※検索結果一覧
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１ 川内原発20年延長運転について (1)そもそも原子炉の運転期間が原則40年とされた理由、その背景 (2)県の川内原子力発電所の運転期間延長の検証に関する分科会、原子力安全・避難計画等防災専門委員会、それぞれの役割 (3)特別点検は入念な実施、県民に対する分かりやすい情報提供がなされているか (4)10月12日、川内原発の20年運転延長の認可を求める申請書を原子力規制委員会に提出したことに関する分科会、専門委員会の意見 (5)川内原発が教訓とすべき福島第一原発事故について ①東日本大震災と福島第一原発事故から12年、今も家に帰れない避難者が約３万人いて、しかもまだ原子力緊急事態宣言が解除されていない事実をどう考えるか ②事故後、55の国・地域が、福島に限らず日本産食品の輸入を禁止したが、事故から12年経とうとする現在も規制がかかっている国・地域があるのか ③福島第一原発の廃炉作業が進まないのはなぜか、その理由 ④廃炉作業40年と言われているが、残り約30年で終わる見通しはあるか ⑤メルトダウンによって生じた「燃料デブリ」の取り出しはどのような作業方法か ⑥スリーマイル島原発事故のメルトダウンより過酷なメルトスルーは世界初なのか ⑦そもそも高濃度の放射性物質を含む「汚染水」はなぜ生じるのか ⑧高濃度の放射性物質を含む「汚染水」を処理し、「処理水」と呼び方を変え、海洋放出が決定したが、リスクコミュニケーションは徹底されているか ⑨事故処理費用と除染費用、賠償費用の政府試算の総額は幾らか、また、日本経済研究センターの独自試算による総額は幾らか ⑩東電事故による「賠償負担金」「廃炉円滑化負担金」を私たち消費者の託送料金（電線使用料）に上乗せするのは閣議決定、経済産業省令で開始したのか ⑪原子力発電コストには、バックエンド、再処理コストを加算すべきではないか ⑫託送料金への上乗せで私たち消費者が電気代として支払うのは、原発事故の責任の消費者への押しつけではないか ⑬電力自由化で再生可能なクリーンエネルギーに切り替えた消費者が事故処理費用、廃炉費用を負担することへの見解 (6)川内原発20年延長運転への懸念について ①2011年３月の福島第一原発事故まで全国で54基あった原発が、2015年８月の川内原発の再稼働までゼロ。それでも、全国で電力不足、停電は起きなかったのか ②川内原発再稼働後、再稼働許可が出た原発、また、現在稼働中の原発は何基か ③噴火を続ける活火山桜島の爆発による原発震災は想定されるか ④福島原発事故では放射能は太平洋側に拡散したが、川内原発が事故を起こせば、風向き次第で鹿児島全土が放射能に包まれる可能性があるのではないか (7)リスクゼロが難しい原発の20年運転延長及び今回の申請についての市長の見解 (8)一たび事故を起こしたら、原発隣接市として未曽有の被害をもたらす可能性のある川内原発の延長運転について、市長としての要望を知事へ進言されないか ２ 新型コロナウイルスワクチン接種とマスク着用について (1)今回の補正予算は、オミクロン株対応ワクチンと乳幼児接種の11億5,342万８千円だが、委託料、役務費、需用費の金額別、詳細項目 (2)これまでのワクチン接種にかかった総額の詳細項目と各金額 (3)５～11歳の小児の接種対象者数と接種者数、接種率、全国平均との比較 (4)生後６か月～４歳以下（乳幼児）の接種対象者数と接種者数、接種率、全国平均との比較 (5)乳幼児の副反応はどのような事例があったのか、どのような対応をしたのか (6)生後６か月～４歳以下（乳幼児）への接種券を一律配布しなかった自治体数 (7)自分で判断できない乳幼児への接種券送付時のインフォームドコンセントがなされるべきではないか (8)直近の新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡報告事例、重篤な副反応事例の件数 (9)10月14日厚労省からの５月25日に次ぐ事務連絡、マスク着用に関するリーフレットのさらなる周知のお願いの内容、本市はどのような対応しているか (10)10月19日文科省からの事務連絡、マスク着用に関するリーフレットのさらなる周知のお願いに関して、学校給食の黙食なども含め、どのような指導・対応をしているか (11)いまだにマスク、ワクチン徹底の日本国民がコロナ感染世界１位なのはなぜか (12)コロナ死亡者の７割がワクチン３回以上接種した人という鹿児島県の上半期のデータの意味 (13)健康被害救済制度認定の件数、申請総件数と否認、保留の合計件数とその割合 (14)人口動態統計データによる超過死亡数の東日本大震災以後の増減比較とその意味 (15)コロナ禍以後の救急車の出動数、緊急搬送件数の比較と増減のその意味 ３ 見えない障害を持つ人にとって命綱であるヘルプマーク・ヘルプカードについて (1)ヘルプマーク・ヘルプカード申請方法、普及数、ユーザーはどのような人か (2)災害時に障害のある人の命と直結、あるいは社会参加のため欠かせないとの認識 (3)周囲の方の理解を得やすく声かけサポートを促進するための紙媒体による啓発 (4)当事者へのアンケート、話合いでの実態把握及び当事者からの提案 (5)ヘルプマークを貼っていたのに市営バスの路線移譲で消え、優先席が少ないことへの見解 (6)公共交通、公共施設でのヘルプマークを持った人を見かけたらのアナウンスを行ってはどうか (7)わざわざ開くホームページより市役所の「大画面ビジョン」等の活用による可視化を行ってはどうか (8)共助を進めるために、全く同じデザインのグリーンバージョン導入への見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)川内原発の安全性については県の川内原発の運転期間延長の検証に関する分科会で検証中であるにもかかわらず20年延長を申請した九電への見解 (2)川内原発３号機増設について市長は「再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、できる限りの節電に努め日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で可能な限り原発への依存を抑えていくべきもの」と見解を示しているが、国の廃炉が決まった原発の建て替えとして次世代原発の新設を進めるという方針転換に加え、さらなる運転延長を認めるという方針転換を受けても見解は変わらないものか ２ 生理の貧困の解消について (1)学校での取組状況 (2)評価と課題 (3)来年度の取組に対する見解 ３ 公共交通を守る取組について (1)唐湊の地域住民からバス路線の維持を求める申入れについて ①要望内容と住民からどのような意見が出たものか ②要望に対する今後のスケジュールと対応 ③住民の切実な声に対する市長の受け止めと住民との懇談について改めて行う考えはないものか (2)路線バス廃止地域支援事業について ①どのような場合に同事業の対象となるものか ②唐湊線が一部廃止となった場合、同事業の対象となるのか ③同事業の対象となった場合の乗合タクシーの利用方法 ④利便性に対する考え方 ４ 自衛隊へ個人情報を提供するという本市の方針転換について (1)市長は名簿提供についてどのように検討され決定に至ったのか。変更内容と対象者及び根拠。個人情報を提供するという大きな方針転換について市民の理解をどのように得るのか (2)自衛隊・防衛省に本人の同意なく渡される個人情報について ①個人情報はどのように活用されるのか ②目的外には使われないのか ③情報漏えいの懸念についての見解 ④本市の対策 (3)個人情報保護条例との整合性について ①条例に照らし個人情報を提供することは可能なのか ②来年度に同条例が廃止されようとしているが、個人情報保護法は名簿提供を想定しているのか ③個人情報保護委員会の見解について ア．同委員会にどのような照会をかけたのか イ．名簿提供についての見解 (4)兵庫県弁護士会の「自衛隊への個人情報提供に関する意見書」（令和４年６月22日）について ①意見書の内容 ②「憲法第13条によって保障された個人情報保護の観点から疑義があると考えられる」との指摘についての本市の見解 (5)地方分権改革に関する提案募集について ①本市が要望した内容と理由。本市の支障事例は何か ②国の回答とそれに対する見解 ③個人情報を守るべき自治体が「住民基本台帳法上の解釈が必ずしも明文化されていない」として国に明文化や法制化を求めること自体が問題ではないか。当局の見解 ④具体的な法的根拠がないとの認識でこれまでも閲覧の対応をしてきたと思われるが、要望当時と状況は変わっていない。それでも名簿提供をするのか (6)10月27日に行われた本市の個人情報保護審議会について ①審議会の役割 ②名簿提供問題については諮問せずに報告とした理由 ③審議会で出された意見について ア．名簿の取扱い イ．除外申請のやり方 ウ．除外申請をした人の情報が残ることの懸念 エ．