※検索結果一覧
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１ 第78号議案（一般会計補正予算）の性被害防止強化に向けた安心・安全対策事業等に関連し、性教育について (1)対象施設における職員と利用者と保護者を含む性被害防止研修の現状と課題 (2)性に関する指導における「歯止め規定」の効果と影響 (3)市教委における性に関する指導の課題認識 ２ 不適切保育防止等に関するガイドラインの実効性確保について (1)抽象的な表現の分かりにくさなどを具体的に平易な文章として全ての関係者に周知する必要性の認識 (2)そのための保育士配置基準の改善について、４・５歳児は児童福祉法が制定されてこれまで75年間、基準が１回も改善がなく、30対１。現在、市が３歳児に適用している「３歳児配置改善加算」を考慮して４・５歳児の配置基準は４歳児で20対１、５歳児で25対１に今すぐ実現を (3)国の後追い方式ばかりではなく、１歳児と２歳児がどちらも６対１という保育士配置基準もあって、かみつき・ひっかきが多いというこの年齢に特有の大変さに配慮して１歳児もせめて５対１に改善が急務ではないか (4)認可外保育施設との待遇等における差異の詳細と同一労働に対する是正が急務と考えるが、市長の認識 ３ 八重山一帯の破壊（景観と三角点）について (1)工事を含めた最新の改変想定面積（最近地元全ての地域コミュニティ協議会主催の企業説明での明言等を基に） (2)三角点の保全 (3)本市の「かごしま自然百選」に選定されている景観資源等に対して市道上之丸中線中間点付近からの景観には、「景観資源はない」と準備書で評価していることへの本市見解 (4)同地点からの景観の破壊阻害に関して取りやめや変更などの知事意見について方法書と準備書でも重ねて指摘を受けているが、本市は事業者の不作為にどう認識を持つか (5)「知事意見を無視」にも感じる事業者に市長は説明会の開催を要望する考えは (6)地上権設定契約の状況と認識 ４ 新型コロナ後遺症の支援について (1)お困りの実態把握と課題と支援の考え ５ いじめの重大事態について (1)令和になってからのいじめの重大事態の件数とそれらのうち、最終報告が完了していない案件の数と調査期間及び終わっていない理由 ６ 指定管理者制度のアップデートについて (1)維新ふるさと館の提案金額の評価の得点が０点となっているが、近年のありとあらゆる要素の価格高騰を率直に反映したものではないのか (2)公募をしながら応募が１者のみという状況は今回の議案を含めて、制度開始以来何回あるか ７ 鹿児島市中心市街地活性化協議会のジェンダーバランスと世代構成に関連して (1)同協議会のジェンダーバランスと世代構成の詳細 (2)様々な外部の方が着任している本市の委員会・協議会・審議会等におけるジェンダーバランスや世代構成の実態、並びに同じ方が複数に所属あるいは何年も連続して務めている状況はそうしたジェンダーや世代の多様性反映にどのように有効なのか、実態は ８ 本市の２万6,626人の氏名・生年月日・住所・健診結果（検査数値）等の要配慮個人情報を流出した鹿児島県国民健康保険団体連合会の大問題について (1)同会が今月１日付で公表した再発防止策で事足りるのか、そもそも当然の事務作業が列挙されているだけではないのか、本当に再発は防止されるのか (2)同会が早急におわび文書を送付すると公表しているが、取組状況 (3)再発防止に向けて本市ができること ９ すばらしいＪ２昇格を決めた鹿児島ユナイテッドＦＣに関連して、今日のスタジアム構想について (1)資材価格の14％値上がり等も報道される現下での建設費の試算 (2)Ｊ２さらには次を見据えるために、まずは残留継続を実現するための市長主導による具体的な努力が必要ではないか (3)今の盛り上がりを早期の整備に向けるためには、課題の大きな景観一等地以外で整備の検討をすべきではないか (4)その一つとして、様々な価格高騰を踏まえて白波スタジアムをオール鹿児島としてしっかりと改修あるいは2030年までの耐用年数を勘案して現地での建て替えを改めて真剣に検討すべきではないか 