と合計金額、保護の要否判定結果
②３年後は３倍強の引き下げ額となるのか、その時点での保護廃止世帯はどうか
（２）生活扶助基準額の引き下げによる他の施策への影響について
①今年と３年後の影響
②引き下げの影響が及ばないように検討中で、就学援助の考え方は

１４　（仮称）高齢者福祉センター伊敷の建設について
（１）浴室等の設置は基本的な施設として検討すべき
（２）伊敷の建設はこれまでのセンターの教訓を活かしたより良いものへ

１５　観光振興について
（１）平成２４年鹿児島市観光統計の分析と今後の対策
（２）桜島の爆発的な噴火による風評被害の状況と対策

１６　「第２８号議案　公有水面埋立てについての意見に関する件」について
（１）「白浜拡幅」事業の目的と全体の概要
（２）公有水面埋立てを行う区間の事業概要と今後のスケジュール
（３）残りの未整備区間と今後の整備方針

１７　鹿児島市空き家等の適正管理について
（１）本市の空き家等の現状及び条例素案のパブリックコメントでの特徴的な意見・要望
（２）実効性ある条例にするための課題
（３）空き家等への具体的な支援の考え

１８　ドクターカー導入について
（１）検討委員会のメンバー構成
（２）導入の時期
（３）拠点施設の場所と整備とスケジュール
（４）出動エリアの考え方
（５）検討委員会での検討課題と論議のスケジュール

１９　全国学力調査・土曜授業に関するアンケートについて
（１）回答内容とその理由
（２）悉皆調査から抽出調査へすることへの見解

２０　交通事業について
（１）平成２４年度交通事業特別会計決算について
①資金不足比率悪化の要因と見解
（２）消費税増税への対応
（３）交通局施設リニュ－アル事業について
①進捗状況とスケジュール
②ダイヤ変更の考え方と現場の意見等の反映
③目標達成に向けた組織づくりの考え方

２１　水道事業について
（１）平成２４年度上下水道事業特別会計決算について
①未収金対策の内容と効果、課題
②早期徴収と未収金対策の強化に対する考え方
（２）「かごしまのおいしい水」ＰＲ事業について
①事業目的と期待する効果
②他都市での販売状況と増収策としての考え方

２２　病院事業について
（１）新院長就任に当たって
①市立病院の現状と課題
②救命救急医療の中核センターとしての役割についての考え方
③前院長から継承したもの
④決意と抱負
（２）病院事業について
①ＤＰＣⅡ群に向けての目的とメリット、課題と取組み

２３　船舶事業について
（１）事業経営について
①厳しい現状を踏まえたこれからの経営の考え方
②５隻体制への移行によるサービス低下と雇用への影響
（２）消費税増税への対応
（３）防災について
①保有船舶が着岸できる港の数、乗船可能な人数
②要請を受けた際の流れとマニュアル整備
③常時の訓練
④６隻体制から５隻体制に移行する際の影響		 映像を再生します
  • 平成２５年第２回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 6月18日
  • 北森　たかお　議員
 １　地方公務員の臨時的給与削減問題と来年度地方財源確保に向けた課題について
（１）給与削減の臨時特例条例制定案に関連した課題、これまでの国の要請と地方財政面からの誘導策、これに対する地方六団体の対応と主張等について
①給与削減に至る政府の対応と技術的助言
②地方六団体の給与削減反対の対応と主張、本市の見解
（２）給与の臨時特例削減の地方財政計画、地方交付税への影響と課題、本市の対応について
①地方財政計画における給与の臨時特例と財源対策
②地方交付税への影響
③地方交付税を通じた給与削減についての憲法、地方交付税法に照らした本市の見解
④給与削減条例提案の全国の動きと見守っている自治体の見解
⑤給与削減が経済、地場企業等の賃金に与える影響、来年度以降は実施しない確認を
（３）来年度の地方財政対策の課題について
①来年度地方財政対策に向けた認識
②地方財政計画や地方交付税総額決定で国と地方の協議の場における十分な協議を求める要請を
③新年度予算スケジュールの認識と国への要請活動の時期の考え方、地方交付税の財源不足額には国税５税の税率引き上げを
④地方交付税総額算定に当たっての地域の行政需要見積り等による自立的自治体運営の確保を
⑤本市の決意、取組み、要請事項

