※検索結果一覧
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１ 市長の政治姿勢について (1)川内原発の20年延長の是非を問う県民投票を求める署名数が、直接請求に必要な有権者の50分の１に当たる２万6,475人を大きく超えた。本市では２万人を超える方々が署名したが、このような県民の動きが広がったことについての見解と、住民の思いを受け止め県民投票を知事に求めるべきと考えるが市長の見解 (2)福島原発事故の汚染水について政府は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束を踏みにじり海洋放出を開始した。反対する漁業者はじめ多くの国民が風評被害の懸念や政府の対応に納得していないと考えるが市長の見解。また国に汚染水の海洋放出の撤回を求めることについての見解 ２ 自衛隊への名簿提供について (1)防衛白書における全国の自衛官応募者数の推移（平成25年度～令和４年度） (2)自治体の名簿提供状況と傾向（平成25年度～令和４年度） (3)鹿児島市が６月８日に自衛隊に提供した名簿（5,558人分）について ①自衛隊が対象者に郵送した採用説明会の案内（ＤＭ）の内容と件数 ②覚書に基づき自衛隊から名簿は返却されたものか ③必要のない個人情報を提供してはいないか。名簿提供は最小限にとどめるべき (4)個人情報の漏えいや売却が行われた旭川地方協力本部の事例と当局の見解 (5)福岡県筑後市行政審査会における名簿提供に対する意見について ①審査会の意見の主な内容 ②審査会の意見を受け筑後市は名簿提供をやめたものか (6)募集広報媒体認知度等調査報告書によると自衛隊が志願者に向けて実施してきた「自衛官等募集があることを初めて知った募集広告等は何ですか」の質問に対し「地方協力本部の郵便物」と回答した人はわずか1.4％、「ホームページ」18.7％、「親・親戚」13.7％、「学校・教師」13.0％であり、名簿提供による効果は薄いことが明らかであるが名簿提供の本来の目的をどのように捉えているのか。自衛隊の人的基盤強化のためとして、自治体に下請的な業務を担わせる「仕組み」を強化する狙いがあると懸念するが市長の見解 ３ 河川の洪水対策について (1)河川水位と警戒レベルの考え方について ①水位に対して警戒レベル４「避難指示」や、警戒レベル３「高齢者等避難」が発令されるのか ②避難情報を発令する際の明確な根拠はあるのか ③新川が氾濫危険水位に達した実績。その都度避難情報は発令されたものか（令和元年から直近） ④新川は氾濫危険水位に達しても警戒レベル４「避難指示」が発令されていない。河川の状況をどのように住民へ周知するものか。課題認識 (2)本市が全戸配布している防災ガイドマップ等の啓発について ①それぞれの目的と概要 ②防災ガイドマップが配布された３年度以降、更新された情報と周知方法 ③新たな情報や水位と避難情報の関係性を示す必要があるのではないか。改定版の配布や周知徹底を (3)新川水系河川整備計画について ①河川改修は計画対象期間内に終了する見通しなのか ②近年の雨の降り方の特徴と同計画が策定された平成19年との比較 ③雨の降り方が局地化、激甚化している中で、当局は令和３年第３回定例会において「洪水被害を早期に軽減することが重要と考えており現段階において計画の見直しを求めることは考えていない」と答弁されたがその考え方は変わっていないものか。また県の見解 (4)鹿児島地域流域治水協議会における新川水系流域治水プロジェクトについて ①主な事業内容、進捗状況 ②協議会への住民参画について県の見解と本市の対応 ③協議会において新川水系河川整備計画についての議論の有無 ④課題認識と対応 (5)新川水系河川整備計画期間内の完了も見通しが立たないまま流域治水として土地区画整理事業の検討はどのように進むのか ４ 市内上空で繰り返されている米軍機の低空飛行訓練について (1)５月23日（火）の午後８時半頃の目撃情報を含む５月の低空飛行は米軍機か (2)５月23日以降の目撃情報の有無 (3)県市長会による要望後の国の検討状況 (4)低空飛行のルート上の周辺自治体との情報共有や連携、今後の対応 (5)米軍機の低空飛行の実態を本市がつかみ住民の不安を払拭するために独自の対策をするべきではないか ５ 市営住宅の行政財産目的外使用について (1)入居の実績、内訳と特徴（令和２年度から） (2)入居までの流れと期間 (3)確保している戸数と周知、関係部局との連携状況 (4)現状の課題認識と対応 ６ 唐湊地域の乗合タクシーについて (1)事業の概要と開始日、初日の状況 (2)対象人数、周知方法、申請者数と課題認識 (3)８月22日に行われた住民説明会の内容と住民からの要望 (4)現在の乗降ポイントの考え方と今後ポイントや運行時間を増やすことについて当局の考え方 (5)対象者への周知徹底を |
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１ 10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）について (1)インボイス制度の影響と課題について ①本県及び本市における直近のインボイスの登録申請の状況と免税事業者の動向 ②実施前であれば、インボイスの「取下げ」可能の有無とその方法 ③取引先から「インボイス登録しないと10％値引き」と言われた場合の法律上の問題と周知 ④取引先が「簡易課税」を選択している場合のインボイス発行の必要の有無と周知 ⑤課税事業者が免税事業者と取引した場合の「８割控除」の経過措置の内容と周知 ⑥市シルバー人材センターでは、10月以降も、民間との契約も含めて、会員の配分金が低下しない措置が講じられているか (2)「課税事業者になるか」「事業縮小か廃業か」の選択を迫られる本市の免税事業者に対して市長は「適切な周知・広報」により「理解が得られた」との認識か、今後の課題は何か ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)感染が持続している原因及び９月末が期限予定の公的支援 (2)介護・福祉事業所内での感染状況と個人防護具やＰＣＲ等検査の公的支援の有無 (3)５類移行後の市立病院について ①新型コロナウイルス感染症患者の受療状況と病床確保及び今後の見通し ②新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（後遺症）の受療状況と重症化の傾向 ③経口抗ウイルス薬の処方状況と患者負担及び公費負担の継続の見通し ④医師・看護師等の感染症業務従事手当の特例等の支給継続の見通し (4)新型コロナ治療薬の患者負担の継続措置及び病床確保等の医療体制や医療従事者への支援強化、新型コロナ後遺症対策を国・県に求めるとともに、本市独自の支援策の検討を（市長見解） ３ 国保行政について (1)県の国保運営方針と本市の対応について ①第２期方針（令和３年度～５年度）に対する本市の取組内容 ②第３期方針の検討状況と新たな課題 (2)県の国保財政安定化基金の活用について ①市町村が活用可能な約62億９千万円の同基金を県全体の国保世帯数で除した額 ②県国保運営連携会議での協議状況と今後の予定及び県当局の同基金への見解 ③国保県都市協議会として今年も県に要請を行うべき ４ 第９期鹿児島市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定について (1)在宅福祉サービスの充実について ①特別障害者手当及び老人介護手当について ア．特別障害者手当の支給要件と支給額及び令和４年度の受給者数（65歳未満と65歳以上） イ．老人介護手当の支給額と４年度の対象者ごとの支給状況 ウ．老人介護手当の受給者への周知の必要性に対する見解と今後の対応 ②在宅高齢者の税と介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定制度について ア．同認定書の４年度の交付者数、申請対象者数、交付率、要支援・要介護認定者数 イ．介護保険料の所得段階が第６段階の被保険者数と申請対象者である場合の軽減効果 ウ．