※検索結果一覧
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決議案第１号 ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議の件 提出者説明、委員会付託省略、表決 |
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１ おくやみコーナーについて (1)開設１か月間（令和４年１月19日から２月18日まで）の利用状況について ①死亡届の受理件数（本庁、支所） ②おくやみコーナー利用件数（うち予約件数） ③電話を受けたが利用に至らなかった事例 ④利用者の年齢層、亡くなられた方との関係 ⑤１件当たりの平均所要時間、最長時間 ⑥アンケート等から分かる利用者の声 (2)おくやみコーナー予約後の市役所内での業務内容 (3)他の課との連携について ①市役所で行っている死亡に伴う手続数 ②おくやみコーナーで対応する手続数 ③どの窓口につないだ手続が多いか（多い方から順に５つ） ④他の課との連携について工夫している点 ⑤担当者からの声 (4)オンライン等での予約の可能性、実現への課題 (5)おくやみハンドブックについて ①掲載内容、利用方法 ②配布場所、配布方法 (6)支所への展開についての目安、検討時期 (7)おくやみコーナー及びおくやみハンドブックの課題と今後の展開 ２ 高齢者の終活支援について (1)本市の単身高齢者数（2010年、2015年、2020年） (2)人生会議とは (3)人生会議に関する本市の考え方、普及への課題 (4)エンディングノートのデータ標準α版、エンディングノートに対する本市の考え方 (5)高齢者の終活に関する意思確認に対する本市の取組 (6)高齢者の終活支援に関する今後の課題、展望 ３ 出会いサポートイベント開催事業について (1)事業開始に至った経緯、事業の目的 (2)令和３年度の事業について ①事業内容、事業費 ②申込者数、参加者数（男女別） ③今後の課題 (3)これまでの事業の成果 (4)地方自治体が婚活事業を実施する意義 (5)男女共同参画の視点から見た課題 (6)本市の考え方、今後の取組 ４ ヤングケアラーについて (1)鹿児島県のヤングケアラー実態調査の状況（本市の関わり方も含め） (2)本市の啓発活動 (3)本市の考え方、今後の取組 ５ 友愛パスについて (1)令和２年度末における交付者数（対象者の区分ごと） (2)２年度の利用件数 (3)目的、利用方法 (4)本人確認方法、理由 (5)本人の負担とならない確認方法の検討 ６ ラピカ、モバイル乗車券等各種乗車券について (1)ラピカ等について ①令和４年１月末までの交通局のラピカ発行枚数 ②市電、市バスのラピカ等の利用件数（元年度、２年度） ③利用状況の分析、生かし方 (2)モバイル乗車券について ①利用方法 ②一日乗車券の販売件数（販売開始時から４年１月末まで） ③24時間乗車券の販売件数（販売開始時から４年１月末まで） ④取得可能な情報（利用者、交通局） ⑤提示型採用の理由 (3)紙製の乗車券について ①一日乗車券の販売枚数（元年度、２年度） ②新たな企画乗車券（ナイトパス）における検討 (4)交通局の考え方、今後の課題 ７ 電子図書館と読書活動推進について (1)令和４年２月末時点の利用状況（貸出数、予約数等） (2)電子書籍の運用・管理における課題 (3)郷土資料コーナーを設けてはどうか (4)図書館利用者カードの発行数（３年１・２月、４年１・２月） (5)鹿児島市立図書館、天文館図書館等との相乗効果 (6)今後の課題 |
