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会議録署名議員の指名 |  |
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１ 市長の政治姿勢について (1)ポストコロナを見据えた「稼ぐ観光」の実現に向けて、「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」の開催やインバウンドの回復も見込まれる中、市長としてこの機会をどう捉え、どのようにリーダーシップを執っていかれるのか (2)多様性を認め合い、差別のない包摂性のある共生社会の実現に向けたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を促す法整備の必要性についての市長の考え (3)待機児童「令和６年４月１日ゼロ」を目指すこれまでの取組の総括と目標達成に向け、新年度に臨む市長の決意 (4)地域経済の現状と課題をどう捉え、新年度、地域産業と中心市街地の活性化及び農林水産業の振興にどのように取り組む考えか (5)本港区エリアのまちづくり及びスタジアムの整備について ①県の鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会の進め方等に対する市長の所感（本市委員から北﨑委員長宛ての申入れ内容も踏まえ）及び今後の同検討委員会に臨む松山副市長のスタンス ②スタジアム需要予測等調査・整備検討支援業務の最終報告に対する市長の受け止め・評価（市長が描く稼げるスタジアム実現の裏づけは得られたかなど）及び候補地の絞り込みについての考え方（候補地から浜町バス車庫を除外することについての所感を含む） ③５年度、多機能複合型スタジアム整備検討事業において新たに設置する協議会の設置目的・メンバー構成・取扱事項・スケジュール等及び県の検討委員会との関係性についての認識 ④県が実施中である本港区エリアの利活用のアイデアに関する意見募集についての評価並びにスタジアムの整備に向けた機運醸成及び市民意見の聴取機会の設定についての考え方 ⑤ドルフィンポート跡地等にスポーツ・コンベンションセンターとスタジアムが併設する案について、景観等の視点から反対する意見に対する市長の受け止め・考え方（景観以外の緑地の代替措置対応を含め、どう理解を促すつもりか） ⑥県と市がそれぞれ当初予算案に施設整備関連事業を盛り込んだことを踏まえ、引き続き、スタジアムの整備に向けた取組を進める市長の思い ２ 一般会計当初予算案について (1)予算案の特色及び市長の自己評価 (2)扶助費が初の1,000億円を超え、伸び続ける要因分析及び政策上の課題 (3)歳入について ①市税収入を当初予算ベースで過去最高の905億円と見込む根拠及び税目別分析 ②財政３基金の活用状況及び今後の基金積立てについての考え方 (4)事務事業見直しによる経費縮減額・内容 (5)コロナ禍で休止した事業数・総額の推移及び令和５年度の対応 (6)ゼロ予算事業の件数及び主な取組内容 ３ 自治体ＤＸ推進計画の取組について (1)国の同計画改定の目的・概要 (2)本市のＤＸ推進に向けた取組について ①「ＤＸ推進部」設置の目的・概要 ②令和５年度事業におけるＤＸ推進に向けた市民サービス、庁内体制整備の取組とＤＸ推進計画における位置づけ (3)各種関連施策を推進し、「ＩＣＴで住みよいまち」の実現に臨む市長の思い ４ 官民連携プラットフォーム事業について (1)目的・概要・期待される効果 (2)これまでの取組（提案状況含む）及び課題 (3)今後の取組 ５ ふるさと納税の推進について (1)ふるさと納税推進のこれまでの取組及び成果並びに課題 (2)「ふるさと納税推進室」新設の目的 (3)ふるさと納税推進事業等について ①令和４年度の寄附見込額 ②同事業による取組の強化内容及び期待される効果（寄附見込額含む） ６ 