10 椋鳩十氏の生誕地、長野県下伊那郡喬木村と密接に連携して生誕120周年を盛大に迎えることについて 11 条例制定を間近に控えて手話普及環境の現状と課題について（来年の全国手話通訳問題研究集会サマーフォーラムや再来年のデフリンピック機運向上と併せて） 12 ドローンの観光事業利用について (1)錦江湾イルカ探しとおはら祭とサマーナイト大花火大会での利活用とユーチューブ等による発信についての見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)国際人道法違反のイスラエルのガザ侵攻の停戦を求めることについての見解 (2)国に対して紙の健康保険証の存続を求めることについての見解 ２ 物価高騰対策について (1)国の補正予算（第１号）と物価高騰対策について ①同補正予算に占める「物価高から国民生活を守る」予算の割合と内容 ②本市の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の「低所得世帯支援枠分」「推奨事業メニュー」の交付限度額と対応 (2)物価高騰対応重点支援給付金支給事業について ①令和５年５月補正（１世帯３万円）の給付実績の内訳及び執行残額とその対応 ②同事業の補正予算額と内容及び事業終了までのスケジュール、１月から給付できない理由 ③繰越明許費を設定する理由と内容 ④同事業の執行残額への対応 (3)「切れ目のない物価高騰対策を求める要望書」について ①介護・福祉等の事業所に対し、ＬＰガスに限定した理由とその他の物価高騰に対する対応 ②タクシー・運転代行業が支援対象から除外された理由と支援の必要性と対応 ③経営が逼迫している中小業者・個人事業者への個別の支援の必要性と対応 ④住民税非課税世帯以外の市民を対象にした物価高騰対策の必要性と対応 (4)国の所得税・住民税の定額減税について ①減税の内容と本市の対象数（推計） ②「定額減税の恩恵を受けられない方々」の内容と本市の対象数（推計） (5)直接物価を引き下げる最も効果的な消費税減税に対する市長見解 ３ 会計年度任用職員について (1)令和５年５月２日、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長の通知内容と本市の対応 (2)条例改正による給与改定の影響について ①５年度の給料表の改定内容と影響額（本市全体） ②５年12月期の期末手当について ア．改定内容と定年前再任用短時間勤務職員に準じた根拠 イ．本市全体の支給人数と影響額 ③６年度の勤勉手当の支給について ア．支給の法的根拠と改定内容 イ．正規職員との比較とその理由 (3)雇用継続について ①５年度、再度の任用を希望した全ての会計年度任用職員の雇用は継続されたのか ②労働契約法第18条の「定めのない労働契約への転換」の内容 ③現行の本市の公募によらない再度の任用の回数を見直すときではないか (4)市営バス運転士の処遇改善について ①職員数と年代構成、勤続年数、嘱託職員としての勤務年数 ②現在の処遇内容と民間、他自治体との比較、その評価 ③退職金の支給換算に際して、嘱託職員の勤務歴の評価の検討を ④人材確保のためにさらなる処遇改善の必要性に対する見解 ４ 国保行政について (1)県の国保財政安定化基金の活用について ①県が市町村に示した同基金の活用方針の内容 ②国保県都市協議会の県への要望日と要望内容 ③県国保運営連携会議の開催日と協議内容及びその結果 (2)県から示された令和６年度仮算定の影響について ①仮算定での同基金の活用の有無と県国保特会の主な収入支出の内容及び前年度比較とその要因 ②６年度の県１人当たり国保事業費納付金と５年度本算定との比較 ③６年度の本市の国保事業費納付金額と５年度本算定との比較 ④本市に示された標準保険料率に基づくモデルケース世帯の国保税の試算と現行税額との比較について ア．夫45歳（給与所得200万円）、妻42歳（所得無し）、子ども２人（小学生・中学生）の４人世帯の場合 イ．