２　鹿児島港本港区への県総合体育館建設の動きについて
（１）本市として把握している県の考え方
（２）本港区ウォーターフロント開発基本計画を進めてきた経緯について
①目的、開発の意義
②導入機能、導入施設（ゾーン毎の実施状況）
③景観形成と整備方針の達成状況
（３）鹿児島港ポートルネッサンス２１事業推進協議会の現状について
①協議会の解散の確認
②本市と商工会議所の意見
③県のまとめ
（４）今後の本港区ウォーターフロント開発は県の手にあるか
（５）本港区開発の新たな提案は市へも協議があるか、今回の動きの受けとめ方はどうか
（６）本港区整備の本市の考え方について
①市五次総・実施計画の見直しと整備方針の検討を
②県民置き去りから県民・市民と協働の推進を
③多くの市民の反対の声をどう評価するか
（７）市電の観光路線新設の継続を（住吉町１５番街区を含めた新たな開発へ動くべき、市長の選挙公約を反故にしてならない）

３　若者・女性の雇用対策について
（１）実績を上げている堺市の施策を本市で実施する上での課題
（２）市雇用相談室を基礎に若者・女性に広げる検討を
（３）親身になって体制づくりを目指せば開けてくる
（４）市独自の雇用対策の拡大への見解

４　分譲マンションアドバイザー派遣事業について
（１）事業目的、事業概要
（２）平成２４年度の実績（派遣予定数と実績件数、主な相談内容と傾向）
（３）派遣を受けた管理組合の反響
（４）本事業の今後の役割		 映像を再生します
  • 平成２５年第１回定例会
  • 本会議（個人質疑１日目）
  • 3月4日
  • 中原　力　議員
 １　本市の情報化計画に関連して
（１）第三次鹿児島市地域情報化計画の考え方
（２）市民意識調査の概要（目的、性別構成、年代別構成、有効回答率）
（３）市民意見の分析と活用
（４）ホームページの改ざんに関連して
①桜島フェリーＨＰの改ざん（経過、影響、事件当時のアクセス数、本市の対応、今後の改善策）
②公益財団法人鹿児島市公園公社ＨＰの改ざん（経過、影響、事件当時のアクセス数、公社の対応、今後の改善策）
③同様の事例はなかったのか
（５）鹿児島市情報セキュリティポリシーについて
①「対象とする脅威」
②「適用の範囲」
③「情報セキュリティ対策」
（６）セキュリティポリシーを含めた考え方の整理
（７）鹿児島市ＨＰリニューアルとＳＮＳについて
①今回の意識調査で本市ＨＰに寄せられた意見
②ＨＰリニューアルへの取組み
③ＳＮＳの活用についていつからどの様なものを想定しているのか
（８）情報格差について
①本市のこれまでの取組み
②第二次鹿児島市地域情報化計画との変更点
③情報弱者への利活用推進（スマートフォンやタブレット型端末など）
④観光客などの利活用の想定（スマートフォンやタブレット型端末など）

２　労働契約法改正に関連して
（１）法の趣旨
（２）ＰＴＡに雇用されている学校事務補助の方々は今回の法改正は適用されるのか、他に適用される人がいるならば、本市は具体的にどこがどのような指導をしたのか
（３）本市の非常勤職員・臨時職員の数
（４）法の趣旨・考え方を踏まえ、本市職員の関係要綱等の改正を検討すべき
（５）病気による救済策を検討すべき
（６）周知への取組み
（７）労働契約法改正に対する市長の見解

３　電気自動車充電インフラ整備事業について
（１）背景と目的・概要
（２）電気自動車の台数（公用車・本市の補助で購入された台数）
（３）充電設備の設置台数（急速型・普通型）
（４）２４時間３６５日使えるものはいくつか
（５）無料で使えるものはいくつあるのか
（６）環境未来館に設置する理由
（７）料金の考え方
（８）電力不足時の対応
（９）今後の充電インフラ整備に対する本市の考え方