出された意見の受け止めと今後の対応 (7)他都市の個人情報保護審議会について ①名簿提供の４情報のうち「生年月日」「性別」は排除するよう諮問された自治体の事例 ②審議会から自衛隊法施行令第120条の「資料の提出を求めることができる」の「資料」に個人情報は該当しないとの答申を受け、名簿提供から「閲覧」に戻した自治体の事例 ③本市でも審議会に諮問すべきではなかったのか。今からでも諮問するべき (8)除外申請について ①本来ならば同意した市民のみ情報提供をするべきと考えるが当局の見解 ②除外申請の内容と周知方法 ③対象者となる全ての市民に、個人情報が自衛隊に提供されるという極めて重大な方針転換を書面で案内するべきと考えるが当局の見解 ④本市審議会での指摘も踏まえ学校でも周知するべきと考えるが当局の見解 ⑤インターネットからも申請できるようにするべきと考えるが当局の見解 (9)方針撤回を求める市民の声について ①申入れの内容 ②自筆の署名数と署名サイトからの賛同数 ③パブリックコメントを行い市民の声を聞くべき (10)市が名簿提供することを周知していない中、それでも方針撤回を求める市民に対する市長の受け止めと今後どのように応えていくものか。法的義務がない下で、今回の名簿提供はあまりにも拙速と考えるが、市民の個人情報を守るとりでである市長は来年度からの名簿提供は撤回するべき。市長の見解 |
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１ 国のエネルギー政策に対する本市の対応について (1)物価高・円安下の電気料金について ①全国の状況 ②本市への影響（市民生活、事業活動等） ③今後の見通しと対策 ④電力の安定供給等に対する認識 (2)国のエネルギー自給率について ①国のエネルギー自給率と今後の見通し ②ＯＥＣＤ加盟国との比較と対策 (3)国のエネルギー政策の基本方針（Ｓ＋３Ｅ） (4)「第６次エネルギー基本計画」について ①同計画の概要と第５次計画との違い ②同計画に対する本市の見解 ③同計画が本市施策に与える影響 (5)ロシアのウクライナ侵略が国のエネルギー政策に与える影響 (6)世界のエネルギー政策の方向性 (7)脱炭素化とエネルギー自給率向上のため、国がとるべきエネルギー政策について、一地方都市としてどのように考えるか (8)国はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）加速のため、省エネ・再エネ・原子力の推進等と併せて電力の構造改革をセットでエネルギー政策を進めることが産業の成長につながるとしているが、市長の見解 (9)先進都市である北九州市の取組についての対応 (10)今後、本市でもＧＸ（グリーントランスフォーメーション）による産業成長につながる施策を進める必要があると思うが、そのためにも本市に対応できる組織（部・課）を設置する考えはないか、市長の考えと対応 |
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１ 「全国学力・学習状況調査」について (1)令和３年度の調査結果を踏まえた４年度の具体的な取組内容 (2)４年度調査の概要について ①調査の目的 ②調査の実施学年・実施学校数・実施児童生徒数 ③調査の内容 (3)４年度の調査結果について ①４年度調査を含む過去３年の結果と推移 ②結果分析による本市の傾向と課題 (4)ＩＣＴの活用や学び直しなど学力向上に向けた今後の取組 ２ 児童生徒の不登校（鹿児島市立小・中学校）の状況について (1)本市の不登校児童生徒数の推移（小・中学校別、令和元年度から３年度） (2)不登校児童生徒が増加している要因 (3)不登校児童生徒とはどのような児童生徒か (4)不登校児童生徒の分析について（小・中学校別、元年度から３年度） ①ほとんど学校に登校できていない（出席日数10日以下）児童生徒の割合 ②年間半分程度（90日以上）学校に登校できていない児童生徒の割合 ③前年度不登校のうち、次年度解消した児童生徒の割合 ④不登校児童生徒のうち、当該年度新たに不登校になった児童生徒の割合 (5)不登校の要因 (6)教育委員会の取組について ①これまでの取組 ②本年度の新たな取組 ③未然防止のための取組 ３ 部活動等の地域移行等について (1)国や本県の方向性や動向 (2)本市の検討状況や課題 ４ 高等学校の入学者選抜等について (1)公立と私立の入学者選抜方法 (2)募集要項に定められた学校推薦による入学者選抜における市立中学校の役割 (3)多様な入学者選抜方法への考え ５ 待機児童対策について (1)保育所等における年齢別利用調整の試行実施について ①年齢別利用調整の概要 ②試行実施の概要 ③試行実施の成果（前年同月における利用内定者数の比較） (2)保育所等への「鹿児島市の教育・保育行政に関するアンケート」（令和４年９月５日付）及び「保育士等確保事業に関する調査」（４年10月19日付）について ①アンケート及び調査の内容 ②アンケート及び調査結果の分析 ③集計データの公表についての考え (3)第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画中間見直し（教育・保育）について ①現状分析と今後の方向性 ②見直しの重要点 ③政策転換の理由 (4)「第８３号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」について ①保育士・保育所支援センター運営事業の拡充について ア．移転による効果（登録状況・マッチング数・採用決定数） イ．事業拡大の目的・概要 ウ．臨床心理士や社会保険労務士への相談方法 ②利用定員拡大促進補助金について ア．事業の目的・概要 イ．想定する定員増数 ６ 難病患者の災害時避難について (1)災害対策基本法における本市の責務 (2)避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の概要 (3)難病患者のための災害時個別支援計画の概要 (4)今後の取組 ７ ごみ収集について (1)福岡市の戸別収集の現状 (2)福岡市と本市の収集コストの比較 (3)戸別収集の特徴（ごみステーションでの集積収集との比較） (4)本市の計画収集方式（ステーション収集・まごころ収集）に対する見解と今後の対応 ８ 環境配慮契約法への対応について (1)環境配慮契約法における本市の責務 (2)今後の取組 ９ 「克灰袋」における生分解性プラスチックやバイオマスプラスチック素材の活用について (1)現状の「克灰袋」の素材等の状況 (2)循環型社会やＳＤＧｓにおける「克灰袋」本体の考え方 (3)今後の取組 10 市営住宅の指定管理について (1)本市の市営住宅の指定管理の状況 (2)鹿児島県の県営住宅の指定管理の状況 (3)運営改善に向けての取組 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)サッカー等スタジアムのドルフィンポート跡地の一体整備について ①県知事の「土地は原則売却」発言についての見解 ②市長の「土地購入費を考慮しても優位性は変わらない」とする根拠と財源の裏づけ ③市長と市議会の意見集約、一体感についての所感 ２ 新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策について (1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大、物価高騰の現状についての見解 (2)日銀短観や毎月勤労統計調査からみる市域経済の状況 (3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について ①交付限度額の推移 ②令和４年９月までの活用状況 ③今回の補正予算での活用状況について ア．４年９月14日付内閣府地方創生推進室の事務連絡の内容 イ．推奨事業メニューの内容 ウ．今回の補正予算での活用事業と交付金の残額 エ．今回、生活者支援のメニューの事業化に至らなかった理由 ④市民生活の現状を踏まえて、今後、生活者支援の事業化を検討すべき。当局の見解 ３ 「第９０号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」の出産・子育て応援事業について (1)事業目的とこの時期の提案となった経緯 (2)事業費と内訳及び根拠、財源 (3)事業内容について ①経済的支援（出産応援金・子育て応援金）について ア．対象と金額 イ．対象期間と今後の見込み ウ．配慮を必要とする方や市内外への異動への対応 ②伴走型相談支援について ア．事業内容と体制 イ．本市で既に取り組んでいる「妊娠届出時」、「出生届出から乳児家庭全戸訪問」のこれまでの実績 ウ．「妊娠８か月前後」が新規で実施されることの効果 (4)この事業で子育て家庭の負担軽減に取り組むとともに、行政の支援につなげる相乗効果を発揮するよう取り組むべき。