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鹿児島市議会インターネット議会中継

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令和4年第4回定例会 令和4年12月14日(水)  本会議(個人質疑3日目・委員会付託)
  • 社民立憲
  • 森山 きよみ 議員
1 本市の人口減少の現状と対策について
(1)第1期「鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の総括について
①平成27年及び令和2年の国勢調査における本市の人口、人口ビジョンにおける将来人口並びに社人研推計人口との比較
②「人口の減少スピードが比較的に抑制された」と総括した根拠
③本市の人口ビジョンと総合戦略との関係
④総合戦略は、人口ビジョンと比較して総括するべき
⑤第1期総合戦略計画期間における各動態等について
ア.出生数の推移と合計特殊出生率の推移
イ.本市の高等学校並びに大学卒業生の県外への就職者数の推移
ウ.市外から本市へ移住した世帯数と人数
エ.本市における男性・女性の転出超過状況
オ.20歳から39歳までの女性の人口推移と評価
(2)県外転出に対する対応について
①女性が男性より転出超過が高い要因の分析
②女性が働きやすい施策の充実に対する認識
③第2次鹿児島市男女共同参画計画で取り組まれた事業の成果と課題
④県との協議を含めた女性の県外転出を抑える対応
(3)こども医療費助成制度について
①県内19市における助成対象年齢と自己負担
②中核市における助成対象年齢と自己負担
③東京23区や全国自治体の助成拡大の動向の把握
(4)下鶴市長の人口減少に対する認識と具体的対応について
①本市の人口減少に対する認識
②こども医療費の自己負担軽減とその対象年齢の拡大、現物給付方式に対する県への強い要請並びに保育料無料化の検討
③人口減少を食い止める施策の充実
④国への抜本的な子育て支援策の要請

2 平川動物公園・かごしま水族館の現状及び課題について
(1)平川動物公園について
①動物福祉について
ア.動物福祉という考え方とその背景
イ.動物福祉の観点からの取組の状況と現状に対する評価
ウ.「環境エンリッチメント」の概要と応募の実績及び結果
②動物福祉評価について
ア.対象になるのか
イ.評価を行う時期、団体、項目
ウ.評価結果が持つ意味
エ.評価が行われるまでの課題
③動物福祉の観点からの取組の課題について
ア.サル舎の建て替え
イ.展示の在り方の検討を要する希少動物
④コアラについて
ア.コアラの死因
イ.現在いるコアラへの影響と対策
ウ.施設設備等を含めた環境改善の必要性
⑤ホッキョクグマの導入について
ア.繁殖の成功例
イ.円山動物園の飼育展示の状況
ウ.南国の平川動物公園で飼育展示する課題
エ.令和3年第3回定例会以降の具体的情報発信とその結果
⑥新たな動物園構想の策定と動物園条例制定の考え方
(2)かごしま水族館について
①現在の場所でのリニューアルか別の場所での建設か
②リニューアル後の集客の考え方
③リニューアルの今後のスケジュール
(3)平川動物公園、かごしま水族館の今後の在り方と鹿児島市の将来との関連及び稼げる観光としての位置づけに対する下鶴市長の認識

3 学校での水泳指導を民間等の施設で行うことについて
(1)情報収集した都市
(2)学校関係者への聞き取り調査
(3)本市における公設及び民間設置プールの数、場所、レーンの数
(4)他都市の情報収集をした結果のメリットと課題
(5)「第六次鹿児島市総合計画」期間における小学校のプールで法定耐用年数を迎える年度ごとの数と解体・建設費用
(6)本市の公設・民間設置プールの場所からバスで30分以内の移動可能な小学校の数
(7)本市の公設・民間設置プールにおいて利用されていない時間やレーン等の実態調査
(8)小学校の教職員への意向調査
(9)具体的な先進地調査の必要性

