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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)第６波を起こさないための感染対策について ①県内で陽性者が減少した要因とＰＣＲ等検査の減少理由及び受検者の特徴 ②「令和３年夏の実質２倍程度の感染拡大が起こる」状況に対応できる医療体制の強化を ③オミクロン株の感染対策について ア．デルタ株の教訓を踏まえて、ゲノム解析の全数検査を実施すべき イ．県内の空港、港湾、駅等でのＰＣＲ等検査体制の強化を ④「誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備」について ア．健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者が経済社会活動を行う際の検査を予約不要、無料で受けられるための支援を イ．ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料で行う支援を (2)市民の暮らしを守る支援事業の到達点と今後の対応について ①コロナ禍の下での国保税減免、傷病手当金の直近の実績と局間の連携を強め利用促進を ②新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金の支給実績と申請漏れへの対応及び事業継続を ③雇用維持支援金の第４期、第５期の支給実績と11月、12月分の休業への対象拡充を ④９月30日までの営業時短要請協力金の給付実績と本市の負担金及び給付の早期完了を ⑤家賃支援金の第１期・第２期の申請状況と給付実績及び第３期の検討を ２ インボイス制度（適格請求書等保存方式）について (1)同制度の内容について ①同制度の法的根拠と「消費税軽減税率」と同時に導入された理由 ②インボイスに記載される６項目の内容 ③インボイスの登録申請開始日と使用開始日 ④税務署から付与される登録番号を免税事業者はもらえるのか ⑤インボイスの有無による消費税納税額の違いについて ア．インボイスを発行する課税事業者との取引の場合 イ．インボイスを発行できない免税事業者との取引の場合 (2)国の通知（総税都第34号、令和３年６月１日）と本市の対応について ①通知内容と本市の取組状況（インボイス発行事業者登録、制度の広報周知） ②本市がインボイスを交付する場合と交付を求める場合（例示） (3)インボイス制度が与える影響について ①本市の小規模修繕希望者登録制度について ア．２年度の実績（発注件数、発注金額）と３年度の登録業者数及び免税事業者の有無 イ．登録業者に対してインボイスの発行を求めるのか ②本市発注の建設工事を受注した建設会社（課税事業者）が、免税事業者の下請け業者からインボイスをもらわなかった場合の消費税納税額はどうなるか ③鹿児島市シルバー人材センターへの影響について ア．２年度の配分金の実績とうち、消費税分、請負委任の会員数、平均月額の配分金 イ．会員の配分金が月１万1,000円（報酬１万円、消費税千円）の場合について ａ．センターが仕入税額控除するために会員が発行するインボイスを求めるのか ｂ．センターは課税事業者にならない会員の報酬から消費税分を差し引くのか ｃ．センターが配分金に占める消費税相当分を独自に負担し、会員の配分金が減少しないようにするのか (4)インボイス制度の凍結・延期・中止を求める見解について ①日本商工会議所 ②日本税理士会連合会 (5)免税事業者の取引からの排除や消費税を価格に転嫁できず不当な値下げを強いられるおそれのあるインボイス制度の中止を国に求めるべき（市長見解） ３ 国保行政について (1)県から示された令和４年度の仮算定の影響について ①４年度の１人当たり保険税必要額（激変緩和前後）と３年度本算定との比較、その増減の要因、新型コロナウイルス感染症の影響の有無 ②県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割）の影響について ア．県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割） イ．「給与所得200万円、夫婦43歳、40歳、子２人の場合」の試算と現行税額との比較 ウ．