年金所得100万円で65歳以上の高齢者夫婦の場合 ⑤本算定に向けて国保事業費納付金の増減に対する本市の対応 (3)国保行政に対して「市民の市政をつくる会」等から提出された要請内容と本市の見解 ５ 介護保険行政について (1)厚生労働省老健局介護保険計画課の事務連絡（令和５年10月17日）の検討状況について ①「利用者負担の一定以上所得の範囲」に当たる本市の「後期高齢者の所得上位30％」の被保険者数（推計）とその割合 ②低所得者の保険料上昇の抑制と保険料の標準段階の多段階化の検討状況 ③社会保障審議会介護保険部会の意見書に記載されている「制度見直し」の検討状況 ④「基金残高と繰越金が相当程度積み上がっている保険者」は「第９期の保険料上昇の抑制に充当」とあり、本市の４年度末の介護給付費準備基金残高と保険料上昇抑制に対する本市の見解 (2)介護保険料の基準額を据え置いた第８期介護保険事業計画について ①当初予算に対する被保険者数の推移と保険料収入増の要因 ②当初予算に対する保険給付費等の推移と支出減の要因 ③介護給付費準備基金からの繰入れの推移とその要因及び５年度末の同基金残高見込み (3)第９期介護保険料（６年度～８年度）について ①第９期の第１号被保険者数の推計 ②第１号被保険者１人当たりの介護給付費準備基金残高の予算上の推計（５年度末） ③同基金残高を活用することで介護保険料の引下げと据置きは可能 (4)「市民の市政をつくる会」等から提出された高齢者福祉・介護保険行政に関する署名数と要請内容及び市の見解 ６ 火山噴火に関する特別警報の緊急速報メールについて (1)気象庁の配信終了後の本市の対応 (2)本市が考える緊急速報メールの理想的な配信内容 (3)衆議院災害対策特別委員会での質疑内容と本市の見解について ①「今年２月と10月に打合せを行うなど、鹿児島市へ技術的な支援を実施」の内容 ②気象庁のＸＭＬデータの内容と課題 ③「噴火警報のデータ構成の変更には関係機関の御理解と長い準備期間が必要」への見解 (4)気象庁の現行システムによる市民への避難情報の影響と課題 (5)関係機関（他自治体・報道機関等）及びさらなる国への要請を強化すべき ７ 動物愛護行政について (1)「公共のドッグラン施設」がある中核市の数 (2)本市の犬の登録数及び狂犬病予防注射の接種状況と課題 (3)動物愛護に関するアンケート調査について ①調査対象と方法及び実施時期 ②ドッグランに関する調査の内容 ③調査結果の報告時期 (4)「人と動物が共生する社会の実現」に向けて、「公共のドッグラン施設」に関する市民要望も議論に加えることになるのか ８ 喜入地域の課題について (1)民間に譲渡する「養護老人ホーム市立喜入園」について ①民間譲渡に伴う会計年度任用職員の雇用継続の方針 ②喜入地域在住の会計年度任用職員への対応 (2)八幡温泉保養館について ①高齢者の浴室利用者数の比較（平成27年度・令和元年度・４年度）及び減少の要因 ②館内の食堂閉鎖後の利用者への影響と本市の今後の対応 (3)生見海水浴場について ①今夏の利用状況と海浜の大雨後のくぼ地の利用者への影響 ②本市の応急対応と管理者である国・県の見解 ③国・県と協議を重ね、来年度に向けて抜本的な対策を講じるべき |
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１ 「全国学力・学習状況調査」について (1)令和４年度の調査結果を踏まえた５年度の具体的な取組内容 (2)５年度の調査の概要について ①目的 ②実施学年・実施学校数・実施児童生徒数 ③内容 (3)５年度の調査結果について ①５年度の結果 ②結果分析による本市の傾向と課題 (4)学力向上に向けた今後の取組 ２ いじめ問題について (1)いじめの定義の変遷といじめ防止対策推進法における規定の趣旨 (2)本市のいじめの認知件数の推移（小中学校別、令和２年度から４年度）と状況への見解 (3)教育委員会及び学校の取組 (4)「いじめの解消」の要件と解消率の比較（小中学校別、３年度と４年度） (5)教育委員会の今後の取組 ３ 不登校について (1)不登校の定義 (2)本市の不登校児童生徒数の推移（小中学校別、令和２年度から４年度）と状況への見解 (3)不登校児童生徒を含む長期欠席児童生徒への教育委員会及び学校の取組と支援に対する課題 (4)「校内教育支援センター」設置及びＩＣＴ活用に対する考え並びにその他課題解決に向けての取組 ４ 災害時における自家用車等による避難について (1)現状の避難について ①避難に至るまでの流れ ②避難場所までの移動方法 (2)校庭の災害時の駐車場及び送迎停車場利用について ①校庭を含めた学校施設を避難所等として利用するための法的根拠とその手続 ②高齢者や避難行動要支援者等による駐車場及び送迎停車場としての利用について ア．可否 イ．運用に関しての事前協議 ５ 児童家庭相談援助及び児童相談行政について (1)児童虐待防止について ①本市の児童虐待の相談件数及び認定件数（令和２年度から４年度） ②増加の原因と必要な対策 ③これまで及び本年度の取組 ④今後の取組 (2)児童相談所設置について ①「鹿児島市児童相談所２つの候補地の比較検討状況」について ア．概要 イ．住民への周知 ②設置場所の決定はいつか ③設置に向けた手続等の予定 ６ 認可外保育施設に対する不適切保育の指導について (1)法的根拠 (2)「鹿児島市保育所等における不適切保育防止等に関するガイドライン」の活用 (3)今後の課題 ７ こども医療費（県内医療機関等窓口での保険診療による一部負担金の現物給付方式の対象拡充）について (1)県の動向 (2)対象が拡充された場合に本市が求められる手続や対応及びその準備状況 (3)今後の課題 ８ 性感染症について (1)梅毒の発生届出件数（令和２年から５年） (2)増加理由 (3)検査を受ける方法、検査内容 (4)感染が分かった場合の対応 (5)治療方法 (6)検査費用の無償化など今後の取組 ９ 冷水町における土砂崩れについて (1)土砂崩れの概要 (2)県と市による協議及び合同調査の状況 (3)復旧及び整備までの今後のスケジュールと課題 10 夏陰公園の桜について (1)夏陰公園の歴史（整備時期、概要） (2)桜の現状と課題 (3)今後の植え替えの見通し |
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１ 市長の政治姿勢について (1)否決された川内原発20年延長の是非を問う県民投票条例についての見解 (2)イスラエルのガザ地区への攻撃に対する見解 ２ 安定ヨウ素剤の事前配布について (1)令和４年度の本市での受け取り状況（対象者数、申請者数、配布人数） (2)申請者数と配布人数が少ない原因 (3)事前配布をしているいわき市の状況 (4)事前配布をするべき ３ オスプレイの事故について (1)屋久島沖での事故についての状況の把握（防衛省からの連絡、事故機の飛行ルート） (2)オスプレイを含めたアメリカ軍機、自衛隊機の飛行ルートの把握 (3)今回の事故について原因と飛行ルートを含めた情報公開を防衛省に求め、市民に対して開示するべき (4)市民の安心と安全のための今後の対応 ４ 子どもたちをめぐる諸課題について (1)本市での子どもへの性犯罪数と再犯率 (2)日本版ＤＢＳについて ①日本版ＤＢＳとは何か（背景、目的、期待される効果） ②国の有識者会議における主な意見 ③予測される課題と本市の現時点での受け止め (3)児童福祉施設等における安心・安全対策事業について ①背景と目的 ②本市児童福祉施設等での性的被害を含めた虐待件数（直近３年） ③保護者や本人へのカメラ設置等の情報共有方法 ④事件や事故が起こった際の本市の対応 ⑤ガイドラインや要綱などの基準を定めるべき (4)障害児通所支援事業所安心・安全対策支援補助金について ①背景と目的 ②障害児通所支援事業所での虐待認定件数とそのうち性的虐待認定件数（直近３年） ③療育等の実践記録等について確認要請の件数 ④保護者や本人へのカメラ設置等の情報共有方法 ⑤事件や事故が起こった際の本市の対応 ⑥ガイドラインや要綱などの基準を定めるべき (5)児童虐待問題について ①本市独自の児童相談所について ア．候補地の偏在性の課題における北部地域への対応についての考え イ．