※検索結果一覧
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１ 多機能複合型スタジアム整備について (1)候補地２か所（ドルフィンポート跡地、住吉町15番街区）断念について ①２か所を含む本港区エリアでの検討に変更した意図 ②サッカー等スタジアム立地に関する報告書との整合性 ③断念のタイミング (2)北埠頭を新たな候補地としたことについて ①選定理由と時期 ②客観的数値がない中で整備を目指すことへの見解 ③旅客ターミナル、貨物上屋に関する課題と対策 ④喜界・奄美航路の接岸場所を含めた港湾機能における課題と対策 ⑤北埠頭の土地利用規制における課題と対策 (3)鹿児島港本港区エリアのゾーニングについて ①鹿児島商工会議所が示す北埠頭エリアのゾーニング案（まちづくりの方針） ②スタジアム整備に係る本市のゾーニング案について ア．北埠頭エリアのゾーニングの考え イ．鹿児島港本港区エリアのまちづくりグランドデザインへの合致要件 ③北埠頭にスタジアム整備を目指すに当たり鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会への対応 ④本港区エリアのまちづくりに対する市長の考え (4)多機能複合型スタジアムについて ①多機能複合型スタジアムでなければならない理由と実現性 ②フットボール競技に特化したシンプルなスタジアム整備の考え ③わくわくするエンターテインメントがスタジアムでなければならない根拠 (5)スタジアム整備に係るオール鹿児島での取組について ①平成31年１月のオール鹿児島で取り組む県との合意内容 ②本市の考えるオール鹿児島での取組内容 ③県、企業・関係団体、市民の反応に対する認識 ④オール鹿児島体制構築への取組 (6)北埠頭での整備が実現しない場合のスタジアム整備についての市長の考え (7)第六次鹿児島市総合計画に掲げるスタジアム整備構想についての市長の考え ２ 鹿児島市・鹿児島郡区選出県議会議員への市政説明会について (1)誰が開催を提起したものか、時期と目的 (2)７項目に絞った経緯と選定理由 (3)県議に期待したこと (4)県議の反応と今後の開催 (5)スタジアム整備地の方針転換についての県議への対応 (6)市長は今回の説明会による影響をどのように考えるか（県当局・市議会・県議会） ３ 急傾斜地崩壊対策事業について (1)事業着手までの流れ (2)過去３年の県市合同調査による事業導入可能地区数と事業採択地区数 (3)地権者の同意（承諾）取付けの現状と課題 (4)所有者不明土地の課題と対応 (5)防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策に係る優良財源の確保 (6)今後の県との連携 ４ 燃ゆる感動かごしま国体鹿児島市輸送業務（タクシー輸送）について (1)国体期間中に見込まれる利用台数 (2)タクシー車両手配業務の内容と委託先（選定理由） (3)タクシー運行管理業務の内容と委託先（選定理由） (4)タクシー乗車券の概要（精算方法含む）と見込額 (5)市民・観光客への影響と対応 ５ 路線バス等運行維持支援補助事業について (1)事業の概要と期待する効果 (2)実態把握についての考え (3)運転者不足に対する認識 (4)運転者不足解消に向けた取組の考え |
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１ ８・６豪雨災害30年を迎える本市の災害対策について (1)家庭での対策について ①情報収集 ②備蓄 (2)今年度の本市の取組 (3)改めて災害に備えるための市長と教育長の対応 ２ 少子化・子育て支援政策について (1)明石市の「五つの無料化」について ①内容と本市の現状との比較 ②明石市にはない本市の少子化・子育て支援策 ③今後の本市の子育て支援策への活用 (2)待機児童対策について ①保育所等利用定員数・申込児童数・利用児童数・利用待機児童数（令和２年度から５年度までの４月１日時点での数値） ②利用保留児童数の内訳（５年４月１日時点） ③利用定員数を確保するために必要な保育士数 ④利用定員増に向けた取組 (3)不適切保育について ①不適切保育の情報提供があった場合における即時対応の必要性の認識 ②不適切保育防止に向けた本市の取組 (4)児童発達支援及び放課後等デイサービスについて ①事業所数の推移（元年度から３年度） ②延べ利用者数の推移（元年度から３年度） ③人口当たりの事業所数・受給者証所持者数について本市及び中核市平均の状況（４年度調査分） ④障害児通所等支援事業費の推移（元年度から３年度） ⑤鹿児島市の独自助成額の推移（元年度から３年度） ⑥事業継続とサービスの質を担保するための利用者負担の見直しに対する見解 ３ 児童相談所の新たな候補地の検討について (1)現候補地である鴨池公園駐車場について ①選定理由 ②児童相談所等複合施設検討委員会の主な意見 ③課題とこれまでの具体的な取組 (2)新たな候補地を追加する理由 (3)新たな候補地である県農業試験場跡地について ①候補地として求められる条件 ②候補地案として浮上した理由 ③候補地案として事前調査した際の所有者である県の回答 ④用途地域の法規制など想定される課題 ⑤児童相談所単独での設置となるものか (4)早期設置に向けた市長の本気度 ４ 地域生活支援拠点について (1)設置の法的根拠 (2)設置の目的と役割 (3)利用実績（令和２年度から４年度） (4)今後の課題 ５ 市立小中学校の教育環境向上について (1)小中学校児童生徒の運動について ①児童生徒の学校における運動の取組状況 ②運動の効果に対する認識と今後の方向性 (2)子どもの発達と教育の連携について ①学校と保護者の情報の共有 ②教職員への研修 ③課題と今後の対応 (3)教職員に対するカスタマーハラスメントについて ①本市の実態把握 ②教職員を守るための対策と今後の対応 |
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１ 鹿児島中央駅東口バス乗降環境について (1)中央駅東口バス乗降環境を分かりやすく変えるためには、もはや政治家の市長が動くしか打開の道なしとの認識の有無（案内板の工夫段階ではなく、乗り降り場所を全く初めての国内外の方にも分かりやすく再編する大きな課題について） ２ スタジアム構想について (1)白波スタジアムは2030年に耐用年数到達との本会議答弁だが、市長は新築スタジアムが遅くともいつまでに完成していつから試合に使えるようにしたいと考えているか (2)北埠頭スタジアムを「まちなかスタジアム最後の候補地」と位置づけて全力傾注を表明なさる現状だが、場所や規模など県のような意見公募（もちろん個人情報漏えい対策を万全に）や、子どもたちも参加する市民投票で今後のことを決めてみてはどうか (3)ドルフィンポート跡地の県新総合体育館構想に関連して県が公募した234件の個人情報がＰＤＦ編集ソフトなど、さほど特殊でも特別でもない技術と操作で識別可能となった丸見えの事例について、本市で同様の状況がないかのチェック結果と、市民に影響のある県の個人情報漏えいに関する県からの確認に関する情報伝達 ３ 11の外郭団体の遊休財産額内部留保の妥当性（現状と一般的な水準との対比及びその日常検証実態）の評価サイクルについて (1)公益財団法人鹿児島市環境サービス財団 (2)公益財団法人鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター (3)公益財団法人鹿児島観光コンベンション協会 (4)公益財団法人鹿児島市水族館公社 (5)公益財団法人かごしま教育文化振興財団 (6)一般財団法人鹿児島市健康交流促進財団 (7)公益財団法人万之瀬川水源基金 (8)公益財団法人かごしま環境未来財団 (9)公益財団法人鹿児島市国際交流財団 (10)公益財団法人鹿児島市スポーツ振興協会 (11)公益財団法人西郷南洲顕彰会 ４ マイナンバーに関連して (1)マイナンバーの口座名義の不一致の本市・本県の実態とその確認手法（マイナポータルの利用状況を一切市当局は把握不可能との答弁経過）の具体 (2)公的年金の受取口座は拒否しなければひもづけが進展するが、既に他人の年金記録が閲覧可能な事例発生も報じられている中、どのような問題が推察されるか、また、紙の保険証廃止義務化の誤解の広がりを含めて、こうした個人の暮らしに密接な仕組みへの問題や疑問を時間差なく市民に周知すべき。