4 学校給食における栄養教諭の配置について
(1)栄養教諭の配置基準(自校方式、センター方式)
(2)本市における配置状況(自校方式、センター方式)
(3)栄養職員から栄養教諭へ変更された背景と時期及び栄養教諭の主な職務内容
(4)本市の給食センターに配置されている職員数と栄養教諭数
(5)1日に550食以上調理する自校方式校数
(6)1日の調理食数が多いほうから5校の調理食数と学校名
(7)6給食センターの1日の調理食数
(8)栄養教諭の配置が1,500食数を超えても複数配置されない理由
(9)栄養教諭の配置基準の変遷
(10)給食センターに勤務する職員の業務分担の状況
(11)自校方式における給食業務の分担状況
(12)過大規模校の栄養教諭が休職した場合等の対応の現状
(13)過大規模校の栄養教諭の食の指導の実態
(14)千食以上調理する学校への栄養教諭の複数配置の要請
(15)県費の補助員配置の要請
(16)配置基準の見直し要請
(17)本市独自の事務補助員の配置
(18)本市教育委員会への栄養教諭の配置
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  • にじとみどり
  • 大園 盛仁 議員
1 市長の政治姿勢に関して
(1)京セラの創立者である故稲盛和夫氏に対する評価と教訓とする事柄
(2)安倍晋三元総理大臣の場合、我が国では国葬、山口県では県民葬を行っているが本県・本市行政では稲盛氏が亡くなられたことに対し、何か感謝の意を表す催し等を行ったものか、その考えはなかったものか
(3)鹿児島県民栄誉表彰と本市市民栄誉賞を受賞され、名誉県民第1号である稲盛氏の生き方や哲学、功績を後世に伝えることが重要―同氏の遺徳・偉業を称える銅像を観光客や県民で集う最適な場所に官民共同で建立するよう県に提唱すべき
(4)市長就任以来、約2年が経過、「新しい時代に対応した新しい鹿児島市をつくる」との公約に沿って本市市政の組織や施策全般において市長が改革された事柄と改革の必要性を感じる事柄

2 特別職の職員の給与や職責、条例等の現状と課題に関して
(1)特別職報酬等審議会の役割と開催状況、審議に必要な事柄・資料等
(2)副市長の1期4年の退職手当額及び過去30年前と現在における副市長の給料月額と大学卒の初任給
(3)中核市における副市長の給料月額の順位と本市の最低賃金の順位及び全国における本県の最低賃金の順位
(4)企業管理者の給料月額と退職手当の支給率、1期4年の退職手当額
(5)特別職の職員の給与に関する条例における退職手当の支給率
(6)特別職報酬等審議会で給料の月額に差を設けながら退職手当の割合まで条例で差を設けている理由と同じ本市職員のOBであることや給料の月額の現状に鑑みて支給率を同一にすることに対する見解
(7)副市長の本市における雇用・経済環境に対する認識と自らの給料月額と退職手当額への評価及び現職時代と比較して職責において大変と感じる事柄

3 交通局における経営の現状と課題等について
(1)交通局の用地売却等による特別利益及び特別損失を除いた過去5年間の経常損益額
(2)用地売却等による特別利益及び特別損失を除いた経常損益で過去、黒字となった年度があるのか
(3)これまで経営計画やその見直し等に沿って財政見通しにおける経常損益の見込みを上回った年度があるのか
(4)赤字経営が続いており、また、一般会計からの繰出金による支援を受ける中、これまで決算監査等において監査委員から事業管理者の給与に対する意見などがあったものか
(5)事業管理者が日頃から職員のモチベーションを高めるために努力されている事柄と経営基盤の強化に取り組んでいる事柄
(6)赤字経営が続く中、条例の改正を含め給与に係る歳出を抑える条例改正を市長に具申することも企業管理者の真の使命ではないのか(条例でうたってあるとは言え、民間企業では考えられない好待遇であり、経営感覚と責任感に疑問)
(7)経営が破綻し再建団体に陥った場合の責任は誰にあるのか、その場合の対応策で考えられる事柄
(8)市民の移動の権利を大切にする交通局を守り続けるためには、先進事例を官民から積極的に学び、健全経営を実現するべき
(9)船舶局の発足当時、部長職を事業管理者に任用されたように2年ないし4年の早期退職で事業管理者に優遇抜てきして給与に係る歳出を抑え、健全な事業経営に向けて取り組むべき、市政全般に精通される松山副市長の認識

