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１ 市長の政治姿勢について (1)能登半島地震における防災上の課題をどう認識し、その教訓を本市の地域防災計画等にどう生かしていくか (2)鹿児島市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に掲げる基本理念「ＩＣＴで住みよいまちへ」の実現に向けて、新年度に「ＩＣＴで住みよいまち推進基盤構築事業」など積極的な予算を組んだが、市長としてどのように推進していくのか (3)鹿児島政労使会議に出席されての所感並びに市長マニフェスト「公契約の適正化を進めます。」（市が発注を行う際には実際に仕事・作業に当たる方の賃金水準が確保されることに留意し、「官製ワーキングプア」が起こらないようにします。）についてのこれまでの取組及び今後に向けての考え方 (4)多機能複合型スタジアムの整備等について ①市長は２度にわたるスタジアムの候補地断念に至る経緯について、説明責任を果たす立場から自身でどう総括し、この経験を県との連携を含め、今後の行政運営にどう生かしていくのか ②知事とは、今後、県と市が一緒になって早期整備を目指していくことの確認、合意を取ったとされ、候補地探しが加速する、とまで言い切っておられるが、具体的には県市等からなる選定委員会の設置など、どのような手法で県との候補地選定を進めていくのか。また、鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ１ライセンス維持の観点から10年以内には完成を目指したい、というような整備に対するスケジュール感をどう描き、知事とどう共有しているか ③これまでの候補地選定は、県民・市民不在の感が否めないが、その点については、今後はどう対応していくか ④都市計画の主体者として、今回の件で焦点が当たった北ふ頭を含む本港区エリアのまちづくりについて今後、どういう思いで、どのように関与していくつもりか ２ 一般会計当初予算案について (1)予算案の特色及び市長の自己評価 (2)扶助費が引き続き1,000億円を超え、伸び続ける要因分析及び政策上の課題 (3)普通建設事業費が３年ぶりに300億円台となった要因 (4)歳入について ①定額減税の国費補塡分を含む実質的な市税が過去最高の907億円と見込む根拠及び税目別分析 ②財政３基金の活用状況及び今後の基金積立てについての考え方 (5)事務事業見直しによる経費縮減額・内容 ３ 地域主体型コミュニティ交通運行支援モデル事業について (1)事業化の経緯 (2)事業内容（スキーム含む） (3)期待される効果及び今後の展開 ４ 災害時における移動設置型トイレトレーラーについて (1)一般社団法人助けあいジャパンの災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」について ①目的・概要（財源の仕組み含む） ②全国における参画状況及び実績 ③能登半島地震における同プロジェクトに参画している自治体のトイレトレーラー派遣状況 (2)越谷市における移動設置型トイレトレーラー導入について ①導入の経緯及び財源 ②活用方法（平時・災害時（能登半島地震含む）） (3)本市において災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」への参画や移動設置型トイレトレーラー導入に対する見解 ５ 災害時非常用電源備蓄事業について (1)事業化に至った経緯 (2)目的・概要・財源・保管場所 (3)使用を想定する災害の考え方 (4)周知方法及び今後の取組・スケジュール ６ 火山防災トップシティ構想の推進等について (1)桜島大規模噴火対策事業等について ①桜島火山防災協議会（活動火山対策特別措置法）について ア．令和５年度の取組内容 イ．６年度の計画内容（広域避難計画の策定など） ②大量軽石火山灰対応計画における５年度の取組状況及び課題並びに今後の対応 (2)大量の軽石火山灰の堆積や地震が建築物や土砂災害等に及ぼす影響について ①鹿児島大学地域防災教育研究センターにおける取組について ア．研究テーマ内容 イ．取組結果 ウ．今後の見込み エ．本市の地域防災計画等への成果反映についての考え方 ②土砂災害等への影響についての専門的知見はどう獲得し、どう生かしていくか (3)桜島の大規模噴火の予知は、現段階で、どの程度可能とされているか (4)桜島火山防災研究所（仮称）の設置について ①６年度に登用する火山防災専門官の業務内容及び職位等並びに求められる能力 ②同研究所について ア．