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１ 事業所税について (1)概要（課税の仕組み・使途等） (2)非課税措置等に係る要件・適用・根拠などについて ①主な非課税対象施設 ②主な課税標準の特例対象施設 ③主な減免対象施設 (3)同税の推移（令和元年度～３年度の申告件数と収入額）と分析 (4)新型コロナウイルス感染症の影響による同税の申告・納付期限の延長の件数（２年度及び３年度）と分析 (5)コロナ禍における本市事業者からの同税に関する要望内容 (6)神戸市における同税の減免実施の背景及び減免内容 (7)新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている本市中小企業等を対象とした事業所税の減免に対する見解 ２ 気象防災について (1)本市職員の気象台による防災気象情報の実践的な利活用方法に関する研修等への参加状況 (2)本市地域防災計画の修正、洪水タイムライン作成、桜島の規制区域の設定などの取組への気象台の参画状況 (3)本市における気象、地震・火山、海洋・地球環境、過去の災害データ等を踏まえた災害への備えに関する気象台からの解説、助言 (4)緊急時のホットライン（直接電話）、「気象台からのコメント」の情報提供の状況 (5)ＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）について ①創設の目的及び概要 ②本県・本市への派遣及び活動状況 (6)気象防災アドバイザーについて ①目的及び概要 ②全国における委嘱状況及び主な活動事例 ③本市での導入に対する見解 ３ マイナンバーカードのさらなる普及と消費喚起・地域振興について (1)個人番号カード交付事業について ①これまでの取組及びマイナンバーカード交付状況（枚数・交付率の昨年との比較含む） ②新年度の拡充内容を含む取組 (2)都城市のマイナンバーカード普及と地域活性化の取組について ①自治体マイナポイント事業の概要 ②マイナンバーカード取得感謝券（地域振興券）の概要 ③事業者・市民・市担当課の声及び直近のマイナンバーカードの交付率 (3)マイナンバーカードのさらなる普及と消費喚起・地域振興のための本市独自のマイナポイント付与や地域振興券の配布などのインセンティブ付与についての考え方 ４ 桜島の未来を拓く空き家マッチング事業について (1)現在の進捗状況 (2)今後の取組 (3)桜島地域の活性化にどのように結びつけていく考えか ５ 教育行政について (1)ＨＳＣ（ハイリー・センシティブ・チャイルド）について ①ＨＳＣとは ②本市小・中・高校におけるＨＳＣの児童生徒の実態把握 ③ＨＳＣが不登校の要因となる可能性 ④教職員に対する認識を高める取組の必要性 ⑤ＨＳＣの特性を持つ児童生徒への今後の対応 (2)児童生徒を通学路の危険から守るための対策について ①本市の校種別の交通事故の発生件数の推移（過去３年）及び主な事故の原因並びに傾向 ②児童生徒の通学路における身の回りの危険について ア．どのような危険が想定されるか イ．危険回避のための児童生徒・保護者への啓発の取組 ウ．関係部局や関係団体等と連携した安全向上策の取組内容及び成果並びに課題 ③キッズセーフティマップについて ア．目的及び概要 イ．本市を除く県下18市における導入状況 ウ．本市での導入に対する見解 (3)図書館について ①市立図書館の運営に対する市民等からの要望・声 ②市立図書館の運営の現状と課題について ア．開館状況（時間等）・利用者数 イ．高齢者・障がい者等への配慮及び遠距離の方への対応 ③今年度、電子図書館サービスと従来の人や紙を介した物理的図書館サービスが両立するハイブリッド図書館が構築されたことになるが、市長は、今後、分散した情報環境の中で、様々な世代の市民等に対し、どのように情報資産の提供を行っていく考えか ６ 水道・公共下水道事業における脱炭素・循環型社会への貢献について (1)両事業におけるこれまでの省エネルギー技術の導入、再生可能エネルギーの調査・研究の取組及び成果並びに課題 (2)策定中の新たな鹿児島市上下水道ビジョン（案）の基本目標３ 脱炭素・循環型社会への貢献について ①環境負荷の低減についての現状と課題、具体的な取組事項、指標と目標値 ②資源の有効利用についての現状と課題、具体的な取組事項、指標と目標値 (3)水道管を流れる水を活用した小水力発電について ①九州県都市及び中核市における導入状況 ②東大阪市における発電の仕組みを含む概要及びメリット ③本市での今後の導入についての考え方 |