支所や保健センターで相談対応等を行う場合について ａ．プライバシーの確保方法 ｂ．相談員の資格や条件等 ｃ．人材確保のため有資格者を増やすべきではないか ウ．土地価格の考え方 エ．海上保安庁の宿舎建設についての状況把握 オ．プライバシーの確保等について海上保安庁や県と情報共有や連携をするべきではないか、見解 ②児童虐待防止対策研修事業について ア．事業の概要と目的（事業内容、実施主体、補助基準額、補助率） イ．令和６年度から創設されるこども家庭センターの統括支援員の役割と本市の対応 (6)ヤングケアラーについて ①相談窓口に寄せられた相談件数と主な内容及び本市の対応 ②ヤングケアラー支援について ア．県の支援体制（内容、対象、人数） イ．本市の支援体制（内容、対象、人数） ウ．相談窓口と支援の周知方法 エ．ヤングケアラー支援に対する国の動向と本市の対応 ③支援体制の拡充を図るべき ５ 奨学金について (1)本市の奨学金制度の種類、利用者数の推移と背景 (2)他都市での給付型奨学金制度の実施状況 (3)ふるさと納税を活用している自治体数と奨学金の利用状況 (4)ふるさと納税を活用した給付型奨学金の検討状況 (5)本市独自の給付型奨学金の創設をするべき ６ おはら祭について (1)踊り連について ①公募方法及び参加方法 ②参加団体、企業、参加者の規定、条件等の有無 ③参加の決定について、選定方法と通知方法 (2)世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の参加について ①関係省庁連絡会議で示された旧統一教会によるとされる被害に関する直近の相談件数と本市での被害に関する令和４年度の相談件数 ②過去５年の参加案内の方法と参加状況 ③４年度及び５年度における事前協議の有無 (3)参加について市長の認識と今後の考え方 ７ 防犯灯について (1)町内会管理の防犯灯の数とＬＥＤ化の割合（令和４年度） (2)新設及び取替えに係る主な補助の金額と設定の根拠 (3)共架式の取替えについての補助利用灯数（４年度） (4)町内会についての現状認識 (5)補助の拡大について検討するべき、見解 ８ 田上小学校周辺面的整備調査検討事業（土地区画整理事業）について (1)進捗状況 (2)今後の課題と対応 |
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１ 多機能複合型スタジアムについて (1)「スタジアム整備推進に関する要望書」についての受け止め (2)ゾーニングとして余地を残したとはいえ、具体的に建設できるようになるには何が必要か (3)ペデストリアンデッキの設置や港湾施設の移転費用など全体の整備費の見込み (4)要望書の「関係者から丁寧に意見を聞く」ことについての見解 ２ 学校給食費無償化について (1)物価高騰に係る学校給食費支援補助金のその後について ①改めて事業の考え方 ②12月以降も補助できた小中学校の数（12月一部、12月全部、１月一部） ③市民からの反応と補助金の効果についての認識 ④補助の期間がそれぞれになることでの公平性についての見解 ⑤12月、１月を全部補助した場合の試算 ⑥国の補助金と組み替えた就学援助の給食費を活用して可能な限り給食費を補助すべき (2)学校給食費無償化の動向について ①概算要求等、国の給食費無償化に向けての動向 ②本市での学校給食費無償化への課題 ③都道府県が学校給食費の負担軽減のために自治体に支援している事例 ④県への本市の要望内容 ⑤学校給食費無償化に向けての本市の考え方 ３ 児童虐待防止対策について (1)本市の児童虐待の現状について ①直近の国・県・市の児童虐待相談件数と認定件数 ②国・県・市の種別ごとの件数と特徴 ③「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第19次報告）」における地方公共団体への提言の概要と本市の対応 (2)市独自の児童相談所設置について ①「２つの候補地の比較検討状況」の結果と特徴 ②第19次報告での提言や国の概算要求で求められている機能を確保できるのか ③一刻も早い設置が求められていることへの見解と今後の具体的なスケジュール (3)子ども見守り強化事業について ①国の概算要求での内容 ②現在、事業に取り組む団体数と対象世帯数及び予算との比較 ③物価高騰によるお弁当や支給品への影響と対策 ④事業の実施団体、対象世帯を広げるための取組と課題について ア．