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鹿児島市議会インターネット議会中継

※検索結果一覧

令和6年第1回定例会 令和6年3月5日(火)  本会議(個人質疑2日目・委員会付託ほか)
  • 自民党市議団
  • 瀬戸山 つよし 議員
1 少年自然の家について
(1)令和元年度以降直近までの宿泊者数
(2)施設整備基本設計の内容
(3)宿泊施設の現状
(4)空調機器の整備計画とスケジュール
(5)課題と今後の取組

2 平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用策等に関して
(1)コアラの飼育状況等について
①飼育状況
②本園での飼育頭数と本園帰属で他園で飼育中の頭数
③ユーカリ圃場の状況
④種の保存の今後の取組
(2)平川動物公園遊園地リニューアルについて
①当初のサウンディング型市場調査以降の検討状況
②当初計画からの変更点
③リニューアルの基本構想の考え方
④建設局との連携
⑤課題と今後の対応及びスケジュール
(3)平川動物公園交通渋滞緩和対策事業について
①当初の駐車場整備計画の概要
②駐車場整備遅延の理由
③令和元年度以降の渋滞状況
④立体駐車場整備に対する考え方
⑤整備計画と今後の対応
(4)錦江湾公園について
①遊具等の管理と対応
②キャンプ場の利用状況と今後の取組
③遊歩道の整備と景観保全
④今後の取組

3 平川小学校区の公園整備について
(1)平川小学校区の現状認識
(2)地域からの声
(3)公園整備への考え方

4 坂之上地域の課題について
(1)坂之上駅周辺整備について
①坂之上駅アクセス環境整備事業の概要
②進捗状況
③整備への考え方
(2)坂之上地域の渋滞について
①現状認識
②渋滞解消への考え方
(3)市道坂之上中央12号線歩道整備事業について
①進捗状況
②早期延伸への考え方と今後の取組

5 市道影原線の整備について
(1)影原線の現状と当局の認識
(2)経緯と取組状況
(3)課題と今後の対応及びスケジュール
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  • 日本共産党
  • 大園 たつや 議員
1 こども医療費助成制度の充実について
(1)現物給付実施自治体への国のペナルティ(国保特別会計への減額調整措置)について
①令和6年度からの考え方
②本市の影響額
③全国的な影響についての認識
(2)県制度の充実について
①充実の内容と時期
②未就学児にとどめた理由
③本市の影響額
④負担なしにする場合の本市での試算(未就学児・全体)
⑤垂水市の6年度予算案における取組と県制度に対する考え方
(3)本市独自の充実について
①直近の本市独自の充実の時期と内容
②マニフェスト「こども医療費助成制度について、自己負担ゼロの年齢引上げや、自己負担額の引下げなど、負担軽減に向けて検討を進めます。」が実施・推進中となっている理由
③「子どもたちが心身ともに健やかに成長する」ことに直結する制度という認識と任期中に市独自の充実に手をつけなかったことについての見解
(4)今後の市独自の充実についての考え方

2 学校に通えない子どもたちの支援と居場所づくりについて
(1)フレンドルーム支援事業について
①フレンドシップ支援事業との対象の違い
②相談員の要件と役割
③専用教室の確保の課題と対応
(2)フレンドステップ・メタバース導入事業について
①運用の主体と役割
②交流でのトラブル等の対処と課題
③出席扱いなど学校との連携
(3)フリースクール等との連携についての取組
(4)学校に通えない子供たちの支援についての教育長の決意

3 学校給食費等管理システム整備事業について
(1)公会計化の対象とする費目
(2)学校給食費の徴収方法の現状と公会計化による解消の見込み
(3)就学援助の給食費等、立替払い解消への見通し

4 盛土等規制関連事業について
(1)盛土規制法の目的
(2)盛土等規制関連事業について
①内容
②令和5年度の宅地造成の許可件数
③駆け込み申請などの状況
④今後のスケジュール
(3)鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例について
①5年度の土捨て場等の届出件数
②盛土規制法運用開始後の取扱い
(4)可能な限り早い運用開始を検討すべきでは。見解

5 市営住宅行政について
(1)市営住宅駐車場管理について
①令和6年度予算案について
ア.市営住宅駐車場管理の予算額
イ.市営住宅駐車場使用料の予算額
②市営住宅駐車場管理の再委託の状況について
ア.再委託の考え方と県との比較(管理する駐車場、委託料金)
イ.指定管理者が説明に行った人数と回数及び箇所数、特徴的な住民の声
ウ.再委託を受ける駐車場管理組合、福祉会等の数
③再委託の考え方について
ア.再委託を引き受けなかった場合、来客用駐車場は造らせないのか
イ.名義の違う車は駐車できないのか
ウ.入居者の生活状況や福祉の観点などを踏まえた具体的な取扱い
④「業務遂行に当たり要望や苦情等に適切に対応できる体制を整える」の具体的な内容
⑤適切な管理ができるのか。当局の見解
(2)家賃減免制度について
①家賃減免の実績の推移(世帯数・総額・割合)と果たしている役割
②減免申請に預金通帳の添付が必要となった経緯と時期
③添付を必要としていなかった時期とその理由
④県営住宅でも同様か
⑤市民団体からの要望
⑥預金通帳の添付をやめるべき。見解