申請対象者全員に交付する霧島市の目的と４年度実績及びシステム改修等の費用 エ．本市の「事務処理やシステム構築などの課題」の内容と事務簡素化への着手を オ．第９期計画の施策に位置づけることへの見解とさらなる制度の周知を (2)認知症対策・権利擁護の推進について ①加齢性難聴者の補聴器購入助成制度について ア．補聴器による認知症機能低下予防の効果に対する当局の認識と国際アルツハイマー病会議での難聴と認知症との関係性についての見解 イ．要介護・要支援認定者における認知症高齢者の判定基準及びその割合と聴力の５段階評価 ウ．国の動向を注視するだけでなく、認知症と聴力の関係性を調査し、同制度の導入の検討を ②成年後見制度について ア．介護施設の生活保護受給者が後見人を申請している事例について ａ．原状回復費を払えないままアパートを退去し、後見人を通じて活用できる社協の制度 イ．成年後見制度の利用促進について ａ．受付から後見人の選任までの過程及び期間別実績（４年度）と、現状及び課題 ｂ．認知症支援室の人員体制の強化に対する見解 (3)施設整備と人材確保について ①養護老人ホーム市立喜入園の廃止について ア．同園を廃止する理由及び民設民営方式にするメリット・デメリット イ．定数に対する入所者の５年間の推移及び定員充足に対する措置者としての責務の発揮 ウ．定員が充足されないのは、措置費が一般財源化され、自治体の財政負担が増えるからか エ．入所者の定数に見合う職員数の維持に対する見解と定数削減の今後の可能性の有無 オ．第９期計画への影響と「生活困窮高齢者の最後のセーフティーネット」としての課題認識 ②ケアハウスの増設について ア．直近の待機者数と定員の充足状況及び同施設のメリット（事例） イ．ニーズはあるのに増設していない理由と増設の必要性に対する見解 ③特別養護老人ホームの待機者解消について ア．第８期の増床数と直近の待機者数 イ．生活保護受給者の入所を保障するための多床室の整備に対する見解 ウ．「2025年問題」を目前にして待機者解消のための増設への見解 ④人材確保について ア．県全体で2,095人の介護職員不足の原因と本市の課題認識 イ．介護事業所にアンケート調査等を実施し、市独自の支援策を検討すべき (4)保険料の負担軽減について ①後期高齢者医療保険料について ア．75歳以上の医療保険料等の引上げにつながる健康保険法等の改定内容 イ．直近の県後期高齢者医療財政安定化基金を被保険者数で除した額 ウ．市長は、同基金の活用について、広域連合議会でぜひ議員として発言を（市長見解） ②第９期の介護保険料について ア．第８期の介護保険特別会計について ａ．実質収支の推移と要因 ｂ．介護給付費準備基金からの繰入額の推移と直近の同基金の残高 イ．介護給付費準備基金の残高を被保険者数で除した額と同基金の活用についての見解 ５ 住宅扶助と生活保護行政について (1)住宅扶助の要件と世帯人員ごとの住宅扶助費 (2)子の就職により世帯分離を行った際の住宅扶助費の認定について ①県に疑義照会を行った経緯 ②本市が県に示した回答案とその根拠及び県の回答 (3)死亡により減員となった世帯の住宅扶助費について ①市民団体から要望が寄せられた経緯と内容 ②世帯人員の減員理由を「死亡」まで拡大した理由 ③本市が県に示した回答案とその根拠及び県の回答 ④市民団体への回答と本市の対応 (4)住宅扶助費の世帯人員の減員理由と遡及認定件数 (5)保護実施機関としての誤りの原因と再発防止 ６ 株式会社「心の家」有料老人ホーム問題について (1)改善報告に対する本市の対応について ①設置者の代表取締役からの説明の有無と本市の対応 ②改善報告後の本市の対応について ア．外部からの介護食の提供に伴う栄養管理 イ．「週２回、入浴を実施」の状況把握 ウ．併設の介護事業所に対して指摘のあった「過誤調整」の状況 (2)新たな行政指導の必要性について ①「指導指針」の見直し作業の進捗状況（他自治体調査も含めて） ②「有料老人ホーム指導監督の手引き」で規定されている設置者の要件 ③業者から「多額の食材費が支払われていない」と告発を受けるなど「社会的信用の得られる経営主体」ではないことへの当局の見解 ④元職員から市長宛てに提出された「要請書」の内容と当局の見解 ７ 保育行政について (1)本園・分園の職員配置基準の見直し問題について ①本市の補助金等交付規則に基づく過去の返還事例について ア．