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１ 市長の政治姿勢について (1)就任１年を経て市政運営に腐心されたこと、二元代表制における首長としての感想 (2)国の令和４年度予算とこれまでの予算との違い、期待と感想 (3)本市４年度予算編成に対する感想、何に腐心されたか (4)サッカー等スタジアム整備について ①整備候補地はドルフィンポート跡地に絞られたか、方針決定時期と経過、知事にはいつ語られたのか ②整備候補地に対する見解 ③県当局との協議状況、知事より整備構想を示すよう求められたのはいつか ④整備構想を明示する時期と考え方、今後のスケジュール ⑤県の新総合体育館とサッカー等スタジアム併設への余地は残されているか ⑥県の「稼ぐ」と本市の「稼げる」との違いにつながる手段と手法 ⑦整備手法に対する考え方 ⑧オール鹿児島は誰にどんな役割を求めているのか ２ 令和４年度本市一般会計予算と財政について (1)市税収入増となる景気状況とリスク分析 (2)基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字に対する見解、今後の財政運営への影響 (3)３基金（財政調整基金、建設事業基金、市債管理基金）の基準の設定と方針 (4)財政調整基金の規模に対する考え方 (5)基準財政需要額と算定経費の見込み、背景 (6)基準財政需要額と基準財政収入額との関係から見る地方交付税増の背景と考え方 (7)国の４年度の地方税制改正が本市に及ぼす影響 ３ 令和３年８月の大雨における避難行動に関するアンケートについて (1)調査の目的 (2)調査対象と調査期間及び回収結果 (3)アンケート結果及びその分析 (4)今後の取組 ４ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)感染経路について ①第６波の疫学調査の実施状況 ②第６波の感染経路の特徴 ③ＰＣＲ検査体制の状況と検査結果の判明期間の状況 ④簡易検査キットの供給体制 (2)発症の状況と対応について ①第６波の症状の特徴（重症・中等症・感染力など） ②入院・宿泊療養・自宅待機者の傾向 ③自宅待機者に対しての経過観察の取組とサポート体制 (3)感染対策として市民に自粛要請した内容について ①飲食店関係・イベント関係・教育関係ごとの自粛要請内容 ②自粛要請に対して、応じない事例とその対策 (4)ワクチン接種への対応について ①国のワクチン接種間隔の考え方の経過と本市の対応 ②大規模接種会場設置についての県との協議経過と鹿児島会場における予約が取れないことに関する県との協議は ③１回目、２回目の教訓をどのように捉え、３回目のスムーズな予約体制への取組 ④接種券発送時期が異なることで、６か月間隔とそれ以上の間隔になる不公平の認識と解消への取組 ⑤接種に関わる公費負担の範囲 ⑥副反応の調査と公表の取組 ⑦国・本市の１回目・２回目・３回目の接種率 ⑧本市のファイザー製・モデルナ製ごとの３回目予約状況 ⑨交互接種への理解促進への取組 ⑩接種率向上への取組 ５ 町内会活動及び町内会加入申込プラットフォーム構築等事業について (1)本市行政と町内会活動の役割と期待する活動とは何か、下鶴市長の所見と考え方 (2)中核市で加入率の高い都市の加入率及び加入促進への対策と取組 (3)本市の町内会加入率の推移（平成元年度から５年ごと） (4)本市の加入率が年々低下している現状をどう分析しているのか (5)本市として加入率向上対策はどのようになされているのか (6)地域まちづくり協議会の中での町内会の役割と期待するもの (7)町内会加入申込プラットフォーム構築等事業の事業内容と期待する効果 ６ 子ども食堂サロン運営支援及び子ども食堂について (1)かごしまこども食堂・地域食堂ネットワークについて ①団体の概要 ②本市とのこれまでの関わり ③子ども食堂の課題 (2)子ども食堂サロンの目的、取組内容 (3)子ども食堂について ①子ども食堂とは（子どもの貧困対策との関係も含め） ②子ども食堂に対する本市の関わり方及び今後の展望 ７ 企業立地について (1)過去10年間の企業立地業種と協定数 (2)事業計画５年後時点での従業員数と計画従業員数に対する割合（平成24年度から28年度） (3)撤退企業数と撤退理由（24年度から28年度） (4)事業計画終了後の立地企業との連携は (5)立地企業と地元企業との連携策 (6)令和４年度からの企業立地の取組において、第六次総合計画での位置づけと、これまでの企業立地をどのように総括し、今後の企業立地の推進に対する考え方 (7)４年度の鹿児島市企業立地推進方策において立地対象業種の考え方と補助制度の拡充内容 (8)立地対象業種以外の本市への進出企業に対し対象企業と同様に補助制度を設けるべき (9)新卒高校生・大学生の県外就職の現状と企業立地が果たす地元定着への成果 ８ 起業家育成と中小企業の現状及び承継対策について (1)国、県、本市の中小企業数の推移 (2)なぜ中小企業が減少しているのか、その理由 (3)国、県、本市の起業家育成の支援対策の現状と課題 (4)中小企業が抱える課題と問題 (5)中小企業の事業承継の現状と課題及び承継方法 (6)本市の中小企業の事業承継に対する市長の見解 ９ 児童相談所の設置について (1)令和３年度の検討内容 (2)平成30年度からの人材育成状況、スキル定着が図られたか。令和４年度の予定 (3)４年度の児童相談所設置検討事業の取組内容、今後のスケジュール (4)今後の課題 10 都市計画道路網再編事業について (1)建築制限に関する他都市の訴訟事例 (2)都市計画道路の見直しを図るに至った経緯 (3)どのような路線を重点的に見直すのか、基本的な考え方 (4)基本方針策定は、どのような手法を用いてどのように整理されるのか (5)都市計画道路の見直しを行う上での課題 (6)区域内住民への影響や対応 11 公園整備と公園維持管理の在り方について (1)都市公園法施行令に掲げる都市公園面積の標準に対して不足している都市公園面積 (2)人口減少が見込まれる中、今後における公園整備に対する方針 (3)現在、愛護作業団体で清掃等を実施している公園数とそれに対する評価 (4)今後の公園維持管理業務に対する考え方 12 学校施設の管理と安全対策の在り方について (1)学校施設の管理の現状と課題について ①学校施設の管理規則は全学校同じか ②民間警備の範囲、施錠は誰が行うのか、施錠の時間帯と現状の課題 ③外部団体へ貸した場合の管理 ④教職員が学校内を駐車スペースとして利用することについての基準 ⑤教職員以外が校庭を各種行事等で駐車スペースに利用することについての基準 ⑥学校施設以外に来校者や保護者のための駐車スペースを確保している学校 ⑦学校施設を駐車スペースとして利用した場合の駐車料金の有無 (2)学校施設の点検の現状 (3)校舎の洋式トイレの設置方針と設置状況及び今後の設置計画 (4)学校施設バリアフリー化への取組状況と今後の対応 (5)学校施設における太陽光発電の活用状況及び蓄電池について ①太陽光発電が設置された時期と設置されている学校数及び総発電出力 ②太陽光発電の点検状況と更新時期 ③児童生徒への学習への活用状況と子供たちの声や反応 ④蓄電池の設置状況と設置計画 (6)太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入への考え方 13 学校規模適正化・適正配置について (1)対象校や地域への今後の対応と展開 (2)学校規模適正化・適正配置に関する対象校の動きとそれに対する対応と展開 (3)小中一貫教育における県内他市との違いや工夫 (4)保護者や地域住民の理解・合意形成への見解 14 桜島フェリーの深夜帯運航について (1)深夜帯における１便当たりの乗客数（車両・人）（令和元年度～３年度） (2)深夜帯における救急搬送件数（元年度～３年度） (3)深夜帯運航による経費と収支状況（元年度～３年度） (4)深夜帯運航における桜島地域の方々の思いをどのように把握しているか (5)深夜帯運航は桜島地域の離島感を薄めることへの役割の認識 (6)深夜帯運航は２年度の決算審査において、本市全体で担うべきと指摘したが、これまでの協議経過 15 船舶事業の収支改善への取組について (1)コスト削減への取組と達成度の認識 (2)特殊勤務手当の見直しの効果 (3)よりみちクルーズ船の運航等の経費について、観光交流局と整理すべきではないか (4)桜島地域にある運動施設を生かした各種イベントへの取組 (5)船内売店の再開への取組 (6)現行の運航体制の見直しへの取組 (7)ネーミングライツ（副呼称）への取組 (8)よりみちクルーズ船運航における関係団体との連携強化策 16 市立病院のＩＳＯ認定取得事業について (1)病院の評価について「病院機能評価」と「ＩＳＯ認定」との違い (2)市立病院は「病院機能評価」ではどのように評価されているか (3)病院関係のＩＳＯは9001、14001、13485、15189の４つの部門があるがその特徴と、今回15189の取得を目指す理由 (4)取得時期はいつ頃か (5)ＩＳＯ15189の全国の病院での取得状況及び傾向 (6)中核市が設置運営する病院の取得状況 (7)市立病院がＩＳＯを取得するメリット・デメリット (8)ＩＳＯを取得することで今後市立病院の評価・経営はどのようになるのか (9)取得に要する費用と更新は４年間隔で行うこととなるが更新費用 (10)今回取得することで診療報酬の加算ができることとなるが、厚生労働省が定める「国際標準検査管理加算」で算定される加算額 (11)今後ＩＳＯ基準を保つことは病院関係者が一体となって取り組まなければならないと考えるが、今回取得に取り組むことは職員間で共有できているか (12)病院長のＩＳＯの評価と取得に向けた決意と取得後の維持に向けた取組 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)サッカー等スタジアムの整備について ①オール鹿児島のメンバー及び目的と現状に対する見解 ②ウォーターフロントパークを含むドルフィンポート跡地への整備を望む理由 ③新総合体育館との一体的整備についての課題と解消に向けての考え方 ④稼げるサッカー等スタジアムの具体的構想 ⑤整備について市民意識の向上とまちづくりの観点での見解 (2)本市のまちづくりについて ①市街化調整区域の住宅建築等に関する規制緩和の効果と規制強化の理由 ②線引き制度や風致地区の存在意義及び効果、課題 ③線引き制度等の抜本的見直しの必要性に対する見解 (3)稼げる農業の推進について ①稼げる農業とは ②新年度の稼げる農業対策 (4)職員のあるべき姿について ①ロールモデルの設定に対する認識 ②本市職員の育成、活性化への対応 (5)市長給与について ①減額期間の評価（その使途と合わせ） ②全額支給の決断の理由 ③市長マニフェストとの整合性 ④説明責任と今後の対応 ２ 令和４年度一般会計当初予算（案）について (1)第六次総合計画の初年度として編成した当初予算案に対する市長の思いと評価 (2)第六次総合計画の基本目標ごとの予算と主な事業 (3)国の16か月予算への対応やコロナ対策として３年度に前倒しした予算額と主な事業 (4)コロナ対策として４年度に計上した予算額と主な事業 (5)３年度に休止した109事業の４年度における対応 (6)コロナ禍において市税が大きく増加した要因と分析 (7)コロナ禍において３基金残高が前年度と比べ45億円増加した要因 (8)普通建設事業費が減少した要因と地域経済への影響に対する見解 (9)プライマリーバランスが２年連続赤字となった要因 (10)４年度当初予算編成を振り返って、今後の財政運営に対する市長の考え方 ３ ＩＣＴ関連事業について (1)令和４年度予算案におけるＩＣＴ関連事業の総事業数 (2)同関連事業のうち国が一元的に推進する事業（目的及び効果も含め） (3)同関連事業のうち本市が独自に当面重視して推進する事業（目的及び効果も含め） (4)全庁的なＤＸ推進を具現する推進体制に関する見解 ４ 土砂災害特別警戒区域に指定された土地の固定資産税に関連して (1)新年度歳入予算算定における評価の基準及び適用年数 (2)対象地等への対応と今後のスケジュール (3)県との連携や庁内連携不足と対応の遅れに対する市長の見解 (4)不均衡課税の状況に対する市長の見解 ５ 防災、災害避難対策について (1)風水害等における対策について ①これまでの大規模災害と災害特性、防災訓練等の実施例 ②トンガ諸島付近での噴火に伴う奄美市の避難渋滞の検証 ③避難行動要支援者避難支援等事業の新たなシステムとは ④ハザードマップ活用を含めたこれからの防災の在り方（市民の避難行動、留意点含む） (2)桜島火山災害における対策について ①令和３年度の住民避難訓練における改良点、効果 ②島内避難計画の修正概要、今後の取組 ③大規模噴火時の広域避難の概要と留意点、今後の取組 ６ 地域の魅力・活力共創事業について (1)事業の概要（目的、対象地域、予算の内訳等） (2)地域懇話会（仮称）について ①委員選定の考え方とスケジュール ②地域懇話会（仮称）（年４回程度）の進め方 ③意見聴取の要領（本事業の性質、予算規模等の前提条件の示し方を含む） (3)地域活性化計画（仮称）策定について ①対象地域ごとの計画か ②地域活性化計画（仮称）策定から事業実施までのスケジュール (4)地域活性化アドバイザー（仮称）について ①選定基準と仕事の内容並びに任期 (5)市長の思い（効果的かつ地域との共創の取組）を具現するための留意点と決意 ７ 「かごりん」について (1)直近の利用回数（フリータイムプランを含む）及びコロナ禍の影響と評価 (2)ネクストかごりん導入事業について ①導入に至った経緯・事業内容 ②現行システムとの変更点及び理由・効果 ③導入へ向けた今後のスケジュール (3)サイクルポート増設に対する考え方 (4)展開の続く「かごりん」へ期待する未来像 ８ 八重山等における民間事業者による風力発電事業について (1)環境影響評価に対する本市の対応について ①事業者の方法書（令和２年１月）に対する本市意見の概要（理由も含め） ②事業者の準備書（３年12月）に対する本市としての今後の対応 (2)本市の再生可能エネルギー活用計画（案）との関係等について ①本市の再生可能エネルギーによる発電量の現況値及び目標値 ②本市の再生可能エネルギーの利用可能量とエネルギー需要量、その割合 ③当該風力発電事業が本市の再生可能エネルギーの利用率向上に及ぼす効果についての見解 ９ 太陽光を利用した避難所機能強化事業について (1)事業内容（スケジュールを含む）・目的 (2)対象施設を２つの地域福祉館（宇宿、西伊敷）に設定した理由と今後を見据えた見解 (3)効果や課題の抽出・検証後の展開に対する考え (4)国間接補助の流れ及び財源から見える懸念材料（継続性・増設・ランニングコスト等） 10 高齢化対策について (1)高齢者人口及び75歳以上人口の推計（令和２年と７年の比較） (2)地域包括ケアの推進における課題 (3)短期集中運動型サービス検討事業について ①事業の必要性と事業内容 ②地域との連携要領 ③全体スケジュール (4)認知症支援室設置の目的 (5)成年後見制度について ①成年後見制度利用促進計画策定の趣旨 ②成年後見センター開設以降の相談件数の推移 ③利用促進に当たっての課題 ④今後の利用促進に向けた取組 11 新型コロナウイルス感染症対策について (1)本市の累計感染者数、死者数、直近の療養者数、新規感染者の傾向 (2)ワクチン３回目接種について ①接種対象者数、接種券の発送の考え方、接種者数 ②モデルナ製ワクチンの予約状況と今後の接種勧奨対策 (3)国からの指針に基づく疫学調査の現在の取組状況と課題 (4)自宅待機者への対応と課題 (5)今後の変異株への対応 12 保育士確保対策について (1)保育士等奨学金返済補助事業について ①事業の目的 ②保育士等の奨学金返済の状況について ア．平均返済月額 イ．返済期間 ③制度の概要について ア．対象者見込み数とその根拠 イ．補助額とその根拠 ウ．補助期間とその理由 エ．対象者の要件と「１年以内の再雇用」の意味 オ．支給方法と奨学金返済の確認方法 ④県の修学資金の概要と活用状況 (2)保育士・保育所支援センターについて ①マッチング件数・採用決定数の推移 ②近年減少傾向にあることへの課題認識 ③移転場所の候補 13 児童相談所設置について (1)コロナ禍における虐待等の現状について ①コロナ禍前後の児童虐待の相談件数（平成30年度～令和２年度） ②コロナ禍における児童虐待の対応の必要性及び児童相談所の役割に対する考え (2)児童相談所設置に向けた検討状況について ①「鹿児島市児童相談所等複合施設検討結果報告書」の概要と複合化パターンごとの施設整備費用及び複合化による効果と課題 ②同報告書における「候補地」の記載の意味 ③児童相談所設置に本市が時間を要する理由 ④こども家庭支援センターの役割と児童相談所との関わり ⑤設置に向けた今後の課題 14 旧５町地域の地域農業まつりの在り方について (1)旧５町域の地域農業まつりの経緯 (2)事業実施主体と予算及び開催方法見直しの理由 (3)地域からの声に対する対応 (4)今後の地域農業まつりの開催方法及び課題と効果 15 農道整備について (1)農道改良の採択基準 (2)円滑な農道整備への課題と対応 16 磯新駅設置について (1)令和３年度の磯新駅設置協議会の主な活動内容 (2)ＪＲ九州との基本協定の概要と進捗状況 (3)本市の新年度予算の内容 (4)県の３年度補正及び新年度予算の内容 (5)磯新駅早期設置に向けた本市の今後の取組 17 観光農業公園オートキャンプ場整備について (1)整備予定地の選定理由 (2)既存キャンプ場への影響 (3)キャンプ場利用者等の駐車場確保 18 街路樹の管理について (1)街路樹の管理不全に伴う事故件数と賠償額（平成29年度～令和３年度） (2)街路樹の現況点検の状況と結果分析 (3)点検を受けての対応 (4)第二次鹿児島市まちと緑のハーモニープランにおける今後の街路樹の管理に関する方針 19 急傾斜地崩壊対策事業について (1)令和３年度事業採択箇所数と累積未着工箇所数 (2)３年度施工箇所数及び４年度施工予定箇所数 (3)災害関連特定急傾斜地崩壊対策事業を含めた本事業の今後の方針 (4)土砂災害特別警戒区域に指定された箇所（市街化区域）への対応 (5)土砂災害特別警戒区域内の急傾斜地崩壊対策事業の採択要件を満たさない箇所への対応 