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１ こども医療費助成制度について (1)令和５年鹿児島県議会第２回定例会における知事答弁とその後の県の動向 (2)県知事の答弁に対する本市の対応と独自の充実についての考え方 ２ 物価高騰対策について (1)消費者物価指数に見る市民生活について ①直近の消費者物価指数と食料・エネルギーの特徴（全国・本市、前年同月比） ②物価高騰の見通しと市民生活についての当局の認識 ③国の物価高騰対策の動向 (2)電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について ①非課税世帯などへの支給について ア．予算額と対象世帯数 イ．直近の支給世帯数と支給総額 ②家計急変世帯への支給について ア．予算額と対象世帯数 イ．直近の支給世帯数と支給総額 ③課題と締切期限までの取組 (3)切れ目のない物価高騰対策に取り組むべき。見解 ３ 市営住宅駐車場使用料の値上げの中止について (1)令和５年第２回定例会後の動向について ①駐車場管理組合への説明や意見聴取（アンケート）等の取組と内容 ②８月22日の市民団体からの要望と署名数及び特徴的な意見 ③署名への当局の受け止めと理解を得られているのかの認識 (2)駐車場使用料の根拠について ①現状の使用料設定では総額で幾ら徴収することになり、具体的に何に幾ら使う想定なのか ②県営住宅（市内）の使用料の支出内訳（総額・委託料・維持管理費） ③本市では徴収された使用料は委託料・維持管理費以外はどのような取扱いになるのか ④「使い道はともかく近傍同種」というだけで使用料の額を設定したのか (3)今後の駐車場の管理方法について ①現在想定している管理方法とそれぞれの具体的な役割 ②県営住宅駐車場の管理方法とそれぞれの具体的な役割 ③指定管理者に新たな業務を追加することでの委託料への影響 ④現在の駐車場管理組合は今後どのような取扱いになるのか (4)周知について ①駐車場管理組合への説明会を開催すべき ②直近の「住まいのひろば」の内容と配布時期は適切か (5)駐車場使用料の値上げは再検討し中止すべき。当局の見解 ４ 災害に強いまちづくりについて (1)「第３７号議案 令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、（款）災害復旧費について ①７月の大雨、台風第６号の特徴と被害状況 ②公共土木施設災害復旧事業の金額・件数 ③農業用施設等災害復旧事業の金額・件数 ④特徴的な被害状況と復旧の進捗 (2)冷水町における土砂崩れについて ①土砂崩れが起きた日と要因及び被害状況 ②土砂崩れ直後の応急対策 ③現場の危険度についての認識 ④地元町内会からの要望の内容 ⑤今後の対応と課題 ⑥一刻も早く抜本的な対策を講じるべき。当局の見解 ５ 太陽光発電の普及促進の課題について (1)太陽光発電の現状について ①九州電力の電源構成 ②エネルギー基本計画における太陽光発電の電源構成比の目標 ③本市の第六次総合計画及び第三次環境基本計画における太陽光発電の目標 ④本市での太陽光発電の普及状況 (2)出力制御の影響について ①出力制御の目的と優先順位 ②九州電力の出力制御の回数と年間制御電力量（過去５年） ③昨年12月からの出力制御の新ルールの内容 ④売電収入への影響 (3)原発稼働最優先の出力制御は太陽光発電の普及促進を妨げるのではないか。見解 (4)このような中「再生可能エネルギーを普及し原発への依存を低減させる社会」をどう実現するのか。