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１ 市長の政治姿勢について (1)就任後、約１年間の市政運営を自身のマニフェスト等に照らし、どう自己評価されるか。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅な増額を含む国の補正予算案等を踏まえ、コロナ禍で傷んだ市民の暮らしや地域経済を支え、活力を取り戻すために、今後、どのように取り組んでいかれるのか (2)県の新総合体育館整備地が本港区エリアに絞られたことを、候補地が重なるサッカー等スタジアムの整備や路面電車観光路線の新設を進める立場である県都の首長としてどのように受け止め、また、県・市の一体的なまちづくりの必要性をどう認識され、今後、どのように県と連携・調整していかれるのか (3)本市における結婚・妊娠・出産への支援体制の充実や少子化対策、障がい児等を含む子育て支援に今後、どのように取り組んでいかれるのか ２ 医療的ケア児の支援について (1)「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」について ①目的及び概要（基本理念を含む） ②国・県・本市の責務 ③保育所の設置者等の責務 ④学校の設置者の責務 ⑤医療的ケア児支援センターの役割及び概要 (2)県の「医療的ケア児とその家族の生活実態調査」について ①調査の目的・概要（本市対象者の状況含む） ②福祉・教育分野における「利用したいが利用できない」サービスの上位５項目 ③保育所・幼稚園・認定こども園を利用できない主な理由 (3)医療的ケア児支援に係る当事者の声 (4)医療的ケア児及びその家族を支援するための環境整備について ①県の取組状況（医療的ケア児支援センターの設置など） ②本市の取組状況及び課題について ア．保育所等 イ．学校 ウ．障がい児支援施策 エ．本市障害者自立支援協議会 (5)本市におけるワンストップでの相談体制の構築など今後の医療的ケア児及びその家族支援についての考え方 ３ 性犯罪・性暴力対策の強化について (1)性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談状況等について ①全国における相談件数（令和元年度と２年度の比較）及び相談者の年齢分析（電話相談・面談）並びに主な被害事例 ②本県の性暴力被害者サポートネットワークかごしま「ＦＬＯＷＥＲ」について ア．相談件数（元年度と２年度の比較） イ．取組状況 (2)国の「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」における「教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防」の概要 (3)性犯罪・性暴力から児童生徒を守る取組について ①国の「学校における生命の安全教育推進事業」の概要 ②本市の学校における児童生徒（特別支援学級の児童生徒を含む）の発達の段階に応じた性に関する指導 ③本市の児童虐待のうち性的虐待の件数（過去５年間の総数）及びサポート体制 (4)子どもを含む性犯罪・性暴力対策の強化に向けた本市の今後の取組 ４ 学校保健における女性の健康課題への対応等について (1)学校における月経痛の相談及び対応状況 (2)市立小・中・高校における保健調査票での月経痛の把握状況 (3)保健調査票への月経痛の有無記載欄を新たに設けることについての考え方 ５ インターネット依存・ゲーム障害への対策について (1)ＷＨＯ（世界保健機関）が国際疾病分類として位置づけたゲーム障害の定義並びに発効時期及び発効後の医療機関や行政機関での活用見込み (2)国の「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」について ①構成メンバー及び趣旨 ②今後の主な取組内容（普及啓発、相談対応関係、治療・支援関係、調査研究関係） (3)本市の児童生徒への「インターネット利用等に関する調査（令和２年度）」について ①目的・概要 ②自分専用の携帯電話（スマートフォン含む）の所持率の推移（平成29年度との比較、小中高別）及びスマートフォン所持率の傾向分析 ③家庭内ルールの設定率の推移（29年度との比較、小中高別）及びルール内容の傾向分析 ④最も長い時間のインターネット利用内容についての上位３項目の内容・割合（小中高別） ⑤「インターネット利用に関して感じていること」について ア．サイトの利用やメッセージのやり取りで睡眠不足になったりしたことがある（小中高別割合） イ．寝るために布団に入っても、携帯電話やインターネット機器が手放せない（小中高別割合） ⑥調査結果の総括 (4)本市の児童生徒が関係するオンラインゲームをめぐる消費者トラブルの相談件数（過去５年）及び主な内容 (5)自治体における先進的な取組について ①福岡市におけるインターネット依存・ゲーム障害についてのホームページ等を活用した取組 ②さつま町における「睡眠＆メディア日誌」と「お風呂ポスター」等を活用した取組 (6)本市における取組の現状及び今後の対策についての考え方（保健所、教育委員会） |
