※検索結果一覧
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１ 男女共同参画の推進について (1)国の男女共同参画週間中における本市の取組 (2)県の男女共同参画週間中における本市の取組 (3)本市における鹿児島県男女共同参画地域推進員について ①活動内容 ②地域推進員になるための条件 ③人数 ④期待すること (4)本市の今後の取組 ２ 本市の無縁納骨堂に一時保管中の遺骨について (1)身寄りのない方等の遺骨（令和４年度末時点）について ①保管場所・柱数 ②保管場所からの引取数と引取りに至った経緯 (2)市営墓地環境整備事業により撤去した無縁墳墓の遺骨（４年度末時点）について ①保管場所・柱数 ②保管場所からの引取数と引取りに至った経緯 (3)遺骨を保管する際の本市の取扱い (4)合葬墓への埋葬等、遺骨の保管に関するルールを整備してはどうか ３ 乳幼児の予防接種の予診票について (1)乳幼児の定期予防接種の内容（予防接種の種類、回数等） (2)本市の予診票の令和５年度の変更点 (3)母子健康手帳アプリのデジタル予診票サービスについて ①デジタル予診票サービスとは ②導入の効果 ③本市でも導入をしてはどうか ４ 拡大新生児マススクリーニング検査について (1)拡大新生児マススクリーニング検査とは (2)受検の意義 (3)本県における検査の実施機関、概要 (4)本市の医療機関で出生した新生児の受検者数（令和４年８月の事業開始から５年３月31日まで） (5)公費負担としている九州各県・県都市 (6)公費負担にしてはどうか ５ 男性の産後うつ支援について (1)男性の産後うつに関する現状認識 (2)育児中の男性の相談窓口 (3)育児中の男性のニーズを捉える取組を ６ こども医療費の現物給付について (1)本市のこれまでの検討の経過 (2)直近で現物給付となった都市とその事例検証（検討内容、検討を要した時間等）から本市が得たこと (3)実現を阻む要素・要因、今後の取組 ７ 短期入所生活援助（ショートステイ）事業について (1)内容 (2)利用人数、延べ利用日数（令和２年度、３年度、４年度） (3)利用の主な理由（直近３年間の傾向） (4)利用状況の分析、事業実施に当たっての課題 (5)広報の対象、手段、時期 (6)申請時に必要な書類を市ホームページに掲載してはどうか ８ 多機能複合型スタジアム整備検討事業について (1)北埠頭以外のスタジアム整備候補地に対する考え方 ９ 公園の樹木プレート設置について (1)公園緑化課が管理する公園数 (2)公園樹の本数、代表的な種類 (3)樹木プレートを設置する目的 (4)樹木プレートを設置する場合の基準 (5)樹木プレートの設置に対する今後の考え方 10 「第１１号議案 鹿児島市乗合自動車乗車料条例一部改正の件」について (1)条例一部改正による通学・小児通学定期券利用者等への影響 (2)関係部局への対応状況 (3)市民に対する今後の周知・広報 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)中国が飛行させたと推定される無人偵察用気球及び中国の艦船による領空侵犯・領海侵入について ①国内での確認状況 ②不審な気球や船舶などを確認した場合の本市の対応 ③自衛隊や同盟国である米軍の活動に対する市長の認識 (2)多機能複合型スタジアムの候補地について ①唐突に「北埠頭」を候補地とした理由 ②Ｊリーグが「街なかスタジアム」を推奨している理由と市長の認識 ③フットボールスタジアム整備を推進するため、Ｊリーグが平成30年にスタジアム基準を改定した理由と市長の認識 ④県農業試験場跡地を候補地としない理由 ２ 市立高等学校活性化について (1)市立高等学校活性化委員会について ①設置の狙いと役割・期間 ②報告が非公開となっている理由 ③人事・人選等に関する案件、個人情報の保護を要する案件でもないため公開すべき ④今後のさらに幅広い検討の考え (2)「鹿商高 共学化や再編 