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１ 八重山と近隣で大規模に森林を破壊し舗装路を通して高さ約150メートルの風車９基（１から７号は国有林を借りて、８号と９号は民有林に、１基当たり４億円から５億円）を22か月の工事期間で外資のインフラ投資系列が市民の水がめに計画している問題について (1)八重山の利用状況（登山、公園それぞれ） (2)登山口の鳥居は八重山が御神体との意味か (3)甲突池に祭られているのは、何の神様か (4)準備書で削除された甲突池最寄りの風車組立ヤード（10ｍ×70ｍ）はなぜあの場に計画されていて、なぜ削除されたのか (5)現在、風などを調べる60メートルの鉄塔は何本がどこにあり、いつからいつまで測るのか、データは公表されるのか (6)クマタカの周辺生息飛来はどのように公表されているのか（市民の一般的イメージ以上にクマタカは八重山と周辺で身近な存在） (7)８号９号の立地計画が初めて公表されたのはいつか、また最寄りの梨木野地区で企業による説明会が開催されたのは意見公募締切り（２月14日）の２日前と仄聞するが、このような大規模開発の進め方として違法行為ではないか（確認が必要であり１号から７号と同じスケジュールに押し込んで進めるには無理がある） (8)相変わらず、この巨大風車計画の暴挙を知る人はわずかだが、なぜここまでの計画を企業からの提案を無視して市民のひろばに一切掲載しなかったのか (9)現時点で、切土・盛土・残土・土捨て場・膨大な量の切り株や根っこの数量と熱海の土石流や紫尾山における風車計画と比較しての１基当たりの土量 (10)美しさが改めて国に評価された棚田の背景をなす市内の登れる最高峰の景観は間違いなく阻害されるが、市長は郷土愛やシビックプライドの醸成を勘案して、現時点でこの大規模開発をどのように考えるか (11)特に４号の計画は山頂広場の利用認識の皆無と思われるが登山者への影響はどのようなものか (12)事業期間は20年とされて総工費込みで100億円とも150億円とも聞く計画だが、22か月の工事から20年後の撤去まで含めたＣＯ２排出量は何トンか (13)現時点の八重山の森林と土壌によるＣＯ２吸収と貯留は年間何トンか (14)そもそも、エネルギー施設整備は自然がなくなってしまったところでの立地普及促進が持続可能な私たちの在り方と市長は考えないものか (15)太陽光発電の出力制御を行う九州において、送配電インフラ活用と蓄電技術で満たせる需要がどこまであり、それでも足りないならどこまで輸入置換となるエネルギー開発を行うべきか、当局は認識があるのか (16)今年１月に、森林管理署から国有林の貸付けには所在地市町村長の同意書が必要と教えていただいたが、当局と市長はこのことをいつから知っていたか (17)この同意書を求められる時期のほか、この暴挙が白紙撤回となるかどうかまでの当局関与と計画のスケジュールはどのようなものか (18)３月３日には計画近隣域の方も参加した計画反対の署名活動も始まっているが、市長の賛否 ２ 建物の省エネ推進、特に断熱政策の過不足について（エネルギー安全保障と輸入置換の観点から） (1)持続可能なまちづくりを実現するためには断熱→気密→日射コントロール→換気→通風→設備→再エネ熱→再エネ電気の順番で予算と建物のエネルギー性能との調和を図ることが輸入置換にも連なり不可欠と考えられるが、当局の見解と新年度事業にどのように反映しているものか (2)断熱施工の担い手を当局が率先して育成すれば新たな需要喚起にも即効性があるのではないか (3)こどもみらい住宅支援事業の周知広報と実績とカーボンニュートラルに向けた目標値 ３ 学校事務補助員（学校校務支援員）について (1)公募期間２/21～３/４における支援員の応募状況、応募なしの学校（欠員）がある場合の新年度への影響及び市教委の現場への対応 (2)パートタイム勤務に合わせるために手放した仕事、しわ寄せは誰にいくのか。