※検索結果一覧
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１ 浄化槽整備補助事業の促進と管理のあり方について (1)鹿児島県と本市の浄化槽全体に占める合併処理浄化槽の割合と都道府県、九州県都における位置付け (2)今日的課題 (3)合併処理浄化槽への転換対策 (4)老朽化対策 (5)新築、建て替えに対する補助対象事業についての考え方 (6)家族構成の変化に伴う維持管理の現状認識 (7)老朽化に伴う入れ替えや、浄化槽維持管理費に対する補助制度の創設、国への要望 (8)全国市長会を通じた働きかけ ２ 船舶事業について (1)平成28年度予算編成について ①独立採算を基本とし、経営収支の黒字化、内部留保資金の確保を図ることを旨とする地方公営企業であることを踏まえた、新年度予算編成に当たっての基本認識と具体的考え方 ②収支の改善に向けた決意 (2)経営計画改定に当たっての視点と具体的取組みについて ①現状と将来展望 ②経営計画改定に向けた国の動きと検討委員会の設置やスケジュールなど具体的取組み ③経営計画改定に当たっての視点（組織の活性化と人材育成、財源の確保、新たな視点） ④錦江湾クルーズ活性化に対する市長の思い、期待 ⑤増収対策としてのこれまでの取組みの成果と、新たな取組みに対する見解について ア．佐多岬展望公園整備とこれに対する対応 イ．大隅半島におけるイベント等との連携 ウ．海から見る産業遺産コースの新設、海から見るかごしま錦江湾大花火大会コースの新設などクルーズ船運航の拡大に対する見解、「サクラ・ナイトクルーズ」を開催するに至った経過、事業概要と期待する効果、現時点での見通し エ．貸切船の拡大とリピート化（修学旅行や外国人観光客への対応＝クルーズ船への横付け） オ．オプショナルツアーへの取り込み カ．スポーツイベント誘致と定期開催 キ．割引の実施 ⑥関係部局や団体との連携についての見解、対応 ３ 次期「農林水産業振興プラン」の策定について (1)現プランの数値目標に対する達成率 (2)現状分析と課題 (3)次期プラン策定に向けたスケジュール、具体的取組みと重視すること、ＩＣＴの活用と高齢化対策 (4)本市農林水産業の将来展望 ４ 教育の情報化推進事業について (1)事業の成果と子供たちの習熟度などの現状認識について ①教育カリキュラムの内容と習熟目標（文字入力、表計算、プレゼンテーション、インターネットの活用） ②習熟目標についての指針（国、県、市） ③習熟度調査とその特徴、本市の子供たちのレベルをどのように分析しているのか、習熟度の差についての認識 (2)教育現場の先生とＩＣＴ支援員との関わり、連携、課題について ①ＩＣＴ支援員の人数、役割、活動状況 ②学校現場におけるＩＣＴ教育の担当者は誰か ③先生の習熟度 ④ＩＣＴ支援員と学校現場における連携と課題 (3)ＩＣＴ支援員の拡充と学校現場での連携強化 ５ 鹿児島中央駅西口地区及びその周辺地域の諸課題について (1)工業試験場跡地を中心とした西口整備についての認識に変更はないか、県の新年度予算に関連する項目はあるか、それはいくらか、４者の現状認識と今後の展望 (2)武岡公園の整備について ①今後の予想スケジュール ②地元意見の反映 (3)武岡公園の整備と公共交通不便地域解消の両面から考える武岡墓地、長島美術館と市街地を結ぶ公共交通確保に対する見解 (4)道路整備の見通しについて ①市道武薬師線（武岡トンネルから常盤入口までの未整備区間） ②荒田川の暗渠化（現在進められている工事の延長） |
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１ 市長の政治姿勢について (1)新年度予算編成に当たっての基本認識について ①新年度予算編成の基本認識 ②特に新年度予算編成で懸念していること ③本市における国、県との間での懸案事項は何か (2)地方分権、地域主権、地方創生について ①市長が目指す地方分権改革 ②民主党政権下の地域主権の成果と評価 ③地方創生関連施策の事業名と予算額 ④市長が目指す自治の真価とは何か ⑤自治の真価はどう発揮されるのか (3)アベノミクスの評価と一億総活躍社会の実現について ①アベノミクスの評価と本市への経済効果と評価 ②現行法体系（労働法）で実現可能か ③社会的活動を阻害する格差拡大を放置して実現可能か ④そのために国がすべきことは何か ⑤示されているひも付き事業だけで可能か ⑥本市が取り組むべきものは何か (4)新年度予算におけるＴＰＰ対策について ①ＴＰＰの国内各産業・農業への影響 ②国・県・本市の新年度予算・政策への影響と対応 ③アメリカの大統領選挙とＴＰＰの行方 (5)「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」策の導入について ①「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」策の日本経済への影響と変化 ②本市の各事業・政策と基金への影響と功罪 (6)多彩な都市間交流について ①市長の考える都市間交流の意義と成果 ②国内他都市との交流の目的 ③国際姉妹友好都市との交流経過と意義 ④新たな交流拡大の基礎づくりと国の動向 (7)政権で相次ぐ無責任発言及び大臣辞任に対する認識について ①甘利前経済再生担当大臣の金銭授受 ②丸山和也参議院議員の差別発言 (8)安保法制と憲法改正について ①安保法制と憲法との関係についての市長の所見 ②憲法改正への安倍総理の発言と市長の所見 ２ 平成28年度の国家予算と本市予算について (1)国の28年度予算編成の基本方針の考え方、「公的サービスの産業化」に対する見解 (2)本市歳入予算について ①本市税収・景気見込みに対する見解 ②地方譲与税計上の背景 ③特別交付税計上の考え方 ④国庫支出金減の背景 ⑤地方交付税減の背景と予算への影響 ３ 第五次鹿児島市総合計画に係る市民意識アンケート調査に対する分析と課題、目標達成に向けた第３期実施計画での取組みと対策について (1)前期基本計画の達成状況 (2)「市民との協働のまちづくりが進んでいるか」「地域コミュニティ活動への市民の参加割合」の結果の分析、今後の対策、市民へのアピール、町内会等への要請 (3)「緑や水辺等の自然とのふれあいの場や機会がたくさんある」と感じる市民の割合の結果に対する見解、対策 (4)「生涯にわたり、学び続けることができる環境が整っている」と感じる市民の割合に対する第３期実施計画での位置付け、目標達成への展開 (5)「音楽、美術、伝統芸能等の文化振興を通じて、まちの魅力が高まっている」と感じる人の割合に対する分析、第３期実施計画における対策 ４ 保育士・保育所支援センターについて (1)なぜこの事業が本市の事業となるのか、必要性と背景・現状 (2)具体的に何を行い、どのような効果を見込むのか (3)待遇改善が喫緊の課題と考えるがその対応をどう図るのか ５ 障害者福祉について (1)障害者基幹相談支援センターの設置年度と設置趣旨、事業内容 (2)本市の障害者数と過去５年間の相談件数と相談内容、その対応 (3)新たな相談センターの効果を高める政策 ６ 本市の地域のまちづくりについて (1)地域まちづくりの基本方針 (2)地域まちづくりの現状と認識 (3)地域まちづくりの課題と解決策 (4)地域コミュニティ協議会の進捗状況と評価と課題、今後の進め方 (5)地域まちづくりワークショップの取組経過と評価、課題 (6)地域まちづくりワークショップの今後の役割とあり方 (7)地域まちづくりが町内会加入率向上につながっているか ７ セーフコミュニティ推進事業について (1)セーフコミュティとは (2)なぜ認証取得を目指したのか (3)認証されるには (4)認証までの手続き (5)認証後の本市の取組み (6)市民や地域に何が求められるのか、その効果は ８ 生活保護の現状と課題について (1)生活保護世帯の背景と推移 (2)相談の主な理由と件数、支給世帯の推移 (3)支給世帯への生活指導内容と回数 (4)就労できる可能性のある世帯への意欲向上策 (5)ハローワーク窓口の庁舎内設置場所と活用策 ９ 結婚相談所について (1)結婚相談所の開設の趣旨と理由、歴史・経過 (2)移管される経過と趣旨、理由 (3)今日までの登録者数と相談件数と結婚に至った件数 (4)移管による結婚への希望の持てる事業内容 (5)相談員の選考と相談員数 10 高齢者福祉バスについて (1)福祉バスの事業開始の趣旨と経過 (2)福祉バス利用の実態と推移 (3)利用者の希望把握と課題 (4)福祉バスの増車 (5)市営バス及び民間バス等の借り上げ 11 魚礁設置事業について (1)これまで実施してきた、溶岩魚礁・鋼製魚礁等の効果と課題 (2)コンクリート魚礁へ変更された経過 (3)広域漁場整備事業に係る増殖場の整備に至った経過 (4)魚礁の投入場所の選定の考え方 (5)魚礁投入による漁獲高の見通し (6)市民が気軽に釣りを楽しめるための魚礁設置の考え方 12 公共事業について (1)平成28年度の事業予算の国・県との協議経過 (2)普通建設事業の予算額、過去３年との比較 (3)予算確保に向けた取組み (4)早期発注、工事の平準化の取組み、27年度の達成状況 (5)事業費ベースの把握から工事請負費など細目に分類し、よりきめ細やかな検討を 13 地籍調査事業について (1)事業実施による課題 (2)一般測量と地籍測量との違いと地籍調査事業に携わることができる測量業者数 (3)市街地など調査地区による精度の区分 (4)地籍調査事業庁内検討会での地域選定経過と山林・農地への対応 (5)国・県・本市の進捗率 (6)地籍調査事業への予算額増の考え 14 ゾーン30の整備について (1)整備概要 (2)整備箇所の選定方針 (3)これまでの整備箇所の効果 (4)今後の展望 15 五代友厚誕生地整備事業に関して (1)整備に至った経過 (2)整備概要 (3)鹿児島市内の偉人誕生地の整備状況 (4)他の偉人の誕生地の整備方針 16 教育相談業務について (1)過去５年間の相談件数と主な相談内容 (2)過去５年間の適応指導教室への通学児童・生徒数の傾向 (3)所属学校への復帰状況 (4)外部機関等との連携に要する予算措置 17 これからの公共交通事業と交通局バス事業について (1)関係部局・団体との協議状況 (2)交通事業経営審議会の審議状況と答申 (3)次期経営健全化計画策定に向けた認識 |
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１ 平成26年度財務書類４表について (1)貸借対照表・純資産変動計算書・資金収支計算書（普通会計・連結）に対する分析と見解について ①純資産の増加（21年度との対比で）に対する見解 ②純資産額の対前年度比減と市民一人当たりの資産額増の考え方、21年度との対比における、その他一般財源の変化、特徴と傾向 ③負債の増加（21年度との対比で）に対する見解について ア．純資産との対比で見たストックと財政運営上の変化に対する見解 イ．地方債増加への見解（過去と25・26年度間） ④将来世代負担比率の伸び（21年度対比とこれまで）に対する見解について ア．世代間の公平、負担に耐えられるか イ．受益の存続のうち耐用年数を超え受益が存続されると考えられるもののおおよその割合 ウ．類似団体との対比で見た場合の本市の状況 エ．望ましい将来世代負担比率と目標 ⑤負債額の対前年度、21年度との対比で見た場合の財政運営での変化と見解 ⑥売却可能資産の変動と今後の方針 ⑦純資産変動計算書における臨時損益の投資損失、公共資産除売却損益の背景と影響 ⑧歳計現金の対前年度比減少の背景、それは資金収支計算書のどこにどのような形で現れるか、運用状況と得られた結果、歳入歳出外現金額はいくらか ⑨資産老朽化比率の今後の推移（年間当たり、10年後、20年後）、ストックマネジメントとの関係、対策 ⑩プライマリーバランスの国と地方の考え方、市民はどう捉えればよいか (2)行政コスト計算書（普通会計）に対する分析と見解について ①行政コストにおける21年度と26年度との対比について ア．福祉コストのうち、社会保障給付の増加に伴い派生した要素、経常行政コストで見た場合の違い イ．産業振興コスト減の要因 ウ．教育コストを額と構成比率で見た場合の捉え方 エ．行政コスト全体の傾向と対応 ②市役所全体のコストマネジメントへの活用は進んできたか（発生主義の観点から）、コスト意識の変化をどう図られてきたか、職員の意識の変化は (3)財務書類に対する国と地方自治体の利用目的における相違点、共通点、地方分権との整合性、公開の時期 (4)財務書類と予算の単年度主義、現金主義とのかい離を埋める方策 (5)市長の３期目の市政運営で掲げられたマニフェストの成果は財務書類（資産の形成）にどのような形で反映されているか、社会資本の整備状況、達成率は現時点で概ねいくらになるか、市長の見解、感想 ２ コンパクトシティと明和校区のまちづくりについて (1)県営原良団地の現状と課題について ①県営原良団地の建て替え計画と現状、進捗状況 ②建て替え計画完了後、残る県有地の面積（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄブロック毎と全て） ③広大な県有地は建て替え計画終了後どう利活用されるのか（県住宅課の方針）、市との協議は行なわれるのか ④平成26年６月30日に都市計画決定された用途地域の変更の経緯について ア．変更された区画の面積 イ．用途地域が変更されたこと（第１種中高層住居専用地域から第１種住居地域）で起こり得る土地の活用形態、県は何らかの構想をもっているのではないか ⑤立地適正化計画における公的不動産の活用を実現するための方策 (2)明和校区の現状と課題について ①地域特性をどう認識しているか、他の団地との違い ②本市総人口の推移における人口動向で換算した場合に想定される2030年、2040年の校区内の人口見込み ③コンパクトシティにおける団地核のイメージから不足するものは何か（誘導施設から見た場合と全体）、団地核としてのあるべき姿、考慮すべき点について ア．人口密度を維持するための方策 イ．立地適正化計画における団地の都市機能誘導区域の考え方 、適用条件 ウ．立地適正化計画における団地の居住誘導区域の考え方 ④学校の位置付けと今後の展開 ⑤バリアフリーの進捗状況と今後の展開 (3)明和校区のコンパクトシティ実現に向けた今後の本市の対応（県営住宅の活用法、跡地の活用） |