見解 ６ 公共施設駐車場等における放置自動車の取扱いについて (1)条例等を定めて放置自動車の撤去等に取り組む自治体の数 (2)そのうち環境関係の所管となっている自治体数と考えられる根拠 (3)自動車リサイクル法と放置自動車について ①自動車リサイクル法の概要と所管課 ②「放置自動車」と「使用済自動車」の違い ③公共施設における「放置自動車」と「使用済自動車」の取扱いの違い ④「使用済自動車」と判断する主体と客観的要件 ⑤撤去する場合の費用の考え方 (4)まずは本市の公共施設駐車場等に放置されている自動車の調査を行ってはどうか ７ 吉野地域のまちづくりについて (1)「第３７号議案 令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、児童クラブ施設整備事業について ①補正予算の内容 ②工事期間と土地利用上の課題の整理は並行して進められるものか ③供用開始までのスケジュール (2)吉野第二地区土地区画整理事業における吉野中学校への影響について ①吉野第二地区土地区画整理事業での県道拡幅による吉野中学校のグラウンドの工事の見通し ②グラウンド整備での中学校に対する補償の考え方 ③工事によるグラウンド及び学校行事への影響と工事時期についての考え方 ④中学校との協議状況 ⑤生徒の学校生活への影響を第一に考えた検討を。当局の見解 |
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１ 第４期鹿児島市観光未来戦略と“稼ぐ観光”について (1)「基本戦略①：稼ぐ体制・仕組みづくり」について ①鹿児島市観光未来戦略総合会議の概要、令和４年度第１回会議の内容 ②鹿児島観光コンベンション協会が国の登録を目指す地域ＤＭＯについて ア．意義 イ．組織の概要 ウ．現在の取組内容 エ．登録申請に向けた課題 ③観光ＣＲＭアプリについて ア．概要 イ．運用状況 ウ．現時点における課題 (2)「基本戦略⑤：地域経済循環の促進」について ①第４期戦略の経済波及効果に関する目標指標（目標値及び算定方法） ②本市における直近の観光分野の域内調達率 ③施策として掲げる地消地産の促進の意義と取組状況 ④地域経済循環の促進に向けた今後の取組 ２ 外国人材を確保するための施策拡充について (1)本市の外国人材の状況等について ①外国人労働者の数と在留資格別の内訳の推移（平成30年から２年ごと） ②留学生の数と本市の企業等に就職した数の推移（平成30年から２年ごと） ③本市の企業等の外国人材に対するニーズについての認識 (2)県の各種施策が本市に及ぼした効果について（令和４年度関連事業の内容と事業を活用した本市企業等の数） ①外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業 ②県内企業グローバル人材活用支援事業 ③介護施設等外国人留学生支援事業、介護特定技能外国人マッチング支援事業 (3)本市の取組の概要と成果について ①留学生人材確保推進事業 ②留学生の起業に関する意向調査 (4)施策拡充に向けた今後の取組 ３ 公共交通不便地対策事業等について (1)公共交通不便地における持続可能な交通手段調査検討事業について ①本事業の目的及び全体スケジュール ②本年度の各事業の進捗状況 ③ＡＩオンデマンド交通実証実験（無償）の利用対象者の詳細と周知状況、住民の反応 ④あいばす利用状況等調査の周知状況、住民の反応 ⑤見直し方針を定める前に住民自身が主体的に参画する段階を設けることに対する見解 (2)乗合タクシーについて ①タクシー協会からの要望の内容 ②本市の検討状況 ４ 歩いて楽しめるまちづくり推進事業について (1)鹿児島市中心市街地地区の都市再生整備計画について ①計画の期間及び区域、まちなかウォーカブル区域の範囲 ②目標 ③目標を達成するための主な事業 ④事業効果を評価するための指標 ⑤交付対象事業費と国の支援内容 (2)マイアミ通り歩いて楽しい空間づくり社会実験事業について ①実施主体 ②現在の進捗状況 ③現時点における課題 ④マイアミ通り整備事業（平成５～６年度）について ア．事業の経緯 イ．整備内容 ウ．景観面での配慮 エ．事業費と事業効果 ⑤社会実験後の都市景観行政との連携についての見解 (3)今後の課題と展望についての市長の考え |