それに対して、市教委は具体的にどのように対策を取るのか (3)今後、広範な業務に見合う処遇実現に向けた見直しを具体的にどのように検証していくのか (4)今回の進め方のように管理職だけに聞く方法ではなく、現場で働く者の声を吸い上げて、様々な課題に当たっていくような体制づくりを構築することが不可欠と考えるがどうか ４ 軽症ケースの搬送受皿がないために存続の危機にある助産院について (1)出産時のみならず、その後の末永い母子ケアを担っている助産院の社会的な役割と必要性を市長はどのように考えるか (2)健康福祉局と市立病院との関係と近年の実績（産後ケアや生活保護関連など）と助産院存続の課題認識と対応経過 (3)嘱託医・嘱託医療機関の確保困難と周産期医療ネットワーク・医療搬送機関ネットワークとの軽症を含む連携について本市の対応経過と今後、確保に向けた要請を出すなどのさらなる取組の必要性 ５ 子育て政策について (1)５か所の地域子育て支援センターの今後とセンター事業全体の見通し、並びに新年度の事業内容 (2)この１万人を大きく超えた署名の省察として、行革における現場調査を必ず実施するように当局は枠組みを変え終わっているものか (3)不登校の子供に対する学習支援員の実績（利用・支援員・決算額）と不登校の子供たちの人数の推移を10年前と５年前と直近３年間で示して課題認識はどのように考えるか (4)公的補助のある事業（学童保育・子育てサロン・子ども食堂など）の主催や運営サイドにネットワークビジネスを行う方がいて困惑する地元で誰も物が言えない状況に対する当局対応の必要性 ６ 手話を言語とするまちづくりについて (1)障害福祉課と生涯学習課などによる講座等で応募に当選と漏れたそれぞれの人数と決算額の10年前と５年前と直近３年間の状況（改善の裏付けを確認する） (2)それらを踏まえたＥＢＰＭとして新年度の事業とは ７ 草刈り担い手を大幅に増やすことについて (1)各地の先進調査などの成果 (2)新年度の取組への反映 ８ 安心情報キット（命のカプセルとの呼称もあり）普及について (1)事業内容、普及の現状 (2)現年度の市社協の取組と当局の協力と課題 |
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１ サッカー等スタジアムと県の新総合体育館建設について (1)候補地はどのような協議がなされ選ばれたのか、その経緯 (2)市と県との協議は、市長と知事のほかにどのようなメンバーで行っているのか (3)協議メンバーに、各分野のまちづくり専門家は何人ほど参加されているのか (4)大型公共施設であるという認識、その果たすべき役割はどのようなことか (5)回遊性やコストパフォーマンス等のシミュレーションは、どんなふうにいつ行うのか (6)スポーツ関係の方々だけへの恩恵、また競技中は観客席も足が止まり動かないのでは (7)地域性豊かな鹿児島らしい景観の実現を図るとした景観条例に照らし検討されるのか (8)スーパーアリーナをドルフィンポート敷地に建設の方針だった伊藤元県知事リコール運動とその教訓 (9)未来の鹿児島のまちづくりに向けた市長の見解 ２ 県の若年妊婦等オンライン相談支援について (1)県の相談事業の詳細、開始以降の本市男女、年齢別の利用登録者数、アクセス数 (2)この相談の意義、コロナ禍における望まぬ妊娠、子どもや若者への性教育の在り方 (3)本市の相談窓口はどこか、また県の事業との連携は ３ グリーフケアサポートについて (1)グリーフケアとはどのようなサポートか (2)本市でグリーフ講座を開催されないか ４ 種苗法改正について (1)登録品種と一般品種の違い、登録品種が年々増えているがその推移 (2)制限されるのは登録品種だけで、一般品種・在来種は引き続き許諾なく自家採種可能か。また、許諾を取れば登録品種でも自家増殖（自家採種を含む）は可能なのか (3)この４月１日より登録品種の自家増殖には育成者権者の許諾が必要になるということか。