「年金所得100万円、65歳以上高齢者夫婦の場合」の試算と現行税額との比較 ③仮算定に基づく４年度の国保事業費納付金の見込み額と３年度予算との増減の要因 (2)「財政運営の責任主体」としての県の役割について ①２年度末における県の国保財政安定化基金の残高 ②２年度における本市国保の保険給付費のうち医療給付費分について ア．予算、決算の比較 イ．県からの普通交付金との比較 ③県は市町村から納付金を当初予算通り徴収する一方、普通交付金は実績に応じて市町村に交付することにより生じる収支差額はどうなるのか ④２年度決算を反映した県の基金残高 ⑤県に対して基金を活用して、納付金を引き下げるための活用を求めるべき (3)市国保運営協議会に対する国保税率の諮問について ①市民団体の要請内容と署名数 ②コロナ禍の下で国保税率の「引上げ」ではなく、「引下げ」の諮問をすべき ４ 介護保険行政について (1)令和３年８月からの利用者の負担増について ①高額介護サービス費の改定について ア．改定前の「現役並みの所得相当」の上限額と改定による利用者負担段階区分ごとの上限額 イ．７月分と比較して負担増となった利用者負担段階区分ごとの利用者数 ②所得の低い人の利用者負担段階の改定について ア．負担増となる利用者負担段階の所得状況と１日当たりの食費 イ．直近の月と比較して負担増となった利用者数と月額の負担増 (2)障害者控除対象者認定書による利用者の負担軽減について ①認定書交付対象の認定基準と税法上の控除について ア．「寝たきり度」がＡ１、Ａ２又は認知症高齢者の日常生活自立度がⅡａ、Ⅱｂ、Ⅲａ、Ⅲｂの場合に相当する障害の程度及び控除額（所得税、住民税） イ．「寝たきり度」がＢ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２又は認知症高齢者の日常生活自立度がⅣ、Ｍの場合に相当する障害の程度及び控除額（所得税、住民税） ②同認定書の交付者数、申請対象者数、交付率の推移（平成28年度～令和２年度）と制度周知のための３年度の取組内容 ③同認定書を対象者全員に交付している霧島市の取組内容（対象者数、身障手帳の確認、利用者との確認、交付時期や費用） ④対象者全員への同認定書の交付を求める署名数と当局の受け止め ⑤本市が対象者全員に交付できない「事務処理や経費面の課題」の理由について ア．３年10月の要支援・要介護認定判定件数と判定結果発送に要した時間の試算 イ．３年12月～４年２月に判定結果発送に併せて、同認定書の発送を検討すべき ⑥介護事業関係者への周知を図るため本市の介護保険の手引等での制度案内を ５ 県社会福祉課から発出された「社福第１－35号」について (1)同文書の内容と発出された経緯 (2)本市での該当事例の内容と経緯及びその原因 (3)本市でのその他の該当事例の調査結果と県への報告（11月12日回答期限） (4)該当者への保護費返還を含む今後の対応と専門職の配置を含む再発防止策 ６ 低周波音問題について (1)低周波音に関する相談状況（全国及び本市） (2)低周波音の定義と人体に与える影響及び測定方法と主な発生源 (3)環境省の取組について ①「低周波音問題対応の手引書」や「低周波音防止対策事例集」の本市の活用 ②低周波音の問題解決事例と地方公共団体の役割について ア．隣地に設置されている家庭用灯油ボイラーの音が深夜まで聞こえ不快感で眠れない事例 イ．施設の屋上にある大型空調室外機、変電設備から発生する騒音・低周波音による不快感、睡眠妨害の事例 ウ．受音者の申立てから問題解決に至るまでの流れ (4)本市の役割について ①発生源側と受音者との仲介及び解決に至るまでのサポートを ②低周波音の測定を要望する受音者への支援を ７ 国道226号喜入瀬々串地区（南側）の歩道整備について (1)国道226号整備促進期成会の国への要望活動の内容と結果 (2)同歩道整備事業は、令和４年度予算編成に向けた国の概算要求に反映されたのか (3)第六次鹿児島市総合計画・前期基本計画「地域別計画」への影響 (4)国道226号整備促進期成会副会長としての市長見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)県の原子力専門委員会へ原子力政策に批判的な専門家が追加されることについての評価 (2)第49回衆議院議員総選挙における本市の投票率についての見解 ２ 本市の若者の政治参加について (1)選挙権年齢引下げ以降の国政選挙における、本市の全体と18歳、19歳、20代の投票率 (2)18歳、19歳と20代の投票率について ①推移と傾向 ②当局の見解 (3)投票率向上のための取組について ①若者を対象とした事例 ②ＳＮＳを使った取組 ③効果と課題 (4)「主権者に関する教育」（小学校、中学校）について ①背景と目的 ②内容と「政治的教養の教育について」との違い ③今後の取組 ３ 夜間中学の設置について (1)鹿児島県との協議の内容と本市の受け止め (2)全国と中核市での設置状況について ①夜間中学の数 ②設置の背景と設置主体、対象者 ③設置に当たっての調査について ア．