当局の見解 ４ 本市の教育行政について (1)不登校児童生徒の増加と対応について ①不登校となっている児童生徒の現状について ア．児童生徒数の推移（過去５年間） イ．要因の内訳（主なもの３つ） ウ．不登校の増加の背景についての認識 ②フレンドシップ支援事業について ア．事業の概要（事業内容・施設数・予算・財源・体制）とこれまでの経緯 イ．通級する児童生徒数と学校復帰率の推移（過去５年間） ウ．事業によって学校復帰した事例や特徴 エ．教育委員会としての評価と課題 ③文部科学省の概算要求における対策について ア．文部科学省の概算要求における対策の内容 イ．不登校特例校設置の方針と背景 ウ．特例校と本市のフレンドシップ支援事業との違い エ．教育委員会としての評価と課題 ④フレンドシップ支援事業の増設など居場所づくりの充実についての見解 (2)教職員定数と充足への対応について ①本市の教職員定数について ア．教職員定数と内訳及び不足数の推移（過去５年間） イ．定数の推移における特徴と不足が生じた理由 ②休職者への対応と課題について ア．休職者の推移と特徴（過去５年間）及び復職のための取組 イ．代替の確保状況と課題 ウ．臨時的任用職員の確保のための今後の取組 ③令和５年度の教職員定数の見通しについて ア．文部科学省の５年度概算要求における教職員定数と特徴 イ．４年度と比較しての５年度の学級数及び定数の増加数 ウ．小学校４年生の35人学級、特別支援学級の増加、産・育休代替教員の先行配置、不登校特例校などの新たな課題の反映についての考え方 ④教職員の負担軽減や安心して過ごせる教室環境づくりのための定数の充実や休職等の代替の確保についての見解 ５ 国民健康保険税の差押えについて (1)相談者の滞納から差押えまでの経過 (2)差押処分予告通知書の期日以前に差押えが実施された問題について ①通知書の内容と差押えが実施された日付 ②通知書の期日以前に差押えを実施することは法的に問題ないのか ③通知書の対象と過去５年間の発送数及び期日以前に差押えを実施した数 ④この事例が発生した要因と一度、市民の手元に届いた公文書の効力についての見解 (3)差押えが相談者に与えた影響と「取消し」を求めた金融機関の見解 (4)今回の事例が「行政の不作為」であるという認識と「職権による行政処分の取消し」をすべきと考えるが当局の見解 ６ 公共施設駐車場等における放置自動車の取扱いについて (1)他の中核市の取組について ①放置自動車の発生や放置の適正処理についての条例等を定めている中核市の数 ②条例等の整備に至った目的 ③放置自動車の経過日数や状態をどのように定義されているか ④条例等に基づく対応と実績について ア．撤去・移転が可能な条例等の数と所有者判明と不明の内訳及び実績の特徴 イ．処分・廃棄が可能な条例等の数と所有者判明と不明の内訳及び実績の特徴 ⑤条例等の所管部署の特徴 ⑥調査内容についての当局の受け止め (2)全国市長会の動向 (3)本市の公共施設駐車場等における放置自動車（１年以上）の数 (4)本市も条例等を整備し、放置自動車の適正処理に努めるべき。当局の見解 ７ 認可外保育施設保育料の現物給付について (1)認可外保育施設の数と種類ごとの内訳及び利用者（月極）数 (2)現物給付実施までの取組 (3)現物給付を実施した施設数と延べ利用者数 (4)利用者と施設の声及び効果についての当局の認識 (5)実施施設を広げるための課題と今後の取組 ８ 吉野地域のまちづくりについて (1)吉野東小学校の児童クラブの増設について ①「第８３号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」中、（款）民生費（項）児童福祉費（目）児童福祉総務費の児童クラブ施設整備事業（519万２千円）について ア．予算の内容 イ．施設規模と開設までのスケジュールの想定 ウ．５年度の吉野東小学校の児童数と児童クラブの希望数 エ．可能な限り早急な開設に取り組むべき。当局の見解 ②代替施設について ア．民間への公募の結果 イ．施設規模と開設場所、本市の補助金の内容 ウ．施設への移動手段 エ．地域の児童クラブ運営委員会との連携についての考え方 オ．第５・第６児童クラブ開設後の取扱い (2)県養護学校跡地の活用について ①換地設計完成後における県の本市との協議の考え方 ②現時点における地域住民の要望を踏まえての県の活用方針 ③本格的な活用に向けて県と協議を開始すべきと考えるが、当局の見解 |
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