原子力防災訓練について (1)目的・概要 (2)新たな取組と課題について ①原子力防災アプリの活用状況 ②中学生も加わった避難所運営訓練 ③視覚障がい者等の受入れ対応訓練 (3)今後の取組 ７ 町内会集会所建築等補助事業について (1)令和５年度の事業拡充の目的・概要 (2)集会所を有する町内会等数及び保有率並びに拡充の対象となる旧耐震基準により建設された集会所を有する町内会等数及び割合 (3)過去に同事業による改修等を行った集会所の耐震化に係る補助申請の取扱い (4)拡充内容を含めた事業の周知方策 ８ 環境行政について (1)食品ロス削減推進計画策定事業について ①計画策定の経緯 ②アンケート調査の実施内容（対象者・調査人数・方法含む） ③実態調査の内容 ④今後のスケジュール (2)生物多様性の保全と活用について ①現在パブリックコメント実施中の次期生物多様性国家戦略（案）における人々の行動変容を促すことについて想定される主な指標 ②生物多様性地域戦略推進事業の新年度の概要及び期待される効果 ③生物多様性地域連携保全活動支援事業について ア．概要及び期待される効果 イ．今後のスケジュール (3)市営合葬墓設置事業について ①概要（規模・形態・管理運営） ②使用料・使用者要件についての考え方 ③スケジュール (4)斎場施設整備事業について ①シャワー室（北部斎場）の設置について ア．経緯及び概要 イ．スケジュール ウ．設置後の運用方針 ②その他の拡充内容 (5)プラスチック資源循環推進事業について ①本市でのプラスチック製品のごみ分別の現状及び課題 ②同事業導入の背景・目的・概要（スケジュール含む） ③プラスチック製品の本格的な資源循環についての考え方 ９ 重層的支援体制整備移行準備事業について (1)事業の目的・概要・スケジュール (2)包括的な相談支援体制の概要並びに事業の中核となる多機関協働会議の役割・概要（設置主体、構成メンバーなど）及び多機関協働をコーディネートする人材の考え方 (3)支援会議及び重層的支援会議の役割・概要（設置主体、構成メンバーなど） (4)アウトリーチ・参加支援業務委託について ①業務委託先の要件等 ②想定するアウトリーチの人的体制・業務内容及び参加支援の具体的内容 (5)地域づくり事業に向けた今後の取組 (6)重層事業実施計画の目的・概要（策定スケジュール含む） 10 重度心身障害者等医療費助成事業について (1)対象者数及び実施状況（受給者数含む）の直近３年間の推移 (2)給付方式に関する県の動向 (3)新年度の本市の取組 11 在宅重度心身障害児家族支援事業について (1)現行の事業内容 (2)事業拡充の背景及び内容 (3)実施時期及び周知方法 12 元気いきいき検診事業について (1)概要・主な検診の直近の実績 (2)新年度の取組 13 不妊治療費助成事業について (1)目的・概要（財源・助成内容・対象治療等含む） (2)期待される効果 (3)周知方策 14 医療的ケア児受入体制検討事業について (1)目的・概要 (2)ガイドラインの主な内容 (3)保育所等における医療的ケア児についての現状及び課題 (4)事業実施により期待される効果 (5)今後のスケジュール 15 児童福祉行政について (1)こどもの未来応援条例推進事業について ①条例制定の目的・概要 ②事業の目的・概要（スケジュール含む）及び期待される効果 (2)こども家庭支援ネットワーク構築事業について ①目的・概要（こども家庭センターの設置、こども家庭支援ネットワーク会議の開催含む） ②こども家庭センターの設置要件（人的体制、施設規模など）及び設置場所についての考え方 ③同センターと検討が進む本市児相との関係 (3)児童相談所設置検討事業等について ①事業の進捗状況（既存施設の活用方策の検討含む）及び新年度の取組内容 ②設置に向けた想定スケジュール (4)ヤングケアラーの支援について ①県の取組について ア．県のヤングケアラー実態調査の結果概要（小中高別分析） イ．