※検索結果一覧
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１ 教育行政について (1)新教育長の教育行政に対する思い (2)各事案に関する新教育長の考えについて ①新型コロナウイルス感染症への対応 ②義務教育における基礎学力の向上及びＩＣＴ、特別支援教育等の環境整備 ③いじめ問題や不登校への対応 ④教職員の業務改善 (3)ネットいじめについて ①改正プロバイダ責任制限法及び刑法改正案の概要 ②侮辱罪と名誉毀損罪の概要及び違い ③誹謗中傷と意見・批判の違い ④ネットいじめを防止するための対策について ア．教職員への研修 イ．児童生徒への分かりやすい指導 ウ．保護者への啓発 ２ 子ども・子育て行政について (1)出生数について ①本市の「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」における平成27年から令和３年までの出生数の目標と実数の比較結果 ②比較結果に対する分析と評価、その原因 ③今後の課題 ④子育て世帯の本市職員への支援についてイクボスである市長の見解 (2)保育所等の待機児童対策について ①児童福祉法及び少子化社会対策基本法における本市の責務 ②保育所等定員数・申込数・利用児童数・利用待機児童数（２年度から４年度までの４月１日時点での数値） ③現状の分析を踏まえた今年度以降の保育所等定員変更等の対応 ④年齢区分ごとの利用調整の実施に対する見解 (3)児童クラブの待機児童対策について ①児童福祉法及び少子化社会対策基本法における本市の責務 ②児童クラブ定員数・申込数・利用児童数・利用待機児童数（２年度から４年度までの５月１日時点での数値） ③現状の分析を踏まえた今後の児童クラブ定員変更等の対応 ④現状の利用時間 ⑤19時までの時間延長実現への課題と検討に対する見解 ⑥４年度鹿児島市放課後児童健全育成補助事業における補助金引上げの目的と期待される効果 (4)保育士等奨学金返済補助事業について ①事業の概要、目的、対象 ②申込者数 ③現状の分析を踏まえた利用者増に向けた取組等 ３ 福祉・保健行政について (1)児童発達支援及び放課後等デイサービスについて ①サービスの対象及び内容 ②利用者負担への本市独自の助成制度の仕組みと他市町村の状況 ③児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業所数の推移（平成25年度と令和２年度） ④障害児通所等支援事業費の推移（平成25年度と令和２年度） ⑤鹿児島市独自の助成額の推移（平成25年度と令和２年度） ⑥児童発達支援及び放課後等デイサービスの延べ利用者数の推移（平成25年度と令和２年度） ⑦事業継続とサービスの質を担保するための利用者負担の見直しに対する見解 (2)成年後見制度利用支援事業について ①老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法及び成年後見制度の利用の促進に関する法律における市長の権限及び本市の責務 ②事業の概要、目的 ③保護者等が子どもの成年後見制度利用支援事業への相談手続を死後事務委任契約として締結し、その死亡後に、受任者が本市に相談手続をすることが可能か ４ 企画行政におけるボートレース等の環境整備交付金について (1)同交付金の概要、内訳及び推移 (2)同交付金の活用の方法 ５ 建設行政における城山公園のにぎわいの創出について (1)城山公園の概要、歴史及びこれまでの整備状況 (2)加治屋まちの杜公園整備までの経緯及び現状の評価 (3)城山公園のにぎわい創出についての考え方 |
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１ 市長の政治姿勢として危惧される憲法改正の真の目的と言われる緊急事態条項の創設への見解について (1)緊急事態条項とはいかなるものか、国民主権、人権が守られなくなることへの不安 (2)コロナ禍で乱発された緊急事態宣言と誤認する市民への説明 ２ 農水省の進めるみどりの食料システム戦略について (1)2050年までの目標である有機農業25％（100万ha）達成に向け現在、何を進めているのか (2)2006年議員立法で成立した有機農業推進法の遺伝子組換え技術不使用への自治体の責務 (3)有機農業推進法成立後、耕作面積に占める有機農業の取組面積割合の目標１％の未達成 (4)急速に広がっている人や自然の生態系への影響が強く憂慮される農薬の規制を強化する動き (5)欧州やアジアが禁止する、除草剤グリホサートや殺虫剤ネオニコチノイドの本市の具体的な扱い (6)化学農薬の使用量50％削減、化学肥料の使用量30％削減という長期的目標と本市の取組 (7)具体的で可能な取組として、本市として農薬でなく草刈りした草木を堆肥に使用してはどうか (8)オーガニック給食のメリットとして地産地消、食育、環境保全、食品ロス、地域経済についての認識 (9)有機農業の生産力向上と持続性の連動及びオーガニック給食の実施自治体調査とモデル事業の取組についての考え ３ 新型コロナワクチンについて (1)国と本市の年齢男女別新型コロナ感染死、ワクチン接種後の副反応、重篤者、死亡者の数 (2)５月20日公布施行された有効性推定の緊急承認制度は製造販売への承認なのか (3)４回目接種実施のための予算の内訳、対象者、スケジュール (4)ファイザー社、モデルナ社のワクチンの使用期限、他自治体との融通及び廃棄の状態 (5)米国裁判所の命令によりファイザー社が公開した新型コロナワクチンの有害事象リストへの認識 (6)５～11歳（小児）への接種のメリット・デメリット、オミクロン株に対する有効性、効果があるのか (7)ｍＲＮＡワクチン発明家の子どもの接種にメリットはない旨の声明を局長は市長へ伝えたか (8)12歳以下の臨床試験は実施されていないのか (9)努力義務対象とならなかった小児に接種券を送付したのか、全部で何通か (10)小児4.1万人中86％接種を目標に、３月から始まった本市の接種人数、割合、副反応疑い数と事例 (11)鹿児島市の小児科医師からのお願いである２類感染症を５類に引き下げることのメリット (12)12歳からの接種が始まった本市の中学校での昨年９月と前年との出席停止数の比較 (13)12歳からの子どもへの６月週末の３回目集団接種を決めた経緯、現在何人が接種したか (14)感染症専門医さえ、ワクチン未接種者より２回接種者が感染頻度は低いとしていた根拠 (15)厚労省がワクチン効果の誤報を、５月11日から公式にデータを修正している内容と見解 (16)「ワクチンは有効」という厚労省のデータを信頼し、ワクチンを接種した人に対する責任 (17)現在のワクチン接種後の副反応等のこれまでの相談電話件数、国への救済申請数 (18)予防接種健康被害救済制度の予算約5,000万円のこれまでの執行件数と事例と使途額 (19)国内死亡数急増が、１～３月3.8万人増で新型コロナ感染死の４倍というのは事実か。その要因は (20)予防接種法第２条、第７条の病原体等の定義に関する「限る」規定に関する解釈は妥当か (21)新型コロナに打ち勝つための免疫力アップ、睡眠、心のケアなど、健康増進の指導の重要性に対する見解 ４ 熱中症とマスクについて (1)子どもたちや保護者にマスク着用に関する指導、報告がなされているのか (2)これから暑い夏に向かう中、熱中症予防についてどう考えるか (3)過剰な消毒と同じく、マスク着用による子どもたちへのデメリット (4)鹿児島の公立校で起きたマスクによる問題、事例、その対処の仕方等、指導方針 (5)未来ある子どもたちの日常はこれでいいのか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)サッカー等スタジアムの整備に絡む本港区エリアのまちづくりについて ①市長が想定する関係者からなる本港区エリアのまちづくりに係る協議会の目的・構成メンバー・協議事項はどのように考えているか、開催のタイミングは、また、同協議会における同スタジアム整備の位置づけは ②市長が想定する協議会の必要性について県も同じ考えなのか、また、県が県議会において本港区エリアのまちづくりの全体像の検討に係る質問に「鹿児島市のみならず、経済団体、中心市街地の商店街代表者、まちづくりや都市計画の専門家等の幅広い方々の意見を伺う」と答弁していることをどう受け止めるか ③９月末に報告予定の同スタジアムの３候補地での施設整備に絡む分析結果や配置図案等を受け、庁内（市長）の判断のみで適地を選定するのか ④同スタジアムをドルフィンポート跡地に配置する場合には、道路の付け替えや緑地の確保などの課題があり、県に港湾計画の見直しの検討をお願いしていると認識するが、この場合、県のスポーツ・コンベンションセンターの配置等の見直しの必要性が生じる可能性があり、「スポーツ・コンベンションセンター基本構想」自体に大きな影響を及ぼしかねないが、このことについてどう認識されているか ⑤同スタジアムの整備に対し、アンケート実施など、市民・県民等の幅広い意見を吸い上げる機会を設けることについてどう考えているか ⑥本市のまちづくりの主体者として、本港区エリアのまちづくりの在り方をどう考え、また、そのことを踏まえ、どのような決意で同スタジアムの整備に臨まれるか (2)コロナ禍における原油価格・物価高騰等の市民生活等への影響をどう分析しているのか。