※検索結果一覧
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１ 本港区のまちづくりについて (1)鹿児島県が設置する「鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会（仮称）」について ①設置目的 ②組織の形態と構成等 ③検討委員会及び幹事会に参加する本市からの参加者 ④その他の委員の選任状況 (2)本市のサッカー等スタジアムの建設の可否について、同委員会で協議するのか (3)本市のサッカー等スタジアム建設については、同委員会の協議結果を待たなければならないか (4)県が計画しているスポーツ・コンベンションセンター建設に、県の港湾計画の変更が必要か (5)本市のドルフィンポート跡地等（案）では、港湾計画の変更が必要か (6)港湾計画変更に要する期間 (7)検討委員会へ臨む市長の姿勢 ２ ヤングケアラーについて (1)県の実態調査について ①回答者数と全体に対する割合 ②調査事項中「家族の世話を行っている」と回答した子どもたちの割合 ③「１日当たりの世話の時間が７時間を超える」と回答した子どもたちの割合 ④ヤングケアラーの認知度 ⑤全国との比較と当局の受け止め ⑥庁内研修会で調査結果を受けて話し合うべき課題 ⑦庁内研修会の今後のスケジュール (2)ヤングケアラーに関する国の令和５年度予算概算要求に示された支援について ①来年度に予定されている支援の内容（継続と新規） ②本市の対応 ３ 夜間中学について (1)県によるニーズ調査の結果について ①本市居住の入学希望者の人数と年齢層別の内訳 ②本市の入学希望者の年齢層別における学びたい主な理由と傾向 ③入学希望者の通学にかけられる時間と可能な通学手段 ④入学希望者の主な意見 ⑤起立性調節障がいについて ア．起立性調節障がいとは何か イ．本市で把握している児童・生徒数と対応 (2)鹿児島県教育機会確保の施策の在り方等に関する検討委員会について ①要項における夜間中学に関する検討事項 ②委員の任期 ③委員会に参加している本市関係者とその役割 ④第１回目の委員会で話し合われた内容 ⑤夜間中学設立の検討を３月までに終えるという認識でよいか (3)今後の考え方 ４ 動物をめぐる諸課題について (1)ペット同行防災訓練について ①本市での実績、内容、現在の取組（民間の取組も含め） ②他都市の取組事例 ③2022年度の国のペット同行防災訓練の内容と目的 ④本市でのペット同行防災訓練の必要性の認識と実施する場合の課題 (2)本市で飼養されている動物に関する諸課題について ①本市の現状について ア．飼養されている犬と猫の数 イ．本市で飼養されている犬の登録状況と過去５年の傾向 ウ．犬と猫の譲渡数と自然死を除く殺処分数（今年度を加えた過去５年） エ．犬と猫の収容頭数と、そのうち飼い主不明の頭数（今年度を加えた過去５年） オ．飼い主不明で収容された犬と猫への対応 カ．本市における譲渡などの活動をする主な動物愛護団体の数とその内容 ②動物飼養について市民が学ぶ機会や場所 ③学校での動物に関する取組の実態 ④動物と触れ合うことによる人間のストレス軽減効果等について ア．当局の認識 イ．効果を生かした取組をする事業者の有無 ⑤諸課題解決のための関係団体との協議の必要性 ５ 食品ロスについて (1)本市の食品ロスの現状についての認識 (2)食品ロス削減についてのこれまでの取組と課題 (3)実態調査について ①川崎市の組成調査と市民ごみ排出実態調査について ア．調査方法と内容 イ．対象世帯数 ウ．結果の特徴 ②旭川市の食品ロス削減モニター調査事例について ア．調査方法と内容 イ．対象世帯数 ウ．結果の特徴 ③本市でも実態調査について具体的に取り組むべきではないか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)政府与党が合意した「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有は憲法違反ではないか、市長の認識 (2)県知事の馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転容認に対する見解と鹿児島市民への影響の認識 ２ 「第７８号議案 鹿児島市個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件」について (1)鹿児島市個人情報保護条例（平成16年条例第25号）を廃止する理由と目的 (2)他都市のパブリックコメントの動向と本市が実施しなかった理由 (3)市個人情報保護審議会の質疑について ①条例制定に伴う同審議会への諮問事項の変更内容（現行との比較） ②要配慮個人情報の取扱い (4)本市の同条例と国の「個人情報の保護に関する法律」の比較について ①個人情報を本人以外から収集した場合、目的の範囲を超えて利用される場合、本人への通知義務の規定はあるか ②個人情報を処理するため、本市以外の電子計算機との結合の制限の有無 ③仮名加工情報、匿名加工情報の規定の有無とその内容及び目的 (5)市長は、情報連携（オンライン結合）を通じて、市民の個人情報を「匿名加工情報」として民間等に提供し利活用する「デジタル行政」を目指しているのか ３ 「第８０号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)提案理由と条例改正内容（令和４年度、５年度） (2)特別職の期末手当の改定の影響について ①各特別職の１人当たり影響額と対象者数、その影響総額 ②県内他市及び九州県都市での条例改正の動向 (3)特別職報酬等審議会への諮問の有無とその理由 ４ 会計年度任用職員の処遇改善について (1)期末手当について ①「第８１号議案 職員の給与に関する条例等一部改正の件」に基づく同職員の給料表及び期末手当の改定による影響（人数と額）及び公営企業の方針 ②再任用職員の改定との関連及び本年度の12月期の期末手当を改定しない理由 ③県内他市と九州県都市の動向及び同職員の期末手当に関する総務省の方針 (2)雇用継続について ①令和５年度に向けて公募対象となる同職員数（市長事務部局等、各公営企業） ②本市の更新回数の根拠と総務省の調査結果（４回以上の市区数） ③更新回数の見直しと現職員の雇用継続を図るべき (3)昇給について ①現在の号給を上限とする根拠 ②国の昇給についての考え方 ③上限で固定されている同職員の昇給を導入すべき ５ 国保行政について (1)県の国保財政安定化基金の活用について ①県内全市の国保主管課で構成する国保県都市協議会の県への要望日と要望内容 ②県国保運営連携会議第２回財政部会の開催日と協議内容及びその結果 (2)県から示された令和５年度仮算定の影響について ①仮算定が示された日と国保県都市協議会の要望の反映の有無 ②５年度の県全体及び県１人当たり国保事業費納付金と４年度本算定との比較 ③５年度の本市の国保事業費納付金額と４年度本算定との比較 ④県の子ども医療費の現物給付実施に伴う減額措置が、本市の同納付金に与える影響額 ⑤本市に示された標準保険料率に基づくモデルケース世帯の国保税の試算と現行税額との比較について ア．夫45歳（給与所得200万円）、妻42歳（所得無し）、子ども２人（小学生・中学生）の４人世帯の場合 イ．年金所得100万円で65歳以上の高齢者夫婦の場合 ⑥本算定に向けて県国保財政安定化基金等の活用を県に求める今後の取組 (3)国保行政に対して市民団体から提出された署名数と要請内容、本市の見解 ６ インボイス制度（適格請求書等保存方式）について (1)競争入札において消費税の適格請求書等保存方式に関する入札参加資格を定めること（令和４年10月７日、総務省通知）について ①同通知の内容と本市の今後の対応（公営企業も含む） ②随意契約の場合の対応（公営企業も含む） (2)厚生労働省の「シルバー人材センター対策」について ①「センターと発注者が包括契約を結び、センターが仕事を請負う会員をマッチングさせ、発注者と会員が直接、請負契約を結ぶ」方式が及ぼす本市への影響 ②同方式に関する国からの報告の有無と本市での検討状況 (3)市シルバー人材センターのインボイス対策について ①「最低賃金を下回らないように適正な価格設定」での発注の検討状況 ②配分金が減らないための単価（草取870円、剪定1,260円）を見直す場合の対応例 ③同センター会員の配分金が減少しないための来年度の予算措置の考え方 ７ 世界平和統一家庭連合（旧統一協会）について (1)令和４年第３回定例会後の本市の取組について ①ピースロードの主催団体に申請書類の事実関係の確認の有無と本市の対応 ②旧統一協会に対する問題認識を深めるために関連団体の把握の有無と本市の対応 (2)法務省の「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の相談状況の分析について ①旧統一協会によるとされた被害に関する相談件数と金銭的トラブル件数 ②金銭的トラブル件数の内容について ア．