４　鹿児島中央駅周辺公共交通走行円滑化実証調査について
（１）目的、調査内容、実施期間
（２）開始が遅れた理由
（３）現場の意見反映
（４）実施期間短縮による影響		 映像を再生します
  • 平成２５年第１回定例会
  • 本会議（代表質疑１日目）
  • 2月26日
  • 北森　たかお　議員
 １　市長の政治姿勢について
（１）安倍政権への「期待」と注文について
①日銀の物価目標導入と政府との共同声明への見解
②財政支出に頼った経済成長、財政規律、一時的なカンフル剤などへの見解
③経済活性化は個人消費の拡大による安定した内需、格差是正を
④憲法第９９条の理解と市長の見解
（２）地方自治と景気対策に逆行する国の地方公務員給与改定通知について
①地方六団体の指摘である「断じて行うべきでない」考えか
②本市の地方交付税の給与削減額・見合いの財源補てんの状況
③憲法に定めた地方自治の本旨を実現する財源保障を削減することはあり得ないのではないか
（３）平成２５年度市当初予算案の特徴と課題について
①過去最大の予算規模確保の要因と意味
②繰入金の役割と基金の状況
③市債の必要性と残高の状況
④市民福祉に応える予算が第一
⑤前年度並みの公共事業
⑥７つのＫと新規・拡充事業の思い、マニフェストの施策実現への苦労と課題
（４）地域防災計画（原子力災害対策編）・九州電力との安全協定について
①国のマニュアルを参考に実情に応じた計画づくりを
②緊急防護措置を準備する区域は３０ｋｍか、風向きのシミュレーションなど独自の調査を
③計画の裏付けとなる具体的整備の考え
④九州電力との安全協定に事前協議等の交渉を
（５）公契約条例について
①条例の法的な位置づけ
②渋谷区にならって本市でも検討を

２　組織整備について
（１）組織整備の基本的な考え方
（２）今回の組織整備の背景と目的
（３）施設の名称についての基本的な考え方

３　合併１０周年へ向けての検証について
（１）「速やかな一体化　均衡ある発展」に対する今日的見解
（２）旧５町に対する施策の成果と課題
（３）企業を含めた社会資本整備に充当した金額の５町毎の内訳と見解
（４）アンケートの実施と今後のスケジュール

４　公共交通不便地対策事業について
（１）これまでの公共交通不便地対策事業の成果と課題
（２）「あいばす」の補助金が最も大きい地域と最も小さい地域の補助金交付額・年間利用者数・一日平均利用者数・一人当たり補助金交付額
（３）「あいばす」運行に要する費用と利用促進の考え方
（４）今後の事業者との契約の考え方
（５）今回の運行計画の見直しの理由並びに特徴
（６）谷山北部地域の運行計画の見直し後のさらなるルートの検討の考え方
（７）公共交通不便地対策に関する基礎調査の背景と目的
（８）幼稚園・保育園の送迎バス等の活用の検討

５　路面電車の延伸について
（１）第３回連絡会議での県当局の発言と知事の記者会見の内容
（２）本市の基本的な考え方
（３）今後の連絡会議に臨む本市のスタンス
（４）今後のスケジュール

６　男女共同参画推進条例制定について
（１）条例制定を決定した背景と目的・効果
（２）条例と第２次鹿児島市男女共同参画計画との関係
（３）懇話会と推進連絡会の位置づけ
（４）国の第３次男女共同参画計画の特徴と本市条例との関係
（５）地域課題の解決に向けた条例の考え方

７　再生可能エネルギー導入促進事業について
（１）研究期間の考え方
（２）事業化への考え方
（３）小水力・風力・温泉熱など地域資源ごとの部会はいくつか
（４）構成員の検討状況、研究会の頻度、早い活動を
（５）小水力発電導入可能性調査の結論の時期

８　共同墓地整備統合事業等補助金に関連して
（１）市営墓地と共同墓地の箇所と区画数
（２）共同墓地の現状と課題の認識
（３）共同墓地整備への支援拡大を

９　ＰＭ２．５について
（１）市への飛来の現状
（２）観測場所と数値
（３）市の観測体制の強化、啓発や注意など今後の対策

１０　生活保護基準見直しに関して
（１）今回の基準切り下げの背景・目的・内容
（２）生活保護制度に安易に頼っているという批判と本市の実態
（３）過剰な不正受給報道と今回の切り下げとの関係
（４）本市の年代別受給者の推移の特徴とその要因・背景
（５）保護の基準切り下げではなく最低賃金を上げるべき
（６）保護基準見直しが与える他の制度への影響はどのようなものがあるのか
（７）自治体の権能で判断できる施策は、現行水準を維持するべき
（８）今回の切り下げの本市受給者等への影響