6 吉野地域のまちづくりについて
(1)吉野第二地区土地区画整理事業について
①令和6年度の事業内容
②吉野中学校前の県道拡幅の具体的な工事内容と工期の見込み
③県道拡幅による吉野中学校グラウンドへの影響と対応
④工事中の吉野中学校及び生徒の学校生活への配慮
(2)第六次鹿児島市総合計画・地域別計画における吉野地域の課題と第2期実施計画における今後の取組
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  • 社民立憲
  • 森山 きよみ 議員
1 本市の人口減少・少子化の現状と対応について
(1)人口ビジョン・総合戦略・第六次総合計画の関係性
(2)本市の推計人口と人口ビジョンにおける将来人口の推移(平成27年度から令和5年度まで)とその差並びに今後の予想
(3)本市の合計特殊出生率の推移(平成27年度から令和5年度まで)
(4)東京圏から本市へ移住した人数と近隣市との比較並びに評価(平成27年度から令和5年度まで)
(5)人口が伸びない要因、重要業績評価指標(KPI)のどの項目の達成率が低いか
(6)「若年層並びに女性の県外への流出」に対する状況と具体的対応
(7)全庁的な共通認識の場とそこで5年度に協議した内容
(8)若い女性が都市部へ転出する理由や背景などの調査の有無
(9)少子化対策が子育て世帯への支援に力点が置かれており、出会いの機会の確保や若者や女性の雇用・賃金改善、男女格差是正が進んでいないという指摘に対する見解
(10)人口ビジョンは見直さず、総合戦略を見直すという理解でよいか
(11)重要業績評価指標の見直しも必要ではないか
(12)本市の人口減少に対する危機感を持った対応をするべきと考えるが下鶴市長の見解

2 「住みやすい」鹿児島市について
(1)「町内会実態調査・町内会についての市民意識調査報告書」に関して
①前回の調査と今回の調査を比較して
ア.調査内容で変更した項目と変更した理由
イ.対象とした町内会数
ウ.加入者が少ない町内会の推移(100人未満、100人以上200人未満)
エ.改善されたこと・悪くなったこと
オ.行政との関わりで、「連絡業務が多い」「会合などの出席」の回答が増加していることに対する今までの対応と見解、今後の対応
②今回の調査結果を踏まえ、新年度に生かした事業
③報告書の町内会への配布状況
④令和5年度に町内会や地域コミュニティ協議会へどのように説明したのか
⑤説明会へ参加要請した町内会等の数と参加町内会数
⑥調査結果を生かすための今後の対応
⑦「本市の住みやすさ」について
ア.地域別「住みやすさ」と町内会加入率の相関関係
イ.地域別「地域への関心度」と町内会加入率の相関関係
ウ.年代別「住みやすさ」の状況
エ.他都市と比較して本市は住みやすいのか
(2)まちづくりの観点から、より一層「住みやすい」鹿児島市にするための下鶴市長の見解

3 鹿児島中央駅東口バスのりばの現状と改善について
(1)現在のバス停留所の場所は、どのような経緯で決まったのか
(2)中央駅が開業して以来、停留所の変更はあったものか。あったとすればその経過
(3)東5、東6停留所が、行き先が全く同じで併設されている理由
(4)観光客などが戸惑う実態があることに対する当局の現状認識
(5)「デジタルサイネージ」設置を含めた利用者の立場からの改善の必要性

4 安心・安全な給食(オーガニック給食)について
(1)有機農産物を学校給食に使用する事例が増加している背景
(2)全国・県内において学校給食に有機農産物を使用している自治体
(3)オーガニック給食に対する国の動向(財政を含めた支援策)
(4)本市においてオーガニック給食を導入する場合の課題
(5)生産者への支援の現状と今後の対応
(6)有機農産物を提供する枠組みの構築を含めたオーガニック給食へ一歩踏み出すことに対する下鶴市長の決断

5 不登校の児童生徒減少について
(1)本市の5年ごとの推移(人数・割合)と国・県との比較・傾向
(2)令和6年度予算における不登校対策の予算総額
(3)不登校の要因について
①小学生並びに中学生
②調査における要因の把握方法
③調査方法の妥当性に対する認識
④本市独自の調査への見解
(4)自ら学び・挑戦するような教育の取組と実態、新年度予算額
(5)「勉強が分からない」児童生徒への対応
(6)鹿児島市全体で「自ら学び・挑戦する」教育課程の工夫と教育の創造を
(7)不登校対応に特化した組織を創設すべき

6 働きやすい学校現場について
(1)「学校における業務改善アクションプラン」後の重点項目の取組と現状、今後の対応
(2)教頭アンケートの結果から取り組むべき課題
(3)「教員業務支援員」の配置の考え方と業務内容、課題
(4)教育長は、教職員の働き方改革において、給特法の調整額への対応を含め、何が肝要であると認識しているか
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議案56件を委員会付託 映像を再生します
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