相談主体による内訳と割合 イ．直近の金銭支出時期による内訳と割合 (3)「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」等について ①法案第３条の「配慮義務」の内容 ②法案第４条の内容と同条第６号の内容 ③消費者契約法改正による取消権の行使期間 (4)被害者救済法成立後に向け、市消費生活センター等の相談体制の強化を図るべき ８ 高齢者の負担軽減について (1)特別障害者手当（月額27,300円）について ①補正予算（2,111万６千円増）の内容と増加の要因 ②同手当を周知するための令和３年４月からの取組内容 ③新規申請者に占める65歳以上の高齢者数及び「身体障害者手帳無し」者の推移（２年度～４年度直近） ④居宅介護支援事業所、訪問看護事業所等の介護事業所へのさらなる制度周知を (2)障害者控除対象者認定書の交付について ①市民団体から提出された署名数と同認定書の交付に関する要請内容 ②本市の障害者控除対象者認定申請書の内容と申請後の対応 ③霧島市を参考に、本市の介護認定申請書の様式を変更し、申請者が障害者控除の対象に該当する場合、同認定書を交付すべき ９ 火山噴火の「緊急速報メール配信」廃止問題について (1)衆議院災害対策特別委員会（令和４年11月15日）について ①「廃止を発表する前に鹿児島市と事前の協議、相談はしたか」の質問に対する気象庁長官の答弁内容と本市の見解 ②「配信のためのシステム継続に要する維持費用と更新費用」の質問に対する答弁 ③「中止ありきの結論を見直すべき」との質問に対する大臣答弁とその後の動き (2)国からの回答の有無と「国の責任でメール配信の継続を」引き続き要請すべき（市長の見解） |
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１ 起立性調節障害等の病気により登校できない児童生徒への支援について (1)起立性調節障害の概要 (2)起立性調節障害の児童生徒への対応について ①本市における起立性調節障害で登校できていない児童生徒数（小中学校別内訳を含む） ②起立性調節障害についての教職員への取組 (3)佐賀市及び静岡県袋井市の取組概要 (4)保護者等への周知の必要性 (5)起立性調節障害等の病気により登校できない児童生徒が再登校しやすい環境づくりについての考え方 ２ 不登校の児童生徒を支援する校内教育支援センターについて (1)令和４年６月10日付文科省通知における同センターの目的及び概要（従来の適応指導教室との違いを含む） (2)本市における同センター設置についての考え方 ３ 本市小中学校における食物アレルギーのある児童生徒への支援について (1)これまでの食物アレルギー対応の主な取組（国・県・市） (2)学校で対応が必要な対象児童生徒数（小中学校別内訳を含む） (3)給食提供上の考え方及び対応状況 (4)弁当持参者への支援について ①弁当持参者の現状分析（持参理由・人数など） ②経済的な負担軽減策の有無 ③指宿市学校給食費等補助金の目的及び概要 ④本市での同様の補助金制度導入に対する見解 ４ 先天性代謝異常症を治療中の子どもへの支援について (1)治療中の子どもについて ①食事療法が必要な主な疾病名及び本市における罹患者数 ②経済的負担軽減のための公的支援内容 ③公的支援の対象外である療養食費の保護者等負担の現状に対する認識 (2)先天性代謝異常症の治療に必要な食事療養費の助成について ①高松市における事業の目的及び概要 ②本市での助成制度導入に対する見解 (3)学校給食における治療中の子どもを持つ家庭への対応について ①家庭と学校との連携状況及び課題 ②今後の対応 ５ 妊娠期（不妊治療を含む）から出産・子育て期における切れ目のない支援の充実について (1)「第９０号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」中、出産・子育て応援事業について ①目的及び概要 ②伴走型相談支援について ア．面談実施の時期・対象者・内容・実施方法 イ．実施体制（面談の実施機関・実施者含む） ③経済的支援について ア．出産応援金の支給対象者・支給開始時期・給付額 イ．子育て応援金の支給対象者・支給開始時期・給付額（多胎児含む） ウ．支給形態を現金給付とした理由 エ．