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１ 指導死について (1)指導死という言葉の定義と認識並びに本市及び全国各地における発生の状況認識 (2)今夏の本市中学生死亡に関する第三者委員会からの報告書完成以降の遺族との対話と謝罪の経過及び今後についての市長と教育長の考え (3)同報告書の末尾（95・96ページ）に明記のある市教委所管現場での同報告書の着実な活用はどのような状況か ２ 本市の会計年度任用職員について（官製ワーキングプアとの関連から） (1)職員に占める割合と男女人数比 (2)31時間以上（ほぼフルタイムなのにそう位置づけられない状況の確証を得るために）と以下のそれぞれの男女比（短時間に女性の比率が多い全国傾向） (3)人として経済的に自立した生活（本市正規職員の平均所得や中央値と比して）を送れるレベルの待遇は確保されているか (4)基幹（本来正職員を充てると考え得る）業務における従事状況と課題 (5)実質、60歳までの雇用継続は可能と考えるが当局の制度理解と考え (6)安全委員会や衛生委員会など労働安全衛生環境の確保の現場への非正規（会計年度任用職員）当事者の参加の経過と現状 (7)公平委員会等では非正規（会計年度任用職員）のための課題にどのように機能しているか (8)公務災害（労災）の発生状況と対応手続の適切な状況確保の経過と現状 (9)退職手当（ほぼフルタイムという実態の把握と関連）の実績と請求権時効 (10)官製ワーキングプアをなくす観点から、公契約制度等の導入を今回一連の通告と答弁から先進調査など踏まえどのように考えるか ３ 支援員配置の本市独自の基本的な考え方をはじめとした特別支援教育環境の諸課題について (1)障碍のある子が地域の学校で学ぶことの意義と保護者、子どもの願いをＳＤＧｓ４「質の高い教育をみんなに」・１「貧困をなくそう」や障害者差別解消法、合理的配慮、インクルーシブ教育とからめて考えているか (2)人的配置の不足と現場の個人負担の努力一任とその過剰の認識について、鹿児島市内は、１つの学校の特別な支援を必要とする子どもたちが（特別支援学級・通常の学級ともに）増えている。（伊敷台小では特別支援学級７学級、40人を超えている。10クラス以上ある学校もある）これらの現状をどのように認識して改善を進めているのか (3)支援員の配置に関する現状認識について ①支援員（４人で年額900万円必要）が圧倒的に足りないとの認識はあるか、現状、何人の需給ギャップか ②養護学校は、障碍児３人に対して担任一人以上。肢体不自由児に至っては、１人の子どもに対して１人の介助者が付く時もある。地域の学校は、肢体不自由児が８人いても担任１名。介助者もいない。支援は相当な困難のままに担任の大きすぎる努力と負担に委ねられている。例えば伊敷台小の担任が半年間で600回も階段移動等を伴う移動支援をされたことを教育長はご存知か ③支援員の配置を決める市教委が大きな根拠とする、個別の指導計画や個別の教育支援計画は通常と特別支援学級の関係全員分を作成しなければならないのに主たる配置が通常の学級では、現場の過酷が理解いただけていないのではないか。改善の即応をどのように考えるか ④一学級の子どもの人数定数を見直し、担任増を県や国に要望する考えは ⑤肢体不自由児介助者を地域の学校に配置する考えは (4)施設の面から ①エレベーターや多目的トイレ等の施設が整備されている学校の少なさと危機管理をどうするか ②この状況で緊急時の着実な避難行動は可能か ③障碍のある子どもや高齢者が利用できるエレベーターや多目的トイレの年次整備の考え ４ 本市677ｍの登れる最高峰八重山山頂域の高さ180ｍ約20基巨大風力発電計画について (1)いま風測鉄塔が60ｍほど、180ｍとは卑近な例でどのような高さか (2)計画の最新状況の把握（前回答弁からの変化） (3)太陽光発電の出力を抑える九州において本市の電力需要との相関はどのようなものか。