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鹿児島市議会インターネット議会中継

※検索結果一覧

令和5年第1回定例会 令和5年3月6日(月)  本会議(個人質疑1日目)
  • 自民党市議団
  • 中元 かつあき 議員
1 冒険ランドいおうじまについて
(1)施設譲渡を含めた三島村との協議経過と内容
(2)三島村の要望と本市の対応
(3)令和5年度予算の概要
(4)経緯を踏まえ譲渡の決断に至った市長の考え

2 再犯防止推進計画について
(1)就労支援について
①計画における就労確保の位置づけ
②鹿児島県協力雇用主会及びNPO法人鹿児島県就労支援事業者機構の本市登録者数と建設業の占める割合
③建設工事等競争入札参加者の格付や総合評価落札方式による一般競争入札の採点における鹿児島県協力雇用主等に対する優遇措置の内容と要件
④これまで優遇措置を受けた企業数
⑤優遇措置の実態に対する認識と課題
⑥協力雇用主への新たな優遇措置
(2)国・県・民間団体との連携強化について
①連携の内容と課題
②今後の連携強化の方針と具体策
(3)再犯防止に対する市長の考え

3 学校規模適正化・適正配置について
(1)桜島地域における義務教育学校及び学校跡地の活用について
①開校に向けた進捗状況(ハード・ソフト)と今後のスケジュール
②廃校となる8校の校舎、屋内運動場の築年数(令和8年度時点)
③改修工事等の考え方
④学校跡地利用に対する住民意思の反映と対応
⑤地域づくりの観点から廃校の利活用に対する考え
(2)統廃合を検討する過小規模校、小規模校について
①平成30年度の住民説明から今日までの動向
②今後の取組

4 桜島地域の公共交通について
(1)桜島地域の特性(高齢化・少子化・人口減少)についての認識
(2)桜島から市街地への直行バス等新設要望についての認識
(3)直行バス等新設に向けての課題
(4)今後の桜島地域における公共交通に対する考え

5 観光行政(インバウンドⅤ字回復プロジェクト関連事業)について
(1)主な事業内容
(2)数値目標とその根拠
(3)数値目標の達成に向けた戦略とターゲット
(4)インバウンドV字回復に対する決意

6 保育園等の土曜日利用について
(1)認可保育所・認定こども園の保育利用の認定要件
(2)土曜日の登園率(本市と全国平均値)
(3)土曜日利用に関する実態調査の考え
(4)土曜日利用に対する考えと支援の考え

7 橋梁・トンネルの長寿命化対策について
(1)令和5年度の橋梁・トンネルの工事予定数と修繕計画との整合性
(2)専門工事業者の担う役割
(3)今後の橋梁・トンネルの長寿命化に対する考え

8 田上小学校周辺の土地区画整理事業について
(1)令和4年度までに実施した面的整備調査検討の内容
(2)調査により見えた課題
(3)5年度の面的整備調査検討の内容
(4)県による新川河川改修工事の状況と今後のスケジュール
(5)今後の面的整備に向けたスケジュール
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  • 日本共産党
  • 園山 えり 議員
1 自衛隊への本人同意のない名簿提供について
(1)県内の実施状況について
①名簿提供をしている自治体数(紙媒体・電子データ)
②除外申請を設けている自治体
③自衛隊との覚書を結んでいる自治体
(2)自衛隊との覚書について
①覚書を結んだ経緯と内容
②自衛隊による名簿の利用目的は何か。訪問活動にも利用されるものか
③覚書には「目的外使用の禁止」等が定められているが守られなかった場合、罰則はあるものか
④住基法や個人情報保護法による罰則規定は適用されるものか
(3)名簿提供を望まない人が申請しなければならない除外申請について
①除外申請の件数の伸び(1週間ごとに)
②「丁寧な周知・広報」について
ア.メール等で生徒等に伝えた学校とチラシ掲示にとどまっている学校があると思われるが周知に差があるのではないか
イ.市民のひろばやSNS等で定期的に周知するとともに、申請期限については柔軟な対応をすることを含め、4月14日としている締切り前に周知を強化するべき
ウ.毎年学校に出向いて周知するのか
(4)6月頃に予定される名簿提供後の対応について
①市民や個人情報保護審議会に報告を
②除外申請した市民の情報の取扱い
(5)今後(来年度以降)対象者となる市民は除外申請を申し出ることは可能か。申出があった場合、本市は拒否できないのではないか。当局の見解
(6)防衛大臣から下鶴市長宛ての名簿提供の依頼文書の内容と背景
(7)市長は対象者をはじめ保護者等の不安の声や、本市の動向を懸念する市民等の反響(SNS上で510万回の表示、2万件のリツイートなど)をどのように受け止められたものか。今からでも撤回するべきではないか。市長の見解