その場合、許諾料（ロイヤリティ）はどうなるのか、手続事務、農家の負担はどうするのか (4)「登録品種」「品種登録」省令に定める標章とはどのようなもので何のための表示か (5)地域に根付いた在来種はどうなるのか、また農水省が示さない登録品種があるのではないか (6)2017年３月、突然、種苗法を一部改正し、登録品種がゼロの品目も自家採取の制限対象に加えられ、農家が登録品種を自由に自家増殖できない「禁止品目」を急拡大したのはなぜか (7)禁止品目とは登録品種ゼロのトマトやナス、大根、人参、ほうれん草、モロヘイヤなどか。その際、繁殖しやすい禁止品目は何種類で、どのようなものがあったのか (8)自家増殖（自家採種を含む）の原則禁止の方針は、国際標準から外れ農家の権利を侵害しないか (9)種苗法改正の目的は育成者権保護のためなのか、品種が海外に流出するという矛盾点がないか (10)諸外国は主要農作物について自家増殖を禁止していないが、改正種苗法には例外品目はないのか (11)特に種の自家採種が前提の有機栽培を例外としないのは、国の有機農業推進政策と逆行しないか (12)新品種開発に取り組むハードルが高くなり、個人や中小企業が淘汰される可能性があるのでは (13)農業競争力強化支援法第８条第４号は、公的機関が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供するよう推進。合法的に外資系企業に知見を提供することも可能。種子法が廃止され、次いで種苗法改正がいよいよ４月からということは、先々、農薬と化学肥料と種の３点セットでしか購入できず、結果、野菜代が高騰するということか (14)鹿児島市の農業者、消費者への総合的な影響はどうなるものか。市民を守るために今、市長がなすべきこと ５ 遺伝子組換え食品、ゲノム編集食品について (1)遺伝子組換え、ゲノム編集の種苗への表示 (2)海外から既に輸入されているのか、鹿児島市での販売 (3)表示義務の現状と今後のあるべき方向、鹿児島市に与える影響 ６ コロナ禍における子どもたちのマスク着用について (1)マスクに関するＷＨＯ、日本小児科学会の見解 (2)マスクに関する鹿大・西順一郎教授の見解 (3)マスクが感染予防にならないとされる３つの理由 (4)マスクによって考えられる子どもへの影響 (5)マスクの素材について学校・園からの指示 (6)学校の登下校時のマスク着用について学校からの指示 (7)幼児のマスク着用について幼稚園や保育施設等からの指示 (8)県からマスク着用についての通知が出されたのはいつか (9)ウイルス株とともに変わった国からのマスク着用についての指導 (10)マスクを購入できない家庭の子どもへの応援や救済 (11)マスクの強要が不登校の原因になってはいないか (12)周囲のマスク強要から身を守るための意思表示バッジの導入 ７ 新型コロナウイルスワクチン接種について (1)2011年からの鹿児島市の死亡者数の比較、ＰＣＲ検査の陽性者数と死亡者数（年代別） (2)病床別に鹿児島市の全病院数と新型コロナワクチン接種をしている病院数 (3)若年者ワクチン接種者の副反応疑いで心筋炎、心膜炎の年齢、男女、メーカー別の報告数 (4)ワクチン接種後の副反応、体調不良などを訴える相談について ①ワクチン接種後の副反応等の直近の相談電話件数、国への救済申請数 ②予防接種健康被害救済制度の予算化された約5,000万円の直近の執行件数と額 (5)ワクチンパスポート（接種証明書）に関する厚労省、デジタル庁、外務省における最新の状況 (6)ＣＢＣテレビ公式サイト、泉大津市ホームページ「市長の部屋」26本のメッセージへの認識と評価 (7)医薬品、医療機器法改正案を閣議決定し、治験の最終結果前に有効性を推定し承認する緊急承認制度についての見解 (8)ついに始まってしまった鹿児島市の５歳～11歳の新型コロナワクチン接種について ①小児、10代の感染者のうち重症者と死亡者数、ワクチン接種後の重篤副反応者と死亡者数 ②小児への接種を行う市内43病院中、３月１日から接種を始めた２病院の初日からの接種人数 ③ｍＲＮＡワクチンの発明家の１人・米国のウイルス専門家ロバート・マローン博士の声明とは (9)全国の医師、看護師、保育士、市民などが立ち上がり、努力義務も外れている今、市長は、それでもホームページ等で慎重に判断するようにと市民へメッセージを送られないか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)ロシアがウクライナを侵略し、核兵器の使用も示唆していることについての見解 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)第６波の感染拡大の要因と今後の対応について ①３つの要因について ア．