市民局、環境局、健康福祉局、こども未来局、産業局、観光交流局、教育委員会からの報告 イ．当局のミスで返還となった件数と額及びその内容 ②過去の当局のミスと今回の当局の誤りとの違い ③各園から提出された職員配置状況報告書の精査状況と見通し及び園との協議状況 ④「返還を求める方針」を変更しないのか。返還を求めなかった他自治体の調査をすべき ⑤返還を求めるに当たり、当局はどのような責任をとるのか (2)非常勤職員の常勤換算方法について ①公定価格に関するＦＡＱ№９の「常勤換算値を算出するための算式」の内容 ②本市が職員配置状況報告書の「就業規則で定める時間」の欄に「各法人が就業規則で定める常勤職員のひと月当たりの就業時間、記載例では、１日８時間×５日×４週間＝160時間」と記載方法を指示している理由と根拠 ③無作為に20園を調査した結果、常勤職員の１か月勤務時間が160時間を超える実態が数多くみられることに対する見解 ④本市の常勤換算方法に対する国の見解と本市の対応 |
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１ 外資系風力ビジネスによる八重山一帯の破壊と絶滅が危惧されるクマタカの保護について (1)本市はクマタカ行動圏の提供を受けているか (2)北海道で絶滅危惧種のため人工巣箱を大規模に設営しているが本市も具体的な保護活動が必要ではないか (3)2024年度からの生物多様性県戦略の改定案に本市のクマタカの保護はどのように反映するものか (4)八重山地域における風力発電事業の準備書に対する経済産業大臣の勧告から約１年が経過しているが、現時点での現地の確認と説明を地域住民等に事業者は即応すべきではないか (5)準備書で計画されている土捨て場には土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）もある。当局は勧告に基づき現地確認をしたか (6)知事意見で追加された視点場からの景観について、市長意見でも「主要な眺望点に追加し、調査結果を速やかに公表、説明すること」とある。事業者から当局には速やかに調査結果が出されているか ２ 市営住宅駐車場爆値上げ問題について (1)今日までに値上げ反対等の署名は何人から出されているか、その理由の認識とスケジュール (2)値上げは合意が大前提と考えるが、昨秋のパブコメ前後の当事者への分かりにくい説明に始まり、合意形成に向けた努力には双方向性が担保されているか ３ 子どもの権利を尊重して、意見を反映する市政について (1)民法第822条の削除と新たに第821条制定の周知・広報 (2)校則に「児童・生徒が変えられる」と明記すること ４ 闇バイトなどの懸念が募る若年層の犯罪予防について (1)県内高校生不正送金の再発予防 (2)闇バイトと称される犯罪事例集の周知による理解促進 ５ 町内会未加入世帯にごみを捨てさせない実態について (1)近年の経過の実態と改善策の周知経過 ６ 男女共同参画とジェンダー平等について (1)それぞれの意味と市民の理解状況 (2)男女共同参画を政府は何と英訳しているか (3)公共の翻訳と市民理解が整合するために何が必要と市長は考えるか ７ 文化芸術行政について (1)公共空間における裸の作品展示が国体やインバウンド、市長がターゲットとしている富裕層の方に与える印象と今後の在り方について ①現状 ②市長の考え ８ ひきこもり（こもりびと）に関する国内全市町村ごとの調査について (1)神奈川県大和市の呼称改定と条例制定に学ぶこと (2)本市の現状と調査目的、スケジュール ９ 保育士の配置基準について (1)75年間不変を市長はどう思うか（４・５歳の不適切保育の実態を踏まえて） (2)９月末に策定予定の不適切保育対策ガイドラインへの具体の反映 10 川内原発について (1)20年延長を問う県民投票を求める署名が約５万筆集まって提出されたことへの市長の見解 (2)川内原発の基準地震動と設計寿命の認識とリスク評価 (3)避難経路の整備状況の現状と避難行動へのリスク評価 11 自転車走行ネットワークの矢羽根と自転車が通れる歩道の重複問題について (1)実態と整備費用 (2)現状評価と費用対効果、今後の観点反映 12 北埠頭におけるスタジアム構想とベイエリアの景観一等地について (1)本市による課題の整理はいつまでに完了か。