※検索結果一覧
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１ 市長の政治姿勢について (1)人口減少の現状に対する認識と効果ある具体的施策 (2)「稼げる仕事をつくる」具体的イメージ (3)新型コロナウイルス感染症対策の検証をするべきでは (4)サッカー等スタジアム建設について ①市長のドルフィンポート跡地発言と３候補地との整合性 ②県との「高いレベルの協議」の具体的内容と時期 ③県との協議事項 ④建設に向けた機運の醸成に対する市長の考え ⑤県との協議を含めた新年度事業のスケジュール ２ 第五次鹿児島市地域情報化計画について (1)「キャッシュレス決済」の主な導入済み施設と今後の導入施設と計画 (2)「公共施設へのＷｉ－Ｆｉ設置」済みの主な施設と今後の設置施設と計画 (3)「オンライン相談」の主な実施部署と今後の導入部署及び具体的事例 (4)高齢者のソーシャルメディア利用の現状に対する評価と目標並びにスマートフォン体験講習会の人選 ３ ＳＤＧｓについて (1)相談窓口の開設 (2)入札優遇制度の検討 (3)企業や大学を含めた情報・意見交換の場の設定 ４ 新年度予算について (1)令和３年度予算執行の教訓と４年度予算への反映 (2)地方交付税等の一般財源の考え方 (3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の見込み (4)プライマリーバランスの赤字見込みの背景 (5)財政調整基金を新型コロナウイルス感染症拡大で苦しんでいる生活困窮者救済に活用するべき (6)公共事業の見込みと観点 (7)財政健全化と財政再建についての見解 ５ 本市の公共発注について (1)本市公共発注を取り巻く現状認識 (2)本市の取組状況と課題及び新年度の取組 (3)コロナ禍による発注先の経営への影響と本市の取組 (4)市長マニフェストの取組状況と今後の考え方 ６ 地域の魅力・活力共創事業等について (1)地域・支所・アドバイザーそれぞれの役割と計画策定に至るまでの流れ (2)地域懇話会（仮称）・地域活性化計画（仮称）・地域活性化アドバイザー（仮称）３事業の関係性 (3)地域活性化計画（仮称）の考え方 (4)市長マニフェストとの関係 (5)当局の認識と今後の考え方 ７ コロナ禍の地域コミュニティーについて (1)当局の現状認識 (2)これまでの取組状況と新年度の取組 (3)令和３年第３回定例会代表質疑後の取組状況 ８ 第三次鹿児島市環境基本計画（案）など環境に関する５つの計画案について (1)第三次環境基本計画等における、取り組む主体に「観光客」を入れるべき (2)当初の10年間の取組の重要性に対する認識と2031年の鹿児島市の姿をもっと明確にするべき (3)運輸部門における二酸化炭素削減の量と取組 (4)2031年における新車販売台数に占める電気自動車の車種と購入補助 (5)市民１人当たりのごみ・資源物排出量削減並びに家庭ごみ削減の具体的施策と効果 (6)まごころ収集の収集体制の充実 (7)森林業従事者育成の人数と具体的育成方法 (8)「自然遊歩道」と「かごしま自然百選」の認知度を高めるべき (9)里山の孟宗竹林の整備や竹の活用への支援 ９ 新型コロナウイルス感染症に対する諸課題について (1)職員の負担軽減対策 (2)保健師の超過勤務・休職者の状況と退職者並びに新規採用者数の動向と見解 (3)保健師の地域等での相談活動などへの影響と対策 (4)空気感染に対応するための本庁舎や公共施設、学校等の空調設備の更新 10 本市待機児童対策について (1)保育所等における待機児童の状況 (2)令和４年度の待機児童の見通し（直近の利用申込状況） (3)保育士・保育所支援センターにおける保育士確保の現状と保育士・保育所支援センター移転の目的と効果 (4)保育士等奨学金返済補助金の目的と効果 11 「第１１６号議案 鹿児島市中小企業振興基本条例制定の件」について (1)条例制定の意義・目的 (2)条例と第２期鹿児島市商工業振興プランとの関連 (3)条例制定により期待されることとその効果 12 第２期鹿児島市商工業振興プランについて (1)第１期プランの施策の達成状況と未達成の施策とその要因 (2)第１期プランへの新型コロナウイルス感染症の影響 (3)第１期プラン策定時と現在における商工業を取り巻く情勢の変化 (4)本市の中小企業の特徴や他都市との違い (5)第２期プランにおける「稼げる」仕事の特徴的な取組 