2 米軍機による本市上空の低空飛行等について
(1)令和4年6月から本市が呼びかけている低空飛行等の目撃情報の提供の実績(4年度の件数と米軍機の可能性があると明らかになった件数)
(2)県が把握している本市での目撃情報の件数とそのうち米軍機と思われる件数(2年度~4年度)
(3)本市でも目撃情報が増えたことについての見解
(4)4年5月16日、6月6日、6月9日の郡山地域での目撃情報について
①この機体は米軍機か
②目撃情報については、低空飛行という情報が寄せられたものか
③飛行状況を確認できるアプリによると高度約300mで郡山地域上空を飛行している。航空法違反の危険極まりない低空飛行ではないか。当局の認識
(5)島根県浜田市における低空飛行等の実態把握の取組について
①実態把握の取組に至った経緯と内容
②取組の成果
③その後の対応と要望活動の内容
(6)本市でも低空飛行が行われている可能性が極めて高いと考えるが、実態把握の必要性と、飛行状況が把握できるアプリやウェブサイト等の活用をはじめ、情報収集員、騒音測定機の設置など実態把握のための取組をするべきではないか

3 公共交通について
(1)唐湊地域のバス路線の一部廃止に伴う路線バス廃止地域支援事業について
①26番線の一部廃止を受けての町内会の意向
②新年度予算における同事業の内容と予算額
③課題と当局の対応
④3月末に予定されているバス路線の廃止から交通手段が途絶えないよう速やかな乗合タクシー運行を
(2)市政出前トークにおける公共交通の位置づけについて
①これまで「公共交通」のテーマで地域住民と話す機会はあったものか
②路線バスの廃止や減便が相次ぐ中で市民の関心や不安に応えられるよう市政出前トークのテーマに「公共交通」を盛り込み市民の声を聞くべきでは

4 生産緑地制度の導入に向けての取組について
(1)同制度の内容と第二次かごしま都市マスタープランにおける位置づけ
(2)他都市の状況について
①中核市での導入状況
②生産緑地地区の面積要件引下げの実施状況
(3)産業局と連携した導入に向けての取組について
①現在の取組状況
②新年度の取組と導入に向けた課題

5 学校給食について
(1)給食費値上げの懸念について
①新年度における給食費の検討スケジュール
②給食費無償化に取り組む他都市の事例
③無償化の流れがある中で給食費の値上げが検討されることについての見解と本市独自の支援を検討するべきではないか。当局の見解
(2)給食調理業務の委託について
①業務委託の目的と根拠
②現在委託している学校と新しく委託する学校と選定理由
③対象となる学校の職員数と対応(栄養教諭、調理員)及び退職者補充についての考え方
④職員や保護者等への説明は行ったものか
⑤食育の果たす役割、安全でおいしい給食は担保できるものか
⑥災害時の対応はどうか
⑦これらを踏まえて直営を守るべきと考えるが当局の見解