また、今回、補正予算で組む新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約５億円を活用した事業設定の経緯及び今後の同交付金の補正後の残額約19億円の活用についての考え方は (3)市立小中学校に対し、物価高騰に係る学校給食費支援補助金を予算化するのと同様に、幼稚園・保育所・認定こども園等の給食費に対しても保護者負担軽減の観点から補助金制度を導入すべきと考えるが、見解は ２ 市有施設における電気購入契約（特別高圧または高圧受電施設）について (1)令和４年度分の入札結果等について ①入札実施施設数及び不調数 ②不調の場合における代替措置の契約内容別件数及び影響 (2)本市に本社を置く新電力会社の電気小売事業停止の影響について ①年度当初、同社と供給契約を行っていた施設名 ②①の施設における契約切替措置の内容及び切替後の施設ごと年間影響見込額 ③電気料金の高騰に係る指定管理者との年度協定書上の取扱い (3)電力会社の料金値上げの動向（年内見込み含む）及び庁舎等での節電対策の必要性 ３ 火山防災トップシティ構想の推進等について (1)桜島火山防災研究所設置検討事業（令和２・３年度）について ①背景・目的・検討内容及び進め方（検討委員会、幹事会の役割・構成メンバー含む） ②「桜島の火山防災を専門的に研究する必要性は高い」としながらも同研究所の設置を見送った検討経緯 ③同事業の総括として、桜島の火山防災にとって必要な専門的研究内容についてどう整理したのか、また、今後、専門的研究を推進する体制をどのように構築するのか ④県や専門家・関係機関の意見も交え、引き続き、同研究所の設置の検討を継続すべきでないか (2)桜島大規模噴火対策事業等について ①桜島火山防災協議会（活動火山対策特別措置法）について ア．同協議会の役割・構成メンバー及び同協議会の枠組みにおける３年度の実務レベルでの取組内容 イ．今後の主な取組・スケジュール（噴火シナリオの見直しなど） ②大量軽石火山灰対応計画について ア．３年度の総括及び４年度の検討内容 イ．５年度予算編成に向けての桜島火山対策要望事項（案）における県への新規要望事項の中に「桜島火山防災協議会の枠組みをもとに、統一的な避難計画の検討や大量軽石火山灰がライフライン等に及ぼす影響などの対策（研究成果の活用含む）を進めていただきたい」とあるが、本市の大量軽石火山灰対応計画の精度向上の取組との関係をどのように整理しているのか (3)大地震対策を強く連動させた実効性のある避難計画等の策定の必要性について ①３年第２回定例会において、大正３年の歴史的事実を踏まえ、大規模噴火には大地震が伴うことをスタンダード（大規模噴火即大地震）として捉え、大地震が起こる前提で大量の軽石・火山灰が、水道・電気等のライフライン以外の住宅等の建築物にどういう影響を与えるのかについて桜島火山災害対策委員会の大量軽石火山灰対策分科会に建築物対策分野を設けるなどして検討すべき、と指摘したが、その後、どのように検討されたのか ②市民向けの啓発用リーフレットに「中心市街地に軽石・火山灰が最大１メートル堆積するおそれ」などの警鐘文句とともに「古い木造家屋などは倒壊のおそれ」とあるが、実際は、古い木造住宅以外の耐震性のある住宅でも陸屋根を含め屋根の形状などによっては、大量の軽石・火山灰が屋根に堆積した状態で大地震が発生したら倒壊の可能性があることから誤ったメッセージとなりかねず、真に犠牲者ゼロを目指すのであれば、大量軽石火山灰対応計画の市民への周知・啓発に取り組む初動期である現段階から、「大規模噴火即大地震」を念頭に、科学的にも信頼性のある情報に基づくリスクコミュニケーションを図っていくことが重要ではないか ③桜島の大規模噴火時には大地震が伴うことを大前提とした災害シナリオの設定及び避難計画等の策定の必要性についてどう認識するか (4)姉妹都市ナポリとの火山防災対策を通じた交流の推進等について ①平成30年にナポリで開催された火山都市国際会議参加時のナポリとの火山防災上の交流内容及びその後の経過 ②ヴェスヴィオとカンピ・フレグレイの二つの火山に挟まれた市街地を有するナポリは世界における火山防災の先進市であることから、「火山防災トップシティ」を目指す本市として積極的に避難計画等についての情報交換を行うなど、火山防災の視点からの持続的な交流を通して姉妹都市としての関係をより一層深めるべきと考えるが、見解は (5)令和４年度は、県が事務局となる桜島火山防災協議会の枠組みの中で、噴火シナリオの見直しなどの作業に取り組むとしていることから、県レベルでの桜島火山爆発対策が新たなステージに入る節目を迎えていると思料するが、大正噴火級の大爆発がいつ起きてもおかしくない時期に入っていることを踏まえ、これまで独自に「火山防災トップシティ構想」を掲げ大量軽石火山灰対応計画の推進などに積極的に取り組んできた本市の首長として、60万市民の命を守り、大規模噴火でも「犠牲者ゼロ」を目指す立場から、早期の桜島火山爆発対策の総仕上げに向けて今後、どう取り組んでいかれるのか ４ 住生活基本計画（仮称）策定事業等について (1)同計画の目的・概要（国・県計画との関係含む） (2)現行の本市住宅・建築行政を踏まえた同計画策定の意義 (3)同計画策定の進め方について ①検討体制（庁内・庁外組織の構成など） ②年度ごとの具体的スケジュール ③業務委託の内容及び現在の進捗状況 (4)マンション管理の適正化について ①本市における分譲マンションの現状について ア．棟数、戸数、居住者数 イ．旧耐震基準により建てられた棟数 ②分譲マンションアドバイザー派遣事業について ア．実績推移（過去５年）及び主な相談内容 イ．事業を通して把握するマンション管理上の課題 ③マンション管理適正化推進計画制度及び管理計画認定制度の概要並びに導入効果 (5)居住支援について ①住宅政策と福祉政策の連携の必要性についての考え方（健康福祉局、建設局） ②セーフティネット住宅登録制度の概要及び本市における実績推移（過去５年） ③「かごしまセーフティネット住宅協力店」の概要及び本市域の登録状況 ④セーフティネット住宅の改修費補助に係る県内市町村の取組事例及び本市の今後の対応 ⑤居住支援協議会の概要及び本市での同協議会設立の必要性 ５ 動物愛護管理行政について (1)鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例について ①犬の飼い主の遵守事項に関する相談状況及び対応・課題 ②猫の多頭飼養（10頭以上）の届出について ア．届出状況及び飼養頭数の分析 イ．指導等の状況 ③飼い主のいない猫に対する不適切な給餌の禁止に関する指導等の状況（件数、傾向分析） ④これまでの同条例の周知啓発の取組及び今後の対応 (2)公益財団法人どうぶつ基金との連携について ①多頭飼育崩壊のケースでの連携実績（崩壊に至る背景、対象頭数含む）及びその後の経過 ②地域猫や観光地猫に至らない野良猫を対象に拡充することに対する見解 (3)動物愛護管理センターについて ①収容施設の環境改善の取組及び効果 ②施設運営上の課題（殺処分の減少に伴う機能面の変化への対応など） ③今後の取組 (4)マイクロチップの装着義務化（本年６月施行）の内容及び期待される効果 (5)寄附金、クラウドファンディング、ふるさと納税などを活用した市民等による動物愛護管理行政への支援制度の導入についての考え方 (6)マニフェストの項目「動物殺処分ゼロを目指します」を令和３年度に達成され、今後、引き続き「殺処分ゼロ」を維持していくことについての市長の抱負 ６ 物価高騰に係る学校給食費等について (1)学校給食事業について ①学校数（調理方式別、小中学校ごと） ②給食の献立作成及び食材発注の仕組み（調理方式別、自校方式については、栄養教諭未配置校の対応含む） ③給食費について（調理方式別） ア．決定の仕組み イ．１人１食当たり平均予定額（令和４年度、小中学校ごと） (2)今回の食材価格高騰への対応について（４～６月） ①食材価格高騰の現状 ②学校給食費を値上げした学校について（調理方式別、小中学校ごと） ア．対象校数 イ．値上げ額（平均、最小及び最大）及び根拠 ③据置き校と値上げ校との間に給食内容（栄養価等）の差異が生じている可能性があることに対する認識（「学校給食摂取基準」は遵守されているのか） (3)物価高騰に係る学校給食費支援補助金について ①補助金の目的 ②補助金の算定方法及び補助金額（調理方式別、小中学校ごと） ③据置き校と値上げ校における補助金の運用方法及び相違点 (4)今後も高騰が予想される食材価格への対応として、学校間に差が生じないよう、本市の学校給食費としてできるだけ同水準の統一的な値上げ対応が望ましいと考えるが、見解は (5)今後、補助金設定で見込んだ物価上昇率を上回る事態が生じた場合の保護者負担の軽減対策についての考え方は |