13 観光行政について (1)第３期鹿児島市観光未来戦略の施策の総括と新型コロナウイルス感染症拡大の影響 (2)新型コロナウイルス感染症拡大後の観光トレンドの変化 (3)第４期鹿児島市観光未来戦略（案）の特徴と新型コロナウイルス感染症の影響の見通し (4)「高度な観光人材」とは何か (5)かごしま水族館の今後の在り方の検討内容は何か (6)第４期鹿児島市観光未来戦略（案）における「稼ぐ」観光の特徴的な取組と本市経済に与える影響 14 建設業に携わる労働者について (1)建設業に携わる労働者の高齢化に伴う技術の継承、担い手育成に対する現状の認識 (2)この間の国・県の具体的施策 (3)本市発注の公共工事設計労務単価への反映 (4)技術の継承や担い手育成に対する本市の今後の取組 15 消防行政について (1)コロナ禍における消防体制の維持について ①市民への影響 ②具体的な感染防止対策 ③今後の考え方 (2)救急業務体制について ①過去３年間の救急出場件数と現場到着時間 ②救急隊２隊増隊による効果 (3)大阪市北区のビル火災を受けた緊急点検について ①緊急点検対象の建物と件数及び点検期間 ②緊急点検の内容と結果 ③課題と今後の取組 16 桜島地域学校規模適正化推進事業について (1)要望内容と鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針との整合性 (2)学校統合に向けてこれから整理すべき課題と課題解決に向けた基本的な考え方 (3)学校が統合された場合の学校跡地の数と要望した団体の跡地利用についての意向 (4)跡地活用の考え方 (5)今後のスケジュール 17 教職員の確保について (1)令和３年度と比較した４年度の児童生徒数並びに学級の増減 (2)35人学級の開始による学級増と特別支援学級の増 (3)４年度の期限付教職員数と割合と評価 (4)４年度当初で定数内の教職員は確保できるのか (5)教職員採用希望者が増え、安定的な教職員確保のための国・県・本市の課題 18 天文館図書館について (1)特徴とアピールする点は何か。利用者の特徴 (2)蔵書４万冊の根拠・背景、特徴的な書籍 (3)来館者予想数 (4)近隣の書店への影響と相乗効果 (5)隣接カフェでの本市ならではの飲み物等の提供は (6)建設が決まってから今までで腐心したこと、開館までにしなくてはならないこと 19 電子図書館について (1)サービス開始からの利用状況、利用者の反応等や寄せられている声 (2)電子書籍を提供する予算の内訳、書籍一冊の価格 (3)利用しやすくするための工夫 (4)市立図書館へのＷｉ－Ｆｉの早期導入 (5)今後利用できる図書の充実の考え方 20 「冒険ランドいおうじま」について (1)開所当初の年間想定利用児童・生徒数 (2)直近３年間の利用した市内の小中学生の数と１年間の平均 (3)今後の利用増の見込みと増加する要素はあるか (4)建設費と補修並びに維持管理費を含めた運営費 (5)建設目的と利用者数から見た評価割合 (6)今後の利用の在り方について検討するべき 21 交通事業について (1)鹿児島市交通事業経営計画における新型コロナウイルス感染症の影響（収束時期、その根拠） (2)見直し後の経営計画初年度の主な施策 (3)計画期間途中の見直し (4)職員のモチベーションを高める施策 22 上下水道事業について (1)鹿児島市上下水道ビジョン・第２期鹿児島市上下水道事業経営計画期間内に純損失が発生する時期とその要因 (2)料金改定についての見解 (3)職員の技術継承についての見解 23 市立病院事業について (1)新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症への対応 (2)国が策定を要請する「新公立病院改革プラン」や県の地域医療構想と第２期鹿児島市病院事業経営計画との整合 (3)院内でクラスターが発生したときの対応 (4)職員の健康管理への対応 24 船舶事業について (1)第２期鹿児島市船舶事業経営計画への新型コロナウイルス感染症の影響（収束時期、その根拠） (2)フェリー更新の際の基本的な考え方 (3)赤字解消に向けた主な対策 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)第六次総合計画において６つの基本目標への市長の思いと、第１期実施計画終了時点では市民の意見にどのように耳を傾けるのか、見解 (2)川内原発について ①原則40年の運転期限が迫る川内原発１・２号機で運転延長の申請に必要な特別点検が始められたことに対する市長の見解 ②１月の年頭会見で原発に批判的な委員の追加を検討すると発言した塩田知事が、県議会第１回定例会では追加せずとしたことに対する評価 ③20年延長についての県議時代の発言に変わりはないか (3)馬毛島の基地問題について ①市長の現状認識 ②考えられる本市への影響と市長の見解 ２ ＩＣＴの取組について (1)ＩＣＴ関連事業の数 (2)市民にとってどのようなメリットがあるか (3)市民ＩＣＴ利活用事業について ①事業内容 ②鹿児島市アプリ等の操作講習会について ア．