現状はどこまで何を整理できているのか (2)本港区エリアの人工物に高さの独自規制を (3)県のまちづくり・建築政策特別アドバイザーの国吉氏と坂氏に本市の同エリアの景観アドバイザーをお願いしてはどうか 13 桜島フェリーの値上げと島民割引について (1)市政における公正公平の観点から、その必要性の認識と所管省庁への確認 |
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１ 本港区エリアのまちづくりについて (1)奄美・沖縄航路の集約の変遷等について ①平成５年の港湾計画の改訂及び７年３月の「鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画」策定時の北ふ頭への離島航路集約の内容 ②奄美・沖縄航路が北ふ頭に集約できなかった背景・理由 (2)北ふ頭の整備内容等について ①旅客ターミナル、貨物上屋、緑地、駐車場の各建設費 ②旅客ターミナル及び貨物上屋の利用状況 (3)国際クルーズ船（北ふ頭利用）について ①同船の受入れ開始時期及び受入れ可能な船舶規模 ②令和元年及び５年の入港実績 ③ＣＩＱの手続方法及び利用上の課題 ④本港区エリアの活用案についての公開プレゼンテーションにおいて発表した外国船会社関係者の北ふ頭に対する評価・意見 (4)多機能複合型スタジアムの北ふ頭への配置について ①本市の都市計画上の視点から北ふ頭の開発はどうあるべきと考えるか ②港湾関係者等の理解・協力を得るための方策について ア．港湾関係者との協議をどのように進め、また、そのことを踏まえ、港湾管理者としての県とは、どのように協議を進めるのか イ．国際クルーズ船の関係者との協議はどのように進めていくのか ウ．現在の場所が適地である（改修検討）、との方向性を出したかごしま水族館とは、どのように共存を図っていくのか（駐車場、利用者の相乗効果策など） ③港湾計画の土地利用区分、臨港地区の分区の見直しをどう想定し、客席部分が１万平方メートルを超えるスタジアムが建築可能となるよう、現行の用途地域・準工業地域、特別用途地区・第一種特定建築物制限地区をどのように見直すつもりか ④旅客ターミナルや貨物上屋の撤去が前提と思われるが、解体・撤去費用等の負担の在り方についてどう考えているか ⑤今後、必要と位置づける各種調査等をどう想定しているか (5)多機能複合型スタジアムの具体像について ①365日にぎわう要素としての「多機能複合型」の中身をどのように詰めていくのか ②県の言う成案が、知事の求めるレベルの高いものであるとすれば、配置案を作成するスケジュール・予算は、どのように対応されるのか ③港湾機能（ターミナル、倉庫、ＣＩＱ手続など）の併設なども視野に入れて検討するのか ④デザイン及び景観への配慮はどのように考えているか (6)市長の政治姿勢について ①北ふ頭の候補地としての適格性を判断するには、３候補地（当初）を対象に実施した、工事費・収支等の試算を含む調査等業務と同レベルの検討・成果が求められるが、市長は、どう認識され、どう対応するか ②知事は、港湾計画の見直しは10年ほどかかると発言され、また、市長も６月の記者会見では、スタジアム整備には一定の時間を要することについて、もっと早くから市民とコミュニケーションを取っておけばよかったと語っておられるが、実際に同スタジアム整備に着手するまでの10年間前後の北ふ頭の活用の在り方についてアイデアを持っているのか ③市長は、北ふ頭の活用に係る商工会議所の提言について、エンターテインメント空間の整備などの方向性は、スタジアムの構想と同じとおっしゃるが、その中身については、奄美・喜界航路の移設や既存施設の再利用、コンバージョンをうたう同会議所とは全く異なる整備手法であると認識する。