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１ 市長の政治姿勢について (1)国会で論戦が続き、ますます混迷する安全保障関連法案に対する今日段階での市長の見解について ①本年６月議会以降の動向 ②二転三転し、的確な答弁がなされないことに対する見解（国民の理解は進んだのか？） ③若者や女性（母親）が積極的に声をあげていることに対する見解 ④８月30日に全国各地で開催された廃案を求める集会等の動きをどう見るか ⑤戦後70周年にあたりマスコミ各社が連日報道している、戦争体験談話や反戦報道などに対する見解 ⑥数の力で強行採決することについての見解 ⑦森市長の安全保障に係る憲法観 (2)ＴＰＰ交渉について ①現在、どこで、誰と誰が何を協議し、何が決定し、これからどうなっていくのか ②なぜ政府は、交渉内容や状況について詳細な報告をしないのか ③そもそも、ＴＰＰに対する自民党や安倍政権の政権公約、動向はどうだったのか、公約違反ではないか ④同交渉が持たらす影響を国内、県内、市内別にどう予測しているのか (3)スーパーアリーナ構想を巡る一連の経過と今後の見通し、市電延伸計画との関わりについて ①いかなる経過をたどってきたのか（再確認の意味で） ②今どうなっているのか（県との協議経過を含む） ③新たな知事の見解を踏まえこれからどうなっていくのか､市電延伸計画、アリーナ構想はどうなるのか (4)首長の多選について ①多選の功罪 ②首長の任期はどの程度が妥当と考えるか ③多選批判に対する見解 (5)姉妹、友好都市との交流事業の成果と今後の交流のあり方について ①これまでの都市ごとの交流の効果と成果は、具体的にどのようなものがありどう評価しているか ②目まぐるしく変化する、相手都市の社会経済情勢に対する情報収集や分析はどのような形で行い、現状、各都市の状況をどのように認識しているのか ③それらの成果や現状分析を踏まえ、今後さらなる成果をもたらすため、それぞれの都市ごとにどのような目的を持ち、交流を進めていくのか (6)東南アジア諸国との交流拡大について ①東南アジア諸国との交流に対する基本的認識 ②これまでどういう目的を持って、どの国、都市とどのような交流を進めてきたのか、トップセールスを含め、その成果はどうだったのか ③東南アジア諸国及び都市の中で特に今後の交流に期待するところはどこか、その理由は ④東南アジア諸国の社会経済情勢を分析した上で新たな友好都市盟約を結ぶ考えはないか (7)九州市長会会長就任の抱負、鹿児島、熊本、福岡３市のこれまでの連携の成果と新たな鹿児島、熊本、福岡、北九州交流連携協定について ①九州市長会会長として、九州の位置付けや、今後の施策展開、国との関わり、九州各都市との連携など、どのような抱負を持って臨むのか ②各都市との連携の中で、九州新幹線全線開業時にあわせて締結された３市連携の成果をどう評価し、今後に生かすのか ③平成24年10月の４市連携協定に至った経過と目的、今日まで具体的にはどんなことが行われ、成果はあったのか ２ 平成26年度決算、財政の諸課題とこれからのまちづくりの課題について (1)平成26年度決算状況と財政運営について ①消費税率引き上げが市民生活に及ぼした影響（百貨店などの売り上げ、税収、消費状況など）、市域の経済状況 ②デフレ脱却は進んだのか、物価の状況 ③消費税率の引き上げ分は社会保障の充実や安定化に充てられたのか、本市の予算は見込み通りとなったのか ④地域の元気創造事業費としての本市交付税額、25年度地方交付税との対比での減少をどう理解するか、本市の行政改革努力や地域経済活性化の成果はどう反映され評価されたものか ⑤経常収支比率の特徴、前年度比率との差を今年度決算額から見た額、財政運営への影響 ⑥歳入における地方譲与税、自動車取得税交付金の収入済額が予算額より下回った要因 ⑦26年度決算を踏まえた、これからの財政運営の視点と対応 ⑧26年度事務事業の峻別・見直しはどのように進んだか、良質な財源の確保はどのような事業で生かされ効果をあげたか (2)これからのまちづくりの課題について ①地方創生推進本部及びプロジェクトチームの作業は12月の総合戦略策定に向けどのように推移しているか ②国の総合戦略の示す５つの政策原則に基づく本市の実状 ③周辺都市との連携の視点、お互いの効果をどう高めるか ④これまでの地方活性化に向けた交付金には何があり、どんな成果があったか、安倍政権の地方創生に係る交付金は市民生活向上にどう生かされるか ⑤交通局跡地、市立病院跡地は中心市街地の活性化にどう生かされ、これらの課題にどう対応するか ３ 桜島火山爆発対策について (1)桜島火山噴火警戒レベル４への引き上げから見えた課題、本市内の体制、他の機関との連携と教訓 (2)避難体制は確立されていたのか (3)避難所の生活用品・備品に対する考え方 (4)桜島全島避難となった時の対応と対策を想定すべき (5)観測体制の充実に向けて (6)教訓とすべきことと今後の課題 ４ 地域コミュニティ協議会の進捗状況と新たな組織からの声について (1)モデル地域の進捗状況と成果と課題 (2)本年度から発足した地域数と活動状況と課題 (3)今後の取組方針と指導助言のあり方 (4)地域コミュニティ協議会における「地域活性化に向けた協働補助金」の使途のあり方 ５ 町内会加入対策の状況と成果、課題、他都市との比較について (1)本市が期待する町内会活動、役割と使命 (2)本市の町内会加入率の推移 (3)中核市、九州県都、県内他市の加入率 (4)加入率が高い都市の加入促進政策と特色ある取組み (5)町内会への補助金の種類と活用状況と実績 (6)加入率向上への本市取組みと決意 ６ 歩車分離式信号機について (1)歩車分離式信号機の設置について県公安委員会との協議経過と今後の設置の方向性 (2)歩車分離式信号機へ変更後の問題点と対策 (3)歩車分離式信号機が設置してある交差点をスクランブル交差点にできないか (4)住民からの要望 ７ 施設の安全対策と指導監査について (1)介護保険施設等の安全対策の経過と現状 (2)その他の施設への対応と基準外施設への対応策 (3)現在、指導監査課が行っている業務は何か (4)現在、どのような指導監査体制をとっているのか (5)改善の必要ありとみなした場合の対応はどうなっているのか (6)現行の指導監査体制の課題は何か ８ 介護保険の経過と現状、将来への見通しについて (1)介護保険制度の創設趣旨と現状及び課題 (2)介護職員不足と言われる現状と対策について ①介護職場の職員の配置現状と充足率と対応策 ②介護職員の処遇改善対策の経過と現状 ９ 認可保育園の現状と保育士の人材確保について (1)認可保育園の発足趣旨と本市の現状と課題 (2)保育士の状況と課題 (3)県が行ったアンケートの把握と県との連携 (4)本市のアンケート結果とその対応とその後の状況 (5)保育士の処遇改善はどう図られたか 10 ６月の長雨や台風15号による農林水産業への被害状況と対応のあり方について (1)長雨や台風の災害状況の把握と対応 (2)農業、林業、水産業の被害件数、被害額と復旧対応 (3)本市経済に与えた影響と被害額 11 農林水産業振興プランと一村一品についての考え方について (1)農林水産業振興プラン策定の趣旨と経過及び現状と課題 (2)一村一品運動や６次産業化の地域活動事例と成果、課題 (3)これからの農林水産業振興プランと地域活性化への一村一品運動や６次産業化のあり方 12 茶業振興に向けた対応と課題 (1)本市の茶業振興の取組経過と現状 (2)都市農村交流センターお茶の里の運営状況と評価と課題 (3)さらなる茶業振興、ブランド化の推進に向けた取組みと課題 13 中心市街地活性化の成果と残されている課題について (1)中心市街地活性化対策に取り組む背景と経過 (2)中心市街地活性化の成果の事例 (3)中心市街地活性化へ現在取り組んでいる地域と進捗 (4)中心市街地活性化に向け残されている課題 14 公共事業の早期発注と平準化について (1)早期発注・平準化への主な取組みと課題 (2)全公共工事予算（工事請負費）に対する直近３年間の早期発注額 (3)早期発注と平準化が職員の業務量平準化へはたす役割と課題 (4)本市経済への効果 (5)道路・河川工事等の土木コンサル業務における現状認識と課題 (6)受注業者からの要望 (7)平準化することによる、コスト削減効果と受注業者に及ぼす効果 (8)単年度予算執行が及ぼす影響と課題 (9)県・国への意見要望 15 市営住宅管理戸数について (1)市営住宅管理戸数について、現在の考え方と人口減少等の社会情勢変化の中における課題 (2)少子高齢化時代に向けた取組みと今後の課題 (3)新婚世帯に向けた住宅枠の新設 (4)家賃滞納による明け渡し請求の状況と効果、課題 16 武岡公園の現状と今後の見通しについて 17 学校現場の環境整備のための諸施策について (1)環境整備の現状と課題 (2)ＰＴＡ奉仕作業の現状と課題 (3)成人学級・おやじの会等の活動の評価と活用の現状と課題 (4)地域との関わりの現状と課題 (5)学校任せについての見解 18 学校・地域・家庭の三者連携について (1)三者連携の現状と課題 (2)学校が求める地域・家庭の役割 (3)先生方の地域社会との関わりの現状と課題 (4)学校支援ボランティア事業・地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の活用状況と課題 (5)学校に関係する団体が一堂に会し、共通認識を持たせるための活動への取組み 19 鹿児島国体に向けた選手強化について (1)本県の各種競技レベルの現状と、また上位入賞が望める競技は (2)今後５年間における選手強化に向けた取組みと課題 (3)県・市の役割分担に臨む方針 20 スマートフォン対策について (1)小・中・高等学校でのスマートフォンの所持率、利用状況と課題 (2)そもそも問題は何にあると考えているか (3)さらなる対策の充実、行政の関わり 21 病院事業について (1)新病院開院後の現状と課題について ①新病院開院に対する率直な感想（医療面、医療事務面） ②患者の推移（主な診療科目別の増減とその要因） ③スタッフ、資機材は確保できたのか、十分か ④課題はあるか（動線、待ち時間、診療体制、院外処方、駐車場など） (2)ドクターヘリ、ドクターカーについて ①稼働状況と課題（稼働状況、救命率、かけつけ時間、スタッフの確保、資機材等の確保、運用上の課題） ②ドクターヘリによる周辺住民への影響と要望・対応 (3)初診紹介患者の予約制導入にむけた現況と課題について ①目的とメリット（患者側、病院側） ②周知状況と患者、市民、関係機関の反応 ③今後の課題 22 交通事業、政策について (1)経営健全化計画の現状と今後の見通しについて ①平成15年度に策定し、21年度に終了した「新・経営改善計画」の成果と課題 ②その成果と課題は22年度に始まり、26年３月に見直しを行った経営健全化計画へどう反映したのか ③経営健全化基準（資金不足比率）の当時の状況や将来見通しと位置付け ④見直し計画の重点取組項目の現状と今後の見通しをどう分析しているか ⑤資産の活用に対する現況と見通し（局跡地と遊休地等の活用） ⑥次期計画に対する考え方と交通政策としての視点（地方創生事業との関わり） (2)今回のダイヤ改正の視点、位置付けと、経営改善に向けた見通し |
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１ 本市公用車及び市電、市バス等の事故とドライブレコーダーの整備推進について （１）市電・市バスの台数と過去５年間の事故件数と事故内容、処理対応 （２）市長事務部局の公用車の台数と過去５年間の事故件数と事故内容、処理対応 （３）消防局、水道局の車両台数と過去５年間の事故件数と事故内容、処理対応 （４）ドライブレコーダーの性能と役割 （５）他都市の状況と評価 （６）市電・市バスへのドライブレコーダー整備年次計画と予算額、設置後の活用策 （７）民間企業等のドライブレコーダー設置企業数、車両数と安全防災協定の締結推進と活用 （８）公用車全車両に年次的にドライブレコーダーの設置の推進を ２ 下水道のエネルギー資源活用策について （１）下水道の汚泥処理の現状と活用策に関する国の指針 （２）各都市の下水の汚泥処理の活用策の事例 （３）本市の下水汚泥処理の現状と活用策 （４）本市の下水エネルギーを地域資源としてガスや電力への活用の推進を ３ ふるさと納税について （１）ふるさと納税の趣旨と目的 （２）他自治体の特色的な取組みと実績 （３）本市のふるさと納税への取組経過と体制、実績 （４）今後の取組強化への対策と戦略、返礼品のあり方 ４ （仮称）国際交流センターについて （１）稲盛和夫氏の熱き思いと国際交流の意義 （２）本市における国際交流の歴史と現状及び将来への期待 （３）市と県との（仮称）国際交流センター建設への取組みの検討課題、活用策、交流内容と本市の役割 （４）（仮称）国際交流センター建設地の選定の進め方と最適地はどうあるべきか ５ 鹿児島聾学校跡地校舎解体工事と跡地利活用について （１）校舎解体工事の方法、地域説明と配慮 （２）跡地利活用検討委員会の状況 ６ 空き家等条例の一部改正について （１）「空家等対策の推進に関する特別措置法」の全面施行と市条例改正と効果 （２）本市の空き家、空き地の件数と苦情件数、措置状況、課題は何だったか （３）空き家の有効活用策の具体的な取組みと推進対策 ７ 森有礼初代文部大臣の顕彰と歴史観光への活用について （１）森有礼の生涯と日本と鹿児島の教育及び教育界への功績と影響 （２）森有礼への顕彰の現状と課題 （３）森有礼の功績と顕彰、教育への生かし方に対する教育長の所見 （４）森有礼の功績と顕彰、歴史観光への生かし方に対する市長の所見 |
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１ 鹿児島聾学校移転・三光学園と跡地活用について （１）鹿児島聾学校・三光学園の敷地面積 （２）鹿児島聾学校が果たしてきた役割と評価 （３）鹿児島聾学校周辺地域の現状認識と跡地の評価 （４）跡地活用の県の計画方針 （５）県・市合同による鹿児島聾学校・三光学園跡地検討委員会の設置に向けた市長の決意 ２ 防犯カメラ・監視カメラの設置について （１）設置目的と効果、功罪 （２）運用基準について ①公共施設への設置基準と運用状況 ②商店街等に設置されている防犯カメラの設置基準と運用状況 （３）活用基準について ①本市における公共施設の設置施設と台数 ②活用基準の考え方 ３ 定期観光・産業・グルメ・夜景等を楽しむ定期観光コースの設定について （１）本市内における定期観光コースと利用状況 （２）本市の産業見学体験コースの設定の状況は （３）グルメ・夜景を楽しむ定期観光コースの掘り起こしは ４ ラピカの利用状況と利用促進対策及び販売戦略について （１）ラピカの利用状況と販売戦略 （２）ラピカを他都市等でも利用できるような連携方策は （３）市電・市バス施設移転に伴う記念ラピカ発行企画・販売戦略 ５ 家庭の教育力の向上と学校との連携及び現状について （１）川崎市の中学１年生殺害事件の教訓と本市の現状と対応 （２）子どもの家庭教育の現状と調査分析 （３）子どもの家庭教育への支援対策 （４）子どもの基本的な生活習慣と学校での育成 （５）子どもの睡眠時間に対する指導と現状、学校での対応 （６）早寝早起き朝ごはん運動の推進 ６ 子ども達への読み聞かせ活動と子ども達の読書について （１）読み聞かせ活動の目的と意義、効果 （２）読み聞かせを実施している小学校数、読み聞かせ会の内容と位置付け、活動の回数、人数、現状と課題 （３）新年度の読み聞かせ活動はどう変化していくのか （４）小中学生の読書の状況と年間読書量 ７ 鶴丸城の御楼門復元について （１）市長の鶴丸城御楼門復元への取組みの所見と評価、今後の支援体制と影響 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）平成27年度政府予算と地方財政計画、総理大臣施政方針演説並びに鹿児島県予算と知事の県政方針に対する市長の基本認識と分析、評価、本市財政や市民生活に与える影響と見通し、今後の市政運営との関わりについて ①新年度の政府予算をどのように分析、評価しているのか、過去２年間の政府予算・決算、政策と比較し、社会・経済情勢の変化などを踏まえ、その特徴や財政、政策運営などに対する基本的認識と総理の今回の施政方針演説に対する見解（過去最大の予算をどうみるか、現下の経済情勢の中で税収は確保できるのか、財政健全化は可能か、格差は是正されるのか、年金・医療・介護・子育て支援などの社会保障は担保されるのか） ②真の分権型社会の実現に向けて、市長が求める権限移譲と地方税財源は何か ③新年度鹿児島県予算の分析、評価と知事の県政方針に対する見解、県予算や事業は、鹿児島市の中でどのように生かされるのか、県都の市長として所信表明とどのように関わり、具体的な事業として本市負担を伴うものはどのようなものがあり、その総額はいくらになるのか、そのうち地方創生に関するものはどのようなものがあると予測しているのか ④県都の市長として、県政といかに向き合うか（基本認識、スーパーアリーナ構想と市電延伸、観光・商工・農業振興などの経済対策基盤整備） （２）選挙権年齢の引き下げに対する市長の率直な見解 （３）鹿児島マラソン（仮称）に対する意欲と熱意、期待 ２ 新年度当初予算案と財政について （１）当初予算案の現状認識と今後の見通しについて ①年々増加する予算の現状認識と来年度以降の見通し ②自主財源と依存財源との関係、近年の傾向との関係 （２）国の地方財政計画と本市新年度予算について ①地方財政計画における税収見込みと本市の税収見込みとの違い（税収見込みから見る雇用、所得環境、民間住宅着工・投資見込み、民間企業設備投資見込み、有効求人倍率、入込観光客数などの観点から） ②地方交付税率見直しが本市当初予算や生産者、納税者に与える影響 ③地方交付税減額の影響 ④臨時財政対策債の増加傾向に懸念はないか （３）本市新年度予算の特徴について ①財政調整基金が過去最高となる背景と今後の財政運営の考え方、見通し ②地方債減額の本市施策、財政運営への影響 ③地方消費税交付金の増収見込みは対前年ベース（消費税５％時）比３％増と考えてよいか、実質ＧＤＰにおける民間最終消費支出対前年度比２％程度の増を本市域内ではどう捉えるか ④地方財政計画における維持補修費の増額と本市の考え方 （４）本市財政と消費税の関係について ①平成29年度以降の消費税に係る地方交付税率に向けた対策、対応、新年度予算との対比 ②消費税率引き上げ時期の変更に伴う対応（これまでとこれから） ３ 「18歳選挙権」年齢引き下げについて （１）経過と今後の見通し （２）全有権者に占める対象人数と割合 （３）投票行為への誘導、投票率向上に向けた取組み （４）教育現場等での対象者に対する啓発（制度内容、義務、権利） （５）課題（選挙管理委員会、教育委員会） （６）投票所の拡充 ４ まち・ひと・しごと創生事業について （１）地方創生推進室を新設する決意と思い （２）地方活性化の政策的な歴史経過と評価 （３）国の施策としての地方創生法の観点と見解 （４）本市の創生への人口ビジョンと総合戦略策定に向けた手順とスケジュール （５）まち・ひと・しごとへの本市の戦略 （６）地場産業振興、観光振興に向けた多様な支援策は具体的に何か ５ 桜島・錦江湾ジオパークについて （１）世界ジオパーク認定に向けた活動の取組経過と評価 （２）観光振興への取組みと成果、課題 （３）産業・農業振興への取組みと成果、課題 ６ 世界文化遺産登録推進事業について （１）目的、趣旨と意義、登録数と国数、国内の地域 （２）「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界文化遺産登録を目指しての取組経過と現状 （３）対象となる遺産は具体的にはどういうものがあるか （４）登録への見通しと課題 ７ 鹿児島マラソン（仮称）について （１）マラソン担当主幹配置の目的と意義及び役割 （２）開催日を平成28年３月６日に設定した理由 （３）制限時間設定の理由 （４）参加費はいくらになるのか （５）コース設定の協議経過と決定した理由 （６）鹿児島マラソン（仮称）は公式認定大会となるのか （７）事業規模と経済波及効果 （８）実行委員会の構成と役割、ボランティアの要請 ８ 観光戦略について （１）鹿児島市における訪日外国人旅行者数の推移 （２）訪日外国人旅行者の旅行形態の変化の認識と格安ツアーのニーズと課題 （３）旅行情報の収集方法（ブログに対する認識と課題） （４）公衆無線ＬＡＮ、無料Ｗｉ-Ｆｉサービス等の整備状況の認識と課題 （５）「鹿児島らしいおもてなし」の認識と課題 （６）外国人旅行者の国内及び本市内における観光消費額 （７）市内の免税店数、免税店で取り扱っている商品内容等の把握の現状と課題 （８）市内の中小企業の商品の免税店での取り扱いに向けた取組みと課題 （９）市内の両替店舗数とそれぞれが両替を行っている通貨の種類と両替店舗の課題 （１０）中国の銀聯カードを含む東南アジア諸国内で通用するカードの市内施設での普及状況と課題 （１１）県内・九州内の主なイベントと本市イベントの関連付け ９ 放課後児童健全育成事業について （１）新入学児童のうち、入所を希望される世帯の割合と傾向 （２）定員を大幅に上回る申し込みがあった場合の対応 （３）平成25年度既入所者のうち26年度に待機となった児童数、児童と保護者の思い、対応 （４）昨年６月補正に至った経過 （５）昨年７月先行実施した際に一時待機を余儀なくされたことへの見解 （６）入所希望者の把握時期と翌年度の予算、施策への反映 （７）入所ニーズは、大幅に高まると考えるが、今後の取組みと課題 １０ 小児慢性特定疾病医療費助成事業及び小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について （１）対象疾病数拡充と現状に対する見解 （２）新たに拡充された疾病の主なものと、本市内と県全体の対象者数 （３）小児慢性特定疾病支援員及び自立支援員の果たす役割と効果 （４）今後の取組みと課題 １１ 新・郷中教育推進事業について （１）これまでの評価と課題 （２）現在実施している10校区の登録児童数と利用児童数 （３）現在実施している10校区の１校当たりの経費と全小学校で実施した場合の経費 （４）制度内容の変更に至った経過と現行の制度が存続出来ない理由 （５）市長の見解 １２ 消防音楽隊活動推進事業について （１）市消防音楽隊の結成の時期及び目的、趣旨 （２）市消防音楽隊の団員数の経過と活動実績及び市民の評価 （３）市消防音楽隊への支援体制の内容、経過と課題 （４）新年度予算により市消防音楽隊活動はどう変化するのか（具体的活動内容、効果） １３ 市立病院について （１）市立病院の医師等の確保と人材育成について ①救急医・医師・看護師等の確保への取組みと課題 ②研修医の確保への取組みの現状と課題 ③人材確保のための全国的な取組みと課題 ④人材育成への取組みと課題 （２）鹿児島市立病院跡地利活用基本方針について ①立地環境をどう見るか（周辺環境、歴史的背景、利便性） ②緑地として固定化することと鹿児島駅周辺における緑地整備との関連 ③交通局跡地、天文館地区で予定されている開発との機能分担や相乗効果を考慮するとは具体的にはいかなるものか ④中心市街地活性化推進事業も見据え、同事業推進に向けた活用策についても考慮すべきではないか １４ 第11回水道拡張事業の水道施設能力適正化の基本的な考え方とスケジュールについて |
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１ ３年ぶりの友好都市長沙市友好代表団の成果について （１）訪問団団長である阪口副市長の所見と成果に対する認識 （２）今回の訪問の目的のひとつであった、長沙市のまちづくりや都市計画について、代表団員の一人である建設局長の所感と参考にすべきこと、今後この分野での友好都市交流のあり方についての見解 （３）今後の交流の方向性についての森市長の見解 ２ 県工業試験場跡地を中心とする鹿児島中央駅西口地区の整備について （１）整備に向けた基本的考え方に変化はないか （２）一体的活用方針から転換したことについての県の見解と本市の見解 （３）本年９月県議会本会議での「売却も含めて」という県の発言に対する見解 （４）今後の展望 ３ 武岡公園の整備について （１）現状、課題 （２）今後の取組みと見通し ４ 市道武薬師線の整備について （１）これまでの進捗状況と今後の見通し、整備に対する評価 （２）整備延伸に対する考え（常盤トンネルから西田小まで） ５ エボラ出血熱対策について （１）エボラ出血熱とは何か、留意すべきことは何か （２）感染、被害の状況 （３）患者発生を想定した国の対応、県の対応、本市の対応、市立病院の対応、見えてきた課題 （４）指定医療機関設置へ向けた取組みの現状と展望 （５）指定医療機関整備要件（施設の規模、内容、人員、設備、備品など）と予算 （６）県の整備計画とこれについての市町村や医療機関との協議状況、アンケートへの対応と今後の見通し ６ （仮称）西別館建設について （１）進捗状況 （２）契約に当たって留意したこと（地元業者優先発注＝契約件数、契約額に対する元請け、下請け別受注率、契約価格の適正化など） （３）県産材の使用について ①公共事業等に対する県産材使用についての論議経過と認識 ②西別館での使用状況 ７ 公共交通不便地対策事業と本市交通局バス事業について （１）本市バス事業が置かれている現状についての認識 （２）平成２５年度交通事業決算から予測される今後のバス事業の展望 （３）公設公営事業者によるコミュニティ交通事業への参入の検討 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）鹿児島港本港区中央ゾーンにおける複合施設の整備について ①本年第１回定例会以降、今日に至るまでの県と市の協議の経過と内容、市の要請に対する県当局の回答、課題、認識、今後の見通し ②市電延伸の現状と展望 ③県・市判断の時期 （２）安倍内閣の集団的自衛権行使を可能とする閣議決定について ①憲法解釈を閣議決定で変更することへの見解 ②立憲主義に反することにならないか ③平和都市宣言との関わり （３）地方自治（地方分権）をめぐる国の動きについて ①これまでの地方分権の取組みの経過と基本認識 ②民主党政権時の地方分権推進に対する見解 ③現政権下における地方分権に関する取組み ④安倍内閣の地方自治に対する政策が本市に与える影響と課題 ⑤石破地方創生担当大臣の役割と使命、期待すること ２ 国際交流の推進について （１）市長が訪問された主な都市と表敬先 （２）訪問先の都市は、どのような思いや基本的な考えに基づいて選考されたか （３）訪問先の主な都市・国からの入込観光客数の全国的な傾向と本市の傾向 （４）訪問先とはどのような分野で交流をしているか具体的な内容。交流促進を図るための取組状況とその効果 （５）国際交流活動助成制度の活用状況と活用促進への取組み （６）一般財団法人鹿児島市国際交流財団等と連携して、産学官の意見交換が出来る仕組み構築への見解 ３ 平成２５年度一般会計決算について （１）決算状況について ①２５年度決算の特徴と変化について ア．一般会計における単年度収支と実質単年度収支との関係における視点 イ．一般会計における実質収支減少（対前年比）と今後の財政運営の見通し ②歳入における特徴について ア．市税収入増加における税目の特徴、市域内の景気・経済状況との関係 イ．地方消費税交付金の対前年比から見る市域内の景気と経済状況 ウ．株式等譲渡所得割交付金における予算規模と収入済額に対する見解、県民税への影響 エ．地方交付税減額の影響 ③歳出における特徴について ア．市長の７つの基本的考えはどう反映されたか、効果への見解 イ．不用額増加の背景と見解 （２）財政状況について ①普通会計において市債の繰り上げ償還を減少させ、基金を増額した理由と背景 ②今後の財政調整基金に対する考え方、主要３基金など基金全体の方針 ③翌年度へ繰り越すべき財源の特徴、過去の事例 ④財源構成の分析、今後の取組みと見通しや見解（自主財源比率の低下） ⑤財政指標から見た状況について ア．基準財政需要額減額の要因 イ．個別算定経費と包括的算定経費の状況 ウ．「地域の元気づくり推進費」に基づく基準財政需要額の算定の状況 エ．経常収支比率から見る財政運営の弾力性の確保に向けた取組みと今後の見通しと所感 （３）決算全体を通した特徴と所感 ４ ふるさと納税について （１）ふるさと納税の当初の趣旨、目的と現状 （２）ふるさと納税への本市の取組姿勢、用途限定の考え方 （３）各自治体の特色ある取組みと実績 （４）返礼品の選定の考え方 （５）特産品を選定しているか、またその振興効果 （６）自治体が謝礼に送る返礼品が豪華になりつつあることの認識 （７）ふるさと納税の受入額と他の地域にふるさと納税として寄付したために控除された税額の５年間の推移 ５ 交通政策について （１）これまでの公共交通不便地への本市の取組状況と課題 （２）公共交通不便地の調査結果と結果から導き出される対応 （３）地域からの要望件数と要望内容 （４）公共交通不便地対策を考える検討委員会の検討内容と役割 （５）公共交通不便地対策の基本的な方向性と具体的な取組み ６ 地域まちづくりワークショップについて （１）初期の目的と趣旨、他の協議会との相違 （２）活動の推移とこれまでの実績と評価、課題 （３）既存の町内会などの団体との連携状況と課題 （４）地域コミュニティ協議会の活動に包含すべきではないか ７ 女性の社会参画の推進について （１）男女共同参画推進への本市の取組経過と現状 （２）女性の積極登用について本市の基本的な考え方 （３）数値目標はあるか。役職への積極登用に対する考え方と本市の対応 ８ 放課後子ども総合プランと児童の健全育成について （１）放課後子ども総合プランの概要、これまでの事業との相違点 （２）課題と今後の取組みについて ①放課後児童健全育成事業 ②新・郷中教育推進事業 （３）放課後子ども総合プランへの教育長の見解 （４）余裕教室の徹底活用に向けた教育長の見解 ９ 「第３２号議案 鹿児島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例制定の件」について （１）ニーズ調査の結果からみるこれからの展開について ①現在の利用児童数 ②本市における量の見込み（小学１年～３年、４年～６年）、合計数 ③量の見込みの平成２７年度から向こう５年間の推移と新たに拡充、新設しなければならない児童クラブ数 ④量の見込みに対し必要となる支援員数 ⑤条例の付則第２項（支援員の研修）の年度毎の計画、研修内容と期間 ⑥量の見込みに対し要する全体の所要額と現在の予算との対比、伸び率 ⑦パブリックコメントの内容と反映されたもの （２）条例の付則第３項に対する考え方について ①国の参酌基準である児童１人当たりの面積及び児童の集団の規模に適合しないクラブ数 ②国の参酌基準（面積、規模）を当分の間適用しないこととした理由 ③国の参酌基準（面積、規模）を充足させるために要する予算総額の見込み ④付則第３項と第３条、第４条との関係をどう捉えるか （３）放課後子ども総合プランの今後の見通しと展開（市長、教育長） １０ 「第３３号議案 鹿児島市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例制定の件」について （１）４事業の利用見込み数、設置見込み数 （２）密室型の家庭的保育事業と居宅訪問型保育事業において乳幼児の安全な保育の提供に対する考え方とそれを担保するための方策 １１ ごみ処理行政について （１）清掃事業審議会への諮問と論議内容 （２）本市のごみ減量化への取組みと経過 （３）ごみ処理有料化を実施している中核市及び県内市 （４）本市のごみ減量化への対策と課題 （５）有料化への是非 １２ 土砂災害危険箇所の安全対策について （１）土砂災害防止法に基づく「警戒区域」の指定状況とそのうち土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の指定状況 （２）「警戒区域」の指定が進んでいないことから国が都道府県に適切な指示が出来る仕組みへの変更に対する見解 （３）指定区域内の住宅戸数 （４）８・６水害以降、豪雨災害につながるような雨量はあったか （５）８・６水害以降の土石流、急傾斜地の崩壊・地滑り等の発生件数 （６）要整備箇所数と整備済箇所数、整備率と着手出来ない主な要因 （７）８・６水害後２０年間の市民意識の認識と昨年開催した８・６水害２０周年事業後の市民意識の変化の認識 （８）広島市の災害から教訓とすべきは何か。