事業趣旨を踏まえ、面談時に併せ、必要な商品やサービス等の案内をすべきと考えるが、見解は (2)本市独自の産婦支援小児科連携事業について ①目的及び概要 ②受診件数・受診率（令和３年度）及び課題 ③受診結果の医療機関からの情報提供数・提供内容及び対応並びに効果 ④同事業については、国の出産・子育て応援交付金事業の趣旨に沿った事業であることから伴走型相談支援の一部として認められるよう国へ要望すべきと考えるが、見解は (3)不妊治療助成制度について ①これまでの不妊治療に関する助成制度の内容（財源を含めて） ②先日の保険適用外となる不妊治療関連の先進医療に係る助成についての県知事答弁を受けての本市の考え方 (4)マニフェストに「子どもを産み・育てる親に寄り添う取り組みを進めます」等とうたう下鶴市長の出産・子育て応援事業等に臨む思い ６ 学校校務支援について (1)10月に実施した学校校務支援員へのアンケート調査について ①目的及び概要 ②調査項目ごとの結果分析及び主な自由意見について ア．管理職との面談等の実施 イ．勤務時間（６時間45分）に配慮した業務精選状況 ウ．業務に関する管理職や同僚に相談しやすい雰囲気 ③調査結果の総括（課題含む） (2)同支援員の業務精選に当たり、市教委として、学校規模、給食の調理方式（給食センター方式・自校方式）、栄養教諭の有無など、学校ごとの運営状況等の違いにより生じる業務量の差をどのように認識した上で、学校に対する指導・助言を行っているのか (3)従前の学校事務補助員から学校校務支援員（会計年度任用職員）に移行した理由の一つとされる児童生徒に係る個人情報等の漏えい防止や業務の効率化の観点から同支援員専用のパソコンを導入する必要性についての見解（現在使用しているパソコンに係るセキュリティの実態を示した上で） (4)学校における働き方改革とも密接に絡む学校校務支援員の業務環境の改善に取り組む教育長の決意 ７ 選挙の投票に関するサービスの向上について (1)本市における不在者投票の方法について ①電子申請の活用状況（令和３年衆議院選挙及び４年参議院選挙） ②マイナポータルを活用した不在者投票用紙等の電子申請について ア．マイナポータル（ぴったりサービス）を活用した手続の概要 イ.本市における対応 (2)選挙の投票において配慮すべき方への対応について ①改正公職選挙法（2013年）による成年被後見人の選挙権回復後の対応状況 ②札幌市の選挙支援カードの概要及び効果 ③本市における同様の支援カード等導入についての見解 |
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１ 鹿児島都市計画区域における区域区分（線引き）の実態と見直し等に関連して (1)区域区分の面積の推移と境界を定める基準 (2)市街化調整区域の有効な土地利用の課題、今後の対応策（産業局） (3)指定既存集落の指定に至った経緯と目的 (4)県道16号線（鹿児島吉田線）沿いの川上・花棚地区の指定の考え方と見直し (5)区域区分が土地を分断していることの認識と税と土地利用の矛盾、市街化調整区域における土地利用の課題 (6)非線引き都市計画区域の土地利用規制と線引き・非線引き都市計画区域の都市計画税の考え方 (7)分かりやすい線引き境界の見直しと区域区分の廃止を含めた早急な見直しに向けての見解 ２ 建築基準法による後退用地の対応について (1)後退用地の根拠に対する見解と必要性 (2)法的には道路か (3)要綱整備の考え方と具体的な手続 (4)要綱制定以降過去５年の後退件数（民間の建築確認を含む） (5)要綱により手続した件数、手続に至らなかった理由、民間の建築確認に対する本市の対応 (6)要綱制度に関する今年度の予算額（何件分か） (7)農道、里道が対象外となった理由 (8)九州県都市の市道、農道、里道の制定状況や運用と担当窓口 (9)農道、里道における後退用地の今後の考え方 (10)法的には道路は車両走行可能か、私有地が存在することの課題 (11)道路環境の整備の問題点に対する見解 (12)後退用地については建築確認申請の際に本市に帰属させるよう条例化すべきとの考えに対する見解と対策 ３ 中学校部活動の休日における地域移行について (1)教育長の部活動に対する回想 (2)部活動の地域移行に対する意義と課題、これまでの対応 (3)国の目指す姿への本市の考え方 (4)今後のスケジュールと移行に向けての方向性 (5)スポーツ団体等と中学校の連携 (6)スポーツ指導者の質・量の確保方策 (7)学校体育施設の施設管理の在り方 (8)大会、会費、保険の在り方 (9)地域移行に伴う関連諸制度等の今後の対応を含めた地域移行に対する思い ４ サンエールかごしまの施設の現状について (1)外壁の状態について ①外周の１階部分に立入り規制をしている理由 ②今後の計画 (2)駐車場の利用状況について ①１日当たりの平均利用台数と１年間の収入 ②イベント時における近隣住民からの苦情の有無 ③駐車場不足への対応 (3)講堂の利用状況について ①最近の稼働率（過去３年間） ②利用者（団体）の内訳（音楽系や講演会などごとに） ③利用者の偏りなどの分析（利用者の声を含め） ④維持管理に要している費用（過去３年） ⑤設備面での課題とその対策 ５ 吉野地域のまちづくりについて (1)吉野地区土地区画整理事業について ①計画と着工の時期及び施行期間延伸の回数 ②施行期間延伸の主な理由 ③総事業費の推移 ④総事業費増の主な理由 ⑤本事業の効果 (2)吉野第二地区土地区画整理事業について ①本事業に関連する雨水貯留施設を水道局が整備する理由とその財源 ②総事業費と施行期間 ③現在の取組状況 ④工事概成に向けた当局の決意 |
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１ 八重山一帯の巨大風力計画による絶滅危惧種と縄文遺跡と景観破壊に募る懸念について (1)現地で最近ナベヅル20羽、クマタカの幼鳥飛行も確認されたことの把握 (2)現行計画ではこれまで公式に風車の立地とクマタカの生息域は８、９号機には影響なしとされてきているが、実際のところは風を測る高さ60メートルの２つ目の鉄塔がある８号、９号近隣でも繰り返し観察されていることの把握と見解 (3)2002年から2004年にかけて県議会で扱われた北薩横断道路とクマタカ保護の取組と計画変更の議論の把握とそれを今回に反映する猛禽類を守る委員会の設置の必要性（特に事業者が何も始めない、やる気なしと客観視し得る現状を踏まえて） (4)北東北と北海道の縄文遺跡が世界遺産に認定され、改めて縄文文化が大きく脚光を浴びる中で平成16年の合併前に確認認定された標高450メートルほどにある郡山岳町の「柳ノ下」遺跡を巨大風力工事の土砂積み上げで膨大な圧力による縄文遺跡を押しつぶし破壊しかねないことに対する検討状況の把握と課題 (5)巨大な154メートルほどの風力設備を２種類ある国有林内を含む保安林に全て配置しようというビジネスだが、国有林・保安林とはそもそも何か。また、同計画で大規模伐採が計画されている２種類の保安林はそれぞれどのような目的で設けられているものか (6)平川動物公園とほぼ同面積の国有林等・保安林（水源涵養と保健）において、鹿児島市でこのような大規模破壊の実例は記録にある過去数十年間でどの程度起こってきたものか (7)視点場に梨木野公民館、八重の棚田館、てんがら館、ゆるりの湯を設定する必要の認識と県とのやり取りの経過と今後の対応 (8)新聞全面広告と郡山だけでこっそり配布されたミスリード記載とおぼしきフルカラーチラシへの認識と見解 ２ ドルフィンポート跡地に懸念が募る２つの巨大な施設計画について (1)これまでのスタジアム候補地全ての場所の面積と平米単価と総額概算 (2)有志が掲出した南日本新聞全面広告はドルフィンポート跡地等立地への問題提起とそこには大きな箱ではなくエリア一帯のまちづくりの熟議を先行すべきとの切なる願いが大きく込められていると考えるが、市長の見解 (3)市長が望まれる国内にいまだない欧米型のスタジアム・チケットは数より高額の単価で収益を出すモデルを市民に分かりやすく説明するのはいつか (4)そうした市長のお眼鏡にかなう成功の実例に希望する市民を募って海外に見に行かれてみてはいかがか (5)県検討委の本市メンバー (6)過去５年間で収益が黒字の市有施設上位５つとその黒字額並びに経済波及効果の大きな施設上位５つとその貨幣換算額 (7)景観の経済的価値分析の必要性の認識 (8)そのための手法としての、ヘドニック法・ＣＶＭ（仮想的市場評価法）・コンジョイント分析・代替法・旅行費用法・産業連関分析の検討経過 (9)そのための地価データ・仮想シナリオ設定・アンケート調査票・支払意思額・代替財・観光収入等地区内生産変化等の収集の現状と特に立地への賛否が分かれる状況を踏まえた必要性の認識 (10)高さ30メートル近い箱より、中低層の高さと色彩規制を設けた分散型の民間主導と市民対話型のエリアマネジメントを県と連携して支援し、広いボードウォークで散歩やランニング・釣り文化やアーバンスポーツなど親水性を高めるウェルビーイングで天文館エリアの商業圧迫とならないまちづくりが必要ではないかと考えるが市長の見解 (11)白波スタジアムをＪ２対応に席・屋根をリフォームする試算 (12)2040年に52万６千人と国立社会保障・人口問題研究所により推計される中での大規模公共事業は歩きたくなるまちづくりに資するか (13)鹿児島県の12月議会に向けて、様々な団体等から県立体育館をドルフィンポート跡地等へ早期に整備するよう陳情が数多く提出されているが、それらを市長は通読してどのように考えるか、今でも巨大な箱が２つも並立することが今後の50年間を構想して最善と考えるか ３ 高校生のサンエール運営管理へのリクエストに関連して (1)試験時期には学生の自習利用を大歓迎している全国的に有名な図書館として知られる大和市文化創造拠点シリウスに学ぶことと、教えあい学習を事細かに業務として注意しているサンエールの現状改善を願う高校生の意見反映による自律的で節度ある若年層の良識を信頼する運営とそうした在り方を中高生の日常的な利用がある市教委所管施設に広げることについての見解 ４ 期末手当引上げ議案の対象とならない本市業務を担っている方々へのインフレ手当や物価高騰対策の給付実現に関連して (1)会計年度任用職員の市長事務部局と各企業の各人数、雇用契約期間・勤務時間等により対象外の人数の直近確定のデータ (2)会計年度任用職員の男女比 (3)対象外の方への手当等給付の必要性の認識 (4)今回の特別職の議案作成に当たり、特別職報酬等審議会の開催基準に期末手当を含め開催基準の①ウ、「社会経済情勢に大幅な変動が生じ改定の必要が思料される時」に照らし合わせて開催すべきと考るが、見解 ５ 2000年施行の地方分権一括法で国と地方を対等・協力としてきた中でのこれまでの保護努力が画一ルールと個人情報保護委員会に一元化され支配と介入が始まり積み上げが毀損される懸念が募る個人情報保護条例議案について (1)パートナーシップ制度と関連する性的指向と性自認情報の取扱いの変更の有無 (2)収集や取得制限・システムアクセス権の制限・不要データの削除等の現状と今後の対応 (3)要配慮個人（センシティブ）情報として報告書に例示されていた「ＬＧＢＴに関する事項」、「生活保護の受給」、「一定の地域の出身である事実」等の現時点での本市把握と提供と今後の変更点 (4)本市の個人情報保護審議会の今日までの評価と今後諮問できなくなること（対象市民の一人一人に聞くことが困難な情報取扱いなど）並びにそれらの整理状況 (5)オンライン結合（オンライン化における）安全性の確保の現況 (6)匿名（非識別）加工の技術的な能力の現況 (7)個人情報ファイル簿の作成と公表の変更点 (8)今日まで、国の制度より個人情報保護を重視してきたのはどのようなことか ６ 東京パラリンピックで高まった機運を一過性とせずに市民の意識でダイバーシティとインクルージョンが当たり前となるように来年、特別国民体育大会と特別全国障害者スポーツ大会に全国からお迎えする環境の整備と準備等を着実に進めることについて (1)かごしま国体とかごしま大会という呼称の周知努力の経過と理解状況の把握 (2)公共交通機関ではリュックサックを前に抱えるキャンペーンの実施 (3)ナイトタイムエコノミー活性に向けた望ましい繁華街でのキャッチ客引き行為の在り方と現状と課題 (4)障がいがある方への基本的なお手伝いの周知 (5)ＤＥＴ（障害平等研修）の普及開催 (6)視覚に障がいがある方の安全を確保する観点から夜間の横断歩道の音響式信号機の通知音停止の有無と鉄道踏切内外での事故予防ブロックそれぞれの整備状況とかごしま大会までの整備と改善の見通し (7)障がいがある選手の状況と練習環境の充足と県と連携した支援の現状 (8)かごしま国体とかごしま大会それぞれボランティアは十分か。現状と課題と充足するための今後の具体策 ７ 体罰といじめの発生に関する発生した学校側と市教委と保護者等三者の認識ギャップを解消する必要性と現状の課題認識について (1)最近、相談を受けたケースとして「教室に子どもを一人放置する」ような教員の対応は体罰なのか。厳しすぎる指導なのか。学校生活における安全確保を放棄することは許容されるのか、体罰の定義とは直接物理的に児童生徒の肉体を傷つけることのみと本市は捉えているのか (2)スクールカウンセラーはこうしたケースのケアとサポートに当たっているものか。また、そうしたことは児童生徒や保護者に十分な周知と理解がなされているのか |
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