今後、どのようにコンセンサスを図っていくのか ④スタジアム整備には相当の期間を要すると想定されるが、市長は、このことが、鹿児島ユナイテッドＦＣのJリーグライセンス継続にどのように影響を及ぼすと考えるか ⑤北ふ頭へのスタジアム配置に傾倒しすぎて、本港区エリアのまちづくりはどうあるべきかという都市計画の主体者としての大事な視点を失うことなく、冷静な市政のかじ取りが求められるが、今後に臨む市長の姿勢は ２ 火山防災トップシティ構想の推進等について (1)桜島大規模噴火対策事業等について ①桜島火山防災協議会（活動火山対策特別措置法）について ア．改定された噴火シナリオについて ａ．改定の主なポイント ｂ．噴火シナリオの内容（５パターン別） ｃ．想定される最大規模のシナリオと過去の噴火履歴との関係 イ．今後要検討とされた噴火に伴う現象とその影響範囲について ａ．要検討事項の具体的内容 ｂ．噴火に伴う現象としての大地震の位置づけ ウ．同協議会で決定した事項等の市民等への公表状況及び本市としての課題認識 エ．令和５年度の同協議会の取組内容 オ．５年度における県への要望内容及び今後の進め方についての要請点 ②大量軽石火山灰対応計画における４年度の取組状況及び課題並びに今後の対応 (2)大地震対策を強く連動させた実効性のある避難計画等の策定の必要性について ①大正噴火時に生じたマグニチュード7.1の大地震の発生メカニズムについての学術的見解 ②これまで、大正噴火の史実を踏まえ、桜島の大規模噴火には大地震が伴うことをスタンダード（大規模噴火即大地震）として捉え、大地震が起こる前提で大量の軽石・火山灰が生活の重要な基盤である住宅等の建築物にどういう影響を与えるのかについて、建築構造の専門家等による検証等を要望してきた経緯があるが、その後、学術機関等との交渉をどう進めているのか ③同じく、市民向けの啓発用リーフレットにある「古い木造家屋などは倒壊のおそれ」との表現について、古い木造住宅以外の耐震性のある住宅でも陸屋根を含め屋根の形状などによっては、大量の軽石・火山灰が屋根に堆積した状態で大地震が発生したら倒壊の可能性があることから誤ったメッセージとなりかねず、真に犠牲者ゼロを目指すのであれば、市民等と科学的にも信頼性のある情報に基づくリスクコミュニケーションを図っていくことが重要と指摘したが、その後のリーフレットの表現の見直し等の検討はどのようになされたのか ④桜島の大規模噴火時には大地震が伴うことを大前提とした災害シナリオの設定とともに住宅等の建築物への影響に加えて大量の軽石・火山灰の堆積、そして大地震が、土砂災害等のリスクをどの程度増大させるのかなど、専門的に検証・精査した上で、屋内にとどまる場合を含む、より実効性のある避難計画等の策定の必要性についてどう考えるか (3)桜島火山防災対策調査事業等について ①富士山火山防災対策及び国内視察調査（山梨県、富士吉田市）について ア．富士山火山防災対策協議会が本年３月に策定した「富士山火山避難基本計画」について ａ．概要及び自治体（３県及び関係市町村）の地域防災計画との関係性 ｂ．避難計画等における桜島火山防災対策との比較（参考となる事項及び相違点など） イ．山梨県（富士山科学研究所を含む）及び富士吉田市の視察調査により、広域避難における県・市の役割等、得られた成果内容 ②国外計画調査（イタリア・ナポリ市）について ア．調査の目的及び概要（スケジュール含む）並びに進捗状況 イ．姉妹都市でもあるナポリ市との今後の火山防災における行政間及び学術交流についての考え方 ③外部有識者への意見聴取の目的及び具体的内容 (4)トップシティ構想の推進のための組織体制強化について ①設置が見送られている桜島に係る火山防災研究所の必要性についての国内視察後の認識 ②火山専門家の職員登用について ア．内閣府への要望項目に「専門的知見を有する火山専門家を職員として登用しやすくなるよう、現行の「地域防災マネージャー」と同様の支援制度を整備していただきたい」とあるが、どのような人材を想定し、どう活用するのか イ．