また、鹿児島市避難勧告支援システムを活用しより早い段階での避難指示等の発令への考え方 （９）豪雨災害等の発生時における行方不明者の公表の考え方 （１０）安心安全ガイドブック＆防災マップの市民への周知方法 １３ ますます多様化する情報化社会における情報機器の危険性への認識と対策について （１）歩行中の使用、自動車等運転中の使用の実態、規制、抑制のあり方について ①歩行中の場合 ②自転車走行中の場合 ③バイク、車等運転中の場合 （２）多様化、複雑化する媒体の使用から派生する被害をどう把握しているか（心身への影響、詐欺被害、いじめなどの実態）、対応策 （３）これらのことについて教育現場ではどう捉えているか、対策と対応はどうなっているのか （４）禁止条例の制定、相談体制の充実 １４ 「第３８号議案 鹿児島市病院事業の設置等に関する条例一部改正の件」について （１）今回の診療科目の改正・追加により、診療の高度化と専門性の向上への取組みと診療科目のわかりやすさへの見解と市立病院が担う役割の認識 （２）現在の待ち時間短縮への取組みの評価と新病院移転後の対応策 （３）現在使用数５６０床の一般病床と個室ごとの稼働率と改善策 （４）年齢区分ごとの入院患者数（０歳～１４歳・１５歳～６４歳・６５歳～・７５歳～）の入院患者数と平均入院日数の傾向と将来予測 （５）現在の５６０床を５６８床にした理由（条例数６４１床） （６）一般病床数が鹿児島県保健医療計画数を大きく上回っている現在、今後病床数増への対応が厳しくなることへの見解と設計病床数５８０床を確保すべきではなかったか （７）市民ニーズが高まっている保険適用外の特殊検診・治療への取組み （８）特に、近年増加しているがん診療を充実するため、ＰＥＴ等の検査導入等の考え方 |
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１ 椋鳩十児童文学賞の検証と本市における文学の振興について （１）椋鳩十児童文学賞の検証について ①平成２６年度第２４回で終了した経緯、背景、理由 ②外部評価による教育委員会活動の点検・評価の結果を受けたものか ③これまでの成果と本市文学振興に与えた影響と効果の検証、文化的イメージの向上に果たした役割 ④児童・生徒に与えた影響 ⑤事業開始時の教育長の思いに対する見解、役割は終えたか ⑥関係者の理解は十分得られたか ⑦椋鳩十さんの業績の顕彰は今後どのように行われるのか （２）本市における文学、文化振興の将来について ①本市に根差した文化振興とは何か ②昭和５３年、鹿児島童話会と共催でスタートした「子どもたちに聞かせたい創作童話」募集事業の応募状況、運営の概要と効果、市民や児童生徒への影響、活用状況 ③「子どもたちに聞かせたい創作童話」事業が今後の本市文学振興のメイン事業の一つと捉えて良いか、これまでとどのように違いが生じてくるものか、他の事業も検討されるか、その視点 ④市民や児童・生徒への浸透をさらにどう図っていくか ⑤文化振興行政を市民局へ移管した目的と効果、あるべき姿、教育委員会との施策や観点の違い ⑥今後の本市における文学や文化施策の充実に向けて、学校との連関性を含めて教育委員会とどのように連携を図られるのか ⑦本市の文化的イメージを高めるための方策や新たな文化振興を市長はどう図られるのか、見解と決意 ２ 食育の推進と学校給食について （１）本市における学校給食の現状について ①各給食センターの対応学校数と食数 ②各給食センターの車両数と配送、回収における最初と最後の学校と時間 ③学校給食実施基準における児童・生徒１人１回当たりの摂取基準と本市の状況、運用における特徴 ④各教科等の食に関する指導と意図的に関連させた献立作成の具体的内容 ⑤食事内容の充実はどう図られているか ⑥地産地消の割合と活用状況、特徴 （２）給食残食の状況と活用策について ①過去５年間の自校方式とセンター方式校の小中学校別の残食数の推移の重量換算、残食の傾向、図られた対策、処理状況 ②自校方式における中学校の残食数が多い原因、分析、対策 ③残食はどう活用されているか、状況、今後の有効な活用策は （３）第二次かごしま市食育推進計画と学校給食との連携について ①給食における食育の充実について ア．教育委員会及び学校との連携はどう図られるか イ．計画における基本方針の実施時期 ウ．「かみかみ献立」採用と一般的な給食の喫食に要する園児の平均的咀嚼回数と時間をどう見込んでいるか、小学校の学校給食との整合性 ②学校等における食育推進は喫食時間がまちまちでも学校における食育の推進において統一した成果や目標値の達成を図ることができるか（教育委員会、健康福祉局双方の見解） （４）給食時間の現状について ①研究指定校における給食時間の実績の認識、見解 ②本市小・中学校における児童・生徒の給食時間、喫食時間の最短と最長、平均、学校数、それに対する見解 ③なぜ学校によって給食時間、喫食時間は異なるのか ④他都市の状況と本市の位置、所見 ⑤給食時間を５０分としている学校の理由と効果、見解 ⑥配送や回収時間にあわせた給食時間の設定になっていないか、弾力的な運用を図るべきではないか ⑦配送、回収時間や喫食の時間と残食量との因果関係をどう捉えているか ⑧給食時間は誰の都合で決められるのか、３５分や４５分が真に妥当な時間と言えるのか。大人の側ではなく児童や生徒の実態に即して決められるべきではないのか、改善の余地、必要性 ⑨議会指摘の声にどう対応してきたか、改善の検討状況 （５）学校教育における食育推進について ①第二次かごしま市食育推進計画を学校でどう充実させ達成させるのか、鹿児島の未来を背負う児童・生徒の健やかな成長を育み、真に豊かさを実感させることができるか、市長の思いと給食時間の改善 |
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１ 鶴丸城の御楼門を復元する活動について （１）鶴丸城御楼門復元活動の評価と他への影響 （２）鶴丸城御楼門復元への森市長の決意と本市の支援体制 ２ 消防団の装備強化と報酬について （１）消防団の装備強化の経過と理由、その目的 （２）公表された装備名、その装備の用途と目的、今までの装備との違い （３）装備予算額、装備内容、装備の配備計画 （４）報酬の引き上げ、考え方と現状、全国、県内との比較と順位 ３ 鹿児島聾学校跡地活用について （１）鹿児島聾学校周辺地域（住宅街）の認識 （２）鹿児島聾学校跡地活用の県と市との情報交換、協議経過、協議会設置 （３）防災避難道路建設、都市公園新設（防災避難広場） ４ フルマラソン検討事業について （１）他都市の実施事例と予算決算状況 （２）予算の根拠、誰がどんな調査を行うのか、業務委託、契約の形態、調査内容と期間 （３）開催日の従事者数とボランティアの確保 （４）人、金、労力等と開催への覚悟 （５）ランニング桜島との関係 （６）フルマラソンの開催時期、規模、コース、予算と今後のスケジュール ５ 日常生活自立支援事業について （１）日常生活自立支援事業の法の趣旨と本市の状況 （２）本市の日常生活自立支援事業を必要とする対象者と自立支援体制と課題 （３）本市の日常生活自立支援員数と他都市との比較 （４）日常生活自立支援員の増員と自立支援体制の充実と拡充 ６ 施設介護の現状と課題について （１）特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設数、入所手続き、入所者数、待機者数、入所までの平均待機日数 （２）国・県・市の特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設新設と増設への現状と課題 （３）本市の待機者の解消対策への方針と取組み ７ サクラジマアイランドビューと桜島観光振興について （１）サクラジマアイランドビューの運行経過と目的 （２）サクラジマアイランドビューの運行実績と課題 （３）運行時間の延長 （４）魅力ある新たな商品開発と増客対策 （５）桜島観光振興対策と増車への取組み ８ オープンデータについて （１）オープンデータ戦略とは何か （２）本市の行政データの保管状況と現状、活用基準と活用状況 （３）本市の行政データの活用の現状と課題 （４）官民共用できるオープンデータ作りの推進 ９ 命のカプセル活動について （１）命のカプセル活動の趣旨と本県内の普及状況 （２）命のカプセル活動の本市内での取組状況 （３）県内・本市で命のカプセルにより命が助かった事例 （４）救急隊との連携と本市の普及推進への取組み （５）本市の取り組む姿勢と町内会等で活動する場合の支援体制 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）安倍政権に対する評価、期待すること、懸念することについて ①経済、財政、社会保障、外交・安全保障、教育、地方自治など政策の特徴とこれに対する評価について ア．経済（アベノミクス・３本の矢、名目３％以上の経済成長、緊急経済対策、産業競争力強化法、国家戦略特別区域法、観光立国、日本再考戦略） イ．財政（財政健全化、消費税率引き上げ） ウ．社会保障（年金、医療、生活保護、国民健康保険、介護、子育て） エ．外交・安全保障（日米、日ロ、日中、日韓関係、特定秘密保護法、拉致問題） オ．教育（教育委員会制度改革、子育て支援、土曜授業、いじめ防止対策推進法） カ．地方自治（地方分権＝権限、財源等の移譲、地方出先機関、地方交付税、一括交付金） ②これらの政策が鹿児島市政に与える影響をどのように分析し、新年度予算に反映したのか ③本市第五次総合計画を実施するに当たって市長として、現政権に何を期待するか、懸念することは何か （２）県政及び県知事との関係について ①市（市長）と県（知事）は対等か ②県都である鹿児島市のあるべき姿、将来像についての県（知事）と市（市長）の考え方は一致しているか、それは何をもって律するか ③森市政３期１０年目を迎える中で、これまで市政執行、運営に当たり県との間で支障を来たした事項はあるか、それは何に起因しどのような課題があり、どう解決してきたか ④現在、県との関係で、本市事業の推進に懸案となっていることは何か、その要因、現状、課題をどう捉え解決に結びつけていくのか（観光路面電車延伸と本港区整備、鹿児島中央駅西口地区整備、東西幹線道路、本市域内のマリーナ整備、原発再稼働に関する説明会） ⑤第五次総合計画、第２期実施計画初年度に当たり、県との間で協議、検討する事項についてどのような形で進めていくのか（主張すべきは主張する） （３）第五次総合計画第２期実施計画に対する基本的考え方について ①６項目の基本目標に対する市長の思い ②効率的で実効ある政策とするために必要なことは何か ③政策実施に当たって、職員に望むことは何か、実行に当たってあらゆる場面を想定し問題点を点検していくためのブレーンストーミング（思考実験）をはじめ、職員の知恵の収集やモチベーション（やる気）をどのように高めていくのか ④市民のアイデアや意見を取り入れるために、パブリックコメントなど従来の手法以外にどのようなことを考えているのか ⑤議会に求めることは何か ２ 新年度当初予算案と財政について （１）過去最高となった当初予算案の背景と要因、今後の見通しについて ①歳入構造の変化と特徴（自主財源と依存財源の近年の推移、景気回復との関係） ②地方財政計画における税収見込みと本市の税収見込みとの違い。地域経済の実勢をどう見込んだものか（有効求人倍率、完全失業率、消費者物価指数、入込観光客数などの観点から） ③消費税増税の影響や反動減などをどう見込んだものか ④プライマリーバランスの近年の推移と新年度予算との対比 ⑤歳出予算のうち見直された一般行政経費には何があるか ⑥他中核市自治体の予算編成状況と傾向 ⑦臨時財政対策債の増加傾向に懸念はないか ⑧「地域の元気創造事業費」（仮称）として本市に交付される交付税額、本市の行政改革努力や経済活性化の成果を国はどう評価しているのか （２）地方税制改正の影響と効果について ①地方法人税（仮称）は本市税収にどのような影響を及ぼすか（額と企業経営への影響と効果） ②自動車取得税の税率引き下げと軽自動車税の引き上げは本市税収にどのような影響を及ぼすか（額と購入への影響） ③平成２６年度財政運営に留意する点と、健全財政堅持に向けた取組みと決意 ３ 第２期実施計画と平成２６年度当初予算について （１）市独自事業のほかに、国、県、民間が行う事業も計画に盛り込んだとあるが、その主な事業内容と計画に盛り込んだ理由、事業ごとの実施スケジュール、財政負担を含む本市の関わりはどうなるか （２）量的拡大志向から質的充実志向への転換とは何を意味するものか （３）２年後の見直し（ローリング）で想定される要因をどう想定しているか （４）第１期実施計画をどのように総括し、第２期計画に反映したのか、また、基本構想、前期、後期基本計画に波及するような要件はなかったか （５）今回の実施計画は、２６年度から２８年度までの３カ年計画となっているが、計画に示された基本目標６、基本施策２４、単位施策７９に分別した基本的考え方と予算配分の考え方、単位施策のうち初年度である２６年度は、新規事業、継続事業を含めてどのような事業を何項目盛り込み、事業費はどの程度になるか。