経過と考え (3)当初から掲げられている自己情報コントロール権の確保は今日どのようにあると市長は考えるか、重ねてこれまでに関係省庁等にどのような対策や意見を述べてきたか ５ 八重山（保安林である国有林）一帯における資材運搬路用地、地質調査敷、資材運搬路敷、ヘリポート敷の作業について (1)作業の規模（伐採本数とＣＯ２吸収力減等の数値を含む） (2)保安林解除状況 (3)地域森林計画に定める保安林の種類と目的への影響並びにモントリオール・プロセスとの整合として、地域社会の意見をどのように集め、評価したか ６ 発電事業者が事業所に太陽光パネルなどを無償で設置し、電気を提供するＰＰＡモデルで予算をかけずに太陽光を普及する施策推進について (1)現状における取組段階と課題 ７ 市営住宅の諸課題について (1)駐車場猛烈値上げ問題について ①令和５年６月８日に開催した全ての管理組合107を対象とした当局主催の集まりの省察と課題の認識 ②市長は、この一連の値上げの進め方は詳細な試算根拠を示さない中で不信と怒りと疑問が募る一途をたどっているとの認識があるものか ③激変緩和期間をどのように考えているものか、当局が望む金額への値上げは一定の合意形成がなされたと客観評価可能になるまで延期すべきではないか ④市民が主役のまちづくりを進める一環として、猛烈値上げ金額の事細かな算出根拠と詳細で具体的な資料を一刻も早く、全ての世帯に届ける必要があると８日の会合を始終全て傍聴して痛感しているが、どのように考えるか (2)こどもの転落予防の実施状況と課題認識 (3)耐震のための壁等への穴あけの取扱い対応状況 (4)遺品放置部屋の状況と保管期間の考え方と諸課題 (5)建て替え計画の対象住宅において、親を介護していた60歳未満の方が、建て替えの実施までの期間を勘案して退去を余儀なくされた件数（過去５年間） (6)建て替え計画と募集停止の住宅には介護等をなさっていた比較的若年の方が少なくとも建物解体までは継続入居を可能とすべきではないか ８ こども家庭庁始動と本市のこどもの未来応援条例第10条全体と条例主旨に鑑みて、「こどもの意見を広く募り市政に反映する具体の道筋」について本市独自と「こども若者★いけんぷらす」の活用について（それぞれを情報環境格差も丁寧に配慮してどのように進めていくか） (1)こども家庭庁が始めているこどもや若者が様々な方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる、新しい取組の本市当事者と関係者への周知経過並びに本市の連動策や独自策推進のスケジュールと考え |
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１ 市長の政治姿勢について (1)川内原発運転延長の可否を問うための県民投票についての塩田知事の姿勢への所感 (2)多機能複合型スタジアムについて ①２候補地を断念せざるを得なかった要因と次に生かすべき教訓 ②整備実現に向けての課題 ③利活用検討委員会に臨む本市の姿勢及び対応 ２ 環境行政について (1)感染予防対策の飛沫防止パネルについて ①市役所における現在の設置状況 ②撤去と保管及び廃棄の考え方 ③撤去したパネルの民間での取扱い事例 (2)アップサイクルについて ①定義 ②アップサイクルにより期待される効果 ③本市での取組事例 ④他都市の取組状況（府中市） ⑤本市で取り組む必要性 (3)天文館地区におけるカラス対策事業について ①背景と経緯 ②令和元年度に行った事業内容と結果及び課題 ③今回の事業内容とスケジュール ④他の地区への活用を検討するべき ３ ヤングケアラーについて (1)県の調査結果における本市の現状について ①本市の回答者数（小６、中学生、高校生） ②世話をしている家族がいる割合 ③一番多い世話の頻度 ④１日当たりの世話の時間が３時間以上の割合 ⑤相談経験について「なし」と答えた割合 (2)相談支援係に寄せられた相談について ①件数とその主な内容 ②相談者の内訳 ③対応の流れ ④課題と対策 (3)調査結果をどう生かすのか、今後の対応 ４ 児童相談所について (1)鴨池公園駐車場の候補地について ①これまでの経緯 ②候補地とした理由 (2)新たな候補地について ①検討に至った理由 ②候補地追加の経緯（検討のメンバー等を含め） ③土地の購入について県からの回答内容 ④鴨池の候補地と新たな候補地の設置費用の比較 (3)これまで児童相談所が設置に至らなかった理由 (4)複合施設について変更されるものがあるのか (5)早期設置が図れるのか、その根拠 (6)設置場所が変更された場合の市民の不利益の有無と対策の考え方 ５ 不登校の現状と対策について (1)本市の不登校児童生徒数の推移（小中学校別）と最近の傾向（過去５年） (2)他中核市と比較して本市の状況 (3)不登校児童生徒の居場所（上位３か所） (4)ＣＯＣＯＬＯプランについて ①教育機会確保法の「学校復帰前提ではなく社会的自立を目指す」とはどのようなものか ②プランの３本柱における本市の取組と評価及び課題 ③今後の取組についての考え方 (5)不登校特例校について ①公立の特例校数（国、県、市） ②特徴的な取組 ③名称について配慮の事例 ④本市で取り組む場合の課題 (6)民間でのフリースクール等について ①本市の児童生徒が利用しているフリースクール等の数 ②利用している児童生徒数の推移（過去５年） ③利用にかかる費用と保護者負担の現状及び当局の認識 ④実態調査をするべきではないか、見解 (7)フレンドシップ（適応指導教室）について ①設置目的に対する現状の認識 ②通級している児童生徒数の推移（過去５年） ③児童生徒の家族へのケア ④現在の教室数と設置場所 ⑤設置地域についての課題 ⑥教室の増設についての考え (8)不登校の課題に対する教育長の考え ６ 多胎妊産婦サポーター事業について (1)令和４年度の実績について ①利用世帯数と時間 ②利用された支援内容 (2)利用期間を１歳までとした他中核市の取組について ①事業開始から利用期間の変更はあるのか ②利用世帯数と時間 (3)５年度の実施状況 (4)現状の課題と評価 (5)対象年齢の拡大を図るべきではないか ７ 会計年度任用職員の処遇改善について (1)直近の会計年度任用職員数と全職員に対しての割合及び10年前との比較 (2)フルタイム・パートタイム任用の割合 (3)制度の趣旨と本市の処遇改善の取組と評価及び課題 (4)会計年度任用職員は必要不可欠な人材ではないか (5)国の勤勉手当支給を可能とする制度改正について ①勤勉手当とは ②制度改正の概要と趣旨及び目的 ③制度改正により期待される効果 ④国の財源措置を含めた考え方 (6)市の勤勉手当支給に係る取組について ①勤勉手当支給に伴う給与の減額等に対する当局の見解 ②国への明確かつ十分な財源措置を要望するとともに来年度からの支給に向け取り組むべき ③今後のスケジュール (7)会計年度任用職員の処遇の見直し・改善は今後も積極的に取り組むべき ８ 武中学校通学路ののり面工事について (1)進捗状況 (2)工事において想定される交通規制と安全対策及び地域住民への説明（学校を含め） (3)今後のスケジュール (4)情報共有についての課題と対応 |
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１ 多機能複合型スタジアムについて (1)本港区エリアの２候補地の断念は候補地選定を含む長年積み上げられてきた議論の終着点と考えるべきではないか (2)長年の議論を根拠に「本港区だから北埠頭」とするのではなく、建設の必要性から議論を積み直す必要があると考えるが市長の見解 ２ 電力・ガス・食料品等価格高騰対策について (1)提案された対策の事業数、事業費、生活支援・事業者支援の内訳 (2)対策を編成するに当たっての考え方と期待される効果 (3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額と残額 (4)物価上昇率の設定が異なる理由とそれぞれの根拠 (5)物価高騰に係る学校給食費支援補助金について ①令和４年度の物価高騰対策との比較（予算・負担軽減の内容） ②給食費を値上げした学校数、対象となる学校数と児童・生徒数 ③そのうち就学援助を受ける児童・生徒数と負担軽減の取扱い ④そもそも負担なしである就学援助対象者を補助する理由 ⑤今回の補助金の積算根拠を基にした１か月相当分の就学援助の給食費と補助された分の取扱い ⑥通常どおり本市が就学援助を負担することでさらなる補助ができるのではないか。