6 「第139号議案 令和5年度鹿児島市一般会計予算」における鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま(人工島)関連予算について
(1)5年度の事業名と内容及び目的
(2)事業費について
①事業費と内訳(国・県・市)
②これまでの累積事業費と内訳(国・県・市)
③本市負担金の財源と償還方法及び市債の累積
(3)事業の問題点について
①人工島建設における維持管理の支出に対する本市の考え方
②今回のしゅんせつは維持管理ではないのか。協議経過
③2年度予算でも計上されたしゅんせつのこれまでの経過について
ア.計上された予算額と実施の有無及び理由
イ.負担金の返還額と理由
ウ.「不明確な予算」、「不透明な使途」、「返さない負担金」についての当局の見解
(4)負担金は事業ごとの実績払いを県に要請すべき。当局の見解
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  • 社民立憲
  • まつお 晴代 議員
1 ヤングケアラー支援事業について
(1)ヤングケアラー相談支援員について
①配置人数と所属
②資格とその理由
③業務内容について
ア.相談対応や情報提供において連携する機関と対応する部署
イ.要支援児童等への支援の具体的な内容
ウ.支援に関する研修会等の内容と対象
(2)広報啓発活動について、これまでの課題と令和4年度との相違点
(3)県のヤングケアラーについての調査結果について
①本市に係る結果の分析のスケジュール
②どのように本市の施策に生かすのか

2 学校の諸課題について
(1)新型コロナウイルス感染症対策について
①文科省の新しい「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」の更新
②3月13日以降と5月8日以降の感染症対策の変更の有無と内容
③スクール・サポート・スタッフ配置事業の終了について
ア.事業の評価
イ.業務移行の考え
ウ.今後の対応
④新型コロナウイルス感染症対策の指導の今後の考え方
(2)タブレット端末を使用した学習について
①児童生徒の心身への影響についての見解と対応及び指導
②視力の変化について
ア.保護者・児童生徒からの声
イ.実態調査の有無(国、県、市)
ウ.今後の対応
③学習における倍速視聴について
ア.現状認識
イ.学習への影響
ウ.指導等の必要性
(3)学校給食について
①新学校給食センターに近接する自校方式校関係者への説明の時期と対象
②「鹿児島市学校給食のあり方についての提言書」提言Ⅰについて
ア.「諸課題」についての考え
イ.地域とのつながりの現状の検証
ウ.オーガニック給食の評価とセンター方式での可能性
エ.新学校給食センターの建設後、運用開始後の状況の検証
オ.関係者の理解を得ることの重要性の認識
③提言Ⅱについて
ア.センター方式でアレルギー対応の除去食を調理していない理由
イ.自校方式での食物アレルギーへの対応が必要な対象者数と対応食の調理者
ウ.自校方式でのアレルギー対応の考え方
エ.新学校給食センターでのアレルギー対応は可能か、そのための課題
④提言Ⅲについて
ア.センター方式での学校への食育の指導の現状と課題
イ.地場産物の活用の現状とセンター方式での「地場産物」の考え方

3 防災対策について
(1)鹿児島市防災ガイドマップのさらなる充実について
①防災ガイドマップの配布状況
②市民の認識・認知等の現状について
ア.市民からの感想や意見
イ.避難情報・警戒レベルについて市民の認識と理解
③災害時の実効性についての当局の評価と今後の課題
④変更点を市民に速やかに周知するための更新の考え方
⑤他都市の防災アプリの取組の認識と評価及び特徴的な取組
⑥防災アプリ等を活用した、鹿児島市防災ガイドマップの段階的なシフトについての考え方
(2)原子力防災訓練について
①原子力防災アプリについて
ア.役割と機能及び対象者と使用方法
イ.QRコードでの受付について
a.受付の流れ
b.住民への事前説明はいつどのように何回なされたのか
c.QRコードで受付をした住民の人数と参加者全体での割合
d.課題と今後の対策(デジタルデバイドに対する対応を含め)
②防災講習会について
ア.内容
イ.講師の選定
(3)防災備蓄品について
①液体ミルク導入についての考え方(導入の有無、時期、導入量)
②食物アレルギー対応ミルク導入についての考え方(導入の有無、時期、導入量)
③備蓄品目の内訳とアレルギー対応についての今後の周知