２６年度末での総合計画に対する事業、予算ベースでの達成率 （６）新年度予算では、基本政策として実施計画で示された基本目標６項目の中の３項目目のにぎわい交流政策を「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」と「地域産業が元気で生き生きと働けるまち」の二つに分け、７項目にされた背景、理由 （７）単位施策７９のうち新年度に盛り込んだ事業以外の主な事業内容と実施スケジュール、予算及び事業効果 （８）第２期実施計画における財政の推移について ①事業実施による財政３基金の推移と見込み ②事業実施による市債の推移と見込み ③事業実施による各年度のプライマリーバランスの推移と見込み ④計画達成に向けた予算と財源をどう確保するか ⑤平成の合併に基づく支所の財政需要への加算（２６年度から３カ年）、３カ年の支所の財政需要をどう見込み、何を整備するのか ⑥新年度の積極予算の後年度事業・第２期実施計画への影響（市民サービスは維持できるか、市独自の事業は継続できるか） ４ 公共事業の発注について （１）過去５年間の入札不調件数と要因の分析 （２）設計に用いる建設物価等は直近の人件費や材料費等が反映されたものとなっているか （３）年度内、年度間の平準化への取組みと評価、あわせて今後５年間程度を見通した予算確保策 （４）中長期的な公共事業量確保策が難しい中での、企業の設備、人的投資に支障を来たしていることへの認識 （５）これまでの公共事業発注が企業育成に果してきた役割と成果、本市に本社を有する企業の他都市への入札参加企業の推移と評価 ５ コミュニティビジョン推進事業について （１）３モデル事業の成果と課題（来年度からの移行に生かすべき視点） （２）新年度予算における７つの基本政策の実現に向けて、市長が提唱する「市民とともに行動する協働のまちづくり」において市民に何を、どのように求め推進するのか ６ 環境行政について （１）太陽光発電の設置状況について ①一般家庭に設置されている太陽光発電件数と太陽光パネルの枚数及び業務用の設置件数とパネル数 ②ＣＯ２削減効果 ③平成２６年度の国の補助動向と影響 ④経年劣化した太陽光発電設備の処分方針 ⑤特に大規模な設置状況から受け入れ態勢も検討すべき （２）環境管理事業所サポート事業について ①認定事業所数の推移と評価及び増対策 ②更新事業所の推移、更新事業所の増対策 ③認定事業者からの意見に対する取組み ７ 子ども・子育て支援新制度について （１）子ども・子育て支援新制度により保育所の待機児童の解消はどう図られるのか（量的拡大と質の確保はどう図られるか。現在の待機児童数と平成２７年度以降の推移） （２）幼保一元化から一体化へという保育制度は本市においてどのように推移すると考えられるか（保育サービスの質と課題は何か） （３）児童クラブの対象年齢の拡充に向けたニーズ調査の結果、現在の待機状況と対応 （４）２７年度の子ども・子育て支援事業計画の開始に合わせた対応を２６年度はどう図るか（今後の展開に向けた準備、待機解消に向けた施設の前倒し整備の必要性） （５）子ども・子育て支援新制度と新郷中教育推進事業は両立できるか（ニーズをどう把握したか） ８ 建設行政について （１）都市計画定期見直しにおける計画案修正に至る経過とその取扱いについて ①これまでの経過と今後の見通し ②市、県の考え方 ③このような事例が過去にあったか ④今回のことがこれからの都市計画に与える影響 （２）武岡公園の整備について ①これまでの取組み ②整備可能性調査によって明らかになったことは何か ③平成２６年度の取組みと今後の見通し ９ 経済行政について （１）産業の成長戦略について ①地域資源を生かした産業戦略 ②新たな産業の掘り起こし戦略 ③特色ある地域産業の育成成長戦略 ④支える産業の育成成長戦略 ⑤将来を担う企業、人材育成 （２）技能労務者人材育成について ①技能労務者の賃金の現状と他産業との比較、新労務単価の導入状況 ②技能労務者の育成機関、訓練内容、育成状況、過去の訓練実績 ③技能労務者育成対策と雇用主の声、充実対策と課題 １０ 教育行政について （１）古タイヤを再利用した学校遊具の管理と適正な整備、廃棄を含む処分のあり方について ①設置経過と現状の把握 ②管理と適正な整備、処分 （２）市立中学校におけるいじめに起因すると思われる転落事故について ①本人からのいじめ相談後、事故が発生するまでの間、女子生徒を見守る体制はどうだったか（学校及び教育委員会の関わり） ②臨床心理相談員の活用 ③民生委員との連携は図られていたものか （３）学校施設の長寿命化対策について ①市営住宅など公共施設のストックマネジメントをどう生かすのか ②教育施設として、長寿命化に対する基本的な考え方 ③学校体育施設開放事業への対応を考慮すべき （４）図書館の開館時間延長について ①延長に至った経過 ②開館時間延長に伴う利用者、貸出冊数の見込み ③図書館開館時間延長にあわせて、各地域公民館の図書室も時間延長すべきでは ④図書館以外の教育施設の開館時間の考え方 １１ 市立病院事業について （１）診療報酬改定による影響について ①改定の主な内容と経営に与える影響 ②リハビリ診療の充実、難病対策、小児医療、がん対策など市民生活に重要な関わりを持つ項目はどうなったか ③今回の改定は、新市立病院の目指す経営、診療体制の充実と合致するものか、不足する点があるとすればそれは何か、これにどう対処していくか （２）鹿児島大学病院、県立大島病院の３次救急施設指定に対する評価と影響 （３）市立病院の医療機器整備計画について ①高度医療機器整備計画の策定、他の病院との比較 ②高度医療機器選定作業と手続き業者選定、価格の決定、他病院との比較 ③新しい高度医療機器の有効利用訓練 １２ 観光バス購入と利用者増対策について （１）観光バス購入の目的と理由 （２）観光バスの保有数、コース、路線数、利用者数、貸切バス利用数の過去５年間の推移と動向 （３）定期観光バス利用者、貸切バスの利用者の意見、苦情、提言 （４）「おもてなし」と利用者増対策と課題 １３ 合併１０年、旧５町の水道、下水道整備について （１）合併以前の旧５町の水道、下水道整備、整備率など当時の状況 （２）合併後の旧５町の水道、下水道整備項目、整備計画に対する整備率、町ごとの投資額と総額 （３）旧５町の水道、下水道整備の今後の整備計画、課題 １４ 船舶事業８０周年記念事業について （１）船舶事業８０年の主な歴史経過 （２）８０周年記念事業の趣旨と目的 （３）８０周年記念事業と増収増益への活用策 （４）８０周年記念事業の開催時期、内容 （５）８０周年から１００年への船舶事業の展望と課題 |
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１ 路面電車観光路線新設と、県総合体育館建設計画に関する因果関係から見た問題点と課題について （１）路面電車観光路線新設に当たっての路線別評価（案）の示す、需要見通しと採算性を確保するためとされる数値は、事業導入に向けて、それぞれ整合性があるのか （２）ドルフィンポートの過去３年間と１日の利用者の推移 （３）テナント及びドルフィンポート全体の経営状況 （４）路面電車観光路線新設による採算性の確保とドルフィンポートの役割に対する見解 （５）９月議会以降の県及び市の動き、変化 （６）ポートルネッサンス２１事業推進協議会の論議と路面電車観光路線新設とのかかわり （７）ポートルネッサンス２１推進事業協議会解散の背景と見解について ①解散に当たり、県港湾空港課がその理由の一つとして示された「大きな枠でのまちづくりの概念が必要」との説明に対する本市の見解。また、これを踏まえた今後の本港区の整備のあり方に対する見解 （８）県が示している同地区への複合施設の建設に対する考え方と、本市の都市構造の再構築の認識は、観点や目指すべき方向など考え方は一致しているのか、違いはあるのか （９）路面電車観光路線新設の検討に当たり、ドルフィンポート後の位置づけ、役割について何を念頭に検討してきたのか （１０）ドルフィンポート後の本港区中央ゾーンの姿や上町地区の振興のためのまちづくりをどのように描いてきたか （１１）借地権更新の可能性と民間レジャー施設誘致の可能性 （１２）ドルフィンポートに匹敵する施設は何が考えられるか （１３）ドルフィンポート後を協議する新たな組織の必要性と知事への要請と市長公約である路面電車観光路線新設を実現し、本港区中央ゾーン整備による新たな都市の魅力の創造や上町振興に向けた積極的な今後の展開に向けた市長の決意 ２ 家庭ごみ出しの資源化に対する市民意識について （１）もやせるごみ・缶・ビン・ペットボトル等への他品目の混在の現状 （２）ペットボトルの現状 （３）過去３年間の古紙などそれぞれの資源量と売却金額の推移 （４）資源物回収活動補助金制度を活用している団体数の状況 （５）多品目が混在することでの焼却施設に及ぼす影響とリサイクルプラザにおける影響 （６）特にペットボトルのベールの直近５年間の評価と拠出金の影響額 （７）リサイクルプラザの処理量に対する評価 （８）リサイクルプラザの設備関係の見直しと今後の取組み （９）リサイクルプラザの委託先との運営等についての協議などの取組み （１０）改めて資源化の高揚への市民意識啓発への取組み ３ 子ども子育て支援について （１）福井県の施策「子育てしやすい働き方応援」プロジェクトに対する本市の見解について ①「０歳児育児休業応援企業奨励事業」制度の効果 ②導入の可能性と課題、調査・検討に対する見解 （２）福井県の施策「子育て大好きお父さん応援」プロジェクトに対する本市の見解について ①父親子育て応援企業表彰制度の効果 ②父親子育て応援企業表彰制度の条件にＰＴＡ役員や学校ボランティアなどを加えた場合の教育及び社会教育に及ぼす影響と効果に対する教育長の見解 ③導入の可能性と課題、調査・検討に対する見解 ４ 子宮頸がん予防ワクチン接種について （１）厚生労働省の積極的勧奨中止に対する見解と周知方法、今年度の接種状況 （２）生徒や保護者は副反応の症例を知っているか。情報提供と周知方法、学校などとの連携 （３）副反応及び類似の症状発生時の報告方法の周知と方法 （４）副反応報告があがらない、あがりにくい状況に対する見解 （５）副反応などの追跡調査の必要性や実施に対する見解 |
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１ 路網整備について （１）過去３年間の路網整備距離数 （２）路網整備に着手した上での問題点や課題 （３）路網整備に携わった林業事業体への今後のフォロー体制と支援策 （４）林務担当者育成充実への取組み （５）路網整備後の間伐など森林整備の状況と課題 （６）路網整備地区内における木材搬出量と規格外材の活用 （７）長伐期林へ路網整備が果たす役割と課題 （８）路網整備後の松元地区の森林所有者の意識の変化 （９）松元地区の整備箇所を他地域の森林所有者が視察する取組みによる路網整備促進 （１０）新たな整備地区への取組みと課題 ２ 木材活用について （１）木材活用・木造住宅建設の動向と木材活用・住宅建設に対するニーズの変化 （２）木材利用促進策を進めている先進地調査の状況 （３）コスト削減への取組みについて ①森林施業計画、集約化計画、森林経営計画の策定団体の状況と課題 ②高性能林業機械の導入状況と課題 ③コスト削減への取組みによる素材価格への反映と課題 ④木質バイオマスエネルギー発電等の情報取集への取組みとその情報の生産森林組合等への周知体制 ⑤生産森林組合の取組みと課題 （４）認証かごしま材利用促進に向けた取組みについて ①県の「認証かごしま材の家」の住宅ローンの利用状況と課題 ②「認証かごしま材」取扱店の推移と課題 ③「認定事業者」数の推移と課題 ④「認証かごしま材認証工場」数の推移と課題 ⑤「認証かごしま材認証工場」に満たない小規模製材加工所が、認証されないのは何が足りないのか。認証に向けての取組み ⑥トレーサビリティー確立に向けた取組みと課題（伐採届などを含めての取組み） （５）公共建築物等への市内産材の利用促進について ①市公共建築物等木材利用促進方針の市内産材の利用促進策 ②本市公共建築物への活用実績 ③利用促進に向けた課題 ④市内産木材必要量確保に向けた取組み ⑤関係各部（建築部、農林水産部、財政部、事業実施部）の情報交換会の実施に向けての取組み （６）市内産木材の利用促進に対する市長の思い ３ 公共用地の取得について （１）公共用地の取得のこれまでの考え方 （２）過去５年間に買収した公共用地の契約数、筆数 （３）用地係を置いている部署の考え方、配置人数 （４）用地係を置いていない部署での用地取得のこれまでの取組みと課題 （５）市の用地取得に対する市民の理解の変化 （６）全庁的に用地取得組織の一元化に向けた考え方 （７）市土地開発公社の活用 ４ 成年後見制度について （１）制度普及への本市の取組みと対象者の制度認識についての見解 （２）成年後見人の選任数と後見、保佐、補助の３種類別の選任数はどうか （３）平成２４年度の市長申立件数の高齢者、知的障害者、精神障害者別の数と制度制定後の市長申立の傾向 （４）不正取扱い及び被害が発覚した事例はどのようなものがあるか （５）被害防止対策への取組みと課題 （６）制度普及への課題 ５ 体組成測定器の活用について （１）保健センター毎に健康相談日に相談に訪れた市民の人数と体組成測定器の利用者数とその割合、利用者数に対しての評価 （２）同一市民の測定件数 （３）昨年９月以降の利用促進の広報内容と効果 （４）生活習慣改善目標の設定内容と改善された内容 （５）健康管理システムへのデータ蓄積への取組み （６）機器増への取組み |
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１ 市長の政治姿勢について （１）県が本港区に県総合体育館の整備と複合施設を整備しようとする計画と市電延伸、本市のまちづくりとの関係について ①県総合体育館等の整備について ア．総合体育館建設に関する６月定例県議会関係常任委員会の論議及び知事発言とその後の今日までの経過、主な内容と真意（いつの時点で、どのような発言があり、その背景となっていたものは何か。見直しに至った知事の発言の経過とその真意は、白紙撤回なのか事業継続なのか、一時凍結し仕切り直しなのか、その他なのか） イ．その事についての本市への連絡、協議の有無とその内容、鹿児島市議会における全会一致での意見書の提出や、これを受け、市長がこの事に対する協議要請を行ったことについての知事及び県当局の受けとめと反応はどうだったのか ウ．これらの動きや発言に対する市長の率直な見解と今後の見通し、６月定例議会以降の県市協議内容などについての市議会に対する報告は、どのような判断のもとにいつ、どんな形で行い、その内容はどういうものだったのか エ．総合体育館等整備構想に関わる議会論議や知事発言に対する市民、県民の反応をどのように分析、理解し、市長としての見解はどうなのか。一連の県知事及び県当局の見解や発言は、計画性、論理性、一貫性など行政責任者、担当者としての整合性があると考えるのか、市民、県民の理解や合意を求めるべき責任が果たされていると考えておられるのか、本来、このような重大な事業を計画し公表し、合意形成を得るために果たさなければならない首長や行政のあるべき姿はどのようなものであるべきと考えておられるのか ②市電延伸について ア．市民、県民の評価や期待をどのように分析しているのか イ．その上で、この事に対する知事や県との協議経過とこれに対する見解（県は、市電延伸についてどのような評価や見解をもって本市と協議し、今後どのような対応がされると分析しているのか） ウ．一連の経過の中で数度にわたり「見直し」を表明された市長の思いはその都度どのようなものであったのか エ．知事が体育館等整備計画見直しを表明された事を踏まえ、これからどのような決意と姿勢でこの事に臨もうとされているのか（市長選挙マニフェストの第１である市電延伸計画を実現するために、今後どのような形で論議、関係者との協議を進め、本市総合計画やまちづくり計画、観光戦略、５年後の明治維新１５０年など各種メモリアルイベントなども見据えながら、何を目標に、どの時期を目指して取り組むのか） ③本市のまちづくりとの関係について ア．県と本市におけるそれぞれの総合計画や各種都市計画、中心市街地活性化基本計画などのまちづくりについての関連はどのようにあるべきであり、具体的にどのような形で合意形成や協力、支援体制をつくることにしているのか、現状においてそれは、充足されているのか イ．