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１ 市長の政治姿勢について (1)市長マニフェストについて ①マニフェストの進捗状況についての評価 ②稼ぐ施策の取組状況と課題、また、本当に市民は稼げたのか ③市民に分かりやすい指標を設けるべき ④任期後半の考え方と決意 (2)世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する市長の認識と関係 (3)平和の継承と本市の取組について ①第二次世界大戦戦亡者慰霊祭での児童生徒の慰霊の言葉に対する感想と若者の戦争に対する認識をどう捉え、どう向き合うか ②戦争の記憶の風化と継承への認識及びＩＣＴ等を活用した継承策についての見解 (4)原発について ①原発40年廃炉への考え方は変わらないと理解してよいか ②次世代型原発に対する考え方 (5)令和３年度決算について ①３年度決算の総括 ②市長マニフェストの執行状況と評価 ③市民生活はどう変わったのか ④５年度予算編成に何をどう生かすか ２ 故安倍元総理に対する「国葬儀」について (1)「国葬儀」を含め、実施された戦後の内閣総理大臣経験者の葬儀の形式 (2)その葬儀に関して国民や地方自治体等へ要請された内容と本市の対応 (3)故安倍元総理の「国葬儀」に関し市長への出席要請は来ているのか。市長はどうされるのか。出席する場合の経費はどこが負担するのか (4)地方自治体への弔旗の掲揚、黙とう等の協力要請の内容と本市の対応 (5)要請があったにしても学校現場への協力要請は行うべきではないと考えるがどうか ３ 組織整備について (1)年度途中の組織整備の前例（年度・事例・理由） (2)待機児童緊急対策室設置の背景と時期の考え方 (3)年度途中の組織整備の考え方 (4)なぜ待機児童対策なのか (5)組織整備の条件と今後の考え方 ４ 公務員の定年延長について (1)引上げの概要と目的及びスケジュール (2)60歳以降の任用・給料・退職手当の考え方 (3)今後10年間の対象者数（年度ごとに） (4)今後の条例改正等の考え方とスケジュール (5)新規採用の考え方 ５ 会計年度任用職員制度について (1)令和２年４月１日と４年４月１日現在のフルタイム型とパートタイム型の会計年度任用職員数（市長部局等と４企業別に） (2)フルタイム及びパートタイムの割合と、フルタイムにしない理由 (3)公募によらない再度の任用に制限を設けていない自治体はあるのか、さらに本市の公募によらない再度の任用に対する見解 (4)均等待遇に対する本市の認識 (5)国への要望が必要と考えるが、その必要性の認識と具体的な要望への見解 ６ 令和３年度決算から見える本市の財政状況について (1)実質公債費比率が前年度比0.8ポイント上昇した要因と本市の評価 (2)将来負担比率が前年度比11.7ポイント減少した要因と本市の評価 (3)財政調整基金、建設事業基金、市債管理基金の推移と３年度の特徴 ７ コンビニ等における各種証明書発行手数料の減額について (1)「新型コロナウイルス感染症」拡大の防止並びに「地方創生」との関連 (2)手数料設定の基本的な考え方 (3)過去、期間を決めて手数料の減額をした事例があるのか (4)手数料歳入減額463万３千円の具体的内訳 (5)公平・公正な市民サービスの提供の原則に反するのではないか ８ 町内会加入促進について (1)町内会加入申込プラットフォーム構築等事業について ①プラットフォームの運用方法並びに事業の情報提供の方法 ②プラットフォームを利用した人数、町内会に加入した世帯数及び受け入れた町内会数 ③プラットフォームを利用して町内会へ加入した方々の声と受け入れた町内会の声・反応 ④トラブルの有無と本市の対応 ⑤現時点での評価と課題 ⑥選定された動画の特徴 ⑦動画に期待される効果と検証 (2)町内会で作成されているホームページについて ①本市における独自でホームページを作成している町内会数 ②ホームページの内容と効果 ③ホームページ作成支援をしている他都市の事例と支援内容 ④本市の支援 ９ 消費生活相談について (1)本市消費生活センターに寄せられた18歳以上30歳未満のＳＮＳをきっかけとした相談件数の推移と内容（５年間） (2)若者向けの啓発の現状と課題 (3)世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法や信者の巨額献金の相談 (4)霊感商法や巨額献金を強いる被害を未然に防ぐための啓発の現状と課題 10 環境行政について (1)森の力でかごしま“グリーン化”事業について ①令和３年度のクレジット取引件数、販売量、販売代金 ②３年度の取組の成果と課題 ③一定の基金額の考えと活用策 (2)ごみステーション整備費補助金について ①直近３年間の事業実績と３年度のボックス型と折り畳み式型の件数 ②折り畳み式型を導入した理由と評価 ③増加する場合の今後の取組 11 新型コロナウイルス感染症対策について (1)本市における感染者数並びに重症者、死亡者数等の動向に対する見解 (2)濃厚接触者や感染者等に対する検査、感染者の入院・治療等の現状及び通常の病気の診察・入院治療・手術などへの影響 (3)今後の感染に対する考え方 (4)オミクロン株に対する市民への啓発 (5)全数把握の長所・短所、軽症者に対する相談体制 (6)本市職員の感染者増と市民サ―ビスへの影響並びに拡大した場合の対応 (7)医療逼迫を防ぐための対策 12 高齢者福祉バスについて (1)本市が所有している高齢者福祉バスについて ①台数 ②年式 ③走行距離 ④年間利用者数 (2)車両トラブルの有無、内容 (3)車両についての市民の声 (4)低床バス等に更新すべき 13 児童相談所設置について (1)現在の検討状況 (2)進まない現状の課題 (3)市民の声をどのように受け止めているか (4)付加機能検討の期限 (5)早期設置に向けての市長の決意 14 「稼ぐ」・「稼げる」産業・農業について (1)コロナ禍における本市経済状況の現状認識 (2)「稼ぐ」産業や農業の具体的な成果と課題 (3)各業界からは稼ぐ観点でどのような声が寄せられているか (4)アフターコロナにおける今後の事業展開 15 若者・女性・高齢者の就労支援について (1)コロナ禍における本市の若者・女性・高齢者の就労実態 (2)就労支援策の具体的な成果と課題 (3)労働環境を整備することへの基本的な方向性 16 本市の農林水産業の推進について (1)本市における農林水産業に従事している人数及び年齢構成の傾向（10年前との比較） (2)これまで行ってきた農林水産業の支援策と具体的な成果・課題 (3)ＩＣＴ等、本市に適用できる先端技術の具体的事例 (4)スマート農林水産業推進による費用対効果 (5)これまでのスマート農林水産業の取組と課題 (6)スマート農林水産業推進の第３期鹿児島市農林水産業振興プラン終了時点における到達目標 17 本市の観光行政について (1)今年の宿泊観光客数や観光消費額等の傾向 (2)おはら祭など本市のイベント開催における実施体制 (3)アフターコロナを見据えた国の動向と本市の施策との整合性 (4)外国人観光客の入国制限下でインバウンドに期待できるか (5)入国制限や個人旅行制限への認識と国等への働きかけ 18 鹿児島港本港区のまちづくりとサッカー等スタジアム整備について (1)サッカー等スタジアム整備検討事業の中間報告と最終報告との相違 (2)３候補地に絞られた調査のドルフィンポート跡地については、県のスポーツ・コンベンションセンター建設を前提に調査検討されているのか (3)県のスポーツ・コンベンションセンター基本構想を前提に協議するのか (4)県の検討委員会運営事業での本市の姿勢と想定される協議内容 (5)仮にドルフィンポート跡地に建設できなかった場合の考え方 (6)多くの課題がある中でのサッカー等スタジアム建設に向けての市長の考え方 19 コンパクトなまちづくりについて (1)「第二次都市マスタープラン」と「土地利用ガイドプラン」の整合性 (2)「土地利用ガイドプラン」に位置づけている地域生活拠点、団地核、集落核の「第二次都市マスタープラン」における主な方向性と今後の取組 20 都市計画道路（谷山南部地区）について (1)都市計画道路の未整備路線に対する今後の対応 (2)谷山第三地区土地区画整理事業の施行区域外となっている都市計画道路御所下和田名線の整備の考え方 21 市道に隣接する草木の伐開について (1)伐開に関する基本的な考え方（目的・場所・時期・回数等） (2)伐開を本年度減らした理由・背景並びに対象・内容 (3)削減したことによるメリット (4)元に戻すべきではないか 