20 全市的な都市計画見直しとコンパクトなまちづくりプラン見直しについて (1)第二次かごしま都市マスタープランにおける都市づくりの方向性 (2)全市的な都市計画の見直しとコンパクトなまちづくりプラン見直しの主な内容 (3)今後のスケジュール 21 幹線道路整備計画について (1)第７次計画の内容及びこれまでの取組状況 (2)次期計画の策定における観点 (3)今後の取組 22 市道バリアフリー推進事業について (1)第２期市道バリアフリー推進計画の進捗状況 (2)現状における課題 (3)次期計画策定を含めた今後の方針 23 二級河川の河川管理用通路の実情に応じた取組について (1)河川管理用通路とは (2)国土交通省平成11年10月15日付通達「河川管理施設等構造令及び同令施行規則の運用について」の主な内容 (3)同通達以降、市道に認定され舗装された箇所数 (4)二級河川の河川管理用通路を市において舗装することはできないのか 24 道路台帳のデジタル化について (1)道路台帳とは (2)道路台帳の現状と課題 (3)デジタル化による市民へのメリット (4)現在の取組状況 (5)今後の取組 25 地籍調査事業について (1)事業の概要と効果 (2)現在と旧鹿児島市の進捗率 (3)事業推進への課題 (4)事業遅滞による影響 (5)今後のスケジュール 26 市立病院について (1)「第１１７号議案 鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例一部改正の件」について ①改正の内容 ②診療看護師と特定看護師の違い ③令和４年度の診療看護師・特定看護師の在籍数 ④診療看護師と特定看護師が従事することによる効果・今後の取組 (2)「第１１８号議案 鹿児島市立病院職員定数条例一部改正の件」について ①職種ごとの内訳・効果 ②費用及び収益に与える影響・今後の取組 (3)市立病院再整備について ①市立病院再整備の必要性 ②病院経営に与える影響 27 交通事業について (1)民間移譲路線のダイヤ改正に至った経緯と判断した理由 (2)交通事業経営計画の見直しについて ①交通事業経営計画見直しの主な内容 ②収支状況、経営健全化基準である資金不足比率と算定に当たっての考え方 ③自動車運送事業の抜本的見直しの進捗状況とその効果の分析 ④持続可能な経営基盤の確立に向けた今後の取組 28 第２期鹿児島市船舶事業経営計画について (1)第２期経営計画の基本的な考え方 (2)運航体制見直しの内容・影響・効果・スケジュールとパブリックコメントの反応 (3)運賃改定の内容・影響・効果とスケジュール (4)市長事務部局・一般会計からの財政支援策 29 市立小中学校の学校規模適正化・適正配置について (1)本市の小中学校の統合または廃止の状況（過去10年間の地域名と学校名） (2)現在の検討対象校数 (3)今後の学校規模適正化等に向けた考え (4)小中一貫教育についての考え (5)桜島地域学校規模適正化推進事業について ①桜島地域の要望書提出に至った経緯と内容 ②教育委員会としての方向性 ③新たな学校施設の設置場所及び今後の課題とスケジュール 30 いじめ・不登校問題について (1)いじめ・不登校に対するこれまでの取組 (2)いじめ・不登校が解消されない原因に対する認識 (3)新年度予算におけるいじめ・不登校に関わる事業及びその予算 (4)いじめの重大事態の申立てが相次いでいる現状に対する市長及び教育長の考え (5)スクールロイヤー活用事業・いじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業について ①事業概要及びスクールロイヤーを導入した理由 ②２つの事業に分けた理由 ③それぞれに期待される効果 (6)いじめ撲滅に向けた今後の取組 31 教員不足問題について (1)教員不足の現状について ①本県・本市の教員不足数（平成29年度から令和３年度まで） ②教員不足の原因 ③教員不足が生じた学校の対処 ④本市独自の教員不足解消へ向けた対策 (2)教員採用試験について ①本県の公立小中学校の教員採用試験の受験倍率と低迷の分析 ②教員採用試験の受験年齢の引上げについて ア．年齢引上げのこれまでの経緯 イ．