再生可能エネルギーの地産地消や2050ゼロカーボン達成との関係をどのように認識しているか (4)本事業によってもたらされる金銭的な利益は本市の税収増に資するものは固定資産税だけで、あとは市外（海外）流出か (5)最近の市議会だよりの表紙も飾った八重の棚田の美観地における景観への深刻な影響認識 (6)巨大風車建設のためのブレード運搬ルートづくりや立地における山林等開発は１基当たり最大５千㎡と事業者から聞いているが、八重山の保水能力等環境負荷には地元からも大きな懸念の声が寄せられていることに対する当局認識 (7)計画側による地元（支所管内人口は6,689人で域内に31の自治会と３つの地域コミュニティ協議会）説明会の開催状況（回数と人数）と、なぜかくも地元で本計画がほとんど知られていないのか（これまでの意見提出数） (8)クマタカ生息や営巣の有無など希少野生動植物種を含めた生態系への影響と調査状況 (9)まもなく始まる計画側による最後の意見公募を控えて下鶴市長の計画への賛否と景観行政の基本的な考え ５ 学校における最優先課題である、いじめの重大事態について (1)市長は本年６月25日に、令和２年９月に起きた暴力行為によるいじめ事案を重大事態として初めて報告を聞いたときにどのように思われたか、またどのような指示をされたか (2)教育長は昨年12月２日に学校から「重大事態に認定するような案件」との一報が入ったとき、当該事案は誰が聞いても重大事態に当たる案件と判断可能だったと思料するが、なぜ、その時点で認定しなかったのか (3)本年３月15日に当該被害者の保護者が青少年課生徒指導主事に証拠書類を直接持参し、相談した際にどのような対応をされたものか、まったく具体行動への反映がなかったのではないか (4)そうならば、この不作為は業務の在り方として、また遵守すべき様々な法令に抵触するものではないか、教育長の考えと自分の責任をどのように考えるか (5)第三者委員会は対象の方々に進捗の定期的な情報提供をどのようにしているのか (6)３件目、４件目の重大事態を認定するのはいつになるのか (7)事実経過の確認が主務の第三者委員会が当事者家族に十分な聞き取りを終えられたのか、開催経過と委員会完了の見通し (8)新たないじめや重大事態相当の不登校事案や厳しすぎる指導や重大事態の申立てや関連する開示請求のこれまでの常任委員会報告以降の新規件数と対応状況 ６ こどものマスク着用リスクについて (1)幼保小中高における、マスク着用に関する国からの通知等は当局担当から現場へ具体的にどのようになされてきたか (2)その内容が学校等の現場や保護者に十分な周知広報がなされていないため、着用をめぐるいじめなどマスク警察のような状況の把握と対応 ７ 市有施設のＷｉ-Ｆｉ整備とキャッシュレス対応の進捗について (1)対象総数の現状とコスト試算及び完了見通し ８ 保健予防課による自己制御不能な形で５種類のがんを含め検診等の個人情報が健康指導名目でシステムを構築する検診情報連携システム等整備事業について (1)どのような個人情報が幾つ本人同意とは無関係に全国自治体間で共有可能となるのか（関連の経過を含めて） (2)そのことを市民に知らせる具体の経過と繊細な個人情報の取扱いを本人がコントロールしたい時はどのような方法があり、そのこともまた市民にしっかりと周知広報することは即応必要と考えるが見解を ９ ふるさと納税について (1)平成20年度にスタートした本市ふるさと納税の今日までの収支と本市財政運営の観点からの考察と現行的な枠組み継続の60万市民にとっての意味と価値の評価 (2)積極継続ならば費用対効果として「親孝行」観点の返礼メニュー導入を 10 令和４年１月導入のパートナーシップ宣誓制度はいつからか 11 生理用品の子どもたちと大人への提供について (1)９月から東京都立学校250校（高校・中高一貫・特別支援学校など）で公費購入の整理用ナプキンの女子トイレ配置がスタートしており、先行の一つでは160倍のニーズを確認。今月から宮崎でも県立学校での配布がスタート。ぜひ本市の学校でも実施すべき (2)内閣府男女共同参画局調べ（「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（2021年５月19日時点））によれば実施と検討の地方公共団体は本年５月時点で255団体、９月には581団体、ぜひこの流れに本市も乗るべきと考えるが、市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)川内原発で運転延長の申請に必要な「特別点検」が始まったことを受け、塩田県知事は九州電力に対し入念に実施することや積極的な情報提供等を行うよう要請した。また川内原発の20年延長問題について塩田県知事が原子力専門委員会に原子力政策に批判的な専門家を追加すると表明した。