4 男女共同参画の課題について
(1)女性のつながりサポート事業について
①これまでの成果と課題
②支援者の養成、育成、研修について
ア.背景と目的
イ.内容と期待される効果
③生理用品の提供について
ア.これまでの実施状況(配布数と各配布場所での傾向)
イ.公共施設のトイレへ設置する場合の課題
ウ.設置による配布をするべき
(2)男性相談について
①これまでの相談件数と主な内容及び対応(過去5年)
②新たな相談時間の設定をする背景と理由
③効果的な周知方法の具体策

5 食品ロス削減推進計画策定事業について
(1)市民・事業者アンケート調査について
①対象の市民・事業者の数の根拠
②対象とした理由
(2)フードドライブやフードバンク等との連携への考え方

6 自転車乗車中のヘルメット着用について
(1)自転車乗車中の人身事故について
①過去5年間の死傷者数と年代別構成及び主な原因
②自転車用ヘルメットの着用率
③ヘルメットの着用・非着用の場合の致死率の状況
(2)ヘルメット着用を進める上での課題
(3)今後の対応について
①児童生徒・保護者への対応
②高齢者への対応
③かごりん利用者への対応
④自転車販売及び貸付け業者への対応

7 田上小学校周辺面的整備調査検討事業について
(1)これまでの調査について
①内容
②課題
③課題を踏まえた今後の取組
(2)令和5年度の事業内容
(3)今後のスケジュール(地域住民の意見を聞く時期を含め)
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  • 市民連合
  • 片平 孝市 議員
1 稲盛和夫氏の功績を顕彰する事業について
(1)稲盛和夫氏の経営哲学と生きる姿勢や教訓に対する下鶴市長の受け止めと生かされた事例
(2)県内外の稲盛和夫氏顕彰活動の事例と内容
(3)稲盛和夫氏の副読本を作成し教育に生かす事業の展開

2 竹林の活用策と放置竹林の整備について
(1)本市内にある竹の種類と特色及び活用状況
(2)放置竹林の面積と管理状況
(3)放置竹林整備への補助制度の内容と活用事例
(4)放置竹林整備は森林環境譲与税の対象となるか
(5)鹿児島市竹産業振興センターの活動内容と課題
(6)食料としてのタケノコの活用促進方策と課題
(7)日常生活で活用している竹製品の状況と利活用への支援対策
(8)観光振興の中で工芸品としての竹製品の活用や振興対策

3 スケートボードの専用施設の整備について
(1)スケートボード競技発祥の歴史的経過
(2)スケートボードの競技人口(世界・日本・県)及び大会開催の有無
(3)本市のスケートボード練習場、大会等が開催される場合の会場の有無
(4)スケートボードのかごしま国体における取組、デモンストレーションスポーツの可能性
(5)スケートボード等ニーズ調査事業の具体的な内容

4 ボルダリング施設の整備について
(1)ボルダリングとはどのようなスポーツか
(2)国内外の競技人口と施設数
(3)国内外の大会
(4)本県・本市における競技人口と施設数
(5)本市のボルダリング施設新設と公共施設の壁の活用への見解

5 桜島における支所機能の在り方について
(1)桜島における支所機能の現状と課題
(2)庁舎・組織を統合し、桜島における支所機能を見直すことへの下鶴市長の考え方

6 鶴丸城御楼門周辺での歴史観光振興と武将隊の活用策について
(1)武将隊の活動への認識
(2)武将隊を活用する観光振興対策への見解

7 温泉資源の有効活用の現状と課題について
(1)源泉数(県・市)
(2)市民の健康や観光への活用
(3)すこやか入浴証(敬老パス)の発行枚数、平成20年、30年、令和3年の年度ごとの利用回数
(4)エネルギー資源等に有効活用している事例
(5)温泉の枯渇防止への対策
(6)新しい温泉を掘削する条件