今回の総合体育館等整備計画の一連の経過や今後の進展が本市のまちづくり計画に及ぼす影響はどのようなものがあり、これをどう乗り切っていくのか。特に、第２期鹿児島市中心市街地活性化基本計画やウォーターフロント地区の整備、上町地区のまちづくりに大きな影響を及ぼす鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業への影響や事業の実施見通し、課題についてどのように考えているのか （２）「ＩＡＶＣＥＩ（ヤブセイ）２０１３」（国際火山会議）の開催内容と意義、評価、経済効果、課題について ①開催趣旨と内容、意義 ②参加国数と参加者数、感想と評価 ③学会開催における経済効果 ④学会提案（防災対策、教育）の本市への活用策と課題 ２ 「第４０号議案 平成２４年度鹿児島市一般会計歳入歳出決算」及び「第５１号議案 平成２４年度鹿児島市交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件」について （１）平成２４年度鹿児島市一般会計決算に対する評価と課題について ①２４年度一般会計決算の特徴、新規事業と第五次総合計画の重点項目の行政効果 ②２４年度決算から見える財政運営の課題（自主財源の確保、経常収支比率）、予算執行の課題（実質収支、不用額） ③来年度予算編成に生かす点、予算編成方針の明確化に対する見解 ④市税収入における市民税の増加と固定資産税減少のそれぞれの背景と分析、評価、市税収入から見える市民の暮らしの分析 ⑤不納欠損額増加の要因と背景、これまでと今後の取組みと対応 （２）２４年度交通事業特別会計決算について ①経営健全化計画における７つの重点施策の達成状況と評価及び課題 ②経営健全化計画における資金不足比率と決算の状況及び今後の見通し ③流動比率を高めるための数値目標の設定に対する見解 ３ 現年度の経済、財政状況について （１）市域内における完全失業率、有効求人倍率の推移と昨年との対比、今年１月から今日まで、今後の見通し （２）市域内における消費者物価、民間の設備投資、住宅投資における直近の数値、対前年同時期との比較 （３）市税収入の現状と見込み （４）アベノミクスの本市経済市民生活への影響と効果 （５）本市で働く勤労者の給料、賃金現状、昨年との比較 （６）緊急雇用経済対策の効果について ①緊急雇用経済対策の執行経過と現在の状況 ②緊急雇用経済対策の効果 ４ 観光戦略の取組状況について （１）観光未来戦略の推移と取組状況 （２）本市への地域別観光客数、宿泊数 （３）訪日１千万人とすると本市への想定数、過去の実績 （４）本市内の観光施設の観光客数ベスト５と観光客の意見、提言、苦情の反映 （５）アセアン諸国との交流と誘致活動、職員派遣、外国語標記とパンフレット （６）中国の銀聯カード利用状況とアセアン諸国の観光客が利用出来るカードの可能性と把握対策 （７）外国人留学生の活用策（ふるさと大使） ５ 市民行政について （１）防犯灯の機種別設置状況及び費用と効果 （２）ＬＥＤとインバータ、蛍光灯式の省エネや持続性からのコストの違いと今後の方向性 （３）蛍光灯式からの切り替えに向けた要請や取組み、浸透に向けた対応 （４）鹿児島市コミュニティビジョンについて ①モデル事業の評価と検証はどう進んでいるのか、モデル地域からの要望は何が出されているか ②モデル事業の評価と検証における課題は何か ③モデル事業以外の校区公民館運営審議会への説明と意見や要望、今後の全市への展開時期と完結時期のスケジュール （５）あらためて８・６水害から２０年の教訓を市民生活にどう生かし、後世に伝えていくのか。また、今夏の全国的な豪雨災害など気候変動を安心安全なまちづくりにどう生かすか ６ 環境行政について （１）ごみ・資源物の処理について ①ごみ、資源物量の５年間の傾向 ②粗大ごみ有料化に伴う搬入量の推移と市民意識 ③ごみ収集からうかがえる市民の分別の定着度合 ④ごみ減量への市民意識の変化をどのように分析しているか ⑤資源物売却額の推移と市民への周知 ⑥不法投棄の現状と監視員の効果 ⑦過積載の現状 ⑧ごみ・資源物の適正処理の今後の課題はどのようなものがあるか （２）再生可能エネルギーについて ①再生可能エネルギーへの国・県・本市の取組み ②再生可能エネルギーの普及状況 ③これまでの取組みから見えてきた課題 ④国においては、再生可能エネルギーへの取組みによる雇用創出と経済波及効果があると示されているが、現状はどうか ⑤本市メガソーラー発電所計画のこれまでの設置費用と設計出力とＣＯ２削減 ⑥桜島降灰が太陽光発電へ及ぼす影響への見解 ⑦再生可能エネルギーへの産・学・官の取組状況 ７ 健康福祉行政について （１）介護保険制度における要支援サービスの本市における平成２４年度の給付費の総額、市町村に移管され財源措置がない場合の制度存続の可能性 （２）高齢者への医療費窓口負担への見解 （３）障害者総合支援法の主旨や目的の周知はどう図られているか、法改正により取り組まれる具体的施策、何がどう変わるのか、改正に対する所見 ８ 建設行政について （１）武岡公園整備計画について ①地権者等調査事業を含めたこれまでの取組み ②今年度の事業内容（内容、対象面積、事業費） ③改めて公園整備による効果と実現に向けた決意 （２）鹿児島東西幹線道路について ①今後のスケジュール ②歩行者の安全確保と右折、左折レーンの設置及び信号処理計画 ③開通による効果と課題 ９ 消防行政について （１）救急業務の現状と課題について ①救急出場応答回数と出場回数及び対応 ②救急業務体制の他都市との比較、現状と課題 １０ 市立病院行政について （１）新市立病院長のこれまでの経歴をどのように経営に生かすか （２）市立病院に対する市民の期待とニーズ （３）地域の医療環境 （４）医療政策の動向 （５）第三次医療圏の役割と使命 （６）行政としての対応が求められるもの （７）地域の基幹病院として担うべき役割 （８）公立病院としての経営課題 （９）新市立病院に望まれる役割と機能 （１０）災害指定病院としての機材の充実と本市の役割 １１ 交通局行政について （１）民間バスとの競合路線における経営方針 （２）市電のこれまでの経営状況から見据えた新たな経営戦略 １２ 水道行政について （１）給水人口、給水件数、給水量の推移 （２）この夏の水道の需給状況 （３）降灰と水道の利用状況 （４）市民の水道水に対する意識変化と普及宣伝活動 （５）冷水の水、七窪の水を作った趣旨と利用方法、感想、評価 １３ 船舶行政について （１）納涼船の運航期間隻数（通常・貸切）、乗船客数と特色 （２）昨年度と本年度の利用者比較と収支比較 １４ 教育行政について （１）全国学力・学習状況調査について ①抽出実施の平成２４年度と２５年度を比較しての分析 ②生徒、児童の学習意欲向上に向けた活用方法 ③教員の資質向上への取組み ④教育委員会の平均正答率向上に向けた取組みと課題 ⑤調査結果を他の教科指導へどのように反映し、役立ててきたものか ⑥調査結果の各学校での公表のあり方について教育委員会、校長会、教頭会のそれぞれの取組みと課題 （２）学校図書館司書・学校事務補助について ①学校図書館司書の新制度移行後の取組みと課題 ②学校図書館司書の異動についての考え方と課題 ③学校事務補助の身分の取扱いのこれまでの検討内容と課題 |
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１ 鹿児島県が鹿児島港本港区中央ゾーンに都市公園として整備し、総合体育館、関連施設建設を整備する計画と本市まちづくりの関わりについて （１）整備計画策定に至った経過と計画の概要について ①本港区中央ゾーンを都市公園として整備し総合体育館を建設することに至った経過について県は、どのように説明し、計画の概要はどうなっているか、利用者をどの程度と見込んでいるのか ②このことに対する本市への連絡は、先の県議会で５月２８日に副市長に対し行った旨の答弁があったがその具体的内容、これを受け副市長はどういう行動をとられたのか（電話での連絡という手段に対する見解も含めて）、県との協議は、いつ、誰が、誰に対しどのような事が協議され、これに対しどのような論議が交わされたのか、今後の見通し（担当部局や協議会の設置、市庁内のＰＴの設置など）、協議に臨む基本的態度 ③計画により閉鎖されるドルフィンポートの運営主体である鹿児島ウォーターフロント㈱に対しては、いつ、誰が、誰に対しどのような説明を行ったのか。また、ドルフィンポートの出店者に対しては、どのような形で誰が説明し、どのような合意形成が図られたのか（県政策調整課が作成した「総合体育館の整備予定地について」と題する資料にある「関係の方々と調整を行い、先般、調整が整った」との記述との関わり） ④ドルフィンポートの利用者数及び経営状況（過去５年間）はどうなっているのか（東京商工リサーチ鹿児島支店の調査、分析も参考に）。また、経済効果については、誰がどのような形で分析し、その内容と検証は、どうなっているのか、出店者の入れ替わり及び撤退の状況はどうだったのか、入れ替わり、撤退の主な理由は何か ⑤閉鎖によって生じる、雇用関係、出店者の経営に与える影響は具体的にどの程度あると想定しているのか、県は、これに対して補償を行うとしているが現在、集客能力をはじめ一定の効果を発揮しているドルフィンポートの契約を４年前倒しの上契約解除しその補償まで行うことの妥当性、補償内容と総額はどの程度と説明しているのか ⑥ドルフィンポートの建築物解体並びに整地は誰が行いその経費はいくら必要か （２）本港区埋め立て及び定期借地によるドルフィンポート建設に関わる経過と本市まちづくりとの関わりについて ①本港区の埋め立ては、どのような目的でどういう経過を経て実施され、今日の形になったのか ②定期借地方式による暫定開発の募集要項では、景観や周辺地区との関係についてどのような条件が付され、結果としてそのことは満たされたのか ③本港区のまちづくりに対する本市の基本的スタンスと総合計画や都市計画ではどのように位置付けられているのか （３）鹿児島港ポートルネッサンス２１事業推進協議会の推移とウォーターフロント地区整備事業の経過と成果、総合体育館等整備計画との関わりについて ①協議会設立の趣旨と主な取組みと成果 ②協議会解散の方針決定に至った経過と理由 ③協議会解散の方針決定直後に体育館整備計画を発表したことに対し協議会構成団体である本市並びに商工会議所は、どのように受けとめているのか。このことは、協議会解散の方針決定前に知らされていたのか ④商工会議所では、今回の県の計画にどのように対応したのか、今後、どう対処する考えか （４）路面電車観光路線検討事業との関わりと今後の見通し、森市長のマニフェストとの関わりについて ①路面電車観光路線検討事業の目的及び期待する具体的効果 ②同事業についての市長マニフェストでの位置付けと今回の県の計画による影響 ③５月２９日の定例記者会見及び６月１２日付の全国紙に記載された記事における本事業と体育館整備計画との関わりに対する市長発言の真意（延伸計画は進める、国体には協力する、ぜひ造りたいという強い気持ちがあったが、これでは再考せざるを得ない） ④同事業に対するこれまでの県のスタンスと関わり（手順を踏んで丁寧な説明と協議を行ってきた本市の対応に対する県の対応と、これに対する見解） ⑤６月８日付の地元紙報道にある、「市電、海沿い可能」とする県知事見解の真意と本市の見解（本年２月の知事定例会見での「せっかく造った公園をつぶしてまで電車を入れる考えは県には全くない」とする知事発言との関わり）、このことは、事前に本市には伝えられていたのか、今後の見通しは ⑥都市計画決定された都市公園内に電車軌道は整備できるのか （５）体育館建設と中心市街地活性化基本計画との関わりについて ①第２期中心市街地活性化基本計画に与える影響（どの項目にどのように影響すると考えているのか） ②中心市街地活性化協議会の受けとめと対応、県の説明に対する反応、今後の取組方針 （６）県庁舎隣接民有地購入経過と県総合体育館等整備計画の推移について ①県庁舎東側隣接地の購入経過とその理由及び必要性についての県の見解はどのように推移してきたのか ②平成２０年６月県議会における同跡地の利用計画について知事はどのような説明を行っているのか ③２３年３月に策定された県の「総合体育館等整備基本構想」に至るまでの経過と構想の具体的内容 ④この基本構想における整備予定地の都市計画における地区計画の内容、総合体育館の建設は可能だったのか ⑤今回の県の整備方針によると同地には、関連施設として武道館を建設するとしているが現在の地区計画で建設可能となりうるか ⑥総合体育館、武道館の建設を可能にするためには、どのような手続きが必要か （７）新たな体育館整備と鹿児島アリーナの規模、役割、現体育館及びアリーナの利用状況について ①県体育館及び鹿児島アリーナの延べ床面積、建設費、収容人員 ②建設当初からの稼働日数及び利用人員の推移（建設当初から１０年ごとに） ③直近のスポーツ及びスポーツ以外のイベント開催数 ④国体に向けて体育施設を集約することの効果 （８）さいたまスーパーアリーナの位置付け、今回の総合体育館及び周辺施設整備総事業費見込みと本市の財政負担、他都市における類似施設の規模、建設費を比較した場合の試算について ①県が職員を派遣したさいたまスーパーアリーナと今回の県の計画は、どのような関連があるのか ②さいたまスーパーアリーナの規模、建設費、利用実績 ③さいたまスーパーアリーナは、今回の県の整備計画の参考となるのか ④今回の計画に対する整備事業費総額をどの程度見込んでいるのか、６月１３日報道の知事発言にある２００億円から２７０億円とする根拠、その際本市の財政負担は想定されるのか、これにどう対応するのか、２７０億円が投資された県民交流センターは、上町振興や中央地区の回遊性、にぎわいの創造などに寄与しているのか ⑤他都市における類似施設はあるのか、あるとすればその規模、建設費、これと比較した今回の整備計画の総事業費を試算した場合、どの程度見込まれるのか、県庁所在地内に地方公共団体がアリーナを複数所有するところがあるか （９）国民体育大会の今日的意義と見直しの動向、他県の取組み、鹿児島アリーナ建設の目的とねらいについて ①国体の現状、意義と見直しの動向と主な内容 ②直近５年間における国体開催に合わせた他都市での体育館施設の整備事例、経費縮減のための具体例 ③鹿児島アリーナ建設の目的とねらい ④国体開催に伴う都市公園整備事業のメリット（都市公園等整備水準要件の内容） ⑤本県での国体開催のために新たな県総合体育館の建設は、必要か、鹿児島アリーナの活用や県内各市町村での分散開催で対応できないのか （１０）都市計画法など関連法令等との関わりについて ①総合体育館建設に対する都市計画上の位置付けに対する本市の基本的見解 ②都市公園として整備する場合の都市計画等に関連する手続き及び都市計画決定に当たっての基本的見解 ③総合体育館の整備予定地（ドルフィンポート敷地及びウォーターフロントパーク）に対する主な土地利用規制はどのようなものがあるのか、ただし書きの適用は、県、市でそれぞれどういう場合に行われるのか、手続きはどうか、公益上やむを得ないとする判断基準と具体例 ④公園内で体育館を建設する場合の建築面積の上限は県の都市公園条例でいくらと定められているのか、容積率は何パーセントか、これを基に試算した場合の延べ床面積は最高いくらになるのか、また、本市の条例では上限をいくらと定めてあるのか、県条例との関係はどうなるのか ⑤景観法並びに本市の景観条例では、今回の整備計画に対してどのような定めがあるのか、規制対象となるものは具体的にはどのような項目があるのか ⑥総合体育館建設に対する港湾法の定めはどのようなものがあり（分区の指定、規制）、港湾計画とはどのように関連するのか、建築基準法との関わりはどうか （１１）体育館を中心とした施設整備は、ウォーターフロントのにぎわい創出や観光振興、中央地区、上町地区振興に本当に寄与しうるのか、景観への影響と交通への影響、本計画に対する県民の反応、本市として譲れないことは何か （１２）再考を求めるべきではないか ２ 東西幹線道路整備計画について （１）新聞報道の背景 （２）周辺住民団体の動きとこれに対する評価 （３）計画に対する本市の基本的態度 |