１１　地域産業が元気で生き生きと働けるまちについて
（１）企業立地の実績と業種、新年度の具体的な取組み
（２）地元企業・商店街を元気にし、新たな産業を創る取組みについて
①新産業創出支援事業について見えてきた課題
②解決のための具体的方策
（３）商店街の活性化支援策について
①商店街数の変化の現状
②課題と対策
（４）豊かな自然を生かした活力のある農林水産業の取組みについて
①農地流動化と遊休農地、耕作放棄地の現状と課題
②農家戸数の変化、自給的農家と販売農家の減少傾向
③新規就農者支援対策事業や新規就農者確保事業の取組みと課題
（５）経済局として６次産業化を含めたもっと横断的な取組みの必要性

１２　人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまちについて
（１）関西地区を中心としたプロモーションの効果と総括
（２）中部地区へのＰＲの期待される効果
（３）本市と県、県内各自治体との観光についての連携と具体例
（４）東アジア諸国との関係、この間の取組みと新たな展開
（５）プロスポーツキャンプ誘致について
①キャンプする側のメリット
②キャンプについてのアンケート調査
③市民との触れあう機会を作る工夫
④課題は何か

１３　幹線道路の整備について
（１）都市計画道路（宇宿広木線、谷山支所前通線、皇徳寺山之田線）の進捗状況と今後の取組み
（２）道路整備計画第６次５カ年計画の進捗状況と課題、今後の取組み、財源内訳
（３）県道小山田谷山線大園地区の整備
（４）県道鹿児島蒲生線の進捗状況と今後の取組み
（５）南薩東部地区広域農道の鹿児島市側の供用開始による喜入地区の農免道路の市道格上げ

１４　鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランについて
（１）ガイドプランにおける集落核の位置づけ
（２）集落核についての都市計画の定期見直しを含む今後の対応、対策
（３）集約型都市構造の実現のためには、交通、住宅、福祉等の他の施策との連携
（４）団地核における歩いて暮らせるまちづくりの実現化方策

１５　老朽空き家等対策事業について
（１）老朽空き家に関する苦情、相談件数の推移と内容
（２）老朽空き家への対応と課題
（３）鹿児島市老朽空き家等事務処理要領施行後、本事業を立ち上げるに至った背景
（４）条例制定の目的、ねらい、事業概要と条例制定に向けてのスケジュール

１６　消防職員の４週８休制の導入について
（１）対象となる職員数、増員数、配置職場等
（２）現場体制は確保できるのか

１７　火災警報器について
（１）推計設置率（本市・全国）
（２）奏功事例とその分析
（３）設置後の対処法・メンテナンスに対する本市の見解

１８　体罰の根絶に向けて
（１）本市の実態調査の有無
（２）今回の実態調査対象の拡大
（３）各学校や研修などで実施されている研修等の実態
（４）「容認論」に対する見解
（５）指導力向上と信頼関係の構築のための行政の役割と施策
（６）二つの提案（調査の継続実施とオンブズパーソン制度導入）に対する見解

１９　交通事業について
（１）経営健全化計画の進捗状況について
①輸送人員・乗車料収入の減少の分析
②具体的な増収対策の成果と課題
③局舎及び電車施設の整備について
ア．説明会での住民の声と反映
イ．地域や市民に愛され開かれた施設とする工夫
ウ．路面電車観光路線の新設計画への対応と意見反映
④バス施設の移転先住民への説明会での住民の声と反映
⑤跡地売却の検討状況

２０　上下水道事業について
（１）老朽水道管の更新計画の概要と達成率
（２）上下水道の耐震化について
①基幹管路と病院ルートの計画概要と達成率
（３）九州電力の電気料金の値上げの影響額と対応

２１　病院事業について
（１）鹿児島市病院事業経営計画について
①基本的な考え方
②ＤＰＣ対象病院の分類について
ア．なぜⅡ群を目指すのか
イ．本県及び隣県病院の現状
ウ．Ⅱ群の要件の課題
③高度・専門医療の充実並びに急性期病院としての体制整備について
ア．新年度予算の医師及び看護師の増員はこの一環か
イ．ドクターカーの導入に寄せる病院長の想い
④外来等のあり方検討への市民意見の内容にどう応えるのか		 映像を再生します
  • 平成２４年第４回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 12月11日
  • ふじくぼ　博文　議員
 １　市長選挙について
（１）有権者の声と地域の課題
（２）低い投票率と信任との関係
（３）マニフェストについて
①５Ｋから７Ｋに増やした理由と概算費用
②男女共同参画条例の制定
③脱原発を含むエネルギー政策
（４）政策論争と情報発信について
①市の財政
②行政改革