市教委に提案（令和５年２月18日付地元紙報道）」に関連して ①鹿児島商業高等学校の提案に至る経過（校内でのまとめ方） ②市立高等学校活性化委員会での受け止め (3)市立高等学校活性化委員会の検討について ①在校生や卒業生の視点、通学手段、寮生対策 ②学科再編の考えと課題 ③男女共学の考えと課題 ④鹿児島商業高等学校と鹿児島女子高等学校との合併や校地の移転も検討事項か ⑤県教育委員会との協議 (4)市立高等学校活性化に向けてのロードマップと教育長の決意 ３ 燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会（特別国民体育大会、特別全国障害者スポーツ大会）について (1)国体リハーサル大会・かごしま大会リハーサル大会について ①狙い ②課題と対応（特にかごしま大会リハーサル大会） (2)本市で開催される競技別開始式での国歌斉唱 (3)地の利を生かした練習 (4)両陛下をはじめ皇族方の御臨席、御訪問 ４ 映画ロケ地の観光活用について (1)映画ファンのロケ地巡りについての認識 (2)他都市での観光活用の事例 (3)本市での主な作品やロケ地 (4)本市での観光への活用の考え (5)映画ロケ地の観光活用についての課題 (6)今後の映画ロケ誘致の考え ５ 公共施設の維持管理・改修等について (1)地域公民館・地域福祉館・校区公民館のエレベーターの設置状況と今後の設置の考え (2)地域公民館・地域福祉館・校区公民館のバリアフリートイレの設置状況と今後の設置の考え (3)災害時に避難所として使われる小中学校の体育館のトイレの洋式化やバリアフリートイレの現状と今後の考え (4)地域公民館・地域福祉館・校区公民館及び小中学校の体育館の机・椅子など備品の物品管理者と修理・更新の考え方 ６ ＪＲ広木駅の駐輪場整備について (1)開業前の１日当たり乗客数見込み (2)直近の３駅（谷山、慈眼寺、広木）の１日当たり乗客数、駐輪場利用台数、利用率 (3)雨の日の利用実態 (4)市民や議員からの要望 (5)広木駅の屋根付駐輪場整備に対する当局の考え |
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１ 自衛隊への名簿提供問題について (1)名簿提供について ①名簿は自衛隊へ提供したものか ②対象者数と名簿提供した件数 ③名簿提供したことを速やかに市民へ周知するべきではないか。当局の見解 (2)本市の除外申請について ①除外申請の件数 ②電子申請、郵送、持参等の内訳 ③住民から寄せられた声 ④除外申請した市民の個人情報の取扱い ⑤当初４月14日としていた申請締切りについて ア．延長について本市の考え方 イ．４月15日以降の申請件数と最後に申請があったのはいつか ウ．名簿提供後に除外申請があった場合の対応 ⑥今後、除外申請の申請期間を延ばすことについての考え方 (3)名簿提供自体を知らないという市民の声に対して周知は十分だったのか。当局の見解 (4)他都市の取組について（中核市・県内市） ①閲覧にとどめている自治体数 ②除外申請を実施している自治体数と実績 ③本市の申請数は他都市と比較して極めて多い。当局の見解 ④15歳や17歳など18歳未満も対象としている自治体数 ⑤対象の低年齢化への懸念について当局の見解。今後自衛隊から求めがあった場合の考え方 (5)他都市と比較しても突出した除外申請の件数だったが今後も名簿提供は継続するものか。閲覧にとどめる自治体もある中で少なくない市民が除外申請をしたことは不安が払拭できないことの現れではないか。市長の見解 ２ ＤＶ被害者に対する速やかな支援について (1)改正ＤＶ防止法について ①法改正の背景と内容 ②今後の見通しと周知、本市の対策 (2)令和４年度のＤＶの相談件数（県・市）と特徴。増加した背景と課題認識 (3)様々な申請等に必要な「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」等の発行業務について ①発行件数の推移（過去５年間） ②相談者に証明書を発行するまでのスケジュール ③速やかに出せないものか。