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１ 市長の政治姿勢について (1)原発について ①2022年度骨太の方針中、原発について「可能な限り依存度を低減」という部分を削除した政府の姿勢への評価 ②泊原発の運転差止めが出された札幌地裁における判決への評価 ③原発について市長の基本的な姿勢 (2)新型コロナウイルス感染症のクラスターの認定作業を３か月以上休止していることについて市民の理解は得られているか、市長の認識 (3)待機児童対策について ①任期中盤での待機児童数増加についての要因分析と教訓 ②５月30日の市長定例記者会見について ア．市長の直轄プロジェクトとは何か。基本的な考え方と方向性 イ．直轄プロジェクトであることにより発生する具体的な効果 ウ．今後の待機児童対策についての考え方 (4)児童虐待について ①令和３年度の児童虐待の相談件数及び認定件数（県、市） ②10年連続で最多の件数が更新されたことへの市長の見解 ③児童相談所の設置についての考え方 ２ 乳幼児への防災対応について (1)乳幼児が対象となる備蓄品の種類とその数量及び根拠 (2)液体ミルクについて ①粉ミルクとの違いと液体ミルクのメリット ②本市の備蓄状況 ③備蓄している中核市の数 ④消費期限が延びたことにより、本市でも備蓄品に取り入れるべきではないか (3)避難所での乳児と母親への配慮について ①授乳時の母親と乳児への配慮にはどのようなものがあるか ②授乳ケープのメリット ③授乳ケープの備えを検討すべき ３ 教育の課題について (1)物価高騰に係る学校給食費支援補助金について ①給食費を値上げした小中学校の数と給食費を据え置いた小中学校の数 ②据え置いた学校の対応 ③今後の物価の変動への対応 (2)小中学校におけるトイレ清掃について ①清掃の位置づけ ②本市教育委員会からの清掃の指導内容とその根拠 ③各学校では誰が、週何日、１日何分ほど、清掃しているのか ④設備（小・和式・洋式便器、床面、洗面台、ドア等）ごとの具体的な清掃方法 ⑤教職員の清掃指導の１週間の実施回数 ⑥コロナ禍以前と以後の清掃指導の変更の有無と学校の現状 ⑦学校評価での保護者からのトイレへの環境改善等の要望の有無 ⑧平成31年１月に出された中央教育審議会「学校における働き方改革」の答申について ア．答申を受けて行った指導 イ．回数の見直し、地域ボランティア等の参画、民間委託の検討を含めた負担軽減の取組の現状 ⑨トイレ清掃の民間委託の検討 (3)夜間中学について ①令和４年に全国で新しく開校した夜間中学校の数と全体の数 ②県の事前アンケート実施に対して県との連携状況 ③県の事前アンケートの実施状況と回答状況 ④６月１日付の文科省からの通知について ア．通知の内容と背景 イ．全国の未就学者数、最終卒業学校が小学校の人の数（２年の国勢調査から） ⑤本市の未就学者数と最終卒業学校が小学校の人の数及びその特徴（２年の国勢調査から） ⑥夜間中学の必要性についての認識 ⑦設置に向けての市長の見解と今後の考え方 ４ 新型コロナワクチン接種証明書等のイベントでの提出について (1)新型コロナワクチンについて ①接種後の有効期限（５か月後の効果） ②接種後５か月以内に次のワクチンを接種した場合の身体への影響 (2)ワクチン接種証明書について ①発行の目的 ②ワクチン接種を進めるための発行か ③ワクチン未接種者に対する差別ではないか (3)本市で開催されるイベントでのワクチン接種証明書等の提示について ①イベント参加者への証明書等の提示についての基本的な考え方 ②サマーナイト大花火大会での観覧者への証明書等の提示の有無 ③ランニング桜島大会と鹿児島マラソンの参加者にどのような感染対策を求めるのか ５ 武中学校通学路ののり面工事について (1)これまでの経緯と現在の状況 (2)地域住民への説明 (3)工事の進捗状況 (4)のり面が崩落した場合の影響 (5)住民への説明も含めた今後のスケジュール |