概要と前倒しで発表した理由並びに期待する効果 (3)学校における業務改善について ①これまでの成果 ②来年度に向けた取組 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)次期行政改革大綱の特色及び「新しい時代に対応した持続可能な行政サービスの推進」に当たっての市長の抱負 (2)県は、スポーツ利用に加え、多目的な交流機能を有するスポーツ・コンベンションセンター（新総合体育館）の整備を進めていく考えとのことであるが、市長は、ドルフィンポート跡地での併設の検討を求める「稼げる」スタジアムにおける多機能化や施設の複合化の視点から、県との意見調整をどのように行っていかれるのか (3)市長の描く「地域共生社会」のイメージ及びその実現に向け、包括的な支援体制の推進に取り組む市長の思い (4)本市では、ＨＴＬＶ－１感染防止対策の一環として、全国で初めて、未来を守るミルク支給事業を開始し、母子感染を予防してきた経緯があるが、ＨＴＬＶ－１についての正しい知識の普及啓発や感染防止に今後、どのように取り組まれるのか (5)妊産婦や子育て世帯、ヤングケアラー等を含む子供を誰一人取り残すことなく、相談から適切な支援につなぐためには、母子保健と児童福祉の支援体制の連携強化が必要と考えるが、市長はどのように取り組んでいかれるのか ２ 一般会計当初予算案について (1)予算案の特色及び市長の自己評価 (2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について ①令和４年度活用可能額 ②活用事業数及び活用額並びに主な事業概要 (3)市税収入を当初予算ベースで過去最高の886億円と見込む根拠及び税目別分析 (4)休止事業について ①休止の要件 ②事業数及び金額 ③５年度以降の対応 (5)ゼロ予算事業の件数及び主な取組内容 (6)プライマリーバランスが２年連続赤字となった要因・評価 ３ かごしま移住支援・プロモーション事業について (1)これまでの取組及び移住実績を含む成果並びに課題 (2)拡充内容を含む新年度の取組 (3)期待される効果 ４ 地域公共交通について (1)地域交通活用サポート事業の概要（事業実施に至った経緯等含む） (2)地域公共交通の持続化を踏まえた国・他都市におけるＡＩ活用オンデマンドバスや完全無人運転等の取組状況 (3)持続可能な地域公共交通の確保に向けた今後の取組についての本市の考え方 ５ オリジナル婚姻届作成事業等について (1)本市での婚姻届の受理件数（本庁・支所） (2)事業の目的・概要（デザイン・作成部数含む） (3)スケジュール及び周知方策 (4)本庁舎東別館正面玄関に設置されている記念撮影用パネルとの連携 ６ 女性のつながりサポート事業について (1)目的・概要（対象年齢・居場所の設置場所・生理用品の提供場所など） (2)期待される効果 (3)周知方策 ７ 環境行政について (1)ゼロカーボンシティかごしまの推進等について ①ゼロカーボンに向けた本市の主な取組内容及び期待される効果 ②ブルーカーボンの活用について ア．概要 イ．国及び他都市の検討・取組状況 ウ．活用の可能性 (2)斎場施設整備事業及び合葬墓整備事業について ①新年度における両事業の概要（取組の経緯・今後のスケジュール等含む） ②期待される効果及び今後の取組についての考え方 (3)折り畳み式ごみステーションについて ①取組状況（申請・設置実績など）及び評価 ②設置促進に向けた今後の取組 (4)太陽光を利用した避難所機能強化事業について ①目的・概要（対象施設・財源含む） ②期待される効果及び今後のスケジュール ８ 食品ロス削減の推進について (1)本市のこれまでの取組内容 (2)食品ロス削減推進計画について ①法的位置づけ及び内容 ②中核市における同計画の策定状況（策定済・策定予定・未定） ③本市の今後の対応（庁内の連携体制含む） ９ 骨髄移植等によるワクチン再接種助成事業について (1)事業概要（対象者、助成額、接種場所など） (2)県の「造血細胞移植後ワクチン再接種費用助成事業」（新年度事業）について ①県事業の概要 ②本市の事業スキームとの違い（対象となる治療法、年齢等） (3)本市事業において助成対象を幅広に設定しての導入の意義及び期待される効果 (4)周知方策 10 骨髄等移植ドナー支援事業について (1)目的・概要（ドナーへの支援内容含む） (2)期待される効果及び今後のスケジュール 11 子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）について (1)令和３年11月に厚労省から発出された「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」の内容 (2)本市におけるＨＰＶワクチンの接種勧奨等について ①４年度の対象者数及び勧奨の方法 ②副反応疑いが生じた場合の対応 (3)ＨＰＶワクチン接種の積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逸した方へのキャッチアップ接種について ①対象者・期間 ②本市の対応 12 ＡＹＡ世代のがん患者に対する妊孕性を温存する取組について (1)県の「小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」の目的・概要（対象者・治療内容・助成上限額含む） (2)本市の対応 13 がん患者ウィッグ購入費助成事業について (1)目的・概要（対象者・助成対象・助成金額含む） (2)期待される効果 (3)周知方策 14 成年後見制度の利用促進について (1)本市成年後見制度利用促進計画策定の趣旨 (2)地域連携ネットワークの構築等に向けた主な取組内容 (3)新たに設置される「認知症支援室」の業務内容（これまで長寿支援課が担っていた成年後見制度に係る事務を全面移行するのかを含む） (4)地域連携ネットワークの中核機関の概要及び同機関における「認知症支援室」の位置づけ・役割 (5)認知症高齢者等にとって権利擁護の最後のとりでとも言われる成年後見制度の利用促進に臨む市長の思い 15 手話言語条例制定事業について (1)事業開始に至った背景・目的 (2)条例案への当事者や関係団体等の意見の反映方法 (3)制定に向けたスケジュール 16 重度障がい者に対する日常生活用具給付事業の拡充について (1)停電時等に必要な人工呼吸器等に使用する発電機及びバッテリーの給付について ①本市における対象者の要件及び給付件数（過去10年間） ②障がい者やその家族からの両品目の同時給付に関する要望等 ③豊田市における両品目の対象者の要件及び同時給付の取扱い並びに本市との違い (2)両品目の同時給付及び難病患者等への給付についての見解 17 児童クラブに係る事業について (1)放課後児童支援員等処遇改善事業及び放課後児童支援員等処遇改善補助金について ①目的及び概要 ②本市設置児童クラブの支援員等のうち、社会保険における配偶者の被扶養者となっている人数・割合及び児童クラブの運営に与える影響についての課題認識 ③課題に対する今後の対応 (2)児童クラブＩＣＴ化推進事業について ①目的及び概要 ②支援員等のより一層の事務負担の軽減についての今後の取組内容 18 妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援について (1)不妊に悩む方への支援について ①本年４月から医療保険が適用される不妊治療について ア．対象となる主な治療方法・対象者・対象年齢 イ．期待される効果 ②本市における経過措置 (2)多胎妊産婦サポーター事業について ①目的・概要（利用対象者・料金など含む） ②サポート内容及び実施方法 ③期待される効果及び周知方策 19 ３歳児健康診査における屈折検査事業について (1)目的・概要（財源・視能訓練士の配置含む） (2)期待される効果及び今後のスケジュール 20 本市児童相談所等設置について (1)今年度の検討結果 (2)新年度における取組（検討内容含む）及び今後のスケジュール (3)他都市の状況等を踏まえ、新たな関連機能の付加・併設によるさらなる機能強化に対する今後の考え方 21 養育費の不払い解消に向けた取組について (1)養育費について ①養育費とは ②取決めの方法及び争いが生じないための方法 ③取決めができない場合や話合いに応じない場合の対応 (2)前橋市における養育費確保支援事業について（対象者・対象経費・上限額） ①養育費に関する公正証書等作成支援補助金 ②養育費の保証促進補助金 (3)本市における前橋市と同種の事業導入に対する見解 22 産業振興行政について (1)「第１１６号議案 鹿児島市中小企業振興基本条例制定の件」について ①同条例制定に至る経緯 ②現行の鹿児島市中小企業振興条例との関係性 ③商工業振興プランとの整合 ④期待される効果 (2)商工業振興プラン推進事業について ①これまでの取組及び成果並びに課題 ②次期プランの特徴 ③期待される効果 (3)企業立地の推進について ①鹿児島市商工業振興プランに係る企業立地の取組について ア．推進施策及び対象業種 イ．成果指標に対する達成状況（業種・直近５年間の雇用人数含む） ウ．