見解 ３ 子育て支援について (1)政府の「こども未来戦略方針」と本市の対応について ①具体的な施策と実施時期及び財源 ②今後のスケジュール ③こども医療費、学校給食費についての記述内容 ④国の動向を見守る立場ではなく早急な具体化を図るべき。見解 (2)市独自の児童相談所について ①令和４年度の児童虐待相談件数、認定件数等について ア．県の相談件数・認定件数、３児相分の種別ごとの内訳 イ．本市の相談件数・認定件数及び県に占める割合、本市の種別ごとの内訳 ②突然の新たな候補地選定の経過（いくつの候補地から、どのような考え方で） ③新たな候補地の基本構想・基本計画との整合性について ア．設置場所に必要な条件 イ．施設規模 ウ．付加機能 ④今後のスケジュール ⑤一刻も早い設置に向けての市長の見解 (3)子どもの居場所づくりについて ①子どもの居場所づくりにおける放課後子ども教室が果たしている役割 ②利用状況等について ア．開設校数・利用者数・平均活動回数（２年度から４年度） イ．５年度の開設校数、活動予定回数 ③地域と学校の連携・協働体制構築事業における補助金について ア．同補助金の対象 イ．補助金申請額に対する内定額の割合の推移 ④５年度予算での対応について ア．補助金の内定額 イ．活動に対する影響 ⑤財源の確保を国に求めるとともに市独自でも回数を増やす検討を ４ マイナンバーカード普及促進の問題点について (1)全国保険医団体連合会の緊急記者会見の内容 (2)マイナンバーカード関連サービスの誤登録等の事案について ①公金受取口座の誤登録の内容と件数 ②健康保険証の情報のひもづけ誤りの内容と件数 ③マイナポイントの誤ひもづけの内容と件数 ④コンビニ証明書交付サービスの誤交付の内容と件数 ⑤誤登録等で懸念される影響 (3)本市での事案発生の件数と把握についての課題 (4)全国知事会の緊急提言の内容 (5)注意喚起など本市の今後の対応 (6)今回の事案を踏まえ「制度の抜本的な見直し」と「現行の保険証の維持」を国に求めるべき ５ 「宅地造成及び特定盛土等規制法」の施行と本市の対応について (1)法改正の趣旨と背景 (2)改正の概要と取組の方向性 (3)本市の対応について ①これまでの対応と改善の状況 ②令和５年度予算の内容 ③今後のスケジュール (4)想定される課題と考え方について ①規制区域を設定することで区域外に盛土が集中する懸念に対しての考え方 ②工事施工者等に対する許可基準の追加の内容と駆け込み申請への対応 (5)経過措置期間の手続についての留意事項と熱海市の教訓を踏まえた盛土規制への本市の責務についての見解 ６ 運用の見直しにおける市営住宅駐車場使用料の問題について (1)現時点での本市の検討内容 (2)これまでなぜ自動車保管場所管理組合が管理してきたのか、その経緯 (3)各自動車保管場所管理組合の現状について ①駐車場使用料が無料の組合数と割合 ②月額1,000円以上の組合数と割合 (4)管理組合へのアンケートの回答数と割合、駐車場使用料についての特徴的な意見 (5)本市回答の「舗装などの整備費に基づき積算しており」の内容 (6)県営住宅（鹿児島市内）の直近の駐車場使用料徴収額と委託実績の内訳 (7)駐車場使用料は必要最低限度の金額に抑えるべき。当局の見解 ７ 小中一貫教育について (1)明和・武岡地域での市長と語る会、最近の地域住民との意見交換の中での意見の内容と当局の受け止め (2)今後も地域住民の求めに応じて小中一貫教育や学校規模適正化の説明の場を設けるべき ８ 吉野地域のまちづくり（県道16号線）について (1)現在行われている県道16号線の滝之神周辺の工事や規制の内容と期間、工事に至った要因 (2)梅雨や台風時期の到来によって懸念される影響 (3)緊急輸送道路や国道10号の被災時の代替道路としての位置づけ (4)本市としても重要な道路という認識と滝之神周辺の道路状況の抜本的な改善を県に求めるべき |
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