課題認識と対策 ④相談時に発行までのスケジュールの周知の徹底と情報共有を (4)県のシェルター（一時保護所）の利用について ①どのような場合にシェルターは利用できるのか ②シェルターの利用に至った件数の推移（平成20年度から５年ごとに） ③本市でシェルターを希望する方への対応と課題認識 (5)本市のシェルターについての考え方について ①本市独自にシェルターを持つことについての本市の見解 ②民間シェルターとの連携状況 (6)ＤＶ被害者へのさらなる支援が必要ではないか ３ 本市上空における米軍機による夜間の低空飛行について (1)令和４年度の低空飛行等の目撃情報の件数及び米軍機の可能性のある件数（県と本市）と推移の特徴 (2)県の目撃情報の件数のカウント方法について ①４年度までのカウント方法の課題認識と本市の対応 ②正確な実態が反映されていないと考えるが改善されたものか (3)奄美市における低空飛行に対する九州防衛局の対応と経緯 (4)松元や郡山地域で繰り返されている夜間低空飛行の目撃情報について ①目撃情報の月ごとの件数と特徴（５年１月から） ②５月23日（火）の低空飛行について ア．目撃情報の内容（動画や写真の有無） イ．低空飛行解析センターによると高度は何ｍか。また当局の見解 ウ．情報提供後の当局の対応 ③目撃情報によると４、５月は低空飛行が頻発している。夜間低空飛行訓練のルートがあるのではないか ④実態把握のための取組について ア．本市の取組 イ．住民からの要望 ウ．情報収集員の配置、騒音測定器や監視カメラ等の設置を。また防衛省に要請するべきではないか (5)市長は画像や動画を御覧になったものか。住民からは騒音被害や「手が届く低さ。とにかく低い。音もすごくて恐怖」「この空はいったい誰のモノなのか。家の上空で練習するな。安心して暮らせない」という切実な声が寄せられている。低空飛行について防衛省を通じて抗議の声を上げるべきではないか。市長の見解 ４ 「第１１号議案 鹿児島市乗合自動車乗車料条例一部改正の件」（市営バスの運賃引上げ等）について (1)条例改正の内容 (2)鹿児島市交通事業経営計画での位置づけと運賃引上げに至った経緯 (3)運賃引上げの影響について ①現行の運賃価格帯別の利用人数の割合（令和３年度の主な価格帯） ②220円以下の価格帯の利用人数と割合（３年度） ③課題認識 (4)他都市における均一制の状況 (5)利用者の理解が得られるものか。パブコメの実施や周知方法 ５ 唐湊地域のバス路線の一部廃止後の乗合タクシーの導入について (1)路線の一部廃止後の住民の利便性についての課題認識 (2)乗合タクシー導入の進捗状況と課題 (3)今後の見通し |
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１ 職員の名札について (1)本市の名札が現在の様式になった時期と表記内容 (2)背景と目的 (3)フルネーム記載の根拠 (4)カスタマーハラスメントへの当局の現状認識 (5)名札からＳＮＳ等を介して本人を特定された誹謗中傷等の実害の有無 (6)名札をつけていないことでセキュリティーの問題は発生するか (7)本市でも見直しの時期に来ているのではないか (8)フルネームでなくてもよいのではないか ２ オンラインでの国際交流について (1)これまでの青少年国際交流オンライン体験事業の評価・検証・総括及びその内容 (2)同事業が継続されなかった理由 (3)オンラインでの国際交流を継続させるための課題 (4)現地に行くことが難しい環境にいる子どもたちの国際交流の機会をどのように担保していくのか (5)オンラインでの国際交流の場を設けるべき ３ 公共施設予約システム運営事業について (1)対象となる施設数と利用状況 (2)利用している市民の声 (3)予約システムのページについて ①調達方法 ②所管はどこか (4)問題等が惹起した際や使いにくい部分はすぐに対応できるように見直すべき ４ 小中学校の校則について (1)本市における校則の見直し状況 (2)実態調査について ①実施内容 ②校則の内容を見直した学校数（小・中学校別） ③主な見直し内容 (3)校則の内容は誰がどのような過程を経て見直したのか (4)生徒指導提要について ①現状との違い ②学校内外で共有する方法 ③ホームページに掲載するスケジュール (5)教育委員会と学校間で連携をすべきと考えるが当局の見解 ５ 市電普通運賃クレジットカードタッチ決済導入事業について (1)クレジットカードタッチ決済の利用者の割合 (2)具体的なタッチ決済の方法 (3)タッチ決済可能なクレジットカードの普及状況についての当局の認識 (4)カード決済時の乗務員の作業の流れ（大人１人と子供２人の場合） (5)トラブルの有無と対応 (6)接触トラブル等により、市電の乗降やダイヤへの影響の有無 (7)乗務員や整備士の方々からの声 (8)２回タッチでの決済の理由 (9)タッチ決済を降車時の１回にできないのか、また課題は何か (10)市バスへの導入については、市電での課題を整理した上で導入すべき ６ 坂元郵便局前交差点付近の課題について (1)当局の課題認識 (2)地元からの要望 (3)課題に対する現在の進捗状況 (4)早急な対策を本市からも関係機関に要望すべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)「Ｇ７広島サミット」を目前に「核抑止力を肯定的に捉えざる得ない状況を転換し、核兵器そのものをなくす以外に道はない」ことを求めた平和首長会議に加盟する市長として「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」の内容の評価 (2)今後５年間に43兆円もの巨額をつぎ込み、平和と暮らしの破壊につながる「軍拡財源法（防衛費財源確保法）」についての見解 ２ 国保行政について (1)病院窓口での一部負担金の減免制度について ①本市の国民健康保険条例施行規則第21条について ア．同減免制度の「事業又は業務の休廃止、失業等」の場合の要件及び措置基準 イ．同規則第21条第４号「前３号に掲げる事由に類する事由」の内容と事例 ウ．減免実績（減免事由別件数と減免額）の推移（平成30年度から令和４年度）及びその財源措置の内容と増加していない要因 ②同規則第21条第３号中の「世帯の収入が著しく減少したとき」について ア．市民団体からの要請内容 イ．要請内容に対する国の見解 ③志布志市国民健康保険一部負担金の免除、減額及び徴収猶予に関する取扱要綱第４条の内容 ④国の基準よりも減免対象を広げることに対する見解（平成22年９月13日付、厚生労働省事務連絡「一部負担金減免・保険者徴収に関するＱ＆Ａについて」） ⑤「世帯の収入が著しく減少したとき」だけでなく、恒常的低所得者に対する一部負担金の減免措置を講じるべき (2)こどもの均等割額の減額制度について ①未就学児に賦課される本市の均等割額と令和４年度から実施された減額制度の内容と目的 ②国保に加入する「６歳以下」「７歳以上18歳未満」の被保険者数と全被保険者数に占める割合 ③未就学児の均等割額の４年度分の減額総額と５年度当初予算の減額総額 ④減額制度の拡充による減額総額について ア．未就学児を全額免除した場合 イ．18歳未満の全てのこどもを全額免除した場合 ⑤減額制度の拡充に関する全国市長会の国への提言内容（４年６月１日） ⑥仙台市のこどもの均等割減額制度の内容 ⑦地方税法第717条の「特別の事情」に政令・省令の定めはなく、自治体首長の裁量か ⑧地方税法第717条に基づく減免に充てるための「法定外繰入」は「削減、解消すべき赤字」には該当せず、「決算補塡等目的以外の一般会計繰入」とみなしてよいか ⑨条例減免の仕組みを積極的に活用して、こどもの均等割額の減額の拡充を検討すべき (3)県国保財政安定化基金について ①県が同基金を約５億円取り崩したことによる本市の５年度国保事業費納付金への影響額 ②同基金について ア．４年度末の残高と３年度末との比較及びその要因 イ．