8 児童クラブと放課後子ども教室について
(1)本市の児童クラブの設置数と児童及び支援員、補助員の過去5年の推移
(2)令和5年度の児童クラブの新設予定数
(3)4年度の支援員及び補助員の充足率が不足している主な理由・対策
(4)5年度の各児童クラブの支援員及び補助員が不足する場合の募集方法
(5)支援員及び補助員の処遇改善への取組経過と今後の課題
(6)4年度の放課後子ども教室の開催数と参加者数、参加児童の声
(7)児童クラブと放課後子ども教室が一体化した場合の本市の対応及び課題

9 公文書管理制度の整備と公文書館の設置へ向けた取組について
(1)公文書館法の内容、変遷
(2)重要な行政文書の保存方法(国・県)
(3)本市の重要な行政文書の保存・管理の現状
(4)独自の公文書館の設置と公文書館条例の制定についての下鶴市長の所見

10 地籍調査事業について
(1)国の「第7次国土調査事業十箇年計画」策定の内容
(2)現在実施している地籍調査地区の選定や基本的な考え方
(3)国・県・市の進捗率と旧鹿児島市・旧5町の進捗率
(4)地籍調査が進まない理由
(5)土地所有者等の立会いにおいて、境界が確定できなかった場合の対応
(6)令和4年度の地籍調査事業の地域と面積及び筆数
(7)5年度の地籍調査事業の地域と面積及び筆数
(8)本市の地籍調査事業の長期的推進計画

11 鹿児島弁を未来に語り継ぐ活動について
(1)子供達への鹿児島弁の継承伝承
(2)学校教育の中で俳句や短歌はどのように教えられているのか
(3)薩摩狂句を学校で教えられないものか
(4)鹿児島弁の観光・文化振興への活用事例と今後の活用策
(5)鹿児島弁の言葉の文化をどう思われているのか、下鶴市長の思い
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  • 日本共産党
  • 大園 たつや 議員
1 多機能複合型スタジアムについて
(1)スタジアムの市の方針についての鹿児島県議会令和5年第1回定例会における本市のスタジアム需要予測等調査・整備検討支援業務の最終報告に対する答弁と本市の受け止め
(2)スタジアム需要予測等調査・整備検討支援業務の最終報告について
①ピッチ・スタンド利用の来場者数について
ア.Jリーグ利用による来場者数(上位・中位・下位)と根拠及び他スタジアムとの比較
イ.中位・下位での来場者数でスタジアムを将来にわたって運用できるのか
②財源について
ア.想定している財源と要件
イ.活用できる見込みと他スタジアムの財源構成
ウ.市債で賄った場合の将来負担についての見解
③調査検討の趣旨について
ア.「人口減少」の一文が追加された理由
イ.スタジアム建設が人口減少に効果があった具体的事例
(3)スタジアムへの一定の市民ニーズがあることは理解するが「今ではない」のではないか。先日の代表質疑の受け止めと白紙に戻すことへの見解

2 子育て支援の充実について
(1)少子化の現状認識と国の動向について
①出生数の推移(国・市)と令和4年の速報値に対する見解
②平成16年の少子化社会白書の指摘
③具体が見えてこない岸田政権の「異次元の少子化対策」についての評価
(2)民間の子育てしやすいまちランキングなどに見られる指標はどのようなものがあるのか
(3)こども医療費助成制度について
①令和5年度の予算額と財源の内訳(県・市)
②他の中核市との比較について
ア.入院への対象年齢の上限が中学生以上となっている中核市の数
イ.自己負担の有無の内訳
ウ.所得制限を導入している中核市の数
③中核市での未就学児への対応について
ア.国が国保会計への減額措置(ペナルティー)を廃止した経過
イ.ペナルティー廃止当時、現物給付を導入した自治体数と対象及び現状
ウ.未就学児に限っての自己負担(所得制限含む)の有無の中核市の内訳
エ.未就学児への対応について本市は中核市の中でどのような位置を占めるとの認識か
④本市の未就学児の現状と充実について
ア.直近の本市の未就学児の対象者数と自己負担の有無の内訳及び対象者数全体に占める割合
イ.本市の未就学児を負担なしにした場合の影響額
ウ.未就学児を自己負担なしにすべき
(4)子ども見守り強化事業について
①5年度予算案の見込み(団体数・対象世帯数)と財源
②事業での奏功事例と果たしている役割
③事業の課題と5年度の展開について
ア.子ども食堂関係の団体だけではなく広く実施団体を募る必要性
イ.対象となる世帯への働きかけ
ウ.2月から4月までの期間、実施団体が立替払いする負担をなくす
④5年度の児童虐待防止対策の取組
(5)今こそ保育・医療・児童虐待防止対策で本市独自の「異次元の子育て支援」を実行してみてはどうか。市長の見解