令和５年度の取組内容 ②ヤングケアラー支援事業について ア．目的・概要 イ．ヤングケアラー相談支援員と関係機関との連携 ウ．今後のスケジュール (5)子育て世帯訪問支援事業について ①目的・概要（利用対象者、家事援助の内容等含む） ②利用対象者の情報把握についての考え方 ③支援につなぐ具体的方策 ④課題及び周知方策 16 木育環境整備推進事業について (1)ウッドスタート事業の目的・概要 (2)期待される効果 17 観光交流行政について (1)スケートボード等ニーズ調査事業について ①背景及び概要（スケジュール含む） ②具体的な調査方法（対象者等含む） ③調査結果を受けての取組及びスケジュールについての考え方 (2)平川動物公園遊園地リニューアル事業について ①今年度の取組状況並びに基本計画の策定状況及び計画における考え方 ②今後の取組及びスケジュール 18 市営住宅条例改正について (1)同条例改正の経緯及び目的・概要（スケジュール含む） (2)パブリックコメント手続の実施結果についての総括（使用料についての主な意見含む） (3)現行の駐車場の使用料（最低、最高、平均額） (4)本市域の県営住宅における駐車場の管理方法（使用者の選考方法含む）及び使用料 (5)本市が想定する駐車場の管理方法及び使用料の設定についての考え方並びに市営住宅居住者への事前説明など合意形成についての取組 (6)駐車場の使用料設定に当たり、物価高騰等、社会情勢を考慮し、使用料の激変緩和措置や減免対象の拡大等の対策の必要性についての見解 19 空き家バンク設置について (1)本市における空家数及び空家率並びに戸建て空き家の特徴 (2)空き家の利活用に対するこれまでの取組及び成果並びに課題 (3)空き家バンク設置の目的及び概要並びに全国版空き家バンクの活用 (4)期待される効果 20 教育行政について (1)スクールロイヤー活用事業及びいじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業について ①両事業における活用実績（件数及び主な事例） ②事業効果及び課題 ③今後の取組 (2)学校運営協議会設置事業について ①概要及び期待される効果 ②これまでの取組及び課題 ③新年度の取組 ④ＣＳポートフォリオの概要及び今後の活用の可能性 (3)夜間中学の設置について ①国の動向 ②県の教育機会確保の施策の在り方等に関する検討委員会の中間とりまとめの概要 ③夜間中学設置に向けた今後の本市の取組 (4)学校給食について ①食材料費の値上げ動向及び新年度の給食費に係る物価高騰対策の考え方 ②保健体育課学校給食係の設置理由及び業務内容 ③鹿児島市学校給食のあり方についての主な提言内容及び松元地域を中心とした新学校給食センターの整備方針 ④新学校給食センターの基本計画等について ア．検討事項及びスケジュール（建設候補地含む） イ．新センター設置を契機とした本市の提供体制の見直しについての考え方（自校・センター方式、配食エリアなど） ウ．食物アレルギー対応（除去食・代替食）や食器等の課題を踏まえた今後の対応 (5)部活動地域移行検討事業について ①部活動指導における本市の課題 ②事業着手までの経緯 ③目的・概要（スケジュール含む） ④休日における地域移行の本格的な実施についての考え方 (6)学校校務支援事業等について ①昨年10月に実施した学校校務支援員へのアンケート調査結果（管理職との面談等は約３割未実施など）を受けての業務精選等の進捗状況 ②昨年第４回定例会において、同支援員の業務精選に当たり、学校ごとの業務量の差への対策として、全体を俯瞰できる立場である市教委側が、給食の調理方式の違いなど学校運営上の業務内容の違いによって学校を類別した上で、業務内容が似通った学校ごとに、業務内容の標準化や業務精選に係る取組の好事例を紹介するなど、学校同士の情報共有を後押しし、業務精選を促す取組など、市教委としての一歩踏み込んだ方策の検討を要望したことに対するその後の対応 ③校務用パソコンの整備について ア．