感染力の強いオミクロン株への対応の遅れ イ．人流の抑制や水際でのＰＣＲ等検査の社会的検査の対応の遅れ ウ．３回目のワクチン接種への対応の遅れ ②県が「まん延防止等重点措置（３月６日まで延長）」の解除を国に要請した基準と今後の方針 ③第６波の感染拡大の要因を踏まえた今後の本市の感染対策の具体的な内容 (2)市民への支援について ①令和２年度から続いている各種支援事業の４年度の継続及び中止の有無 ②子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分と以外分）の給付状況と課題 ③住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について ア．住民税非課税世帯への確認書発送件数及び発送不可の内容と対応 イ．家計急変世帯からの相談受付状況と周知の取組状況及び課題認識 ウ．生活保護世帯の住所に籍を置き別居家族の課税を理由に対象外とした事例の経緯 エ．本市の「均等割のみ」世帯数と「単身世帯の場合の収入額」と支援措置 ④緊急小口資金等の償還免除の措置期間及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況と課題 (3)事業者への支援について ①雇用維持支援金（第５期）の申請及び給付状況と課題認識 ②家賃支援金（第２期）の申請及び給付状況と市独自の事業継続を ③事業復活支援金の申請状況及び対象外となる業者の支援や市独自の支援の上積みを ④新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について ア．同助成金の内容と対象施設及び休園・休校の影響を受けている児童数 イ．これまでの申請状況に関する労働局の見解、事業者の休業確認の必要の有無 ウ．同助成金を利用できない保護者への独自支援の検討を（滋賀県米原市の事例） エ．事業者が協力に応じない場合の新たな国の通知内容と本市の対応 (4)国の支援は不十分であり、新型コロナから市民の「命、くらし、しごと」を守るための本市独自の対策の充実を（市長見解） ３ コロナ禍の下でのケア労働者の処遇改善について (1)政府のケア労働者の賃上げ予算の内容（職種、予算額、賃上げ額）と目的 (2)全産業平均と保育士、介護職員の賃金格差（賃金構造基本統計調査） (3)本市のケア労働者の処遇改善の取組について ①看護職員について ア．看護職員等処遇改善事業について ａ．本県の同事業の対象範囲、対象施設数、対象人数とその割合、賃金改善額 ｂ．市立病院の同事業の取組内容と本年10月以降の方針 イ．対象外となる医療機関も含め全職種を対象にした処遇改善を国や県に要請すべき ②介護職員について ア．介護職員処遇改善支援補助金について ａ．同補助金の内容と本市での本年２月からの取組状況 ｂ．介護職員以外の従事者の処遇改善の対応 ｃ．養護老人ホームや軽費老人ホームの職員が対象外となる理由と本市の対応 イ．本年10月以降の処遇改善について ａ．介護報酬の引上げによる本市の負担分と介護保険料への影響と本市の対応 ｂ．処遇改善が利用者負担や介護保険料の上昇につながる懸念への認識 ウ．本市独自の対応も含め、利用者や被保険者に負担を転嫁させない処遇改善を国や県に要請すべき ③保育士等について ア．保育士等処遇改善補助金について ａ．本年２月からの取組状況 ｂ．令和３年人勧に伴う公定価格の減額分とその理由 ｃ．認可外保育施設や病児・病後児保育施設等の施設数と補助の対象外となる理由 ｄ．