3 マイナンバーカード普及促進の問題点について
(1)普及の現状と令和5年度本市予算案への影響について
①本市での直近の交付状況(申請数、交付数・率、交付取りやめ件数)とフォローアップ対象団体のその後の経過
②交付率に応じて地方交付税を増減させる仕組みの内容と本市への影響額
(2)5年度のマイナンバーカード関連の動向について
①現在の通常国会に提出予定とされるマイナンバー法改正案の内容及び全国市長会の意見
②カードの有無による病院等の窓口負担の違い
③鹿児島市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画について
ア.5年度本市予算案における計画にひもづけられる施策の数
イ.そのうちマイナンバーカードを活用する施策数、事業名、内容
(3)子育て支援施策の利用にマイナンバーカードの取得を条件とした自治体の事例と当該市民の反応、交付率の状況と本市の評価
(4)カードの有無によって行政サービスに格差が生じる負担増、利用制限などの施策は行うべきではないと考えるが市長の見解

4 物価高騰と年金生活者の現状について
(1)今回の年金支給額の改定の内容(物価変動率・名目手取り賃金変動率・マクロ経済スライドによる調整)
(2)本市の直近の国民年金受給者数
(3)67歳以下、68歳以上のモデルケースにおける影響額
(4)直近の消費者物価指数の前年同月比(全国・鹿児島市)
(5)年金が高齢者の生活を支えるとともに市域経済に寄与していることについての認識
(6)市民団体からの要望の経過と内容

5 不登校対策について
(1)令和5年度の拡充内容と期待される効果
(2)1千人を超えた不登校の児童・生徒への支援、居場所づくりに充分か
(3)4年第4回市議会定例会での指摘と検討経過及び課題
(4)5年度の不登校対策の方針

6 通学路における交通安全の確保について
(1)令和3年度に全国で行われた通学路の合同点検の経緯と内容及び解消のめど
(2)合同点検の結果と進捗について
①国・県・市の合同点検の箇所数と内訳(教育委員会・学校、道路管理者、警察)
②国・県・市の対策済みの対策必要箇所数と進捗率及び内訳(教育委員会・学校、道路管理者、警察)
(3)対策に取り組んだ特徴的な事例と困難な事例
(4)5年度本市予算案における取組(予算額等)と解消の見込み(道路管理者)
(5)通学路の交通安全の早急な確保についての市長の見解

7 学校規模適正化・適正配置について
(1)令和5年度の取組
(2)小学4年生の35人学級実施による影響と対応
(3)吉野小学校・吉野東中学校の校舎増築について
①予算額と教室等の特徴
②改めて今後のスケジュール
③吉野東小学校の増築時の騒音・児童の情緒についての認識
④騒音・児童の情緒に配慮した施工を
(4)吉野地域の小学校の現状について
①吉野小学校・吉野東小学校の新入学児童数、全校児童数、学級数等の比較(5年度と4年度)
②5年度の新入学児童数はこれまでの予測と比較してどうだったのか。認識
③吉野北部(花棚方面)の通学上の課題について
ア.課題の認識
イ.吉野地域に過去存在した「分校」の歴史、位置
ウ.当時の「分校」の存在意義についての評価
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