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１ 高齢者福祉関連事業について （１）生きがい対策について ①生きがい対策についての基本的認識と位置付け ②これまでの事業概要、成果と課題 ③新年度事業の特徴と今後の展開 （２）健康増進について ①健康増進対策に対する基本的認識と位置付け ②これまでの事業概要、成果と課題 ③新年度事業の特徴と今後の展開 （３）コミュニティ推進について ①コミュニティ推進についての基本的認識と位置付け ②これまでの事業概要、成果と課題 ③新年度事業の特徴と今後の展開 （４）特老等の待機者解消について ①待機者解消に向けた基本的認識、待機の現状 ②待機者解消に向けたこれまでの取組みと成果、課題 ③あるべき高齢者福祉施設のハード面、ソフト面についての認識 ④新年度事業の特徴と今後の展開 （５）高齢者いきいきポイント推進事業について ①他都市などの先行事例とその効果 ②予算積算の根拠と見込み ③ボランティアを換金することの考え方 （６）総合的政策の展開と窓口の統一、相談体制の充実、ニーズの把握とその対策 ２ 鹿児島東西幹線道路の新武岡トンネルから甲南インターチェンジ（仮称）間の早期整備が何故必要なのかに関する現実的問題について （１）武町及び周辺における交通混雑の現状とその原因 （２）鹿児島インターから建部インター（仮称）間における当初と最終の事業期間とその差と理由、このことを踏まえた事業主体である鹿児島国道事務所及び施工業者の思いに対する見解 （３）新武岡トンネルの供用開始による効果 （４）新武岡トンネル開通により、抜本的な渋滞解消にはならないことに対する国・県・市の見解 （５）建部インター（仮称）から中洲電停交差点付近までの区間の市街地トンネルの施工方法とそうした理由 （６）昭和３６年に建設され、老朽化した曙陸橋の今後の取扱い （７）渋滞解消、市民の交通安全確保のために、新武岡トンネルから甲南インター（仮称）までの早期整備が必要なことについての国土交通省から出向されている古木副市長の見解 ３ 武岡公園の整備について （１）平成２４年度に実施した調査内容とその結果 （２）調査結果を踏まえて、新年度は何をやるのか、事業費はいくらか ４ 県工業試験場跡地を中心としたＪＲ鹿児島中央駅西口地区の整備と同跡地を観光バス等の暫定駐車場とすることについて （１）西口地区整備に関する県・市の基本認識と、整備に向けた西口地区整備に関わる県予算の推移と事業内容 （２）西口地区整備に関する平成２４年度の特徴的な動きと、２４年６月定例議会での私の質問に対する市長の答弁とその後の対応 （３）大型観光バス等の暫定駐車場とすることの計画内容と今後の見通し、事業費の内訳、暫定とすることなどの地元住民等との約束に対する見解 （４）２５年度県予算の中には、西口整備に向けどんなものが計上されているのか、いまだに四者連絡会での協議を中心とした検討にとどまっている理由、県の担当者による四者連絡会に関する発言内容とその真意（県の言い分、市の言い分） |
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１ 鶴丸城御楼門復元と周辺の諸課題と活かし方について （１）鶴丸城跡周辺地域への認識について ①鶴丸城の歴史変遷と意義・役割 ②国家へ返還された後の鶴丸城跡の役割 ③鶴丸城跡周辺の歴史文化的な価値と位置付け ④鶴丸城跡周辺が中心市街地に組み込まれた理由と目的 ⑤歴史と文化の道内の鶴丸城跡の果たす役割 ⑥本市における観光、歴史的価値の市長の評価 （２）観光、歴史資源としての活用策について ①鶴丸城跡周辺への観光客の動向と生の声 ②まち歩き観光ステーションの利用者数と生の声及び改善策 ③観光バス、観光客用駐車場の確保 ④西郷銅像前の信号機の改善 ⑤維新おもてなし隊の結成 ⑥西郷等に関するお土産店や郷土料理店の誘致 （３）西郷銅像前の歩道橋は景観上ふさわしいか、その後の経過 （４）照国神社と周辺の歴史遺産を活かした活性化対策について ①照国神社を活用したイベントとの連携と活性化支援対策 ②探勝園の庭園価値と整備 ③斉彬・久光・忠義公銅像の設置経過と活かし方 ④ロシア皇太子碑周辺整備と活かし方 ⑤日本初の電信実験地としての活かし方 （５）鶴丸城跡周辺の歴史的景観の活かし方について ①鶴丸城跡周辺巡り歴史散歩コースの設定と現状 ②鶴丸城跡周辺の古い歴史ある石垣や自然林の点検補修 （６）江戸時代の鶴丸城をほうふつさせる取組経過と効果について ①鶴丸城跡地活用政策の県の論議経過 ②鶴丸城御楼門復元に向けての論議と観光への影響と効果 （７）鶴丸城御楼門復元に向けての民間団体の取組みへの認識と支援体制について ①民間団体の取組みへの市長の認識 ②本市の支援体制、役割と使命、市長の想いと決意 |
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１ 鹿児島市のあるべき都市像について （１）県都としての都市像と鹿児島のリーディングシティとして県内他都市との関係、役割 （２）国内、九州における都市像 （３）世界へ羽ばたくための都市像 ２ 新年度予算編成の考え方について （１）社会、経済、雇用など本市の現状をどのように分析し、予算編成を行ったものか （２）予算編成の基本方針、特に留意した点（事務事業の峻別、見直し、前例を踏襲しなかった実例） （３）平成２５年度一般会計当初予算２，２５３億４，４００万円の語呂合わせ （４）地方自治法第２１１条と新年度予算の提案時期の考え方 ３ 予算執行に対する基本的考え方について （１）平成２４年度剰余金（繰越、執行残額）と予算の有効活用に対する考え方 （２）２４年第３回定例会で指摘した実質収支に対する指摘は新年度予算ではどう反映されるか（積算の見込み、多額の不用額の計上はないか） ４ 国と本市平成２５年度一般会計当初予算の特徴について （１）地域自主戦略交付金（一括交付金）廃止への見解 （２）地方公務員給与の臨時特例の影響と本市の対応 （３）経常収支比率の見込みと財政の弾力性 （４）普通建設事業費の近年の推移と２５年度の姿（雇用、経済への影響） （５）歳入における市税収入の国の地方税収見込みとの相違点と本市景気の動向 （６）歳入における地方譲与税の対前年比減の要因と背景 ５ 公共事業の発注について （１）予算の有効活用に向けた執行のあり方 （２）公共事業等施行推進本部の開催時期 （３）施工業者の高齢化の状況 （４）５年後を見据えた公共事業費の確保 ６ 路面電車観光路線検討事業について （１）計画の基本的認識と本市の計画 （２）路線の確定時期と見通し、いつまでに実現するのか （３）市電のＪＲ鹿児島駅への乗り入れ ７ 公共交通不便地対策事業について （１）市街化区域内における交通不便地の所在の把握、これまでの対応 （２）自治組織などの自助努力に対する行政としての支援の考え方 ８ 中国との緊張が続く中での長沙市との関係について （１）中国並びに長沙市との関係をどう評価し、今後どうあるべきと考えるか （２）民間外交の果たす役割の考え方 （３）中国国内と友好都市盟約等を締結している国内都市との情報交換への取組みと、地方都市が果たす役割 （４）昨年の３０周年事業延期後の長沙市とはどのような取組みを行ってきたか （５）今後の対応 ９ 人口増への取組みについて （１）近年のライフスタイルの変化と人生の価値観及び地方に対する価値観の変化をどのように捉えているか （２）本市の人口流出の主な原因と課題 （３）市域内の自然あふれる農山村地域の人口動向をどう捉えているか （４）農山村地域の空き家状況 （５）Ｉターン、Ｕターンへの取組みと課題 （６）本市の地域に備わる力をどう引き出して人口増につなげていくべきか １０ 原子力災害対策、エネルギー政策について （１）福島原発事故を踏まえた原子力災害対策とエネルギー政策に対する市長の基本的認識と危機意識 （２）原子力災害対策重点区域に対する本市の考え方と認識（２０キロメートル、３０キロメートル、それ以上）と鹿児島県が２０キロ圏から３０キロ圏に修正した理由とこれに対する本市の見解 （３）平成２４年１２月２７日に九州電力と締結した、川内原子力発電所に係る原子力防災に関する協定書の内容と災害対策や避難、被害予防などについての市民への周知（圏内、圏外） １１ ８・６水害２０周年事業について （１）改めて教訓とすることは何か、市民に何を伝えるのか （２）８・６水害を受けた防災対策としてこれまでどのような事業（国、県、市）を実施し、事業費はどれだけかかったのか、そのことによって結果としてどれだけの災害に対応できると考えているのか （３）事業の内容と時期 １２ セーフコミュニティ推進事業、セーフコミュニティ対策事業について （１）セーフコミュニティとは何か （２）認証を取得する目的、いかなるメリットがあるのか （３）７つの分野とは何か、分野別対策委員会の構成と役割 （４）７つの分野毎のこれまでの取組みの総括と本事業との関係、今後の展開、セーフコミュニティとしての最終目標 （５）事業を実施する主体はどこになるのか、市民、町内会、校区公民館運営審議会、地域コミュニティ推進団体、青パトや児童通学保護員などとの関わり、行政の役割と責任 （６）事業費は、どのように使われるのか １３ 町内会加入促進関連事業について （１）町内会の数の推移と加入状況 （２）加入促進に向けたこれまでの取組みの具体的内容、成果と課題 （３）それぞれの町内会組織が抱えている悩みや課題についての認識、これを克服するための方策をどのように考えているのか （４）新年度事業の特徴と期待する成果 （５）町内会への支援や助成が既存組織に限定されているのはなぜか、新たに結成する団体への支援 １４ 消費生活行政について （１）過去５年間の消費者トラブルの内容と件数、被害額 （２）複雑かつ悪質化する消費者トラブルの内容を本市としてどのように情報をキャッチし、その対策としてどのような対応を行っているのか （３）トラブルを未然に防止し、被害者を出さないための方策、これまでの取組みの総括と成果、課題 １５ コンビニ交付による証明発行事業について （１）コンビニを選定した理由と経過及び期待 （２）交付対象店名と対象店数 （３）交付に向けた設備整備の役割と分担 （４）利用できる範囲の拡大 （５）住民基本台帳カードの交付枚数と普及拡大の取組みと目標 （６）コンビニ交付の市民への周知 （７）その他の機関での交付の検討 （８）コンビニ交付により本支所での窓口業務の取扱い予測 １６ 環境行政について （１）本市のこれまでの取組み （２）本市の現状把握と課題 （３）今後の目標とあるべき環境像 （４）市、市民、事業者の役割と活動政策 （５）大気環境、水環境、緑の環境等々の現状と課題 （６）環境教育、学習の推進状況と課題 （７）リサイクルプラザの利用状況の推移と課題 （８）リサイクル製品の本市での活用状況と市民意識 （９）ごみ分別収集の現状と課題 （１０）ごみマナー向上対策と課題 （１１）不法投棄対策と指導員の役割と成果 （１２）ごみステーションの適正管理と課題 （１３）飛散防止ネットとカラス等と課題 （１４）ごみ資源化の現状と今後の課題 １７ 高齢者福祉関連事業について （１）生きがい対策について ①生きがい対策についての基本的認識と位置づけ ②これまでの事業概要、成果と課題 ③新年度事業の特徴と今後の展開 （２）健康増進について ①健康増進対策に対する基本的認識と位置づけ ②これまでの事業概要、成果と課題 ③新年度事業の特徴と今後の展開 （３）コミュニティ推進について ①コミュニティ推進についての基本的認識と位置づけ ②これまでの事業概要、成果と課題 ③新年度事業の特徴と今後の課題 （４）特老等の待機者解消について ①待機者解消に向けた基本的認識、待機の現状 ②待機者解消に向けたこれまでの取組みと成果、課題 ③あるべき高齢者福祉施設のハード面、ソフト面についての認識 ④新年度事業の特徴と今後の展開 （５）高齢者いきいきポイント推進事業について ①他都市などの先行事例とその効果 ②予算積算の根拠と見込み ③ボランティアを換金することの考え方 （６）総合的政策の展開と窓口の統一、相談体制の充実 １８ 介護保険制度について （１）改めて介護保険制度とは何か （２）１４年目を迎える介護保険制度の要介護者の推移 （３）介護保険事業のサービスメニューの推移と成果、課題 （４）これまでの主な見直しの内容とその理由 （５）新年度事業の特徴と今後の展望、課題 １９ 本市の公共建築物における建築物の木材利用の基本方針について ２０ 本市における新たな商工振興、観光振興について （１）商工振興について ①現状と課題 ②商工業の特徴と現状を踏まえた振興策 ③行政の役割、商工業者の責務と役割 ④新年度における主な事業と目標、ねらい （２）観光振興について ①本市における観光事業の位置づけと今後の展望（何をどのように位置づけ、具体的にどう取り組むのか） ②観光振興対策としての市電の延伸に対する期待と、延伸による効果、最も効果が期待されるルートのあり方についての観光事業面からみた見解 ③新年度事業の特徴と今後の展望 ２１ 地籍調査について （１）城山・伊敷団地実施後の成果と課題 （２）平成２５年度緑ヶ丘団地等の選定理由 （３）他部署からの実施地域の要望への対応 （４）実施地域の決定プロセスと内部組織の連携のあり方 ２２ 鹿児島東西幹線道路の建設促進について （１）平成２５年度の進捗見通し、推進に向けた体制、対応と課題 （２）住民団体の要望と対応 ２３ 老朽空き家等対策事業について （１）建築基準法第９条、１０条で老朽空き家対策は可能か、解決できるか （２）条例制定を目指す経緯と理由、目的 （３）市域内の老朽空き家の実態把握と現状 （４）実効性を高めるための考え方 （５）長崎市の取組みや特徴に対する見解と本市の対応について ①行政代執行、緊急安全代行措置の導入に対する見解 ②責務の明確化に対する見解 ③除去費補助制度に対する見解と本市導入の検討、可能性 （６）制定に向けた今後の作業スケジュールと制定時期 ２４ 第１６０号議案及び第１６１号議案「訴えの提起に関する件」について （１）小宅地対策用地等の明け渡しを求める訴訟に至った経過と今後の考え方 （２）市域内の実態と件数 ２５ 教育行政について （１）学校でのいじめ、体罰、自殺等対策の現状と指導、課題 （２）スポーツクラブでの指導のあり方 （３）いじめ、体罰による不登校及び指導のあり方 （４）地域スポーツクラブ活動の多様な選択と指導のあり方 （５）文化財の保護管理把握と展示 ２６ 市立病院の位置づけと経営の安定に対する見解、新病院健全運営に当たっての留意点について |