パート職員や「１、２歳児が６人と８人の場合」の財政措置の考え方 イ．市立保育所の職員の処遇改善の内容 ウ．本年10月以降の処遇改善に必要な財政負担と予算措置、利用者負担への影響の有無 エ．処遇改善の対象外となる保育士等への支援の必要性に対する認識 (4)コロナ禍の下でケア労働者が果たしている役割の認識と、国の支援が不十分なため、支援の対象外となるケア労働者に対し、市独自の処遇改善の検討を（市長見解） ４ 職員の期末手当の改定と影響について (1)「第１３０号議案 職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件」について ①職員の給与に関する条例について ア．条例改正の経緯と内容（一般職員、再任用職員） イ．改正の対象となる職員数と影響額（市長事務部局、教育委員会、消防局、水道局、船舶局、交通局、市立病院）及び１人当たりの影響額 ウ．九州県都市や県内自治体の条例改正の実施状況と「地域の実情」をどう踏まえたか エ．期末手当の引下げ分を翌年分に事後的に差し引く過去の事例と不利益遡及への認識 オ．条例改正の影響を受ける保育士、看護師の職員数及び「経済対策」との整合性 カ．コロナ禍の下での企業業績の落ち込みによる民間の一時金減少との均衡を図るならば、生活補給金的な期末手当ではなく、成績査定分に相当する勤勉手当を見直すべきではなかったか ②公務員の期末手当の引下げが及ぼす影響について ア．地方財政計画の給与関係経費の減少から推定される全国的な影響額 イ．県内在勤の国家公務員数と県及び他市町村の公務員数 ウ．県内の常用労働者数に占める公務員の割合と地域経済に与える影響の認識 エ．人勧準拠で一時金を支給する公的医療機関等の医療従事者への影響の認識 (2)会計年度任用職員の期末手当について ①本市の同職員数と令和４年度の一時金支給の予算内容及び一時金削減の影響 ②再任用職員の一時金支給の引下げとの整合性 ③議会から「不利益変更があってはならない」とする要望事項を踏まえての対応か (3)地域社会に社会的影響力のある公務員の賃下げは、域内の消費を冷え込ませ、地域経済の「成長と分配の好循環」を阻害することにならないか（市長見解） ５ インボイス制度（適格請求書等保存方式）について (1)令和３年第４回定例会以降の庁内での取組について ①市民や事業者への周知・広報の内容 ②一般会計、特別会計、企業会計に対応するための発行事業者としての登録状況 (2)インボイス制度と市シルバー人材センター会員について ①同制度に対応するための「３つの選択肢」の内容 ②厚生労働省職業安定局長の通知（令和４年１月14日付）と本市の対応について ア．文書名と内容 イ．市シルバー人材センターの受託事業の件数及び金額に占める本市が発注している件数及び金額（２年度決算） ウ．同制度の導入により会員の配分金が最低賃金を下回る懸念があるのか エ．同制度の導入及び最低賃金の上昇を踏まえた適正価格を今後検討するのか (3)同制度の導入に伴い、地方自治体に財政負担を求めることへの見解、改めて中止を国に求めていくべきではないか ６ アスベスト（石綿）と環境行政について (1)平成18年３月27日施行の「石綿救済法」による特別遺族弔慰金等の給付状況と請求期限及び周知方法 (2)法改正に基づく令和３年度のアスベスト対策の実施内容 (3)４年度の石綿の事前調査結果の報告制度について ①同制度の概要（報告対象となる工事、報告方法）と期待される効果 ②報告の際、「石綿あり」の場合の当局の体制と対応 ③「アスベストアナライザー」と「ファイバーモニター」の用途及び活用方法 (4)過去の事案と再発防止について ①「レベル３」の石綿を含む「解体部分の床面積80㎡未満」の場合 ②「レベル１」の除去に当たり無届けで作業を行った事案の場合 (5)当局の監視・監督体制を強化して違法工事を防止するとともに、法改正が適用されない「レベル３」の石綿を除去するための対策の検討を |
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