２　本市の経済雇用情勢について
（１）本市の経済概況をどう捉えているか
（２）中小企業融資について
①昨年度融資の実績、業種や融資内容の傾向と把握分析
②今年度融資の想定と新たな取組み
③いわゆる中小企業金融円滑化法の効果と終了後の倒産の懸念、その対策
（３）企業立地について
①重点産業として位置づけた理由と取組内容
②３年間の進出企業数と雇用人数
③県内立地企業の撤退や事業縮小への対応
（４）新産業創出支援事業について
①参加企業数と具体的取組み
②スピード感を持った対応と支援内容
（５）いわゆる買い物難民対策について
①現状に対する認識
②全国各地の取組事例
③本市としての具体的対策と効果
④今後の取組み

３　児童生徒の安心安全な通学について
（１）通学路の緊急合同点検を踏まえた改善計画について
①箇所数、担当部署、進捗状況、整備見通し、課題
（２）「ゾーン３０」について
①事業内容
②候補地と整備予定、本市の関わり
③追加指定
④早期整備と予算の確保
（３）信号機の整備について
①新設に至るフローと考え方
②標準的な設置費用
③過去５年間の設置要望・上申・新設件数（県内と本市）
④平成２４年度の整備箇所
⑤要望者への対応と今後の整備方針
（４）人の目による安全確保策について
①スクールガードの充足率
②児童通学保護員の充足率と処遇
（５）児童・生徒の通学路等の安全対策の予算増額

４　老人福祉施設等整備について
（１）介護老人福祉施設等整備費補助事業について
①過去５年間の施設数及び国・県・市の補助金の合計額の推移
②過去５年間の特徴と課題
（２）小規模多機能型居宅介護施設について
①過去３年間の施設数と県の補助金の推移
②補助事業の目的と効果、課題
③本市の監督責任と県への報告
④あるＡ施設の工事施工代金未払いの件の認識について
ア．手続きに問題はなかったのか
イ．本市はＡ施設設置者への指導及び監督責任はないのか
ウ．本市は工事施工業者への説明責任はないのか
エ．施設が経営破たんした場合の職員や通所者の迷惑
（３）施設の増加傾向と指導監査強化などのための人員増強をどのように考えているのか

５　地球温暖化対策と再生可能エネルギー利用拡大促進について
（１）再生可能エネルギーの利用促進について
①これまでの施策、実績と今後の課題について
ア．メガソーラー発電所計画の実績と課題
イ．住宅用太陽光発電導入促進事業の実績と課題、民間メガソーラー建設の動きと本市の支援策と課題
ウ．太陽光以外の再生可能エネルギーの利用促進策の検討経過、風力等の拡大が進まなかった要因
②放射性物質の環境汚染を食いとめる観点を加えた施策の強化を
③今後のより充実した支援策について
ア．太陽光発電の新たな取組み
イ．風力の公共施設への率先導入の具体化、調査・検討はどうか
ウ．小水力発電導入可能性調査を
エ．再生可能エネルギーの技術開発の動き等の調査、市民への情報提供を
オ．大規模建築物への再生可能エネルギー導入の義務化の検討を
④バイオマス発電と資源の検討について
ア．本市バイオガス施設整備事業の計画内容
イ．森林資源の活用への見解
（２）エコスタイルを実践するまちづくりについて
①エコライフの学習と実践を地域から		 映像を再生します
  • 平成２４年第３回定例会
  • 本会議（個人質疑２日目）
  • 9月19日
  • 中原　力　議員
 １　デジタル防災行政無線整備と現状について
（１）防災行政無線の現状について
①旧鹿児島市と旧５町との連携体制は
②情報を伝達する体制が機能しているのか
③本年９月１２日のＪ－ＡＬＥＲＴの全国一斉試験での不具合内容と対策
④移動系無線が使えない場所があるのか
⑤無線資格者の数と親局・各支所の配置状況
⑥非常時のマニュアル整備と職員及び住民の定期的な訓練
⑦非常用電源設備の保守点検と燃料の確保
⑧停電対策
（２）デジタル防災行政無線への移行について
①平成２６年度デジタル防災行政無線整備完了までの機器の運用をどう考えているか
②すべての地域、家庭で聞こえるのか
③聴覚障がい者への対応
④伝達内容が聞き取れない時の対応
⑤屋外拡声子局周辺に住む市民の理解（特に旧鹿児島市）