火山防災トップシティ構想との関連性 イ．想定スタッフ６名のうち専門職は火山学関係者のみか ウ．研究体制のイメージ（ハード・ソフト両面）及び整備上の国の支援内容 エ．検討委員会における検討結果として設置場所を桜島島内とした理由 オ．設置に向けたスケジュール (5)基礎自治体初となる火山防災研究所の設置を決断され、大規模噴火時でも犠牲者ゼロを目指し、火山防災トップシティ構想の推進に臨む市長の抱負 ７ 食品ロス削減及びごみの減量について (1)鹿児島市食品ロス削減推進計画（案）について ①同計画策定の背景・概要 ②実態調査による現状・課題 ③市民・事業者等への周知方策 ④今後の取組 (2)食品ロス削減マッチングサービス導入事業について ①目的・概要 ②事業所、市民への周知方策 ③期待される効果 (3)家庭ごみマイナス100ｇの目標達成について ①これまでの経緯 ②減量達成の要因 ③今後の取組 ８ ブルーカーボン推進事業について (1)目的及び概要 (2)期待される効果 (3)クレジット化の可能性など今後の展望 ９ 重層的支援体制整備事業について (1)目的及び概要 (2)事業の担当部署及びその役割 (3)令和５年度アウトリーチ・参加支援業務委託の概要及び総括 (4)相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援の概要及び支援の流れについて ①包括的相談支援事業 ②多機関協働事業・支援プラン作成事業 ③アウトリーチ等を通じた継続的支援事業 ④参加支援事業 ⑤地域づくり事業 (5)地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業に臨む市長の決意 10 認知症施策及び権利擁護の推進について (1)クイズで分かる認知症特設ページ作成事業について ①目的・概要（スケジュール含む）及び期待される効果 ②想定する利用者層及び高齢者等の情報弱者へのつなぎの必要性 ③目標及び事業の評価方法 (2)本市成年後見制度利用促進計画の推進について ①受任者調整に関わる検討経過及び今後の取組 ②チームによる対応及び不正防止につながる仕組みの検討状況（鹿児島家庭裁判所との調整含む） ③今後の取組（県との連携、市民後見人の育成等） 11 「第１００号議案 鹿児島市言語としての手話への理解の促進及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例制定の件」について (1)制定の背景・概要（特徴含む） (2)同条例に基づく主な実施内容 (3)期待される効果 12 動物愛護サポート事業について (1)協議会について ①背景・設置目的（法的根拠を含む）及び概要（動物愛護推進員の委嘱の推進含む） ②構成メンバー及び人数 ③協議事項 (2)基金条例の制定について ①目的及び概要 ②中核市における制定状況 ③想定する充当先（使途） (3)動物愛護サポーター登録制度の登録状況（一時預かり、ＴＮＲ、運搬）及び活動実績 (4)動物愛護管理センターの抜本的施設改善について ①施設に求められる機能及び運営上の課題 ②国の補助金メニューの内容 (5)本市の動物愛護施策を推進する上で、協議会や基金の設置等による動物愛護管理センターの施設改善等に向けた道筋についての考え方及び市民と協働して「人と動物が共生する社会の実現」を目指す市長の抱負 13 本市の乳がん検診について (1)鹿児島市いきいき受診券による直近の受診率 (2)対象者への受診勧奨（特定年齢の方含む） (3)令和６年度から変更となる乳がん検診について ①受診に係る変更内容（これまでの受診内容と比較して） ②本市独自の30歳代の方への検診について ア．検診開始の理由 イ．