事業内容 イ．対象者 ウ．開催場所、回数 ③スマートフォン体験講習会について ア．事業内容 イ．参加者の受講する回数（１人につき） ウ．スマートフォン貸与の期間とその理由 エ．開催に当たっての課題 (4)窓口手続オンライン化推進事業について ①事業内容 ②市が保有する個人情報をクレジット会社に意図せずひもづけされないか ③市民への説明方法 ３ 市長と市政トークについて (1)取り組むまでの経緯 (2)開催回数 (3)参加要件・参加人数 (4)参加者からの声と意見 (5)市長の思い ４ 多文化共生推進事業について (1)概要 (2)多文化共生推進体制の整備について ①庁内連絡会議の対象課 ②指針の策定とは ③市職員向けの研修内容 (3)国際交流センターの相談体制の充実について ①体制内容と事業の経緯 ②対象者 ③相談の受付時間 (4)本市の多文化共生推進についての今後の課題 ５ 鹿児島市男女共同参画計画について (1)第２次計画で数値目標を達成した項目 (2)第３次計画について ①計画の基本理念、位置づけ、期間 ②第２次計画の結果を踏まえての第３次計画の特徴 ③実効性のある計画にするための課題と対策 ６ サンエールかごしま相談室の窓口に寄せられる相談について (1)相談件数（平成29年度から令和３年度１月まで） (2)主な内容 (3)コロナ禍での相談の特徴と当局の見解 ７ 女性のつながりサポート事業について (1)事業内容と目的 (2)事業実施するＮＰＯなどの団体について ①相談の体制 ②対応に当たる人員の資格等 ③相談から本市の支援へつなぐ連携 (3)生理用品の提供と配布について ①背景と目的 ②「居場所での提供」、「相談業務での配布」について ア．提供・配布基準 イ．提供・配布方法 ③「公共施設での配布」について ア．公共施設とはどこか イ．配布基準 ウ．配布方法 (4)事業の今後の周知広報 ８ 性の多様性について (1)パートナーシップ宣誓制度開始からの経過について ①利用組数 ②利用者の反応、意見 ③今後の要望の把握 (2)本市の相談窓口の有無と対応状況 (3)啓発について拡充した内容 ９ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)自宅待機者への支援について ①本市における自宅待機者数（第５波、第６波の最大数） ②本市での自宅待機者への支援について ア．支援要請の把握のタイミング イ．支援内容と支援件数 ウ．支援の体制 エ．自宅待機を経験した市民からの声 ③今後の自宅待機における課題と対策 10 子育て支援について (1)子どもの未来応援条例（仮称）制定事業について ①令和３年度事業の内容 ②今後のスケジュール ③当局の認識 (2)保育士の確保について ①保育士等奨学金返済補助金について ア．事業内容と対象者の要件 イ．指定保育士養成校を卒業した人数と本市の保育所等に就職した人数 ウ．補助金を受けると予想される保育士の対象者に占める割合 エ．補助金額設定と支給期間の根拠 オ．対象者の拡大についての見解 ②保育士ＷＯＲＫＳと保育士カフェについて ア．それぞれの内容と目的 イ．開催回数と参加人数（保育士と学生） ウ．効果について当局の認識 エ．今後の予定と課題 (3)病児・病後児保育について ①受付システム導入事業について ア．概要・導入した経緯 イ．受付予約システムができることで期待されること ②対象施設について ア．登録者数・利用者数の推移（過去５年） イ．対象施設数・受入れ可能人数 ウ．さらなる施設確保が必要ではないか、見解 11 学校教育について (1)スクール・サポート・スタッフ配置事業について ①事業内容 ②採用人数と配置基準とその根拠 ③効果 ④今後のさらなる充実についての考え方 (2)スクールロイヤー活用事業といじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業について ①概要・事業実施に至った経緯 ②学校や教育委員会との連携の仕方 ③報告の頻度と内容 ④児童生徒や保護者との関わり方 (3)本市の小中学校の校則見直しについて ①校則見直しの経緯 ②令和３年度中に見直しを行う学校数 ③児童生徒が見直しに関わる学校数とその内容 ④今後の校則の在り方について当局の見解 |