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１ 「第１３０号議案 平成２４年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」、「第１３４号議案 平成２４年度鹿児島市病院事業特別会計補正予算（第２号）」、「第１３５号議案 平成２４年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第２号）」、「第１３６号議案 平成２４年度鹿児島市水道事業特別会計補正予算（第１号）」、「第１３７議案 平成２４年度鹿児島市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」について （１）国の補正予算（１５カ月予算）に対する市長の所感（今回、過去の例から見た本市への効果と影響） （２）国の補正予算の特徴（地方負担額への対応・措置、地方財政への影響、暮らしの安心・地域活性化関連経費『地域の元気臨時交付金』、成長による富の創出関連経費、事前防災・減災等関連経費ごとの本市補正予算の裏付け） （３）補正予算に計上された各事業項目の前倒しの理由、選択の基準、発注、実施時期、年度内の進捗の見通し、年度内に執行できる事業、額について ①学校施設（校舎、屋体等整備、クーラー設置）など教育委員会所管分 ②土地区画整理事業、谷山地区連続立体交差事業、舗装新設改良事業をはじめ建設局所管分 ③消防局所管分の消防救急無線デジタル化整備事業 ④その他の公共事業（約９，４００万円） ⑤市立病院建設事業の継続費中、国（県）支出金の内容と現年度の見通し ⑥交通事業中関係分 ⑦水道事業中関係分 ⑧公共下水道事業中関係分 （４）補正予算全体の歳出における年度内執行率と額、補正予算のうち国の緊急経済・雇用対策として財政措置されたものの年度内執行率と額 （５）事業発注における留意点 |
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１ 平成２３年度財務書類４表について （１）財政指標から見る本市の姿について ①歳入額対資産比率における中核市など類似他都市との比較 ②プライマリーバランス（基礎的財政収支）の状況について ア．対前年増の背景 イ．地方債償還の仕組みはできているか ウ．収支均衡が図られ、増加したことが２４年度以降の財政状況にどう影響するのか （２）普通会計における純資産変動計算書から見る本市の姿について ①１年の経常収益で経常行政コストは賄えているのか ②２１、２２年度との違い （３）貸借対照表（バランスシート）から見る本市の姿について ①資産台帳の整備、進捗状況 ②売却可能資産として計上されているものの概要（どんなものか、時価評価額か、２２年度と２３年度の変動の背景） ③投資損失引当金の計上は出資しているものの大きな変動を意味するか、その内容 ④流動資産における歳計現金増の要因は何か ⑤流動資産における未収金は過去５年間の不納欠損額の平均と理解されるか ア．未収金の対前年増の要因は何か イ．未収金の内容（給食費、保育料、各種料金・利用料等における額と特徴） ⑥地方債残高、微増への見解、今後の返済の見通し、財政運営に与える影響 （４）地方財政制度及び公会計と民間企業会計との違いについて ①地方債の発行はどんな判断基準で誰が許可するのか、認められない場合 ②財政健全化判断比率による評価と市民の理解 ③公会計と民間企業会計との違い ④地方債と民間企業の融資との考え方の相違点、共通点 ⑤今回の市長選挙で指摘された、「鹿児島市は赤字」「見せかけの黒字決算」との指摘に対する見解 ⑥本市財政運営及び２３年度財務書類４表に対する市長の評価、感想 ２ 松本市との文化・観光交流協定締結とこれからについて （１）平成２３年第１回定例会代表質疑以降の当局の対応について ①文化・観光交流協定締結までの取組みの経過 ②協定の内容と考え方 （２）締結後の取組状況と今後の展開について ①モニターツアーの結果から見えたもの、感想、松本・鹿児島両市民の反応 ②今後の事業展開と考え方、文化・青少年交流をはじめとする戦略・課題 ③新たな展開への市長の思いと期待 ３ 災害時要援護者支援制度について （１）町内会など地域コミュニティとの連携の考え方における検討状況 （２）町内会アンケートから見えた、支援のあり方と対応 （３）新年度に向けた制度の向上と考え方、対応 ４ コミュニティビジョンと新たなコミュニティのあり方について （１）本市では、なぜ校区公民館運営審議会をコミュニティ組織として位置づけ、何を目指してきたのか（そもそもの考え方、当時の議論、経緯、歴史） （２）校区公民館運営審議会の果たしてきた役割。現在の活動を教育委員会と市長部局ではどのようにとらえ、どう総括しているのか （３）社会教育や生涯学習の視点や取組みは今後どこで、誰が、どんな方法により行うのか （４）他都市調査の状況と本市との比較 （５）新たな組織に変更すれば、町内会への加入や参加は増えるのか。これからの見通し （６）モデル地区における取組状況と地域の声、反応の把握と課題、構成人員と校区公民館運営審議会委員との兼任者数 （７）今後の展開 ５ 鹿児島中央駅西口地区の整備計画と工業試験場跡地暫定バス駐車場の取組みについて （１）これまでの経過と現状 （２）これからの見通し （３）地域との連携、協議 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）２期目の総括と課題について ①政権交代と地方自治への対応の違いについて ア．自主、分権、財政の視点からのまちづくりへの影響と評価 イ．一括交付金と三位一体改革の森市政への影響 ②１期目と２期目の本市経済への取組みについて ア．どのように対応し、どんな成果を上げたか イ．若者の地元雇用に果たした役割と評価、緊急雇用諸施策の成果と評価、施策が長期雇用、正社員につながったものか ウ． 新規創業者等育成支援事業の効果 ③近年の異常気象への対応について ア．自然災害に対する市民意識の変化をどう捉えるか、どのように対応していくか ④国際情勢への見解について ア．東アジアの国家間の情勢（日中、日韓、日朝、日露、日台）を首長としてどう捉えているか イ．経済・観光交流への取組みと課題 ウ．首長外交の評価と今後の取組み エ．本市の諸外国とのあるべき姿 （２）３期目に向けての重点施策と目指す都市像 ２ 平成２３年度決算について （１）２３年度決算全体に対する市長の評価と課題 （２）税収全体から見える市民の暮らしへの見解 （３）実質収支比率が目安の５％を超えたことへの見解 （４）財政力指数が過去５年間の０．７台から０．６８になったことへの見解について ①今後の見通し ②基準財政収入増加に向けた対策 （５）普通建設事業費に見る財源構成と一般財源の活用 （６）歳入構造に変化が見られたか ①利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、県支出金における県民税の与えた影響について ア．調定額を予算現額が上回った背景 イ．対前年比でそれぞれ３８．７％、５７．２％、１７．６％減収となった理由 （７）諸収入における収入未済回収対策をどう図るのか ①収入済額が対前年比２９．５％減となった要因と対策 （８）使用料、手数料の不納欠損額の増加１２１％に対する見解について ①現在の対応と今後の対策 ②所管外職員の応援体制 （９）歳出の特徴について ①新規事業の効果をどのように総括しているか ②商工費の執行率が７２％にとどまった背景、要因、本市経済に与えた影響 ③不用額増加の背景と理由 ３ 平成２３年度決算に基づく鹿児島市健全化判断比率等について （１）将来負担比率が低くなった背景、世代間の公平は図られているか、理想的割合 （２）実質公債費比率が低くなった背景、今後の推移と見通し ４ 総務行政について （１）組織体制の見直しによる成果と課題 （２）トップマネジメントは強化されたか （３）組織改正後の総合調整機能・スピード感の強化は （４）市民からの情報の一元化による組織のあり方 （５）職員から見た組織改正への意見 ５ 市民局行政について （１）「第２２号議案 工事請負契約締結の件」（鹿児島市同報系デジタル防災行政無線整備工事）について ①導入の背景と経過、これまでの検討内容、結論に至った主な理由 ②今後の運用のあり方 （２）政府発表の南海トラフ地震の推計を踏まえた本市の認識について ①政府発表の受け止め ②本市への影響（被害と対応、発生予測） ③桜島噴火への影響と被害予測、対策 （３）これからの災害対策について ①災害時要援護者の現状とこれからの対応（昼間と夜間、調査のあり方）について ア．現状認識 イ．避難計画における対応 ウ．これからの対応 ②本市に大きな被害を及ぼすと想定される豪雨や地震などの災害発生予測と被害 ③避難施設整備と非常食等備蓄体制 ④津波避難指定ビルへの対応 ⑤鹿児島市地域防災計画（赤本）の見直しと市民への周知 （４）地域コミュニティについて ①モデル地区選定の考え方（町内会や地域の実情との関係） ②何を目指すのか ③他のモデル地区選定の考え方 ６ 環境行政について （１）空き地・空き家・廃屋対策について ①全国の状況と国の対策 ②本市の現状と把握 ③本市の取組状況の経過と対策及び苦情処理の手順 ④本市の対策の課題 ⑤本市独自の空き地・空き家・廃屋等の撤去条例の制定 （２）ごみ行政について ①大災害時におけるごみ処理のあり方について ア．８・６水害時の課題と対応 イ．東日本大震災を踏まえた本市の教訓と対応 ウ．災害時のごみ処理と資源化の取組み ②これまでのごみ行政の経過と総括 ③３Ｒ事業の効果、市民生活への定着度の状況と課題 ④資源活用の具体的現状と課題 ７ いじめ対策について （１）本市におけるいじめの現状及び対策と課題 （２）大津市における事例に対する教育長の認識 （３）第３者委員会への見解 （４）新たな対応と対策 ８ 学校評議員制度の評価と課題について （１）これまでの取組みと実施状況 （２）評価は学校経営にどう反映されているか （３）今後の課題 ９ 高齢者の体力について （１）高齢者の体力の判定の方法と把握 （２）個々人の体力についての調査 （３）高齢者の体力の現状認識と傾向 （４）予防重視型システムへの転換の成果と課題 （５）高齢者が元気で活躍できる社会づくりのこれまでの取組み、成果と課題 （６）体組成測定器の活用と成果 （７）体組成測定器の増設 １０ 「第２９号議案 専決処分の承認を求める件」、「第３０号議案 自動車購入の件」に係る契約のあり方について （１）過去の事例と入札の経過 （２）結果と評価、課題 １１ これからのまちづくりにおける人口と都市計画に対する考え方について （１）宅地開発の現状と課題 （２）ハーモニープランにおける市民意見、緑地保全と宅地開発の今後の考え方 １２ 交通事業について （１）バス施設の建設用地購入について ①購入経過と選定の理由 ②今後の主な事業内容、予定事業費とその確保策、現用地の売却予定額と見通し、課題 （２）資金不足比率の推移と今後の見通し、健全化基準を超えた時の対応 （３）健全化計画における現状と見通し １３ 上下水道事業について （１）これまでの経営計画等の達成状況 （２）平成２４年～３３年度を期間とする鹿児島市上下水道事業経営計画の基本的認識とこれまでの計画との相違点、計画達成目標、具体的取組み １４ 船舶事業について （１）部から局へ昇格したことによる成果と今後の対応 （２）観光事業としてのこれまでの取組みと成果、課題とこれからの取組み （３）夢のある事業として、これまで提案されてきた課題（ガンダム船、ネーミングライツなど）に対する検討状況 （４）新船建造に向けた考え方と今後のスケジュール |
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１ 鹿児島中央駅西口地区の整備について （１）これまでの経過と周辺住民の関わり、これに対する知事及び市長の基本的認識について ①県工業試験場跡地を中心とする中央駅西口地区整備に向けたこれまでの経過 ②周辺住民は何を期待し、どのような活動を展開してきたのか ③整備に対する知事と市長の認識 （２）６月定例県議会での論議内容とこれに対する本市の見解について ①西口地区開発 ②渋滞及び交通混雑の実態 ③暫定バス駐車場とその具体的運用、出入庫と周辺市道の混雑対策 ④広場を所有する本市の責任と役割 ⑤新幹線全線開業に伴う混雑の解消に向けたＪＲ並びに県の責任と役割 （３）四者連絡会について ①これまでの論議経過（何が確認され、課題は何があるのか）と今後の方針 ②四者の責任と役割についての個々の認識 ③四者連絡会は何をなすべきか。課題は解決するのか ④その中で果たすべき本市と市長の役割 （４）早期整備に向けた議会の役割に対する認識 |
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１ 鹿児島独特の六月燈を活かした政策について （１）六月燈の由来と市長の思い出と活かし方・副市長の感想と活かし方 （２）六月燈開催マップ作りと観光戦略への活用策 （３）六月燈の三姉妹映画化への支援策 ２ 住宅イノベーションと住宅リフォーム支援事業について （１）エコ住宅普及支援の現状と課題 （２）バリアフリー改修等への市民要望と実績 （３）耐震補強改修への支援策と実績 （４）耐震診断士の人数と人材育成 （５）賃貸住宅数と整備支援対策の現状と課題 （６）住宅リフォーム支援事業の周知、申請状況と今後の取組みと課題 ３ 空き地・空き家・廃屋対策について （１）本市の現状把握 （２）本市の取組状況 （３）本市の課題 （４）本市独自の空き地・空き家・廃屋条例の制定 ４ ごみ出しについて （１）ごみステーションの設置数、管理の現状・課題及びあり方 （２）カラス・猫等の対策と防護ネットの設置数・改良改善策 （３）カラスの実態と駆除対策 （４）ごみ出し困難者数と地域数及び意見や苦情 （５）八代市のワンコインながいきサポート事業の評価と課題 （６）ワンコインゴミ出し事業のシルバー人材センターとの協議経過と現状 ５ 地域コミュニティビジョンについて （１）町内会数と加入率、町内会活動の現状分析と活動のあり方 （２）地域コミュニティビジョンの趣旨、目的、策定経過 （３）目指すべき地域コミュニティ像の理念と方針 （４）町内会活動支援とコミュニティビジョンの支援との違い （５）モデル地域３地域の選出方法と活動支援のあり方 （６）地域コミュニティ協議会と校区公民館運営審議会との役割の違いと二重組織の解消策 （７）約８００の町内会は将来どのようになるのか ６ 草牟田地域の諸課題について （１）三光学園跡地の活用策 （２）鹿児島聾学校移転協議と跡地活用策 （３）地元要望の強い防災避難広場の新設に向けて （４）女子高校から工業高校までの狭隘道路の一部拡幅 （５）国道３号～鹿児島聾学校～城山団地の狭隘道路拡幅 （６）国道３号～草牟田寮～中島洋行団地～城山の狭隘道路拡幅 （７）杉の谷地域の老朽化した急傾斜面、水路、道路の補修と改修及び市道崖防災対策 |
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