概要 ③周知方策及び期待される効果 14 ＨＴＬＶ－１ウイルスの母子感染防止について (1)ＨＴＬＶ－１抗体検査を受けた人数及び陽性者の人数・割合（過去５年） ①保健所における無料抗体検査 ②市立病院における妊産婦健康診査及び傾向 (2)未来を守るミルク支給事業について ①事業概要 ②申請者数（過去５年）及び傾向 ③当事者からの声 (3)これまでの感染防止の取組及び課題 (4)今後の取組 15 プレコンセプションケアの推進について (1)これまでの本市の取組 (2)食による適正体重化事業について ①背景・目的 ②事業内容 ③今後のスケジュール及び期待される効果 16 医療的ケア児受入推進事業（保育所等）について (1)令和６年度の事業拡充の背景及び内容 (2)市のガイドラインに基づく医療的ケア児のこれまでの受入状況及び６年度の受入見込児童数 (3)周知方法 17 有害鳥獣被害対策事業について (1)事業拡充に至った経緯 (2)新年度の取組内容 (3)期待される効果 18 平川動物公園遊園地・錦江湾公園リニューアル事業について (1)同事業に至るまでの変遷及び平川動物公園遊園地リニューアル事業との相違点 (2)事業概要及びスケジュール (3)民間活用についての考え方 (4)ゾーニング等及び年齢層並びに地域等の集客ターゲットについての考え方 (5)今後の取組 19 建築・住宅行政等について (1)建築確認制度について ①本市域を業務範囲とする指定確認検査機関数及び市内に事業所のある同機関数 ②建築確認申請（計画通知、計画変更を含む）件数の推移（本市域内の合計、市と指定確認検査機関の各内訳、平成14・24・令和４年度） ③本市での同申請件数の大幅減による課題及び今後の対応 (2)耐震改修促進計画について ①耐震化の目標及び進捗状況（耐震化率、耐震不足数） ア．住宅 イ．多数の者が利用する建築物 ②戸建て住宅の耐震化について ア．本市助成事業の変遷 イ．事業開始後の耐震診断及び耐震改修の実績 ウ．耐震化促進のための取組 ③安全安心住宅ストック支援事業（耐震型）における対象木造住宅の見直し等について ア．新耐震基準（昭和56年改正）と2000年基準（平成12年改正）の比較（契機となった地震を示して） イ．本市における昭和55年以前に建築され、耐震性能が不足している木造戸建て住宅の戸数及び56年から平成12年までに建築された木造戸建て住宅の戸数 ウ．「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」による報告書における両基準により建築された住宅被害の比較（無被害の割合） エ．熊本市の耐震化事業における対象住宅の変更経緯 オ．東京23区における耐震診断に係る事業の対象を「平成12年５月31日以前に着工された木造戸建て住宅」に拡大する取扱いの動向（ＮＨＫの報道） カ．本市においても助成事業の対象を「平成12年５月31日以前に着工された木造戸建て住宅」に拡大する必要性についての見解 ④睡眠スペース等を守るための装置を寝室などに設置する耐震シェルター、ベッドに頑丈な天蓋をつける耐震ベッドや家具転倒防止器具、感震ブレーカーへの助成制度の創設についての見解 (3)住宅確保サポート事業について ①策定中の住生活基本計画（原案）における同事業の位置づけ ②事業目的及び内容 ③本市居住支援協議会の設立について ア．目的及び組織概要 イ．役割及び活動イメージ ウ．設立に向けたスケジュール (4)子育て世帯住替支援事業について ①策定中の住生活基本計画（原案）における同事業の位置づけ ②事業目的及び内容 ③期待される効果 ④スケジュール 20 所有者不明土地法に基づく本市の対応について (1)令和４年の改正概要 (2)所有者不明土地を円滑に利用する地域福利増進事業について ①概要 ②要件等及び対象施設 ③所有者探索の合理化内容 (3)市町村が活用可能な制度の検討状況について ①所有者不明土地対策計画の作成 ②所有者不明土地対策協議会 ③所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定 (4)国が実施する「地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」について ①同調査の目的及び概要 ②国のＨＰでも公開されている、２年連続で採択された鹿児島市所在の団体の名称・構成メンバー及び主な取組内容並びに本市の評価 (5)本市域において推進法人を目指す具体的な動きがあることから、相談窓口の明確化を含め、早急に本市の所有者不明土地対策の推進体制構築に取りかかるべきと考えるが、見解は 21 本市のフレンドシップ関連の新規事業について (1)フレンドルーム支援事業について ①目的・概要 ②別室支援との違い及び期待される効果 ③設置する３中学校の選定方法 (2)フレンドステップ・メタバース導入事業について ①目的・概要 ②メタバースを活用した他都市の状況及び効果 ③対象者及び周知方法 (3)フレンドシップ体験交流事業について ①目的・概要 ②これまでの活動との違い及び期待される効果 