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１ 町内会や地域コミュニティ協議会の現状と課題等に関して (1)地域コミュニティ協議会の存在や役割が地域住民に十分浸透していない要因の分析と今後の対策 (2)協議会の活動と町内会活動の役割との相違点 (3)本市職員の協議会役員への参画状況の把握、評価、課題 (4)役員の負担が大きい、後継者が育たない等の声が多かったコミュニティ意見懇話会のアンケート結果を受け、行政としても資金面や地域連携コーディネーター派遣だけでなくまちづくりに向けて本市職員も積極的に参画協力する体制づくりが必要と考えるがどうか (5)コミュニティ意見懇話会のアンケートでは活動中の事故が心配との声が多かったようだが、活動中の事故に対する保険加入や賠償等の現状及び町内会等の共同作業における保険加入や賠償等の現状 (6)同アンケートでは参加者を増やすことが課題としてあったようだが、町内会の加入率は低下し人口減とコミュニティ意識の希薄化が進む中でイベント等への参加者を増やす効果的な取組ができるものか、方策と考え方 (7)某地域コミュニティ協議会活動の現状と課題について ①コミュニティ協議会の負担金やイベントの主体はほとんど単位町内会が負っている現状があるにもかかわらず住民自治の基本となる団体である町内会会長会を廃止し固定化した役員で協議会が運営されているようだが、本市はどのように指導してきているのか、指導の現状と課題 ②慣例的に運営されているコミュ協役員体制の課題と問題点について ア．行事計画の変更や予算の変更等は委員への説明や協議、承認がないまま一部の役員の権限だけで行えるものか イ．会計監査は、会計処理や資産の状況、適正な予算の執行状況等を照合せず、単に帳簿や領収書だけの監査だけでよいものか ウ．市の補助金の使途・変更については一部の役員だけの判断でよいものか、コミュ協の委員等は関与できないものなのか エ．地域コミュニティプランに沿って運営が行われ表面的に問題はないように思われるが運営の中身に差異があり町内会長の意見を聞かず、役員会だけで行事や施策の方針を決めていることから地域の活性化に寄与するのか疑問な面が多々ある。町内会長の意見を聞かず自浄作用が働かない協議会の現状をどのように評価するものか、指導の在り方と考え方 オ．地域の歴史やイベントに精通していない地域連携コーディネーターがイベントの開催や運営に適切な指導ができるものか、指導の現状とその評価 ③これまで培ってきた伝統行事の廃止と新しく取り入れた行事の課題と問題点について ア．多くの町民でにぎわっていた夏祭りやふるさと歩こう会、グラウンドゴルフ大会の開催は地元のアンケート調査でも要望が多いにもかかわらず、これらを無視、廃止して住民から要望のない新しいイベントを行うことはどうなのか、イベント開催の在り方と指導の現状 イ．コキアの植樹やサイクルロゲイニングについては多額の財政支出を伴いながら町民には周知不足で理解が得られない状況であるにもかかわらず、役員会で決定し開催している現状はどうなのか、評価、課題（少子高齢化が進む中、子供たちや高齢者、事業所等に喜ばれる施策を推進すべき） ウ．夏祭りと抱き合わせて行っていた花火大会や町内のクリーン作戦を兼ねて行っていたふるさと歩こう会や地域の運動祭り（収穫祭）は開催場所の確保が難航し廃止を余儀なくされたと仄聞。以前は小学校の運動場や体育館を地域に開放していたにもかかわらず学校施設をカリキュラムの関係等で学校長が開放に協力できないとしたと仄聞するが、この判断はどうなのか。学校施設を地域に開放するのはどうあるべきか エ．役員でＳＮＳやＩＣＴを駆使しいろいろなイベントを開催しているが、誰のために行事を行い地域に喜ばれ活力をもたらすのか今一度考えるべきではないのか。本市の考え方と方向性、課題 ２ 北部清掃工場の還元施設である犬迫集会所の現状と課題に関して (1)昭和54年４月２日以来、地域で利用されてきた犬迫集会所も校区公民館が地域コミュニティ協議会の発足に伴い、集会所が不必要になってきており、防火対策費、電気料金、水道料金、浄化槽代等その維持費も大きいため昨年これらを廃止した経過と解体費用も高額になることもあり、施設全体を本市に引き取っていただくようこの３月に北部清掃工場還元施設委員会総会で決定したことの課題等について ①社会情勢の変化や組織の変更に伴い多額の財政負担が伴うため北部清掃工場還元施設委員会等地元で維持管理は困難となってきており、これまで犬迫地域コミュニティ協議会から本市へ集会所の維持管理について２回要望したと仄聞しているが、詳細な要望内容と対応状況 ②本市が集会所の外壁塗装工事や入り口に手すり等を設置した時期、空調設備を更新した時期と要した経費額、補助金の割合 ③借主である鹿児島市と地権者である犬迫農業協同組合（現ＪＡ鹿児島みらい）は土地使用について使用貸借契約を締結し、自動的に更新され、現在に至っているが、行政による校区公民館制度から地域コミュニティ協議会制度への組織の改廃で集会所が不必要になっていることやＪＡ鹿児島みらいは現在も１階部分を肥料倉庫として無償で利用していることを考慮した場合、市とＪＡ鹿児島みらいで今後の維持管理・取扱いについて協議すべき問題と考えるが、どうなのか ３ 環境行政に関して (1)電気製品と電化製品、家電製品の違い及び産業廃棄物と一般廃棄物の違いとそれぞれの主な種類、処理の流れ (2)過去５年間における不法投棄の発生件数と違反シールの使用状況、主な不法投棄物の種類、課題及び昨今の不法投棄の現状と特色、傾向 (3)過去の監視パトロールで山に投げ込まれた不法投棄物を発見し民有地から撤去した例があるか、道路や民有地における現在の対応状況、考え方 (4)岡之原町花野川支流域における白濁水や土砂流出の現状と課題について ①一般的に廃棄物処理業者が事業申請時留意する事柄と行政の指導すべき事柄 ②これまで寄せられた住民の苦情内容と当局や業者の対応状況、白濁水の検査結果と広報・周知状況 ③平成25年頃から水質汚濁や土砂流出の苦情が寄せられながら解決に長期間を要した要因 ４ 教育行政の現状と課題に関して (1)学校における上司や同僚間によるパワハラによる相談件数（本市における過去３年間）と本市の相談窓口、指導体制、活用状況 (2)学校における教職員の病気休職者数（本市における過去３年間）と主な要因、課題 (3)子供たちの教育のためにも明るい職場づくりが大切であるが、学校現場で日頃の職場風土向上に向けて留意している事柄と課題 (4)いじめ問題以外のスクールロイヤー活用事業の実績と主な相談例 (5)急激に進むＩＣＴ化による学校現場での問題点と課題について ①ＩＣＴを活用した教職員の指導技術の向上のための支援や研修の現状 ②ＩＣＴ機器使用による視力低下等健康面への影響と指導の現状 (6)学校現場におけるトイレの現状と課題について ①鹿児島市立の小・中・高等学校における洋式トイレと和式トイレの令和５年４月１日時点での基数と割合 ②本市の施設で洋式トイレへの改修が進まない理由にどの事業局もこれまで利用者が便器と直接触れることを嫌うことを理由に挙げてきているが、教育委員会では児童生徒にアンケート等で調査したことがあるのか、保護者からの声はどうなのか |
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１ 本市観光政策としての新島利活用策について (1)鹿児島市新島利活用策の目的、コンセプト、基本方針 (2)令和３年度利用開始となっている計画の現状 (3)直近３年間の新島への行政連絡船の利用実績 (4)島内の通行止めの原因と対策 (5)新たなトイレ設置の考え (6)新たな観光資源対策としての行政連絡船増便の考え ２ 認知症高齢者を含む高齢者の見守りともの忘れ検診事業について (1)かごしま市認知症おかえりサポートシステムについて ①制度の概要 ②令和４年度及び５年度の利用者登録数と協力サポーター数 ③特徴的な取組と今後の課題 (2)もの忘れ検診事業導入について ①これまでの他都市の調査、研究の状況 ②盛岡市の「もの忘れ検診」の概要、実施方法、対象者、委託料及び４年度の実施状況 ③本市内の認知症疾患医療センターの病院名 ④５年７月現在の、もの忘れの相談ができる本市内の医師数 ⑤本市でも「もの忘れ検診」導入をするためには、何が必要なのか検討を ３ 市立病院について (1)看護職員の時間外勤務手当基準について ①時間外勤務手当が支給される業務 ②時間外勤務申請の流れ ③勤務時間中に休憩が取れなかった場合の取扱い (2)令和５年度の看護部の委員会と研修について ①看護師の「ラダー」の概要とメリット ②委員会の種類と開催予定回数 ③研修の種類と開催予定回数 ④研修のための企画、準備担当者の決め方 ⑤研修の在り方の改善の必要性についての見解 ４ 肥薩おれんじ鉄道支援について (1)平成16年２月の本市を含む２市４町が経営安定基金への寄附をした経過と寄附金額及び確認事項 (2)九州新幹線開業に伴う本市の負担総額と主な内訳 (3)26年４月の新たな経営支援策に対する本市の方針と課題の内容 (4)令和５年５月の「肥薩おれんじ鉄道に対する財政支援について」の要望書の内容 (5)本年８月16日付の「肥薩おれんじ鉄道支援に関する各市の考え方について」の本市の回答内容 (6)要望書の10年度以降の新たな支援策に対する見解 (7)肥薩おれんじ鉄道に係るこれまでの取組を踏まえ、今後どのように取り組まれるものか市長の見解 ５ 地域公共交通政策について (1)ＪＲ指宿枕崎線の喜入指宿間及び指宿枕崎間の１キロ当たりの１日平均乗客数 (2)鉄道事業者から地方鉄道の再編協議を持ちかけられた場合の本市の対応と県との連携 (3)国の地域公共交通再編関連法を受けて、今後の本市の対応 |
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１ 本市の自主財源の確保について (1)自主財源について ①自主財源の比率、他都市との比較や評価 ②税収以外の自主財源確保の施策の内容と具体的成果 (2)都市計画税について ①土砂災害特別警戒区域指定による影響額 ②市街化区域以外の用途地域において課税すべき (3)市たばこ税について ①市たばこ税の税収の推移（過去５年間）とその要因、傾向 ②市たばこ税の賦課徴収の仕組みと評価 (4)宿泊税について ①他都市の導入状況に対する評価と本市が導入するに当たっての課題 ②本市が導入した場合の試算額 ③新たな財源として宿泊税を導入すべきと考えるが本市の見解 (5)本市の財政状況及び新たな課税等の自主財源確保に対する市長の見解 ２ 地元プロスポーツチームの支援について (1)プロ化した時期と本市が支援を始めた時期 (2)チーム状況（選手・スタッフ含む人員）とこれまでの所属カテゴリー (3)これまで本市が活動支援事業に対し支出した金額の総額 (4)活動支援事業以外に支援した事業内容と金額の総額 (5)本市の施設の利用状況と利用形態 (6)活動支援事業やそれ以外の支援に対する積算根拠等 (7)地元プロスポーツチームへの支援の在り方（支援基準の明確化） ３ 学校規模適正化・適正配置と学校校舎等建て替えについて (1)適正化を検討する小中学校の対象校数（規模ごと）とその進捗状況 (2)対象校となっている学校の校舎等が大規模改修、建て替え工事に着手した件数と内容、工事総額 (3)老朽化が進む対象校の改修や建て替えの考え (4)学校規模適正化・適正配置を進めるに当たっての課題と今後の対応、意気込み ４ 本市の建設工事等指名競争入札参加者選定基準と指名の在り方について (1)「当該建設工事の施工に必要な建設機械の調達が可能なこと」という文言だけが除外されているのか (2)県は「自社保有の機械があること」を入札参加要件にしているが本市の現状と見解 (3)とび・土工事等（のり面工事）の専門性がある工事においては、自社保有は必須ではないか (4)現場を監理・監督する立場として、どのような業者が指名され受注されるべきと考えるか (5)現在の選定基準で公平・公正が担保されているものか、見解と課題 (6)雇用人数や企業規模を加味すべきでは ５ 本市の少子化対策について (1)少子化に対する危機感を含めた市長の見解 (2)これまで本市が少子化や子育て対策として取り組んだ主な事業と近年のおよその年間総事業費 (3)本市の近年における出生数の推移 (4)少子化対策に対する評価と課題 (5)多子世帯に対する本市独自の取組や他都市独自の取組 (6)少子化に関することについて小中学校での授業内容 |
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議案１７件を委員会付託 決算特別委員会の設置及び決算関係議案９件を委員会付託 決算特別委員の選任 |
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