活動火山対策特別措置法の改正（６年４月１日施行）により、新たに「火山現象に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保等」の努力規定が地方公共団体にも課せられたことの受け止め及び内閣府への要望項目との関係性についての認識 ウ．火山対策監（仮称）など、火山専門家を市長の補佐役として登用することについての見解 (5)桜島爆発対策に臨む市長の政治姿勢について ①火山防災強化市町村ネットワーク会長でもある市長の、桜島火山爆発対策等における活動火山対策特別措置法改正の意義についての認識及び期待 ②大量軽石火山灰対応計画の精度を高めるには、本市だけでは限界のある隣接自治体間の避難先の受入れや避難者の輸送手段の調整など、桜島火山防災協議会の事務局でもある県が、広域にわたる諸課題の調整役としての自覚を高め、同協議会としての早期の避難計画策定に向け、積極的に主導すべきと考えるが、市長は、知事への直接要請などを含め、今後どう行動する考えか ③今年度、「火山防災トップシティ構想」を期間の定めのない計画に位置づけ直し、火山防災のモデル都市として世界貢献をうたい、60万市民の命を守り、大規模噴火でも「犠牲者ゼロ」を目指す市長の思い ３ 認知症施策及び権利擁護の推進について (1)要介護（要支援）認定者における認知症高齢者数（日常生活自立度Ⅱ以上）及び高齢者数に占める割合の推移（平成24・29・令和４年度） (2)チームオレンジの目的・概要（認定要件含む）及び本市による支援等の内容並びに全体スケジュール（進捗状況含む） (3)成年後見制度の利用促進について ①成年後見センターへの同制度に係る相談件数の推移（平成30年10月開設後）及び主な相談内容・相談の背景 ②市長申立に係る受付件数・申立件数の推移（認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者別内訳含む、24・29・令和４年度）及び相談者の主な属性 ③本市成年後見制度利用促進計画の推進について ア．受任者調整に関わる検討について ａ．受任者調整会議の目的・概要 ｂ．同会議の開催実績及び成果 ｃ．課題及び今後の取組 イ．チームによる対応及び不正防止につながる仕組みの検討について ａ．チーム編成の考え方 ｂ．チームによる支援体制の構築方策 ｃ．不正防止につながる仕組みの検討状況 ウ．今後の取組（県との連携、市民後見人の育成等） (4)福祉サービス利用支援事業（日常生活自立支援事業）について ①事業概要（対象者、援助内容、費用負担など） ②市民に身近な本市社協での業務受託を終了し、元年度から実施主体を県社協に移された理由 ③新規及び累計契約数の推移（平成26・28・30・令和２・４年度）並びに実施主体移行の影響分析 ④市社協が、市とともに中核機関を担う成年後見センターを擁しており、今後、機能を拡充し、法人後見の導入検討や市民後見人の育成等の役割を担うことが想定されることから、福祉サービスの担い手として認知症高齢者等と実務で接する利用支援員等の人的資源を組織内で生かす観点からも、同事業の実施主体を市社協に戻す必要があると考えるが、見解は ４ 動物愛護管理行政について (1)動物愛護サポーター登録制度について ①目的及び概要 ②登録状況（一時預かり、ＴＮＲ、運搬）及び活動実績 ③課題及び取組状況 (2)多頭飼育崩壊への対応等について ①猫の多頭飼養（10頭以上）の届出件数及び飼養頭数別の割合（過去３年の累計） ②多頭飼育崩壊の主な要因及び未然防止に取り組んだ件数の推移（過去３年） ③未然防止対応時の動物愛護団体等との協力体制（主な実例含む） (3)地域猫、観光地猫に該当しないケースにおける野良猫対策として令和４年度からスタートした公益財団法人どうぶつ基金との連携実績 (4)動物愛護管理センターについて ①社会情勢（法改正を含む）を踏まえ、同センターに求められる機能 ②犬猫の収容数及び譲渡率並びに自然死を含む処分数の推移（平成14・24・令和４年度） ③殺処分が相当数に及んだ同センター建設時（平成13年）と比較し、殺処分ゼロを目指し、犬猫の返還譲渡に役割がシフトした現時点における大型の殺処分機や焼却炉等の維持管理を含む施設運営上のミスマッチの現状についての課題認識 (5)中核市における寄附金、クラウドファンディング、ふるさと納税などを活用した動物愛護関連事業についての取組状況 (6)２年連続「殺処分ゼロ」を達成された市長の動物愛護管理センター視察を通しての所感並びに同センターの施設面等の改善を含め、動物愛護管理行政を市民等と協働して推進することについての市長の抱負 |