22 救急安心センター事業（♯7119）について (1)救急出場に係る過去３年間の推移について ①救急出場件数 ②救急出場件数における119番通報の割合 ③現場到着時間 (2)救急出場件数の今後の見通し (3)♯7119の必要性及び本市単独での導入についての考え 23 低出生体重児や早産児等へ提供されるドナーミルクについて (1)目的・概要（提供の仕組み含む）及び期待される効果 (2)市立病院におけるドナーミルクの導入についての検討状況 24 病院事業について (1)医師・看護師等の働き方改革への対応について ①これまでの取組の総括 ②令和６年４月から施行される医師の時間外勤務上限規制への対応を含む今後の取組 (2)再整備計画について ①連結免震構造の特徴及び建築計画上のメリット ②工事費が当初（４年３月）の54億円から現時点で97.6億円への大幅増額の要因 (3)第２期鹿児島市病院事業経営計画（５年度改訂版）（素案）について ①再整備による増収見込みの内容 ②収支見通し (4)「安心安全な質の高い医療の提供」の理念の下、改訂後の第２期鹿児島市病院事業経営計画を推進するに当たり、諸改革に臨む病院長の決意 25 上下水道の耐震化等について (1)能登半島地震における上下水道インフラの被災状況 (2)上下水道管路の耐震化の状況（全国平均との比較含む） (3)上下水道管路及び施設の耐震化の取組状況 (4)課題及び今後の取組 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)多機能複合型スタジアム整備について ①北埠頭での建設断念に至った政治的責任 ②多機能や複合型は断念するのかしないのか ③令和６年４月からの時間軸は何年を想定しているか ④建設までのプロセスとスタートライン ⑤機運の向上と先進地視察を内容とした新年度の810万円の予算の整合性 (2)軍事施設が攻撃対象となる危惧への見解 (3)原発立地に地震が起きない可能性と対応 (4)脱税行為と言われかねない裏金を受け取っていた政治家に対する見解 (5)マニフェストを見直すことへの見解 (6)市長と市民との意見交換について ①これまで特に印象に残った市民からの意見等 ②市民からの意見等をどのように実際の施策に活かしたのか ③若年層と交流した所感と今後の考え方 ２ 市職員の定年延長について (1)定年退職予定者の見込み数（2024年３月末から2031年３月末）及び２年ごとの平均退職予定者数 (2)育児休業、長期の病気休暇、休職者数の推移（過去５年間 市長事務部局、消防、企業ごと） (3)２年分の平均数を採用することへの見解 (4)60歳到達後の４月以降の役職定年し残る者、退職する者、それ以外の者の今年度の傾向 (5)役職定年者が職場へ与える影響 (6)役職定年者が職場へ与える影響への対策 ３ 女性の活躍推進について (1)日本が女性管理職の少ない状況を克服できない理由 (2)本市職員の女性管理職の人数と全体における割合及び年齢層 (3)女性活躍推進法等に基づく数値指標と本市の現状への見解 (4)他中核市と比較して、本市の現状の評価及び課題 (5)女性登用拡大のための取組と評価及び課題 (6)本市民間企業での女性管理職の人数と割合及び課題 (7)課題と今後の全市的かつ具体的な対策（民間も含めて） ４ 男性の育児休業について (1)本市職員の育児休業取得について ①取得率の推移（夫と妻の両方が職員の場合、夫のみが職員の場合、妻のみが職員の場合、直近５年） ②本市の取組と評価及び課題 ③今後の取得率の目標値 (2)本市にある民間企業の男性育児休業取得率（直近４回） (3)本市職員と民間との比較、差が出ている要因及び当局の見解 (4)本市職員の男性休業取得率のさらなる向上のための取組 (5)民間の育児休業取得率向上のための本市の取組 (6)今後の取組 ５ 行かなくてもいい市役所について (1)行政手続オンライン化推進事業について ①拡大する手続数と具体例 ②対象となる書類とその理由 ③申請方法 ④利用促進のための取組 (2)電子契約システム導入・運営事業について ①対象となる契約と対象とならない契約 ②電子契約書の保管期間と保管方法 ③電子契約の手順 ④事業者説明会などの周知の考え方 ⑤セキュリティ対策 (3)ＤＸ推進計画における今後の考え方 ６ 地域公共交通ネットワーク再構築検討事業について (1)最終的な事業の目的 (2)利便増進実施計画とは (3)財源内訳 (4)予算の主な使途 (5)調査内容 (6)交通結節機能や幹線・支線の基本的な考え方 (7)市民への理解をどのように求めるか ７ 指定管理者制度の見直しについて (1)横浜市に導入されている賃金水準スライドとは (2)本市に賃金水準スライド制度を導入することへの見解 ８ 桜島火山防災研究所（仮称）の設置について (1)新年度予算1,251万７千円の内訳 (2)６名程度配置の根拠 (3)施設の新設を行うのか (4)設置場所の考え方 ９ 町内会デジタル活用促進補助金について (1)町内会役員の負担が増えていることについての課題認識 (2)補助金対象の考え方と町内会活動にどのように資するのか (3)補助金の周知と導入促進の考え方 (4)本市が事業者への橋渡しを担うことについての見解 (5)取組を通してより効率的な運営手法を模索し町内会へ還元すべき (6)他の町内会との情報共有についての考え方 (7)町内会のデジタル活用に対する今後の考え方 10 災害廃棄物について (1)発災後の災害廃棄物の処理計画はどのようになっているか (2)廃棄物一時搬入先の主な施設ごとの箇所数 (3)避難所や仮設住宅建設地との調整状況 (4)最終的な処分方法 (5)令和６年能登半島地震を受け、計画を見直すべきものがあるか 11 シェアサイクル運営事業について (1)かごりんの利用回数と他都市との比較 (2)サイクルポート設置業務について ①どのような観点で設置するのか ②箇所数と設置場所 ③スケジュール (3)貸出しヘルメット数とかごりんの自転車台数に占める割合 (4)貸出しヘルメットの購入理由 (5)ヘルメットの貸出しの方法と管理方法 (6)貸出しヘルメットの衛生面の対応 (7)安全に利用していただくためのヘルメット着用促進の考え方 (8)これを機にヘルメット着用への意識啓発をさらに進めるべき 12 第９期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画について (1)災害・感染症対策の具体的な取組 (2)介護人材確保の具体的な取組 (3)介護保険における保険給付費及び地域支援事業費の見込みについての考え方 13 鹿児島市感染症予防計画素案について (1)計画策定の背景 (2)感染症発生予防のための施策の基本的な考え方と施策の方向性 (3)計画の特徴 (4)数値目標である「保健所の体制確保」の人員数設定の根拠 14 オーバードーズについて (1)オーバードーズ関連の救急搬送人員の推移 (2)年齢別・男女別の傾向 (3)若者がオーバードーズに走る背景と理由 (4)オーバードーズによる健康への影響 (5)オーバードーズに対する国の動き (6)本市での主な相談先と医療機関及び本市の取組 (7)対処方法とそのポイント (8)今後の課題と本市の考え方 15 鹿児島市児童相談所設置について (1)県農業試験場跡地に整備する場合の付加機能の考え方 (2)現時点での人材確保の見通し (3)支所での相談等との連携の考え方 (4)できるだけ早期に供用開始するためには何が必要なのか、市長の見解 16 待機児童対策について (1)令和５年４月１日時点の保育所等利用待機児童数 (2)第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画における今後の教育・保育の確保必要数 (3)今後の教育・保育の確保必要数を確保するための課題 17 竹林整備支援事業補助金と森林環境譲与税について (1)本市の竹林の現状と広さ (2)県・市内における竹買取り業者数 (3)買取り業者が鹿児島市民から買い取った量 (4)予算額を378万円とした根拠 (5)民間業者の育成についての考え方 (6)森林環境譲与税について ①本市へ譲与された譲与額とその根拠 ②今までに基金を使って行った事業 ③令和６年度から徴収される森林環境税の徴収方法と税額 ④６年度以降譲与される譲与額とその根拠並びに５年度までとの差額 18 インバウンド関連予算について (1)最近の観光客の動向とその背景をどう分析・認識しているか (2)効果的な情報発信や施設スタッフとのコミュニケーションの課題と対応 (3)地方都市が人気の場所になっていることから本市の誘客の戦略をどのように考えているのか (4)令和６年度の本市に寄港が見込まれるクルーズ船数、本市に滞在する観光日数と予想される観光客数並びに寄港地観光の動向と対応 (5)多様な宿泊ニーズに対する受入れの課題と対応 19 平川動物公園遊園地・錦江湾公園リニューアル事業について (1)一体的活用とした背景と目的 (2)それぞれのゾーンの機能の考え方 (3)一体的とは、徒歩で往来できることか (4)既存遊具の修繕の内容 20 建設業の人手不足について (1)建設業の求人数と充足数の平成９年と直近の比較 (2)就業者数の年齢構成別の割合 (3)長時間労働と出勤日数の現状（他の産業と比較して） (4)設計労務単価の推移と近年の傾向及び本市の対応 (5)建設業の人手不足の要因と認識 (6)今後の考え方 21 救急出場の現状と対応について (1)過去５年間の救急出場件数・高齢者の搬送人員の推移 (2)過去５年間のレスポンスタイムの推移と全国平均との比較 (3)救急車の配備状況と現状に対する認識 (4)今後の救急車の新たな配置を含めた救急体制の拡充の考え方 22 住宅用火災警報器設置の更新等について (1)更新を設置後10年を目安としている理由 (2)10年経過した警報器は、どのような不具合が生じるのか (3)市民からの相談事例 (4)住宅用火災警報器の設置による大事に至らなかった事例 (5)市民からの相談に対する対応と専用の相談窓口の設置の考え 23 学校プール共用化等検討事業について (1)事業化に至った経緯・背景・目的 (2)市立小中学校のプールの築年数の平均と最も長いプール (3)学校プールにかかる建設費と維持費 (4)学校プールの共用化と民間委託等のメリット (5)受託する民間業者等のメリット (6)民間委託が可能な施設と数 (7)モデル事業での学校と民間施設選定の基本的考え方 (8)平均的な授業時数と期間 (9)予測される課題への考え方 (10)保護者や地域の理解をどのように図っていくのか (11)今後の考え方 24 学校給食について (1)実施方式について ①自校方式を可能な限り残すことについての見解 ②中央学校給食センター及び吉田学校給食センターへの対応 (2)残食について ①本市の現状（小学校、中学校別に５年ごと） ②残食が出る主な理由 ③当局の認識 ④残食を減らす取組と残食処理の事例（他都市・本市）及び評価 ⑤今後の考え方 25 学校給食費等管理システム整備事業について (1)現状と課題 (2)公会計化導入に至る理由 (3)中核市で公会計化導入または計画中の自治体数 (4)公会計化導入による学校と保護者のメリット (5)公会計化された場合の保護者への説明と理解を得る方法 (6)公会計化が令和８年４月に開始される理由 (7)情報管理の在り方についての見解 (8)公会計化導入に当たってのイニシャルコストとランニングコスト 26 交通事業について (1)バス運転手の定数と実人員及び年代別人員数と女性運転手数 (2)過去５年間のバス運転手の退職者数と採用者数並びに退職の主な理由 (3)令和６年度のバス運転手の募集人員と採用予定者数 (4)2024年問題に対する局としての具体的対応 (5)2024年問題に対するバス事業者間の協議並びに県・国への要請 27 上下水道事業について (1)水道・下水道管路についての更新・耐震化・長寿命化の考え方 (2)水道管路における基幹管路の延長並びに重要拠点施設の数と耐震化計画と進捗状況 (3)下水道管路における重要幹線等を対象とした更新・長寿命化に合わせた耐震化計画とその進捗状況 (4)これまで耐震化された管路は今回の能登半島地震のような規模の地震に耐えられるのか (5)第２期水道管路耐震化計画期間の短縮をするべきではないか (6)水道管路が破損した場合の迅速な復旧対応はできるのか。課題はないか (7)水道施設並びに処理施設の耐震化などの考え方並びに更新・長寿命化・耐震化の進捗状況と能登半島地震の教訓と課題 28 病院事業について (1)医師の働き方改革について ①令和４年度における超過勤務の実態（最長・平均・要因・問題点） ②本年４月から始まる新しいルールの内容 ③「時短計画」等の内容と削減の具体策 ④新たな計画による削減効果 ⑤新たな計画による入院患者や外来患者への影響 ⑥「Ａ水準年間960時間上限」はクリアできるか ⑦「特例水準年間1,860時間」をクリアすることで働き方改革は達成できるか (2)看護職員の働き方について ①２年度から５年度までの年度ごとの退職者数と新規採用者数 ②退職に至る主な要因とこの間の改善策 ③新規採用者に対する研修の考え方 ④改善された内容とその評価（当局・看護師） ⑤さらなる今後の改善策 |
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