事業の目的・概要（スケジュール含む）及び期待される効果 イ．導入するパソコンのネット接続・セキュリティ対策の考え方 ウ．校内の連携システムについての考え方 ④同支援員の業務精選が進まなければ、教職員の働き方改革の視点からも、フルタイム勤務への見直しなども視野に入れるべきと考えるが、引き続き、同支援員の業務環境の改善に取り組む教育長の決意 21 交通事業について (1)乗合バス更新事業について ①ＥＶバス導入の背景・目的・概要（財源含む） ②ＥＶバスの市場動向（国産車の有無含む）及び他都市における導入状況並びに性能に対する見解 ③燃料電池バスとの比較 ④導入後の運行を予定している路線及び活用方策 ⑤市民等への周知及びＰＲのためのカラーやラッピングについての考え方 (2)電車施設等の利便性向上への取組について ①併用軌道横断歩道舗装改修事業について ア．令和４年度事業の内容及び進捗状況（変更があればその理由含む） イ．新年度の改修箇所及び６年度以降の取組方針 ②停留場の改善について ア．専用軌道停留場上屋改修事業の進捗状況及び今後の取組方針 イ．狭隘で車椅子の乗降が不可とされる停留場の現状及び手法の工夫等による改善対応の必要性についての見解 22 雨水管理総合計画について (1)これまでの取組 (2)雨水管理総合計画マップの作成エリアと重点対策地区の考え方 (3)今後の取組内容及びスケジュール |
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１ 市長の政治姿勢について (1)反戦平和の課題について ①重要な政策変更を閣議決定で決めていく政府の決め方、進め方に対する見解 ②敵基地攻撃能力の保有は専守防衛の逸脱ではないか ③国民負担を求めることへの見解と物価高騰の中での防衛費増額が市民生活に与える影響 ④外交を中心とした戦争にならない努力への見解 (2)新型コロナウイルス感染症対策について ①コロナ禍の３年間での市民生活の影響 ②本市のコロナ対策の評価 ③５類引下げの見解と市民生活や医療体制に与える影響及び今後の対応 (3)原発政策について ①原発の安全性と使用済み核燃料の最終処分場が担保されない中での60年超の運転や次世代革新炉の開発・建設等に対する見解 ②東京電力福島第一原発事故の教訓と原発事故が起きるという前提での施策に取り組むべき ③原発の運転延長と電力不足は切り離して考えるべき (4)性的少数者への差別について ①性的少数者への差別が繰り返される要因についての市長の見解 ②本市での多様性社会の推進についての市長の考え (5)サッカー等スタジアムの整備について ①二候補地では難しいのではないか ②オール鹿児島の意味と今後もオール鹿児島を模索していくのか ③本港区内に造る考えか (6)新年度予算編成に当たっての市長の市民生活に対する現状認識 ２ 多文化共生推進事業について (1)令和４年10月１日現在の本市における外国人住民数と主な国籍・地域の人数 (2)外国の方々が共に生きていくための困難さと課題及び鹿児島市多文化共生推進指針（案）の基本的な考え方 (3)国際交流センターの役割と外国人相談デスクへの相談件数及び相談内容 (4)本市ホームページ自動翻訳機能の対応言語と今後の課題 ３ 新年度予算について (1)新年度予算の特徴と地域の稼ぐ力向上の具体的な取組 (2)地方交付税総額の増と臨時財政対策債減による本市への影響 (3)黒字を見込んでいるプライマリーバランスの考え方 (4)生活困窮者救済等への財政調整基金の活用の考え方 (5)本市の自主財源並びに依存財源の分析と財政状況への評価 ４ 移住・就業等支援事業を含めた移住促進の取組について (1)本市の転出と転入の５年間の実績 (2)移住・就業等支援事業の取組状況と拡充内容及び課題 (3)空き家バンクとの連携の考え方 (4)今後の移住促進の取組 ５ ８・６豪雨から30年目、本市の防災対策について (1)市長の８・６豪雨に対しての印象と災害に対する意識の変化 (2)課題と対策 (3)市民の災害に対する備えの評価と課題 (4)新年度を含めた30年目の節目にできること (5)８・６豪雨の教訓を職員の中で継承し次なる災害への備えとしていくのか (6)体験談をまとめた記録を残すべき ６ 第三次鹿児島市環境基本計画について (1)５つの基本方針に基づく取組の特徴 (2)次世代自動車等普及促進事業の効果と課題 (3)かごしまゼロカーボンチャレンジ事業の取組と成果 (4)家庭ごみマイナス100ｇの目標期限を２年間延長した理由と、２年間の家庭ごみ量の実績と取組 (5)まごころ収集の令和４年度の利用実態と申請基準緩和の考え方 ７ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)第８波の特徴とピーク時の感染者数及び死亡者数 (2)ワクチン接種の状況と課題 (3)市の医療機関では、発熱外来に対して患者の受入れ体制に偏りがないものか (4)新型コロナ「５類」移行について ①政府が示す「５類」移行の科学的な根拠 ②季節性インフルエンザと同様の対策で新型コロナの感染が抑えられるのか ③「季節性インフルエンザと同じような対応ができる病気になるには、もうしばらく時間がかかる」といった専門家の意見があるが認識を ④市役所関係機関でのマスク着用について ア．本庁と各支所での対応 イ．市立小・中・高校での対応 ウ．その他の市の施設での対応 ⑤５類移行に向けて庁内で協議しておくことと準備しておくこと ⑥感染拡大や医療逼迫は起きないと理解してよいか ８ 不適切保育について (1)不適切保育の定義 (2)本市の不適切保育に関連する相談件数（過去３年） (3)保育所等の不適切保育の防止の取組と課題 (4)不適切保育が発生した際の対応とマニュアル等の整備状況 (5)新潟市の不適切保育の未然防止へのガイドラインについて ①策定の背景と目的 ②内容と効果及び当局の評価 ③本市でも策定すべき (6)不適切保育はなぜ起きてしまうのか、市長の認識 (7)不適切保育防止につながる新年度の取組、なければその理由 ９ 保育所等紙おむつ処理支援補助金と市立保育所紙おむつ処理事業について (1)両事業の目的 (2)事業化に至った経緯と概要及び財源 (3)手ぶら登園にするための課題 10 児童相談所の設置について (1)児童相談所に必要な職員数と人材の育成確保の進捗状況 (2)専門職の採用の有無とその理由 (3)他都市の調査結果 (4)県の児童相談所との協議状況 (5)新年度の事業内容 (6)児童相談所設置に至らない主な理由 11 スマート農業や６次産業化の推進について (1)令和４年度実施した事業及びその効果 (2)スマート農業推進に関して、新年度に取り組まれる新たな事業 (3)本市農業において、スマート農業導入予定の分野及びＩＣＴの手法 (4)スマート農業海外研修支援事業の対象国及び生産方法や販売戦略の具体的事例 (5)６次産業新商品開発チャレンジ事業を通じて、開発された商品の販路や市場への案内と考え方 12 森林の整備に関して (1)森林環境譲与税のこれまでの譲与総額及び基金残高 (2)実施した事業と執行額及び執行率 (3)新年度に予定されている同譲与税を活用した事業 (4)森林環境税の内容及び徴収総額の見込み (5)物価高騰が継続した場合に減免することへの見解 (6)令和６年度以降の森林環境税を活用した事業展開の方向性 13 観光未来戦略における新型コロナの影響について (1)令和５年に宿泊観光客数や１人１泊当たりの観光消費額はコロナ前に戻るとの推移予測への見解 (2)予測の見直しについての見解 (3)８年度に目標達成は可能か 14 多機能複合型スタジアムの整備について (1)浜町バス車庫を除外したことを「サッカー等スタジアム整備検討協議会」へ報告すべき (2)新たに設置される協議会について ①協議事項 ②委員の構成 ③協議期間 ④本市が候補地を最終判断する時期 15 かごしま国体・かごしま大会の開催について (1)昭和47年に本県で開催された太陽国体の参加者数及び大会運営に携わった職員数 (2)今回の参加者数及び大会運営に携わる職員数 (3)職員が運営に参加することによる通常業務への影響と対策 (4)職員以外で運営に携わる人数の想定及びボランティアの募集状況 (5)とちぎ国体の総括状況 (6)大会開催が市民にどのように還元されるか (7)市長の大会に臨む思いと期待するもの 16 「第１３３号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件」について (1)現在の駐車場の管理団体数とその形態 (2)徴収している金額 (3)徴収金の使途 (4)使用料の金額や管理の在り方における根拠 (5)今後のスケジュール (6)激変緩和策への見解 17 建設業に携わる労働者不足と対策について (1)建設業従業者数の推移 (2)建設業における１人当たりの平均月間実労働時間の全産業平均との比較 (3)建設局発注土木工事における担い手確保に向けた労働環境改善のための対策と取組 18 公園の役割と整備に当たっての課題について (1)借上げ公園の制度の内容 (2)現在の借上げ公園の整備状況 (3)今後の方針 19 渋滞対策について (1)本市における渋滞状況の現状認識 (2)「みんなで目指す渋滞解消プラン策定事業」の内容 (3)同事業の実施に至った背景 (4)令和５年度の事業内容及び今後のスケジュール 20 県道整備について (1)鹿児島蒲生線における現在の整備の取組状況 (2)小山田谷山線における現在の整備の取組状況 (3)永吉入佐鹿児島線における現在の整備の取組状況 (4)指宿スカイライン（Ⅲ期区間）の過去５年間の年度ごとの利用台数と収入及び山田第２料金所の利用状況 21 消防行政について (1)新型コロナウイルス感染者の救急出場について ①本市の過去３年間の救急出場件数の推移と増減の要因 ②現場到着平均時間の過去３年間の推移と全国との比較及び評価 ③救急件数の今後の見通しとその対応 (2)消防行政における現状と課題について ①現状と課題 ②課題等に対する対応状況 ③今後の取組 22 不登校の現状と課題について (1)国・本市における不登校児童生徒の現状と５年間の推移 (2)児童生徒減少の下で増加する要因 (3)学校への復帰が目的ではなかったか (4)「教育機会確保法」成立後の不登校支援の目的の変化 (5)学校以外での学びの場の確保の検討 (6)「不登校特例校」の具体的検討 (7)「いろいろな場所で学べるようにすることが重要だ」という指摘に対する教育長の見解 23 ＰＴＡをめぐる現状と課題について (1)学校教育に関するＰＴＡの意義と効果 (2)ＰＴＡ活動に対する行政の支援の考え方と具体的内容 (3)保護者の就労形態の実態はどのように変化しているか (4)基本的な活動の変化 (5)市Ｐ連・県Ｐ連・日Ｐの活動と分担金 (6)今日のＰＴＡ活動を行う上での問題・課題を把握しているか (7)全国的な動向の把握と見解 (8)保護者の負担軽減等を含め全市的な論議をするべきではないか 24 交通事業について (1)非接触型決済導入実証実験事業の令和４年度の実績及び効果 (2)５年度の事業の内容と主な財源 (3)民間他社の導入状況及びバスへの導入に向けた課題並びに導入効果 (4)市バス・市電の乗客へのマスクの着用の考え方 25 水道・公共下水道事業について (1)各事業の収支において資金不足に陥る時期 (2)収支改善の手法 (3)「水メジャー」とはどのような企業か (4)水メジャーの影響 (5)新たな民間委託や民営化に対する基本的な考え方 26 船舶事業について (1)減船による経営への影響及び今後の見通し (2)これまでの増収対策と新たな対策の考え方 (3)今後の職員採用計画の基本的な考え方 (4)今後の乗船客へのマスクの着用の考え方 27 病院事業について (1)新型コロナ感染症病床を設けたことによる県からの令和４年度の補助金の交付総額 (2)５類移行後の新型コロナ感染症患者の受入れ体制 (3)５類移行後の病院経営への影響 (4)一般入院患者の受入れについての基本的な対応方針 (5)来院者へのマスクの着用の考え方 (6)「外部アドバイザー」の資格と具体的な活用方法 (7)看護師のリモート研修等への参加に係る時間外対応 (8)「チューター制度の導入」について、職員配置の考え方と具体的な対応 |