4 農村環境と農業政策の現状と課題に関して
(1)農業政策の現状と課題について
①農家戸数と農業従事者数の推移(過去20年を10年ごと)と評価、課題
②過去5年間の新規就農者数と認定農業者数、傾向、評価、課題
③農用地が耕作放棄地に陥り山林と化していることへの評価と対策、課題
④山林と化しても農用地に据え置く理由と課題
⑤遊休農地の定義と遊休農地解消面積(過去5年間)及び農地流動化に対する評価、傾向、課題
⑥多面的機能支払交付金の現状と課題について
ア.多面的機能支払交付金の目的と支出できる活動と組織
イ.過去3年間の交付団体数と交付額、活動状況に対する評価、課題
ウ.利用団体や農家からの意見、要望
⑦6次産業化の現状と今後期待されること、課題
(2)農村環境に関し農林水産部と他部局等の取組状況、連携の必要性、課題について
①過疎化が進む中で農村活性化に向け、農林水産部と他の部局が連携して取り組んでいる施策と課題
②桜島地域における桜島の未来を拓く空き家マッチング事業の成果と課題及び地域住民の意見、要望
③同じ市街化調整区域でも校区単位で住宅建設が集中する地域と過疎化が進む地域との相違について、要因と是正の必要性
④小・中学校の統合ありきでなく市街化調整区域の小学校周辺にミニ団地の開発ができるよう条例の改正もしくは制定により子育て世代に安価な住宅を提供し農村地域を守るとともに、小・中学校の児童・生徒数を確保することも行政の役割ではないのか
⑤既存集落活性化住宅の現状と課題について
ア.既存集落活性化住宅建設事業の目的と平川住宅で事業を終了することとした理由
イ.管理戸数と入居世帯数、入居率の推移(過去5年間)
ウ.空き家となって最も長い住宅名と年数、要因
エ.入居者の住宅に対するニーズ、要望、意見
オ.空き家が増える要因と空き家解消に向けた取組、課題
カ.皆与志中組住宅の管理戸数と空き家数、空き家の管理状況に対する評価、課題
キ.入居要件である所得額を上回ったため退居した世帯数と規則がありながらも退居を求めず事業の目的や児童の教育環境を最優先すべき
ク.空き家を放置しては、事業の目的が果たせない。入居要件である住宅の家賃を低家賃に緩和し子育て世代の入居を支援することも必要
(3)SDGsの理念に沿い、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、適度な人口の確保で農村の活力が維持できるよう再度、市長事務部局全体で施策全体を見直し、総合的な観点から対策を行うべき

5 公共交通不便地対策の現状と課題に関して
(1)あいばす運行に至った背景と当初の取組状況、現在の課題
(2)あいばすの利用者増に向けた対策の現状
(3)あいばす運行に対する利用者など地域の声
(4)あいばすの車両数と運行地域数、運行中の故障の有無・故障内容
(5)令和3年度における1日平均の利用者数が最も少ない地域名と利用者数、最も多い地域名と利用者数、全体の平均利用者数と傾向
(6)あいばすから乗合タクシーに変更した地域名と利用者など地域の声
(7)乗合タクシーの登録者数と利用者の割合、課題
(8)変更する以前のあいばすと変更後の乗合タクシーにおける3年度のひと月当たりの平均利用者数と平均事業費
(9)利用者数が特に少ない地域は、デマンド交通や乗合タクシー等へ変更し、事業の効率化を図るべき
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  • 社民立憲
  • 向江 かほり 議員
1 市長の政治姿勢について
(1)ベビーファースト運動活動宣言を行った理由とその効果