22 消防行政について (1)今夏の救急搬送件数（例年との比較） (2)コロナ関係と熱中症の搬送件数（例年との比較） (3)消防職員の感染状況と業務への影響及び対応 (4)本市における搬送困難事案の発生状況（例年との比較） (5)埼玉東部消防組合消防局での隊員のコンビニエンスストア利用の本市における導入の必要性（埼玉での取組を本市でも導入すべき） (6)職員への感染拡大や救急搬送の増加など、救急体制逼迫時の対応 23 部活動の地域移行における現状と課題について (1)本市の中学校における部活動の現状について ①運動部に入部している生徒数の推移と全生徒数に占める割合（10年前・５年前・現在） ②文化部に入部している生徒数の推移と全生徒数に占める割合（10年前・５年前・現在） ③競技経験のない部活動顧問の割合が本市は全国平均より高い理由と問題点 (2)自校以外の学校と合同で部活動を実施している部活動数と実施時間、送迎手段、保護者負担等の現状 (3)スポーツ庁並びに文化庁の部活動の地域移行に関する提言にある「施設の確保」や「地域の受け皿」等の課題に対する本市の認識 (4)生徒・保護者・教職員へのアンケート調査の実施 (5)提言にある「協議会」の設置の時期と参加団体並びに推進計画の策定時期と休日の部活動移行開始時期 (6)市民や地域の意識の変容を促進するための講演会等の実施 (7)地域との共生や地域スポーツとジェンダー、勝利至上主義の脱却とサイレントスポーツ等新たな視点も加味するべきではないか 24 教職員の長時間労働の改善と働き方改革について (1)「教職員の意識改革」の取組状況と評価 (2)「教育委員会による学校サポート体制の充実」の取組状況と評価 (3)年間360時間、月45時間を超えた超過勤務者の推移と改善者数と評価 (4)学校ごとの実態把握はされているのか、また改善のための指導はされているのか (5)本市の在校時間把握の方法と課題 (6)在校時間の虚偽記載や改ざん等の行為に対する指導と実態把握の具体的システム (7)学校現場の実態把握の課題を含めた学校現場への重点的な指導と本市の教職員の働き方改革に対する教育長の見解 25 交通事業について (1)鹿児島市交通事業経営計画の進捗状況 (2)新型コロナウイルス感染拡大（第７波）による経営計画への影響 (3)国・県・市からの補助に対する認識 26 病院事業について (1)新型コロナウイルス感染拡大（第７波）ピーク時の勤務体制や一般診療への影響 (2)現場からの声 (3)職員の感染が拡大した時の勤務体制における課題 (4)コロナ対応への一時的な増員に対する認識 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)憲法第20条における政治と宗教のありようと個人の信教の自由について政治に携わる者のあるべき姿 (2)市長は世界経済の今日的状況をどう受け止めているか、世界経済の情勢に本市経済の発展と市長の「稼げる」をどう結びつけるか (3)待機児童の解消について ①向こう２年間で待機児童ゼロを必ず実現するという市長の強い決意とその方策 ②待機児童緊急対策室はどのような対応をされ効果を高めるのか、その対策の内容 ③谷山地域に重点を置いたプロジェクトの内容と進捗状況 ④施設等の利用給付費等事業拡充における待機理由の認識と拡充前の効果 ⑤保育士確保対策事業の先行自治体の事例、効果と認識 ⑥厚生労働省の令和４年度待機児童数調査結果と分析、本市の実態と対応との相違 ⑦保育所等に通っていない「無園児（未就園児）」問題への本市の見解と取組 (4)サッカー等スタジアムについて ①市長のサッカー等スタジアム整備への思いに対する知事や県当局の受け止め、これまでの県当局との協議の推移 ②ドルフィンポート跡地における本市のサッカースタジアム整備には、ウォーターフロントパーク（中央緑地帯）の移設が必要と考えるが、県当局との協議経過と可能性への見解 ③Ｊ１規格スタジアムは、市民が気軽に使用できる施設ではないのではないか、利用形態の考え方 ④「稼げる」スタジアムの機能はどこで発揮されるのか ⑤市のサッカー等スタジアム整備検討協議会が答申した整備候補地以外の設置、検討への見解 ２ 本市の行事等の後援の在り方について (1)市のホームページで公開されていた旧統一教会関連団体に関する後援行事の内容が後援取消し発表前に削除された経過と根拠、いつ誰が判断したものか (2)総務課所管の行事の後援等に関する取扱要領第３条第２項第３号に基づくチェックや調査はどのようになされたか、通常の方法、聞き取り調査の有無 (3)行事終了後の後援取消しの効果に対する見解 (4)同要領第５条により不承認となった過去３年の件数と主な理由（他行政所管の例を含む） (5)同要領第３条第２項第３号に該当しない誓約・同意書の提出を求めることへの見解 (6)同要領第４条中、行事開催日の30日前までの申請書提出をさらに前倒しする必要はないか (7)今後の対応（チェック、調査を含む） ３ 男性トイレへのサニタリーボックス設置について (1)市役所本庁舎及び支所への設置状況 (2)設置の理由と経緯 (3)他の公共施設への設置に対する見解 ４ 令和３年度決算及び４年度９月補正予算から見える財政状況について (1)経常収支比率の状況は３年度に限定されるか、とすれば４年度は２年度の水準や傾向に戻ると考えられるか (2)人件費の抑制や一般行政経費の削減は無理があるのではないか (3)今後の財政運営において経常収支比率の改善をどう図るか (4)将来負担比率改善の背景と今後の推移、見通し (5)３年度決算における市民税の収入の当初見込みとの違いや背景、歳入決算から見える本市経済の分析 (6)９月補正予算から見える財政の姿に対する分析、年度後半の財政運営に意を用いるのか ５ 町内会加入促進について (1)町内会加入率の高い中核市の取組事例を生かした本市の施策 (2)不動産業界との町内会加入促進に関する協力協定の取組状況と有効性 (3)転入者に対する窓口における町内会加入案内の状況と内容 (4)町内会加入申込フォームの利用者の声と利用状況及び改善点 (5)本市の今後の施策と取組方針 ６ 川商ホール（市民文化ホール）について (1)活用実績と利用者の推移（平成20年度、25年度、30年度、令和３年度）及び利用者の声 (2)ホール内のトイレ（多目的を含む）の設置数と洋式トイレの設置数（男女別）及びサニタリーボックス（男性用）の設置状況 (3)各種手帳所持者への駐車料金の対応状況 (4)駐車場の直近３か年の利用状況と課題、改善策 ７ コンビニ交付による証明発行事業について (1)コンビニ交付件数の推移（平成26年度、28年度、令和３年度） (2)コンビニ等で交付できる証明等の総数のうち、実際にコンビニ等で交付された証明等の割合（３年度） (3)コンビニ交付推進のためのこれまでの施策 (4)歳入における手数料収入のうちコンビニ交付による証明発行手数料減額による歳入減の見込み (5)予算編成、費用対効果についての考え方 (6)コンビニ交付普及のための今後の取組 ８ パートナーシップ宣誓制度について (1)パートナーシップ宣誓制度における宣誓書受領証等の交付件数（令和４年９月１日時点） (2)パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用の現状 (3)ファミリーシップ制度とは (4)ファミリーシップ制度導入に対する本市の考え方 ９ 散骨について (1)散骨に関するガイドライン制定に関する他都市調査結果（中核市、県内他市町村） (2)散骨に関するガイドラインに関する国の動向 (3)本市内の墓地・納骨堂に納骨している骨を海洋散骨する場合の課題 (4)錦江湾沿岸の自治体に働きかけ、海洋散骨に関するルールの策定を 10 産後ケアについて (1)産後ケアの利用状況（令和２年度、３年度） (2)産後ケア事業への新型コロナウイルス感染症の影響、課題 (3)産後ケア利用者の対象範囲拡大についての考え、今後の展望 11 不妊に悩む方への支援について (1)不妊に悩む方への特定治療支援事業の年代ごとの助成実績（令和２年度、３年度、４年度８月末時点） (2)助成実績から見える本市の不妊に悩む方の傾向 (3)４年４月１日から保険適用となった不妊治療の内容 (4)中核市の不妊治療に対する独自助成実施の状況（自治体数、内容） (5)不妊に悩む方への今後の支援 12 メンタルヘルス対策について (1)心の健康問題の認識と本市の現状 (2)精神通院医療に係る自立支援医療制度の申請件数及び精神障害者保健福祉手帳の所持者数（10年間の推移、コロナ禍での特徴的な傾向） (3)自殺者数の推移（平成22、27、令和２年の国・県・本市）と男女別の割合、コロナ禍での特徴的な傾向 (4)本市の自殺の要因分析（男女別、コロナ禍での特徴的な傾向） (5)自殺未遂後の支援策 (6)ゲートキーパーの人数（10年間の推移）とスキルアップの現状認識と課題 (7)自殺対策についての市内企業の取組の認識と課題 13 新型コロナワクチン接種と効果の検証について (1)今回県が示した統計情報から、本市としてはワクチン接種の効果をどう分析しているか (2)分析結果の広報 (3)直近の本市の接種状況（未接種、１回目接種、２回目接種、３回目接種、４回目接種） (4)オミクロン株に対応するワクチン接種の取組 (5)集団免疫についての考え 14 新型コロナウイルス感染症対策関連の予算管理について (1)リーマンショック後の本市の緊急経済対策・雇用対策の取りまとめの評価 (2)新型コロナウイルス感染症対策関連の取りまとめの現状 (3)補正予算においても同様な取組をすべき 15 鹿児島市子どもの未来応援条例（仮称）について (1)令和３年度実施の庁内意識調査結果の分析 (2)子どもの権利ワークショップの内容、出された意見 (3)子どもアドボカシーとは (4)子どもアドボカシーに関する本市のこれまでの取組、課題 (5)条例の周知・定着に向けた考え方 16 ヤングケアラーについて (1)ヤングケアラーに関する直近の国の動向の把握 (2)鹿児島県実施のヤングケアラー実態調査の詳細と本市の関わり (3)今後の取組に関する市長の意気込み 17 外国人労働者について (1)人手不足の業種の認識と課題 (2)外国人労働者数の推移（10年間の国・県・市ごと） (3)就労業種の状況と業種別の労働者数の推移（10年間） (4)コロナ禍での影響の認識と課題 (5)技能実習生と外国人労働者との違い及び技能実習制度の問題点についての認識と課題 (6)外国人労働者を受け入れざるを得ない現状認識と課題 (7)外国人労働者受入れの支援策（国・県・本市ごと） (8)働き手の15歳から64歳までの非労働力人口のうち、家事・通学でない者の推移（10年前と５年前、国・県・本市ごと） (9)外国人労働者の賃金の動向 (10)「特定技能」制度の在留資格の取得状況（受入れ開始の令和元年４月からの国・県・市ごと）と課題認識 18 公共事業（工事請負費）について (1)過去５年間の予算総額に占める工事請負費と建設工事の契約件数・契約金額の推移 (2)平成29年度と令和３年度の格付工種ごとの市内業者登録数と過去５年間の土木一式工事と建築一式工事における等級ごとの平均契約件数 (3)関係団体からの公共事業に関する要望内容 (4)建設局における工事の設計内容の不備に関する現状 (5)発注工事の設計を担当する職員の技術力向上への取組と現状認識 (6)新技術導入の課題と現状 (7)建設局における週休２日試行工事の実施状況 (8)週休２日試行工事の実施に伴う契約変更の在り方 (9)公共事業が果たす本市経済への影響についての下鶴市長の認識と工事請負費確保に向けた取組 19 教科担任制について (1)国の教科担任制の導入経過と導入効果についての本市教育委員会の受け止め (2)モデル校２校を選定した理由とどのような点を検証するのか (3)現在配置されている専科と教科担任制との位置づけは同じと理解してよいか。また、これまでの効果をどのように捉えているのか (4)国から示された教科担任制の学校現場での受け止め (5)本格導入のスケジュール 20 市立病院について (1)Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備と取組状況 (2)令和３年度の個室ごとの利用率と個室の希望に応えられなかった事例、患者の個室への希望の把握 (3)再整備で計画されている一般病床40床の病室の内訳 21 投票所の設置基準とバリアフリー化について (1)投票所の設置基準と要件 (2)投票所数及び公共施設とそれ以外の施設数 (3)投票立会人の選考基準と要件 (4)投票所が障害者・高齢者に優しいバリアフリー化になっているのか (5)２階にあるＪＡ坂之上、体育館入口の段差等、城西公民館の体育館出口階段の段差の改善を (6)投票所整理券に段差の有無等について掲載できないのか |
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