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１ 本市令和５年度予算の姿について (1)３基金の状況について ①取崩しに至った理由 ②臨時財政対策債の大幅抑制の考え方 ③臨時財政対策債の抑制の今後の推移 ④６年度以降の基金額の見込み ⑤標準財政規模の20％の目安は維持されるか (2)地方交付税の根拠となる基準財政需要額、基準財政収入額の傾向と推移（コロナ禍前との比較）の額 (3)地方税収増の見込みの背景、本市経済実勢の見込み、過年度の見込みは税収と合致していたか (4)地方譲与税の大幅減の内容 (5)国の「脱炭素化推進事業」（仮称）に基づくＬＥＤ照明の導入による本市の基準財政需要額への算入見込み (6)性質別歳出予算の維持補修費の前年度との違い、内容 (7)国の「2030年の温室効果ガス46％削減」は本市でも実現できるか、５年度の進捗、見込み、直面する課題への市長の所感 ２ 多機能複合型スタジアム整備検討事業について (1)位置づけの真意と市勢発展に向けた市長の思い (2)県農業試験場跡地やふれあいスポーツランドへの整備の可能性、本港区以外は考えられないか (3)住吉町15番街区への設置に対する見解 (4)再検討の判断時期とそれに対する見解 (5)ゾーニングの議論により、スタジアム設置に向けた展望は開けるか (6)新たな協議会とこれまでのサッカー等スタジアム整備検討協議会との違い、新たな協議会の構成、県への参加要請 (7)現在の候補地以外の検討の余地 ３ ふるさと納税への取組について (1)市民の寄附額と市税収入、地方交付税の関係 (2)本市の全国での位置 (3)マーケティングプロデューサーに求める専門性 (4)事業の継続性、他都市の事例 (5)寄附の見込みの根拠、達成に向けた取組 ４ 鹿児島市 デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画について (1)デジタル・トランスフォーメーションへの名称変更に対する思い (2)ＣＩＯ補佐官の助言 (3)ＤＸ推進計画の優先順位の考え方と行政運営の効率化と市民生活の利便性向上 (4)ＤＸ推進部の設置目的と情報システム課との関係整理 (5)デジタル化の市民への浸透の取組 ５ 中古物品の調達について (1)庁内各課への照会の結果、要望、課題 (2)低額の物品購入における各課の裁量額引上げへの見解 (3)新年度以降の対応 ６ 鹿児島市蛍光灯照明器具のＬＥＤ化への取組について (1)鹿児島市蛍光灯照明器具のＬＥＤ化指針に基づく実績とＣＯ２削減効果 (2)国の「脱炭素化推進事業」（仮称）が及ぼす本市ＬＥＤ化指針への影響 (3)道路照明のＬＥＤ化の予算の位置づけと今後の取組 (4)町内会防犯灯のＬＥＤ化の実績 (5)ＬＥＤ化の一元管理への取組 ７ 太陽光発電について (1)設置場所の把握状況・課題 (2)適正廃棄処理への指導 (3)再整備への取組 ８ 再犯防止推進計画による安全安心なまちづくりについて (1)再犯の発生要因の分析 (2)令和４年度の取組、先行自治体の有効事例 (3)協力雇用主に対する優遇措置の広報と関係所管との連携 (4)協力雇用主への優遇制度の拡充の検討 (5)重層的支援体制整備移行準備事業との連携、５年度の取組 ９ チームオレンジ設置運営支援事業について (1)認知症サポーター及び認知症等見守りメイトの人数（令和５年１月末現在）、これまでの課題 (2)認知症サポーター等を活用する考え、チームオレンジへの支援内容 (3)今後の取組と期待する効果 10 重層的支援体制整備移行準備事業について (1)従来の支援体制では対応しづらかった課題と本市の対応 (2)課題に対応するための体制整備の考え方 (3)人材育成に対する考え方 (4)重層的支援体制本格実施に向けた進め方 11 敬老祝金について (1)対象市民の資格要件と通知方法 (2)市民でありながら市外の病院等へ入院中の方はなぜ支給対象外となるのか、その理由と根拠 (3)市民である以上は敬老祝金支給の対象者であるべきと思うが下鶴市長の見解 12 中小企業の海外展開の促進について (1)取組の視点 (2)取組に当たっての課題 (3)令和５年度の事業の位置づけ (4)海外輸出を目指す事業者への促進対策 (5)国・県との連携 13 児童相談所設置事業について (1)進め方の手順の違いの経緯 (2)令和４年２月の鹿児島市児童相談所等複合施設検討結果報告後１年の作業と進捗状況 (3)設置時期及び明確にされていない理由 (4)検討委で検討された５パターンのうち、パターン①－１が優れているか (5)事前派遣実習への派遣者数と期間、現在の所属、改めて実習の必要性は生じないか (6)今後の設置に向けたスケジュールと事務の内容 14 本市が所管しているグリーン・ツーリズム施設の農産物直売所について (1)直近３年間の主な取扱品の種類と組合員数の推移 (2)直近３年間の来館者数の推移 (3)来館者増に向けた取組 (4)組合との意見交換の実施状況及び要望内容 (5)組合に対する本市の支援策 (6)観光施設としての取組と課題 (7)農林水産部における所管変更後の関わり (8)所管変更に伴うメリット・デメリット 15 かごしま国体開催について (1)本市実行委員会における準備の進捗状況、全体の現状、懸案、課題 (2)開会までに行われる作業の内容と流れ (3)オリンピック招致・談合事件に関与した事業者への本市・本県の対応、影響 (4)これまでと新年度の予算執行や入札における対応 (5)入札等における透明性を高めるための方策 (6)スポーツ庁公表の「スポーツ大会運営組織のガバナンス指針」（案）への本市・本県の対応 (7)スポーツ庁指針案の11項目の遵守状況の自己申告による公表への対応、遡っての対応への見解 (8)質疑を通した市長の国体に臨む姿勢と決意 16 地籍調査事業について (1)国の「第７次国土調査事業十箇年計画」策定の内容 (2)現在実施している地籍調査地区の選定や基本的な考え方 (3)国・県・市の進捗率と旧鹿児島市・旧５町の進捗率 (4)地籍調査が進まない理由 (5)土地所有者等の立会いにおいて、境界が確定できなかった場合の対応 (6)令和４年度の地籍調査事業の地域と面積及び筆数 (7)５年度の地籍調査事業の地域と面積及び筆数 (8)地籍調査事業の長期的推進計画 17 学校給食センター整備事業について (1)原之園教育長の学校給食施設の現状と課題に対する認識 (2)鹿児島市学校給食あり方検討委員会からの提言の受け止め (3)松元学校給食センターを先行して検討するに至った理由 (4)検討に当たって参考とした他都市の例 (5)松元地域以外の整備の方向性 (6)松元学校給食センターの整備を先行することによる今後の学校給食の在り方を全市的に検討するときへの影響 (7)学校給食センター整備事業において基本計画策定後、建設着手から完成までのスケジュール 18 学校運営協議会設置事業について (1)これまでの学校評議員会との違い、課題 (2)学校運営協議会の設置による先行校での変化 (3)全校実施に向けて工夫改善される点 (4)先行校における委員の充足状況、ＰＴＡ役員以外の就任状況 (5)所期の目的を達成するために求められる点、質の高さを担保する上で必要な点 |
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