ニーズ調査をした中核市の数 イ．ニーズ調査の対象、方法、調査項目 (3)県及び本市における義務教育の未修了者数 (4)本市における直近５年間の外国人居住者数の推移と当局の見解 (5)本市における直近５年間の不登校児童生徒数の推移と当局の見解 (6)本市でもニーズ調査をするべきではないか (7)夜間中学校設立に対する当局の見解 ４ 性の多様性について (1)パートナーシップ宣誓制度の開始日 (2)市政出前トーク「性の多様性を知ろう（性的少数者の人権）」について ①開催状況（回数、参加人数、内容、参加者からの意見） ②今後の開催予定 (3)「アライ（Ａｌｌｙ）」についての啓発と今後の取組 ５ 新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害救済給付費について (1)救済の背景と内容 (2)全国の申請件数と認定件数 (3)本市の申請件数と取扱状況 (4)救済について市民への情報提供 (5)申請手続をする市民への支援 ６ 今回の病院事業特別会計補正予算に計上された医療事故に係る和解について (1)事故の状況について ①事故の要因と背景 ②配膳や食事介助時のルール及びマニュアル ③看護師が席を外した理由 ④勤務体制と人員配置 (2)類似の事例の報告はなかったか (3)再発防止について ①勤務体制や人員配置についての認識 ②事故の教訓化と具体的な防止対策 ③事故を受けて設置した委員会の目的と内容 ④今後の課題 |
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１ 市長就任から一年を振り返って (1)一年を振り返り率直な感想 (2)職員の職務に当たる姿勢についての市長の思い (3)マニフェストの進捗を含めこれからの市政運営に臨む思い ２ 桜島島内の避難施設について (1)退避壕、退避舎の役割（設置の目的）と設置基準 (2)新耐震基準制定以前（昭和56年以前）に建設された退避壕、退避舎の数と耐震診断の結果及び今後の対応 (3)想定する噴石に耐え得るコンクリート強度か (4)施設ごとの保全計画は策定されているか（なければ策定しない理由） (5)今後の避難施設（退避壕、退避舎）の維持管理における課題と対策 ３ 「第８２号議案 鹿児島市過疎地域持続的発展計画の策定に関する件」について (1)議案の概要と経緯 (2)パブリックコメントによる主な意見 (3)経過措置６年間で特に注力する事業は何か ４ 桜島地域の活性化について (1)移住、定住の促進について今後取り組む施策と展望（目標値） (2)市営住宅の現況について ①桜島地域の市営住宅の管理戸数と入居戸数 ②入居率をどのように分析するか ③今後の活用に向けた取組 (3)さくらじま地域おこし協力隊について ①具体的活動内容 ②本市及び桜島地域と協力隊員との関わり ③期待する効果 (4)桜島フェリーについて ①利用者の動向や実態、意向等の把握から見える課題 ②減便（ダイヤ見直し）との報道があったが減便による影響と今後の方針決定プロセス ③経費削減と併せ増収を図るための施策 (5)国民宿舎レインボー桜島、マグマ温泉の在り方について ①収支不足相当額を管理委託料として支出した年度とその額 ②国民宿舎レインボー桜島の平成16年度以降の利用客数、収支の動向と今後の見通し ③今後の施設の果たす役割 (6)桜島地域の活性化に資する観光振興についての市長の思い ５ 学校給食について (1)明和中の給食室火災事故について ①火災の原因 ②現在の生徒への給食提供状況 ③給食室修繕の見通し (2)本市の学校給食施設の設置や衛生管理の基準について ①学校給食施設の広さや衛生管理の基準はあるのか ②自校方式校と学校給食センターはそれぞれ基準を満たしているのか (3)学校給食施設の老朽化について ①自校方式校の施設数と築年数ごとの内訳（10年ごとの区切り） ②学校給食センターの施設数と築年数ごとの内訳（10年ごとの区切り） ③老朽化した学校給食施設の維持管理と建て替え計画の課題 (4)自校方式校と学校給食センターとの比較について ①献立作成・食材調達及び１食当たりの給食費 ②食物アレルギーのある児童生徒への対応 ③給食提供方式についてそれぞれの主な特色 (5)九州管内、県内他都市での給食提供方式と統合の方向性 (6)今後の本市学校給食の在り方（公会計を含め） ６ 保育士・保育所支援センターについて (1)設置目的とこれまでの採用に至った実績 (2)設置から５年が経過し、実績結果を受けての分析 (3)コーディネーター雇上費の今後の加算についての見込みと人員配置の考え (4)センターの機能向上についての考え (5)センター設置場所移転についての考え ７ 新川水系流域治水プロジェクトについて (1)本市が担う対策の内容と予算措置 (2)協議会の今後の動向と果たす役割 (3)田上小学校周辺における土地区画整理事業の検討の位置づけ ８ ラグビーチーム合宿誘致について (1)東芝ブレイブルーパス東京の合宿実施の経緯と効果 (2)他チームとの誘致交渉の状況 (3)誘致に至らなかった原因と今後の対策 (4)2019ラグビーワールドカップ優勝国の南アフリカチーム事前合宿の地として本市をラグビー合宿の聖地とする考え (5)今後の南アフリカとの交流に対する市長の考え |
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１ 市長の政治姿勢について (1)我が国の多額の国債発行と財政破綻の懸念に対する見解 (2)非正規労働者の大幅増に伴う我が国の経済に対する影響 ２ かごしま団地みらい創造プランについて (1)第六次鹿児島市総合計画の計画期間と同じでない理由 (2)財政の裏づけ (3)主体的に取り組むための組織づくり (4)実施の主体について ①本市として拡充する既存の施策と新しい施策 ②本市として本年度拡充する施策と新たに実施する施策 ③民間等が本年度取り組んでいる施策 ④地域住民が取り組んでいる事例 (5)伊敷団地で先行して取り組んでいる事例 (6)「土地利用規制・誘導策」「商店街の活性化支援」「新たな移動手段の取組支援」の検討状況 (7)３モデル地域以外で取り組んでいる事例の紹介 (8)団地間で取組に差がある要因 (9)新たな取組の主体の形成のための人材発掘、研修・先進地視察を実施すべき (10)進行管理体制 (11)プランの進捗状況に対する評価と課題 ３ 学校事務補助員の雇用をめぐる状況と対応について (1)現状について ①雇用者数、雇用主・雇用期間、報酬の原資、賃金（最大・平均）勤務条件 ②在職年数の平均と最大 ③職務の内容は同じか。雇用主で違いがあるのか (2)会計年度任用職員への移行に関して ①背景・理由・経緯・時期 ②関係者に対する意見聴取の方法と主な意見 ③会計年度任用職員の再任用と賃金・昇給との関係 ④公募による再任用時の学校の考え方の尊重 ⑤職務内容とＰＴＡ会計等任意団体の会計事務などの取扱い ⑥労働契約法適用の無期雇用から有期雇用になることに対する配慮をすべき ⑦当事者に対する丁寧な対応と今後のスケジュール ４ 特別支援教育の現状と課題について (1)本市の特別支援教育の現状について ①特別支援学級に在籍している児童生徒並びに特別な支援を必要とする児童生徒数の推移 ②特別支援学級の推移 ③支援員の推移と支援員１人当たりの児童生徒数の割合と推移 ④学校現場からの支援員配置要望と配置の実態 ⑤特別支援学級の定員と現状 ⑥特別支援学級の設置が多い学校と学級数 ⑦特別な支援を必要とする児童生徒の割合が多い学校と少ない学校 (2)特別な支援を必要とする児童生徒が増加する背景や要因と増加ペースに対する見解 (3)特別な支援を必要とする児童生徒は今後も増加し続けるのか。その根拠 (4)学校間で特別な支援を必要とする児童生徒の割合に大きな差が出る要因と今後の予想 (5)支援員が配置できないことにより生じる現場の状況 (6)県教委の支援策 (7)通級による指導のための加配の状況と推移 (8)本市の特別支援教育について各面から検討し今後の計画策定を ５ 本市のＩＣＴ教育の現状と課題について (1)本年７月のＧＩＧＡスクール構想に関する調査に関して ①整備が完了していない70の自治体に本市は含まれるのか ②本市の整備完了の時期 ③本市の学校での端末の利用状況 (2)本市におけるタブレットを使用した授業の実態（直近１週間） (3)タブレットを使用した授業の学校間格差の実態と格差が生じる背景並びに教育委員会の施策 (4)故障時の対応や教材開発・購入等の現場の要望と対応状況 (5)予算を伴うＩＣＴ関連教育支援に対する具体的な施策 (6)不登校の児童生徒に対する支援について ①学校・家庭でのタブレット使用の環境整備はできているのか ②現在どのくらいの児童生徒が、週何時間程度タブレットを使用した授業を受けているのか ③タブレットを使用した授業を受けるようになるための課題と時期 (7)ＧＩＧＡスクール構想並びにＩＣＴ教育の目的の根拠 (8)タブレットを配布することが目的化してはいないか、論議をすべき (9)健康問題に懸念はないか ６ バリアフリー法一部改正に伴う学校施設の現状と対応について (1)今回のバリアフリー法の一部改正の内容 (2)国が公表した学校施設のバリアフリーの現状（国・県・市） (3)今後の国の方針と本市の対応 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)総選挙の結果についての見解 (2)岸田政権とどのように向き合っていくのか基本姿勢 ２ 県施行事業の負担金の取扱いについて (1)国直轄・県施行事業負担金のこの間の経過について ①国直轄事業負担金制度廃止の経過と結果 ②都道府県が行う建設事業等に係る都市負担金について ア．同負担金の取扱いについての全国市長会の動き イ．全国市長会の同負担金に関する実態調査について ａ．調査の内容 ｂ．実際、都道府県と協議した自治体が「県の責任において実施すべき事業」とした事業種 ｃ．調査で示された課題 ｄ．本市でも同様の課題があると理解してよいか ウ．全国市長会の取組の結果と本市の対応 (2)令和３年度の県との負担金協議について（建設局・産業局） ①日程 ②対象となる事業の数と総事業費及び本市当初予算との比較 ③県が繰越明許を設定する予定の事業の数と総事業費及び本市当初予算との比較 ④負担金協議に当たっての本市の基本姿勢について ア．県施行事業負担金制度の廃止や負担軽減の見直し イ．本市の意向を踏まえた事業計画の決定及び事前協議の実質化 ウ．積算内容、負担金の根拠となる決算等の明示（特に繰越明許費） (3)第六次鹿児島市総合計画で「自主的・自立的な行財政運営の推進」を掲げる市長の県施行事業負担金の取扱いについての見解 ３ 災害に強いまちづくりについて (1)鹿児島県が指定した土砂災害警戒区域の自治体への通知等を怠っていた件について ①この件についての県からの報告の内容と要因 ②自治体への意見聴取や通知の根拠法と条文 ③本市に通知等がなかった指定区域の数と区域内の居住戸数（特別警戒区域との内訳） ④本市への影響と今後の県の対応 ⑤ハザードマップへの反映など本市の今後の対応 (2)熱海市土石流災害を踏まえての盛土造成地等の課題と対応について ①大規模盛土造成地等の点検結果について ア．鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出があった土捨て場の数と地域ごとの内訳 イ．そのうち不具合等が確認された数と内容 ウ．本市の対応と改善の状況 ②国の盛土による災害防止に関する検討会について ア．設置からの動向 イ．焦点になっている課題 ウ．今後のスケジュール ③静岡県の規制強化の取組について ア．県下市町との連絡会で示された新条例案の特徴 イ．今後のスケジュール ④国・県の規制強化が本市条例に与える影響についての見解 ４ 視覚障がい者の方への防災ラジオの普及について (1)本市の視覚障がい者数と過去３年間の推移 (2)「災害時の視覚障害者支援者マニュアル」等でのラジオ（音声情報）の重要性の認識 (3)鹿児島市防災ラジオについて ①これまでの実績 ②視覚障がい者の方が取り扱う場合の操作性 ③優先枠や無償提供など他都市の事例 ④視覚障がい者の方への優先枠を検討すべき (4)日常生活用具給付事業について ①制度の目的と補助金の負担割合 ②視覚障がいを対象とした用具 ③国が示す情報・意思疎通支援用具の要件と用具を決定する主体 ④防災ラジオの給付を検討すべき ５ 吉野地域のまちづくりについて (1)県養護学校跡地の県の未整備地の動向 (2)県養護学校跡地全体の今後の活用についての県の考え方 (3)現在の県知事と市長でこの件を協議したことはあるか。今後、協議の場を設定すべき |
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