２　公契約の入札と契約の適正化について
（１）入札制度見直しについて
①制限付き一般競争入札の金額の拡大について
ア．拡大した理由
イ．中核市の状況
ウ．拡大による実態と対策
②予定価格公表時期の事前から事後への見直しについて
ア．変更の理由
イ．透明性の確保
ウ．不正行為の増加の懸念
③指名業者公表の見直しについて
ア．事後公表にしたメリット
④不当な情報提供要求への対応について
ア．予定価格の公表時期の見直しとの関係
イ．不正業者の公表
ウ．職員への周知・指導
（２）総合評価落札方式の試行について
①本市の落札者の状況について
ア．最低価格者以外が落札した逆転現象の割合（過去３年）
イ．ダンピング促進の懸念
②総合評価方式の課題について
ア．契約までの期間
イ．入札やり直しによる弊害
ウ．発注者並びに入札参加者の負担
エ．総合評価方式適用の拡大
（３）公契約条例について
①条例の認識
②条例制定している自治体とその内容
③本市が制定しない理由
④受注業者の労働条件などをどのように確認するのか

３　地域まちづくりワークショップについて
（１）ワークショップの位置づけについて
①設置の趣旨と経緯
②活動内容
③これまでの実績と効果
（２）本市の支援について
①運営費の補助額
②ワークショップへの期待
（３）ワークショップの課題について
①認知度についての見解
②認知度アップのための取組み
（４）地域コミュニティ協議会でどう生かしていくのか

４　吉野・川上地域の課題について
（１）県道鹿児島蒲生線について
①市道川上四辻線と市道川上上通線の交差点について
ア．住民の要望後の取組み
イ．現在の進捗状況
ウ．今後の取組み
②その他の住民要望のある危険個所の認識と対策
（２）吉野地域の土地区画整理事業について
①吉野地区の整備について
ア．計画に対しての進捗状況
イ．吉野中グラウンド近くの地区の換地はなぜ遅れているのか
ウ．今後の対策
②吉野第二地区（仮称）の整備について
ア．これまでの経過
イ．今回の公聴会の位置づけ
ウ．現段階での参加人数
エ．９月３０日に開催する理由と住民の要望		 映像を再生します
  • 平成２４年第３回定例会
  • 本会議（代表質疑１日目）
  • 9月11日
  • 秋広　正健　議員
 １　市長の政治姿勢について
（１）今日の国の政治状況についての見解
（２）「竹島」「尖閣諸島」問題についての見解
（３）ロンドンオリンピックの感想とスポーツ振興に対する市長の思い
（４）「社会保障と税の一体改革」に対する見解について
①マニフェスト選挙とそれを反故にする政治のあり方
②消費税増税の逆進性や景気への影響
③策定経過と内容
④来年から始まる大増税時代
（５）川内原発１・２号機再稼働に対する本市の意見反映
（６）鹿児島市長選挙に関して
①立候補表明までの経過
②マニフェストの内容と発表はいつか
③本市の具体的課題
④政治家としての市民へのメッセージ
（７）オスプレイの配備についての見解と市長会への働きかけ

２　平和行政について
（１）戦災・復興資料収集事業について
①事業実施の背景と目的
②取組みの経過及び特徴
③最終年度である３年後の取組み
（２）平和市長会議の行動指針、２０２０ビジョンについて
①目標と取組みの内容
②本市での取組み
（３）反戦平和を語り継ぐ、市民と行政が一体となった取組みの強化

３　長沙市友好３０周年の取組みと東アジア諸国との友好のあり方について
（１）長沙市との今後の新たな交流の取組み
（２）友好都市締結３０周年記念イベントの具体的企画
（３）今後の東アジア諸国との友好のあり方についての考え方

４　消費税増税について
（１）消費税５％増税の時の本市財政への影響
（２）本市公営企業の経営並びに市民への影響（病院建設や利用者負担）
（３）全庁的な消費税増税対策

５　平成２３年度決算について
（１）普通会計の決算収支について
①実質収支の黒字の要因と評価
②財政調整基金の積立増加の要因と評価及び考え方
（２）一般会計の歳入の特徴について
①歳入全体の特徴
②市税の伸びの要因と分析
（３）一般会計の歳出の特徴について
①歳出全体の特徴
②歳出総額の５４．８％を占める義務的経費の今後の傾向、影響と対策
（４）財政指標について
①実質収支比率増に対する見解と今後の見通し
（５）債権放棄の主な要因と今後の対策