2 保育所等のおむつ事業について
(1)おむつ利用の準備から処分までの本市の現状
(2)枕崎市の手ぶら登園の概要と行政の関わり
(3)枕崎市の取組と利用者の声に対する本市の評価
(4)他都市や本市で手ぶら登園をしている保育所等はあるか
(5)手ぶら登園導入の理由
(6)本市でも手ぶら登園の補助制度を検討すべき

3 保育士・保育所支援センター運営事業について
(1)現在の事業概要と拡充する機能
(2)保育士の労働環境等の専門的な相談機能の現状
(3)拡充の背景と目的
(4)拡充することにより期待される効果
(5)利用者の見込数の根拠
(6)他都市の調査状況
(7)周知方法とその対象者
(8)周知方法にLINEを選んだ理由
(9)周知広報は明確なターゲットを想定して効果的な手法を取り入れるべき

4 キンダーカウンセラー事業について
(1)キンダーカウンセラーとは
(2)大阪府と岐阜市の取組について
①目的・背景
②期待される効果
(3)本市でもキンダーカウンセラーの仕組みを導入してはどうか

5 働く世代の健康づくり事業について
(1)本市において働く世代の現状と認識及びその根拠
(2)本市のメタボリックシンドローム該当者数・予備軍の割合と特定保健指導実施率並びにがん検診受診の状況
(3)健康診断やストレスチェック後の事業所等の取組と課題
(4)事業主の意識改革の現状と課題
(5)中小規模事業者の声を踏まえた当局の今後の考え方
(6)「鹿児島市健康づくりパートナー」の登録数の推移と当局の取組及び評価並びに先進事例
(7)周知広報の評価と課題及び今後の考え方

6 はたちの集いについて
(1)令和3年度の新成人のつどいから得られた教訓と今後の課題
(2)3年度と4年度の式典について
①名称・対象年齢・会場・収容人数の相違点
②20歳の方のみを対象とした理由と評価
(3)式典の会場はいつ、どこで、誰が、どのように決めるのか
(4)入りたくても入れない人がいるか
(5)特典招待パスポートの研究状況
(6)宮崎市の取組について
①対象者への専用告知方法
②「まち・ひと・しごと」に関する20doアプリの取組とそのメリット
③本市でも導入すべき

7 国際交流事業について
(1)青少年国際交流オンライン体験事業について
①事業概要・目的
②交流都市・参加人数・参加者の声
③開催に当たって工夫した点とその評価
(2)青少年の翼事業は次年度再開するか
(3)青少年国際交流オンライン体験事業も継続すべき

8 農業委員会について
(1)農業委員の法改正がなされた趣旨と目的
(2)農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進等の現状と評価
(3)農地利用最適化推進委員を新設した効果
(4)農業委員の中に認定農業者を過半数にした効果
(5)法改正後からの農業委員について(平成28年、31年、令和4年)
①定数・平均年齢・男女比
②女性の委員候補者の数、任命された数
(6)任命制の現状の認識と課題
(7)今後の農業委員会の在り方

9 県道鹿児島蒲生線について
(1)現在の進捗状況
(2)今後のスケジュール
(3)県に早期着工の要請をすべき
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  • 自民党市議団
  • 奥山 よしじろう 議員
1 「孫育て」の推奨について
(1)概要と他自治体の状況
(2)「孫育て」に対する市長の見解
(3)孫の育児を理由とする「イクまご休暇」の普及啓発に対する見解
(4)本市における休暇制度導入の見解