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１ 危機管理行政について (1)県の専門委員会に新設された川内原発の運転期間延長の検証に関する分科会について ①分科会ができた経緯 ②委員構成についての経緯と今回の対応 ③特別委員に選ばれた学識経験者の分科会における発言内容 ④分科会を傍聴している本市は分科会の内容を市民に情報提供するべきではないか。当局の見解 ⑤川内原発について塩田知事は原子力専門委員会に原発に批判的な学識経験者を複数入れるとしていた。市長は30キロ圏内の首長としても議論の公平性を担保するために原発に批判的な学識経験者を追加するよう知事に求めるべきでは。市長の見解 (2)２年ぶりとなる原子力防災避難訓練について ①訓練の目的と本市での訓練内容 ②コロナ禍の下で最も重視した点 ③新型コロナのクラスターの要因となる「換気が悪い」「人が密に集まって過ごすような空間」「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」を避けて逃げることは可能か。コロナ禍の下で適切な避難とはどうあるべきか (3)防災ラジオの普及について ①新年度の取組内容 ②優先枠を求める要望に対する本市の対応 ③期待する効果 ④周知や手続の特徴及び今後のスケジュール (4)日米地位協定の下での危機管理の対応について ①自らが憲法違反と認めてきたにもかかわらず、「敵基地攻撃能力の保有」を検討している政府が馬毛島への基地建設や鹿屋自衛隊基地への米軍無人機（ＭＱ９）配備に強引に踏み出している。本市にも深刻な影響が出ないかという市民の懸念に対する市長の見解 ②県内における米軍機と思われる低空飛行等について ア．県内の確認件数と本市上空での確認状況や落下物の報告の有無（平成28年度から５年間） イ．米軍機は航空法に基づいた運航か ウ．全国知事会や鹿児島県議会の意見書等の内容 エ．日米地位協定を抜本的に見直すことについての市長の見解 ③本市上空にアルトラブ（空域の一時的留保）が常設されている可能性について ア．アルトラブとは何か イ．飛行追跡サービス「フライトレーダー24」によると本市上空での米軍機の飛来の常態化がうかがえる。当局の認識 ウ．アルトラブが本市上空に設定されているのではないか。国土交通省にただすことについての見解 エ．米軍機の飛行状況を把握する他都市の取組 オ．本市として住民に積極的な情報提供を呼びかけることや飛行ルート、飛行時間等の情報公開を国を通じて米軍に求めるなど独自に実態把握に努めるべきでは カ．学校や病院があり、ドクターヘリも飛行する60万市民の市街地上空を、最低安全高度の遵守や編隊飛行の禁止などが適用除外された空中給油機等の米軍機が飛来している可能性があることは極めて危険であり、子供たちの頭上でこのような危険がまかり通っていいものか。課題認識 ④市街地上空を飛ばないことを県や国を通じて米軍に求めるべきでは。市長の見解 ２ 人権課題の取組について (1)１月に開始されたパートナーシップ宣誓制度について ①宣誓がスタートした１月４日の取組内容 ②都市間相互利用について ア．都市間相互利用の内容 イ．さらなる都市間相互利用に対する当局の見解 ③人権など一人一人の個性と能力を発揮できる地域社会づくりの推進を掲げる市長の現在の宣誓状況の受け止めとさらなる理解促進の取組についての決意 (2)女性のつながりサポート事業について ①事業内容 ②生理用品の提供について県の新規事業の内容 ③生理用品の提供についての学校との連携 ④教育委員会の受け止め (3)ＤＶ被害者の市営住宅への目的外入居の要件緩和について ①入居要件緩和の通知内容（令和４年１月25日付）と通知が出された経緯 ②これまでの本市の取組について ア．ＤＶ被害者が入居できるための要件 イ．ＤＶ被害者の入居の実績（過去５年間） ウ．