６　九州電力との安全協定締結について
（１）４市２町の安全協定の内容
（２）九電からの回答を含めた今日の状況
（３）協定締結時期の見通し

７　地域コミュニティのあり方等について
（１）市民との協力・協働のまちづくりの必要性の背景
（２）「共助」に対する期待が大きすぎないか
（３）本市のコミュニティの将来像
（４）喜入モデル地域での検証内容と他２地区の開始時期
（５）本市行政組織の再編の可能性
（６）企業・ＮＰＯ等の参加
（７）町内会や校区公民館運営審議会の再編はあるのか
（８）地域担当職員制の導入
（９）本市の職員の地域活動への積極的な参加促進
（１０）今でもできる主体的な地域活動支援

８　桜島降灰対策について
（１）第四次総合計画の目標設定のあり方と第五次総合計画
（２）降灰捨て場の増は必要ないか
（３）プールクリーナーの切実な配備
（４）学校のプールの水道料の補助要求
（５）降灰の除去・ロードスイーパー増・健康問題を含めた抜本的な対策見直しの検討

９　節電対策の効果と課題について（平成２２年度と比較して）
（１）２３、２４年度の具体的対策と効果（節電量・割合・金額）
（２）企業や家庭での特徴的事例
（３）今年の冬、来年の夏の取組みと課題

１０　地域包括支援センターについて
（１）伊敷地域の地域包括支援センターの設置場所と時期
（２）伊敷団地の集会場と併設はできないか
（３）名称変更とその時期

１１　障害者基幹相談支援センターについて
（１）相談支援事業所とのすみ分け
（２）運営協議会の構成と委託先
（３）相談員の経験・資格
（４）障害福祉課の業務への影響
（５）設置場所等のバリアフリー対策

１２　「第２７号議案　土地取得の件」について
（１）土地活用基本方針の考え方
（２）定期借地権制度の基本的な考え方、概要
（３）公共活用の考え方
（４）公共活用の具体的な活用方針

１３　水辺環境の整備について
（１）二級河川、準用河川の親水施設の整備計画
（２）他都市の親水施設の調査状況
（３）環境局と建設局の連携と計画的整備
（４）二級河川の施設整備等を県へ働きかけるべき
（５）ホタル観賞などの事例の市民への広報啓発

１４　市立図書館と地域公民館図書室の連携と今後の対応について
（１）利用者数・貸出冊数の比較（平成１７年度と２３年度）
（２）市立図書館の１７年度からの利用者数・貸出冊数の減の要因
（３）地域公民館図書室の利用者数・貸出冊数増の要因
（４）具体的連携の内容
（５）市民サービスに対する差異
（６）嘱託職員の身分等の差異
（７）地域公民館図書室の市立図書館の分館化に対する見解

１５　地域公民館の建替え等の基本的考え方について

１６　「いじめ」の実態と本市の対応について
（１）実態把握の方法
（２）過去５年間の本市の実態（認知数、解決数、未解決数）
（３）文部科学省の調査目的等と本市調査との差異
（４）いじめ対策についての有効な施策
（５）調査委員会の構成の考え方

１７　交通事業について
（１）鹿児島市交通事業経営健全化計画の増収対策等の実施状況について
①平成２３年度の増収対策等健全化計画の取組状況について
ア．実施状況とその評価
イ．軽油価格など経営圧迫事象の有無
ウ．新幹線開業後の取組み及びその効果
②管理の受委託について
ア．スムーズに進んでいるのか
イ．市民へのサービス低下はないか
③経営健全化計画の数値目標の設定
④ホームページで公開しないのか
（２）バス事業の移転について
①浜町の車庫を営業所としないことへの危惧
（３）電車事業の移転について
①設計、施工等のスケジュールと概算費用

１８　病院事業について
（１）新病院建設について
①安全祈願祭での病院長挨拶の建設に寄せる思い
②院内の託児所について
ア．この間の検討経過
イ．設置場所や形態と課題
（２）クレジットカード支払い導入の検討とメリット、デメリット
（３）院外処方について
①院内処方と院外処方の比率
②投薬待ち時間は減少したか
③薬剤師の病棟業務の時間が増やせたのか　
　		 映像を再生します
  • 平成２４年第２回定例会
  • 本会議（個人質疑４日目・委員会付託）
  • 6月21日
  • ふじくぼ　博文　議員
 １　原発問題について
（１）川内原発３号機増設について森市長の見解
（２）首相の大飯原発３号・４号機の再稼働を進める手続きと方針に対する市長の所感
（３）川内原発１号・２号機の再稼働は必要と考えているのか、再稼働の判断は国、県、薩摩川内市だけで良いのか
（４）３市の原子力災害対策暫定計画について
①鹿児島市での避難者の受入れの考え方
②鹿児島市民への周知
③鹿児島市も定めるべき
（５）県の暫定２０キロとＵＰＺ３０キロの差が施策が進まない要因か
（６）市長は県へＵＰＺ３０キロ圏を求めるべき