子ども食堂の実施団体以外にも広げる取組と効果 イ．対象世帯への周知と情報共有の取組 ⑤概算要求を受けての本市の対応とさらなる充実への見解 ４ 不登校対策について (1)令和４年度の不登校となっている児童生徒数 (2)増加傾向にある不登校の要因と課題認識 (3)概算要求における国の不登校対策の内容と本市の対応 (4)フリースクール等への支援について ①フリースクール等との連携による出席扱いについての考え方 ②出席扱いの要件及び留意事項 ③フリースクール等との連携状況（過去３年間・小中学校別）について ア．フリースクール等を利用している児童生徒数及び出席扱いした数 イ．フリースクール等を利用している児童生徒が在籍している学校数及び出席扱いした学校数 ウ．児童生徒が利用しているフリースクール等の施設数 ④連携の増加についての認識とさらなる連携強化についての考え方 ⑤フリースクール等へ行政が支援することについての課題 ５ 「第７４号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件（市営住宅等）」における市営住宅駐車場使用料の新設の問題点について (1)10月25日の市民団体、駐車場管理組合との協議で寄せられた声 (2)議案の内容と「共同施設を含む」の意味 (3)市営住宅駐車場の管理について ①管理の方法及び再委託先の事務と役割 ②想定している１台当たりの委託料 ③各駐車場管理組合の意向の状況 ④駐車場管理組合が引き受けなかった場合の対応 ⑤他の中核市での管理の状況 ⑥これまでの管理方法との違いで想定される課題 (4)駐車場使用料について ①駐車場使用料の徴収の主体及び徴収後の取扱い ②指定管理者募集要綱における駐車場日常点検業務等の費用 ③駐車場使用料は必要最低限の金額に設定すべき (5)多額の使用料を徴収しながら僅かな委託料で管理組合がしていた柔軟な対応ができない管理方法は「適切な管理」と言えるのか。見解 ６ 太陽光発電の普及促進の課題について (1)鹿児島市と九州電力との連携協定について ①連携協定の内容 ②出力制御の抑制、原発からの依存を少なくしていくことについて触れたのか。見解 (2)経済産業省「再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けて」について ①議論の概要 ②各電力会社の出力制御率と制御電力量の見通し ③九州電力の出力制御率と制御電力量の特徴及び要因についての当局の認識 ④供給面での火力・水力・原子力発電の対策 ⑤「再エネ出力制御対策パッケージ」の内容と今後の本市の対応 (3)国や県、九電にも原発への依存を少なくし、再生可能エネルギーの普及促進を図るよう求めるべき。見解 ７ 明和小中一貫校の検討について (1)明和小中一貫校についてのこれまでの経過 (2)明和中学校の統廃合の方針の有無 (3)地元住民の合意について ①教育委員会としての「合意」の考え方 ②地域住民の「理解度」との関係 ③合意形成のための教育委員会の取組 (4)現時点で小中一貫校のメリットとデメリットは (5)当事者である児童生徒がこの問題について考え、意見表明できる機会を設けてはどうか ８ 吉野地域のまちづくりについて (1)「第６４号議案 工事請負契約締結の件（吉野小校舎増築等）」について ①議案の内容（教室数、仕様、事業費、スケジュール） ②物価高騰による影響 ③教育委員会が考える吉野小学校のピーク時の児童数・教室数 ④仮設校舎解消の見込み ⑤工事に当たっての配慮 (2)これまでの吉野地域の過大規模校に対する取組 (3)今後も児童生徒の増加などを踏まえて対応すべき |
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