今回の要件緩和の効果 ③今後の取組 ３ 国保行政について (1)コロナ禍の下での国保行政について ①直近の国保税減免及び傷病手当金の実績と周知の取組内容 ②令和４年度に向けた国の方針と本市の対応 (2)本市の４年度の国保税率について ①県が示した本算定の本市の標準保険料率と現行税率とのモデルケースの比較 ②本市の国保事業費納付金について ア．県の本算定に基づく４年度の納付金額と前年度との増減及びその要因 イ．同納付金の財源内訳 ウ．納付金引下げのための基金活用に対する県の対応と本市の見解 ③税率を改定せず据え置いた理由と市民要望の受け止め (3)「第１１３号議案 鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件」について ①条例改正の内容と目的及び期待される効果 ②均等割額の減額の対象と影響について ア．対象となる被保険者数と割合 イ．対象者に係る均等割額の総額及び改正後の総額 ウ．被保険者１人当たりの負担軽減額 ③さらなる均等割の減額の拡充について ア．自治体独自の拡充に対する国の考え イ．減額基準及び年齢要件の拡充の検討を ４ 教育行政について (1)学校事務補助員の会計年度任用職員への変更について ①変更に至った経緯と学校や事務補助員の方への説明会などの経過 ②変更の内容について ア．雇用の形態 イ．業務内容と課題になっていた業務 ウ．給与及び報酬について ａ．学校事務補助運営交付金創設の経緯と総額の推移、１人当たりの金額の根拠 ｂ．会計年度任用職員としての報酬と総額、類似の職種 ｃ．変更による課題 ③説明会等で事務補助員の方々から出された意見や要望、提出された署名の内容と数 ④これまで公金を取り扱い、本市の交付金から給与を支出されていた学校事務補助員が会計年度任用職員になるに当たって給与の減額をはじめ処遇が継続されないことは不利益変更ではないか ⑤会計年度任用職員の不利益変更に係る考え方について ア．不利益変更をしないよう求める国会の附帯決議と市議会での要望事項の内容及び今回のような変更についての総務省の見解 イ．過去の学校図書館司書が嘱託職員に変更された際の経過と変更内容 ウ．以上のことについての教育委員会の認識と見解 ⑥事務補助員の方々の声を踏まえ不利益変更を是正し理解と雇用の継続を得られるよう対応するべきでは (2)学校給食調理の業務委託について ①現在、業務委託をしている学校 ②業務委託を現在の３校に加え２校増やす理由 ③業務委託のスケジュール ④自校方式校の現状について ア．この間の推移について（過去５年間） ａ．学校数と全体に占めるその割合、児童生徒の食数 ｂ．学校給食調理員の数（正規職員・会計年度任用職員・委託先の調理員） ｃ．１施設当たりの学校給食調理員の数 イ．退職者補充は今後も行わず委託に置き換えていく方針か ウ．これまで学校給食調理員（正規職員）が果たしてきた役割と委託による課題の認識 ⑤偽装請負等の懸念について ア．他都市で労働局の是正指導が入った事例に対する認識 イ．業務委託前に労働局から偽装請負の懸念を指摘され委託をやめた事例に対する認識 ウ．災害時に果たす役割に対する認識 ⑥学校給食法では学校給食の充実、食育の推進を掲げている中でこれ以上の業務委託の拡大はやめるべきではないか。委託に対する今後の考え方 ５ コロナ禍の下、危機的状況となっている市民の交通権を守る取組について (1)市営バスの運行について ①鹿児島市交通事業経営計画（令和３年度見直し）の内容とパブリックコメントの主な内容と受け止め ②コロナ禍での減便は乗客が集中することにつながり感染対策と相入れないのではないか (2)民間移譲したバス路線について ①４月１日からの減便の内容と減便に至った経緯 ②３年間維持するとした基本協定において減便を認めることに至った根拠は何か ③公共交通を守りたいと市民や町内会等が努力しているにもかかわらず減便や最終便の繰上げはさらなる利便性を失うことになり利用客の減少を招くのではないか (3)本市の公共交通を守る対策について ①今回の減便が市民に与える影響の認識 ②減便の対応を受けて本市はどのような対策を考えているものか ③このまま事業者の自助努力だけで本市独自の対策を打たなければ多くの場所が公共交通不便地になっていくことを懸念するが、当局の認識 (4)第六次総合計画において市民活動を支える交通環境の充実を掲げる市長として、市民の移動する権利を保障するために交通事業者への直接支援しかないのではないか。市長の見解 |
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