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１ 子育て支援における３つの立替払いの解消について (1)コロナ禍における子育て家庭の現状（内閣府「令和３年 子供の生活状況調査の分析」）について ①世帯全体の収入の変化 ②生活に必要な支出の変化 ③お金が足りなくて必要な食料や衣服が買えないこと ④当局の受け止め (2)こども医療費助成制度について ①こども医療費助成制度をめぐる最近の動向について ア．４年５月の全国知事会の新たな日本の創生に向けた提言の内容 イ．４年３月の鹿児島県へ現物給付を求める要望書の内容 ②本市独自の制度拡充の推移 ③未就学児を自己負担なしとしている中核市の数の推移（過去３年間） ④新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について ア．同交付金はこども医療費助成制度の拡充に活用できるのか イ．未就学児の自己負担なし、現物給付方式を導入した場合の本市の影響額 ⑤県との制度上の課題について ア．ペナルティを県が負担することについての県当局の見解 イ．市独自に現物給付を実施した場合の県の対応 ⑥未就学児の自己負担なしを市独自に拡充することについての市長の見解 (3)給食費について ①一般会計補正予算（第３号）中、物価高騰に係る学校給食費支援補助金について ア．議案の内容（算定根拠）と効果 イ．物価高騰による給食内容への影響 ウ．既に値上げが実施されている小中学校の数 エ．事業スキーム（特に既に値上げが実施されている学校）と今後のスケジュール オ．中核市における物価高騰対策の現状（完全無償、高騰分補填）と完全無料にした場合の費用 ②就学援助の給食費について ア．立替払いとはいえ物価高騰による子育て世帯の負担増の認識 イ．給食費の徴収方法別の学校数と割合の推移 ウ．引き続き就学援助の給食費について現物給付の具体化を今後も進めるのか (4)認可外保育施設の保育料について ①目的と効果 ②対象の要件と人数の見込み ③事業スキーム ④今後のスケジュール ２ 家庭ごみの戸別収集について (1)戸別収集についての当局の課題認識 (2)他都市との比較について ①中核市の状況について ア．戸別収集の自治体数と自治体名 イ．一部戸別収集の自治体数 ウ．ステーション収集の自治体数 エ．高齢者・障がいのある方のごみ出し支援制度を実施している自治体数 ②八王子市、尼崎市と本市との比較について ア．計画戸数、直営・委託の別、収集車台数 イ．一般会計に占める計画収集の予算額と割合 ウ．ごみ総排出量・１人１日当たり排出量（家庭系）・直接搬入量・収集量・リサイクル率 エ．戸別収集のメリット・デメリット ③八王子市、尼崎市と本市の違いを分析してはどうか (3)高齢化の進行におけるごみ出しの課題について ①国勢調査における本市の高齢化率、高齢者人口、高齢者の独り暮らしの人数の推移 ②高齢化の進行によるごみ出しの課題認識 ③高齢化率の高い地域に対して一部戸別収集を検討してはどうか ３ 公共施設における放置車両の取扱いについて (1)南洲公園の事例について ①放置車両の数と経過年数、車両の状態 ②所有者は分かっているのか ③これまでの対応の経過と現在の状況 (2)対応の責任の所在と法的な根拠について ①放置車両への対応は本市当局か指定管理者か ②公共施設駐車場に放置された車両が抵触する法律 ③長年放置されている理由 (3)市全体の公共施設で放置車両を移動、撤去などした過去の事例と経緯 (4)公共施設における放置車両の取扱いについての基本的な考え方と今後の対応 ４ 吉野第二地区土地区画整理事業の雨水貯留施設（磯川水系）について (1)磯川水系の雨水貯留施設の規模・構造 (2)予定周辺で活動しているＮＰＯ法人について ①活動についての認識と評価 ②令和元年第４回定例会以降、接触されたか (3)国交省ミズベリング・プロジェクトについて ①事業内容 ②これまでの特徴的な実績 ③当局の評価 (4)ミズベリング・プロジェクトなどを活用して、ＮＰＯ法人の活動と共生する雨水貯留施設を検討すべきでは |
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