同基金の残高の内訳と市町村が活用可能な額 ③昨年の国保県都市協議会による県への要請内容 ④県国保運営連携会議の今後の予定と協議内容 ⑤今年度も県に対し、市町村の国保事業費納付金の上昇を抑制するため、同基金の活用を求めるべき ３ 本園・分園の保育士等配置基準の見直し問題について (1)本園・分園を運営する法人数と園数及び園児総数と職員総数 (2)分園を有する保育所等に係る保育士等配置基準の取扱いの見直しについて ①見直しの決定及び当該保育所等に報告した日 ②見直しを行うに至った問題の概要について ア．従前の本園・分園の保育士等配置基準の算定方法とその理由 イ．見直しを行った要因と理由 ウ．「公定価格に関するＦＡＱ」Ｖｅｒ．14の№150（令和２年３月30日付）の内容 エ．見直し時期とその内容及び返還の内容 ③市当局が誤りに気づいた経緯について ア．「公定価格に関するＦＡＱ」に気づかなかった要因と責任の所在 イ．いつ誤りに気づいたのか、それ以前に本園と分園を合算する方法に疑問は出されていなかったのか ウ．誤りに気づき、当該保育所等に報告するまでなぜ時間を要したのか ④当該保育所等に対しては、どのように説明し、合意を得られているのか ⑤見直しに伴う返還に対する「国等」の見解 ⑥見直しについての常任委員会への報告の有無とその理由 ⑦市当局の誤りによって、保育所等が返還を余儀なくされることへの見解 (3)保育士等配置基準の取扱いの見直しによる影響について ①返還額の推計と返還の影響を受ける保育所等の要件 ②返還スケジュールと当該保育所等での見直し作業の進捗状況 ③見直し及び返還に伴う保育士定数削減の影響の有無と本市の対応 (4)市長が保育士配置基準の見直しと返還の方針の報告を受けた日と、待機児童解消のためにも民間保育所等の協力を得なければならないとき、市当局の誤りによって、保育行政への信頼が失われることに対する市長見解 ４ 株式会社「心の家」の有料老人ホーム問題について (1)本市の有料老人ホーム増加の要因と平成29年法改正の内容 (2)有料老人ホームに対する「指導指針」の役割と法的根拠 (3)有料老人ホームに対する指導について ①指導の内容と段階 ②過去５年間の臨時的に行った「指導（立入調査も含めて）」の内容や件数及び「心の家」への指導と類似した事例の有無 (4)同有料老人ホーム等への行政指導に至る経緯について ①同法人関連の運営する従前の事業所と事業内容及び今回廃止された事業等 ②昨年から同法人を退職（解雇を含む）した職員数と令和５年４月退職の職員数 ③行政指導に至る経緯について ア．施設の職員からの相談や告発の時期と内容及び本市の対応 イ．職員からの訴えの内容と立入調査に踏み切った理由 ウ．立入調査から行政指導に至る経過（時系列） エ．行政指導を行う際、同法人の設置者（代表取締役）への説明の有無とその理由 (5)同有料老人ホーム等への行政指導の内容について ①介護保険法に基づく指摘事項の件数と主な内容（３例） ②老人福祉法に基づく指摘事項の件数と主な内容（３例） ③介護保険の不正請求の検証と今後の対応 ④職員不足を招いた要因と設置者の管理責任への見解 (6)５年４月に退職した元職員の賃金の不払いが、設置者によって今なお続けられていることへの見解 (7)有料老人ホームに対する「指導指針」の見直しの必要性について ①多くの職員を退職・解雇に追い込んだ設置者の労務管理に関する「指導指針」の欠如 ②Ｍ＆Ａ（企業買収）等により設置者が変更された場合の「指導指針」の欠如 ③グループ経営の中で、財務状況の健全性を確保するための「指導指針」の欠如 ④全ての入居者のケアプランを「心の家」所属のケアマネが担当するなど、第三者の外部からの点検が及ばない運営に対する「指導指針」の欠如 ⑤職員からの内部告発に対する行政機関の役割強化に関する「指導指針」の欠如 (8)「指導指針の見直し」の必要性への見解と、介護施設で職員が安心して働き続け、利用者がよい介護を受けられるようにするための本市の役割についての市長見解 |
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