2 市営住宅行政について
(1)コロナ禍における市営住宅の家賃減免申請について
①家賃減免の状況(全体の件数とコロナを要因とする件数)
②家賃減免申請のさらなる周知
(2)市営住宅使用料納付奨励規則に基づく報償金廃止後の状況について
①廃止前の交付状況
②福祉会から寄せられている声
③住宅敷地内の公園の管理状況
④福祉会に対する支援の考え
(3)既存集落活性化住宅について
①近年の入居率の傾向
②入居率が最高・最低の住宅名と入居率
③入居率が最低の住宅の空き家戸数と最長の空き期間
④Uターン者等の受け皿としての入居要件見直しの考え方

3 公共交通不便地対策事業「あいばす」について
(1)事業の目的
(2)利用者の推移
(3)ルート変更やバス停設置等の要望件数と見直しに至った件数
(4)市民目線に立ったルート・バス停等の見直しの必要性

4 地域コミュニティ公園管理事業について
(1)本事業の概要と目的
(2)令和4年度の実施団体数と公園数
(3)寄せられている声と対応策
(4)地元建設業者の協力に対する見解
(5)今後の展開

5 大警視川路利良誕生地碑について
(1)これまでの経緯と現在の土地所有者
(2)現在の管理責任の所在
(3)借り上げ公園としての整備の可能性
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  • 市民連合
  • 伊地知 紘徳 議員
1 サッカー等スタジアム整備に関して
(1)オール鹿児島についての市長の認識
(2)オール鹿児島で果たす役割や内容について事前協議はなされてきたか(県・関係団体)
(3)県の土地売却の示唆への見解
(4)今後の県当局への要請や対応
(5)ドルフィンポート跡地の譲受けも視野にあるか
(6)有償譲受けの場合、土地代も国庫補助の対象となるか、運営収入への影響
(7)県・市の土地の貸付けの状況について
①契約書による穏便な解決への見解、適切な対応とは
②県・市が保有する施設で無償貸付けをしている土地のそれぞれの路線価の試算

2 本市における教育機会確保の施策の在り方について
(1)県教育委員会の検討状況
(2)夜間中学に関するニーズ調査の結果
(3)県内外の状況
(4)今後の見通し
(5)県全体の15%を占めていることへの見解を、検討委における教育長の主張、これからの本市の対応

3 学校規模適正化・適正配置に関する基本方針について
(1)適正化・適正配置を検討する地域の状況
(2)県外の状況及び薩摩川内市や鹿屋市など県内の成果と課題
(3)適正化・適正配置の必要性の有無
(4)少人数学校で小規模校のデメリットを解消できるか
(5)基本方針のこれからの対応について
①課題解決に向けた、教育委員会の地域のカウンターパートはどこか
②課題解決を担うのは誰か
③教育委員会の能動的取組と今後の対応
④目標やロードマップ設定への見解

4 サツマソイルの活用について
(1)近年の生産量と販売量の推移、購入者及び昨今の状況
(2)肥料としての特徴、果たす役割
(3)肥料価格高騰の影響
(4)肥料価格高騰の影響に対する生産農家の声
(5)神戸市の対応への感想、本市における声の高まり
(6)利用促進に向けた取組状況
(7)場内貯留分の解消に向けた対応

5 新型コロナ対策(ワクチン接種)について
(1)ワクチン接種事業費の年度ごとの額、総額、経費区分
(2)ワクチン接種の推移、直近の状況分析
(3)本市における使用期限切れワクチンの量
(4)4回目接種状況の低さへの受け止め
(5)費用対効果をどう捉えているか
(6)現状と集団免疫への見解
(7)現行分類の2類から5類に変更された場合の個人負担額の見込み、市の対応、国の動向

6 中央卸売市場について
(1)卸売市場法改正の影響、課題
(2)取扱数量の5年間の推移、特徴、取引品目の種類の変化
(3)取扱数量確保への取組と課題
(4)整備完了後の市場関係者の評価、改善への取組
(5)物価高による卸売価格への影響
(6)出荷者と消費者とのバランス、課題
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