２　本市の節電対策について
（１）本市の節電の目的
（２）昨年の５％節電要請に対する対策と実績について
①節電対策会議の構成と対応
②事務室部門の従来の使用電力量と対策と結果
③各企業の使用電力量と対策と結果
（３）今年度１０％節電要請に対する対策について
①事務室部門の対策
②各企業の対策
（４）九州電力の電力供給能力と最大需要予測について
①本市に対して示されているのか
（５）計画停電について
①可能性について本市に対して示されているのか
②計画停電が実施された場合の本市への影響
（６）節電についての市民への啓発

３　東日本大震災に伴うがれきの広域処理について
（１）がれきの現状、現地処理分と広域処理分の量と内訳
（２）本市に受入れの打診があったのか
（３）本市は一般廃棄物の処理しかできないが、産廃等混在するがれきを受け入れられるのか
（４）放射性物質について安全性の確証と科学的根拠
（５）広域処理は効率的でなく、現地処理が有効と考えるが見解を
（６）がれきの受入れはできないと市長は表明すべき

４　通学路の交通安全確保について
（１）本市の現状について
①過去５年間の児童生徒の通学途中の交通事故の件数、程度、場所、原因
②事故後の信号機設置等ハード面の対策箇所の内容、件数と経緯
③事故後の未対策箇所の件数と理由
④スクールゾーン委員会について所管部署・設置目的・設置範囲・設置手順・委員構成など設置要綱・開催状況はどうなっているのか
⑤通学路の危険箇所の情報交換や対策を行う各級段階での組織や連絡会の実態
⑥平成２３年度の信号機設置要望件数、うち設置された件数。また、設置費用、設置基準、歩車分離信号機は何件設置されているのか
⑦今回の国の具体的な通知内容と危険箇所として申請したものの予算措置
（２）今後の対応について
①スクールゾーン委員会の設置要綱等を直ちに策定すべき
②教育委員会と市民局の連携
③信号機設置要望と基準、設置数の分析
④歩車分離信号を可能な限り通学路に設置すべき
⑤今回の国の通知を受けて、いつまでに何を対応するのか

５　連休中の平川動物公園の無料シャトルバスについて
（１）実施の背景・方法・内容
（２）２３年度及び２４年度におけるゴールデンウィーク来場者数と分析
（３）バス事業者との連携について
①どの時期に、どのようにバス事業者へ要請されたのか。運行決定はいつか
②昨年の「花かごしま２０１１」の対応と今回の相違
③バス利用者からのバス事業者への苦情や要望の把握
（４）運行の課題と今後の対応、次年度以降も実施するのか

６　田上地域及び周辺の街づくりについて
（１）西之谷ダム及び周辺整備について
①現在の進捗状況
②期待される効果
③残された課題（市道の拡幅と法面の管理・新設された公園の概要と管理）
（２）新川（田上川）河川改修などについて
①現在までの進捗状況
②流下能力の改修前との比較
③どの付近まで改修する計画か
④計画未定の河川改修をどう考えるのか
⑤田上小周辺の内水排除をどのように改善するのか
（３）東西幹線道路について
①（仮称）新武岡トンネルの進捗状況と期待される効果
②全体構想と都市計画路線部分
③一方で騒音・振動被害に悩む住民の実態調査と対策
（４）高麗通線など周辺道路について
①開通後の交通量の変化
②紫原地域の渋滞の実態と解消のための考え
③残された課題の処理
④寺ノ下踏切の改修の考え方
⑤（仮称）鴨池・田上線の必要性の認識
（５）面的整備について
①区画整理事業の現状と課題
②面的整備が必要とされた田上地区を含む３地区へのその後の対応
③平成２４年４月８日に発生した田上５丁目の火災の消火活動と懸念
④田上地域の面的整備、区画整理事業導入をどのように考えているのか		 映像を再生します
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