立地企業からの評価及び課題 ②第２期鹿児島市商工業振興プランにおいて、企業立地の取組をどのように進めていくのか ③企業立地推進事業の拡充内容及び特徴 ④企業立地ＰＲ事業の目的・概要（財源含む） ⑤立地企業との意見交換会を含め、今後の企業立地の推進に向けた市長の思い (4)中心市街地にぎわい創出支援事業について ①目的・概要（財源含む） ②再開発事業との関係及び中心市街地区域外への対応 ③期待される効果及び今後のスケジュール (5)大学連携による繁盛店づくりコンサルティング事業について ①目的・概要（財源含む） ②期待される効果及び今後のスケジュール (6)小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業について ①目的・概要（財源含む） ②期待される効果及び今後のスケジュール 23 木育環境整備推進事業等について (1)目的・概要 (2)期待される効果 (3)子供たちが集う市有施設などにおける児童スペース等での木質化に関する庁内連携についての考え方 24 観光行政について (1)ユニバーサルツーリズム推進事業について ①概要（経緯・主な内容・取組体制等含む） ②受入れ整備に係る国や県の取組及び本市取組の概要（予算規模を含む） ③期待される効果 (2)観光庁「観光施設における心のバリアフリー認定制度」について ①認定の推進に関する考え方 ②令和３年度及び４年度の取組 25 公園行政等について (1)本市公園における課題（ソフト・ハードの両面、苦情等含む） (2)子供や高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備の取組状況 (3)地域性や利用頻度等を踏まえ、多様なニーズに応える今後のリニューアルについての考え方 26 住宅政策について (1)住生活基本計画（仮称）策定事業について ①目的・概要 ②マンション管理の適正化や住宅確保要配慮者の居住支援強化など、計画策定に当たりどのような新たな施策を想定して検討するのか ③事業の進め方及び年度別スケジュール ④策定後の計画の推進体制についての基本的な考え方 (2)市営住宅敷地等有効活用施策検討事業（建て替えに伴い生じる余剰地の活用検討）等について ①武岡住宅第一について ア．建て替えに係るこれまでの検討経緯（建て替え計画策定から現在までの流れ、計画戸数など） イ．建設事業における今後の建て替え方針（建て替え順及び期間など）及び令和４年度の事業内容 ウ．入居者への建て替えに向けたこれまでの取組及び説明機会の確保など今後の対応 エ．建て替えに伴う余剰地確保の可能性検討の進め方及び今後の有効活用についての基本的考え方 ②西伊敷住宅第二について ア．建て替えのスケジュール及び建て替えに伴う余剰地の発生見込み イ．余剰地の活用についての基本的考え方及び進め方 27 学校校務支援事業等について (1)学校校務支援員の業務内容について ①学校徴収金に関する業務について ア．学校徴収金等の徴収事務などこれまで学校事務補助員が行ってきた業務を原則として引き継ぐとしているが、勤務時間が１時間短縮されることで予想される学校校務支援員では処理しきれない業務への対応はどうするのか イ．金融機関との間の現金輸送についての新たなルール内容及び学校職員の協力の必要性 ②来校者対応、電話応対業務における学校全体での役割分担の見直しの必要性 ③事務職員（県費）の本来業務の再確認をした上での学校校務支援員における学校事務の補助業務の在り方（責任体制含む） ④その他校長の命ずる業務については、校長の裁量に委ねられるが、学校全体での学校校務支援員制度の理解とともに同支援員の勤務時間に配慮した適切な校務分掌の設定を促す市教委の取組 (2)学校徴収金等の公会計化に向けた取組姿勢及び実施スケジュール (3)給与等について ①フルタイムの勤務設定にならない根拠（資格職の代替等に限られる理由含む） ②時間外勤務手当の取扱い（規定に基づき支給されるケースを示して） (4)「今後、学校運営の状況等を見ながら見直し等については検討していく」としているが、どのような体制で業務内容の見直しにつなげていくのか 28 いじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業及びスクールロイヤー活用事業について (1)両事業の概要及び期待される効果 (2)スクールロイヤー活用事業におけるＰＴＡ関係事案への対応 29 桜島地域学校規模適正化推進事業等について (1)事業化の経緯及び概要 (2)通学方法についての考え方 (3)今後のスケジュール及び廃止された場合の学校跡地活用についての考え方 30 デジタルドリル整備事業について (1)目的・概要（事業導入の経緯含む） (2)期待される効果及び今後のスケジュール 31 雨水管理総合計画について (1)同計画の策定状況（具体的内容含む） (2)新年度の取組並びに事業実施に向けての考え方及び今後のスケジュール |
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