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１ 主に女性を取り巻く法改正について (1)「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」について ①目的と自治体の責務 ②民間団体との協働による支援の内容 ③本市における協働可能な団体数及び連携 ④今後の考え方 (2)改正ＤＶ防止法について ①改正の内容と背景 ②地方自治体の役割及び本市が取り組むべき具体的な役割 (3)性犯罪の規定を見直す法改正について ①市民への改正内容の周知と相談窓口のさらなる周知 ②未成年者への対応 ③男性・男児への対応 ④新たな相談窓口の設置 ⑤相談員への改正内容の周知と対策 ２ 第三期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画の策定について (1)子どもと子育て家庭を取り巻く状況の第二期策定時との相違について ①本市の少子化の現状について ア．総人口の推移 イ．出生数及び合計特殊出生率 ウ．出生数に占める第３子以上の割合 エ．未婚率及び平均初婚年齢 ②国の施策の動向 (2)第三期計画の着手時期と日程 (3)本年度のニーズ調査と前回の調査との相違点 ３ 教育の機会確保について (1)夜間中学について ①今後の県との協力体制 (2)民間のフリースクール等との意見交換について ①参加者数と内訳 ②出された主な意見と対応 (3)長期欠席児童生徒等について ①フレンドシップやフリースクール等に通所していない児童生徒の居場所 ②自宅での過ごし方の把握 ③自宅での学習内容 (4)フリースクール等、自宅での実態調査をするべき、見解 (5)校内教育支援センターについて ①本市のフレンドシップとの違い ②新設する場合の課題 ③設置についての見解 (6)不登校児童生徒に対する教育委員会の体制の強化を含めた対応をするべき、見解 (7)学びの機会を確保することへの市長の見解 ４ 文化財等の保護について (1)本市の文化財等が被災した事例 (2)文化財等が災害などで失われることについての見解 (3)各地の博物館等とのネットワークと連携状況 (4)修復等に要する期間と費用（財源を含めた） (5)保管場所の把握 (6)あらかじめ災害リスクを把握しておくことについての見解 (7)県や関係機関と連携して取り組むべき ５ 動物の愛護管理について (1)ミルクボランティアの実施状況について ①子猫の収容数と譲渡率及び自然死を含まない殺処分数 ②取組への評価 (2)犬猫の動物愛護サポーターについて ①制度の背景と目的及び内容 ②主な登録要件 ③サポーターへの支援内容 ④期待される効果 ⑤課題が生じた場合の検証と対応 (3)ペットと飼い主の災害時の同室避難について ①犬山市の取組について ア．取組の背景 イ．避難場所に指定された施設と選定された理由 ウ．予算措置と人員の配置 ②他都市の取組への本市の評価 ③本市でも検討を開始するべき ６ 武・田上地域の課題について (1)武岡公園について ①これまでの用地取得の経緯と取得率 ②取得した用地の維持及び管理方法 ③周辺住民からの道路の改善や交通手段等に係る意見の有無及び当局の課題認識 ④今後のスケジュール (2)西之谷ダム周辺の崖崩れについて ①被害状況と原因及び現状 ②ダム機能に影響はないものか ③復旧に向けての県の動向 ④今後のスケジュール ⑤ウォーキングや散歩等で利用する方に対する注意喚起と周知 |
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