第六次鹿児島市総合計画において原発に頼らない持続可能なエネルギーへシフトすることを掲げている市長の評価と見解 ２ ＤＶ被害者等への寄り添った対応について (1)ＤＶ被害者の定義とその根拠 (2)被害者がシェルター（一時保護施設）へ保護されるまでの流れ (3)同居家族から暴力を受けた場合の本市の対応や支援について ①障がい者 ②児童 ③18歳以上の女性（シングルマザーを含む） (4)母子生活支援施設について ①同施設の目的 ②対象者 ③同居する家族から暴力を受けているシングルマザーの入所への対応 ④取組の周知徹底といかなる暴力からも母子を保護するよう努め希望すれば入所できるよう関係部局との連携を ３ 公共交通を守る取組について (1)第六次鹿児島市総合計画での公共交通不便地等における交通手段の確保に「地域主体による取組等への支援」と位置づけたことについて ①「地域主体による取組等への支援」が盛り込まれた経緯と具体的な検討内容 ②平成31年４月に町内会に行った公共交通に関するアンケート調査の内容と結果 ③アンケートの結果や町内会からの要望内容に対する当局の課題認識 ④意見募集（パブリックコメント）が終了している中で「地域主体による取組等への支援」が盛り込まれた。改めて市民の意見を聴くべき (2)公共交通不便地等が生まれないように不採算路線に対しての補助は考えていないものか。改めて見解を (3)鹿児島市交通事業経営計画の令和３年度見直し（素案）について ①見直しに至った経緯 ②路線移譲の効果の分析と市民サービスの低下にはつながっていないものか ③具体的な見直しについて ア．路線、ダイヤ イ．運賃 ④増収対策の取組 ⑤収支均衡を図るための検討内容では市民へのサービスや利便性に大きな影響が出ると考える。今後、市長事務部局に補助金などの要請をされないものか ⑥乗客を増やす取組を市は交通局や事業者と一緒に取り組む必要があるのではないか ⑦第六次鹿児島市総合計画「質の高い暮らしを支える快適なまち（都市・交通政策）」との整合性は図れるのか ４ パートナーシップ宣誓制度の導入について (1)制度の開始日 (2)市民への啓発の取組 (3)民間事業者への啓発の取組と民間サービスの具体例 (4)他部局との連携と本市の行政サービスの具体的な取組 (5)他都市との相互利用について ①指宿市のパートナーシップ宣誓制度の利用状況 ②宣誓したカップルが引っ越した場合の指宿市との相互利用の検討状況 ③他都市との積極的な連携を ５ 児童クラブの運営について (1)本市の運営形態等の取組について ①運営形態と雇用形態、開所時間 ②本市の課題認識（支援員の事務作業の負担、人員不足、運営委員会の負担など） (2)コロナ禍における時差登校時の対応について ①学校ごとに様々な時間差で取り組まれた時差登校への対応はできたものか ②課題認識 (3)他都市の取組について ①中核市の公設公営（一部を含む）で取り組む自治体数 ②直営のみで運営する豊中市の事務処理の方法 ③社会福祉協議会が運営する八王子市のコロナ禍における対応 ④岡山市の取組について ア．令和２年度から民設民営から公設民営へと市直轄に移行した理由 イ．職員の配置状況 ウ．移行後の成果 (4)コロナ禍での他都市の取組に対する本市の評価と公的責任で安定した学童保育を進めることについての見解 |
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１ 新型コロナワクチン接種について (1)過去５年のインフルエンザワクチンとコロナワクチン接種後の副反応及び死亡者数の比較 (2)インフルエンザワクチンより多いコロナワクチンの副反応、死亡者に関する市民への情報提供 (3)鹿児島市におけるワクチン接種後の副反応重篤者及び死亡者数 ２ 新型コロナワクチン３回目接種について (1)12歳以上の県民の85％が２回接種を終え、新規感染者ゼロが続く中、なぜ３回目接種か (2)３回目接種と新たに12歳に達する者への２回接種を対象とする事業費約19億円の詳細内訳 (3)本市でこれまでに接種を完了した妊婦の数、妊婦に対して３回目の積極的勧奨を行うのか ３ 新型コロナワクチン接種後の健康被害等について (1)新型コロナワクチン接種をどう判断するか、副反応等の相談窓口、対応者、相談件数 (2)予防接種健康被害救済制度の予算約5,000万円の使途及び対象予測人数と手続 ４ ５歳～11歳への新型コロナワクチン接種について (1)来年２月以降に予定されているが、厚労省に申請したワクチンは現時点では未承認か (2)厚労省から11月16日に連絡のあった鹿児島市への幼児に対する接種体制準備の記載内容 (3)厚労省が小児に対する安全性・有効性を確認したとする根拠 (4)小児への新型コロナワクチン接種の本市導入可否の判断基準、最終判断される市長の見解 ５ 新型コロナワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）について (1)本市での発行は海外渡航の場合に限られているのか、またこれまでの発行件数 (2)国の進めるワクチンパスポートの予防接種法施行規則を一部改正しての電子交付の目的 (3)任意接種であるにもかかわらず、差別を助長することにならないかとの危惧に対する見解 ６ 令和３年版「自殺対策白書」について (1)過去５年平均に比較し働く女性の自殺３割増は事実か (2)2020年は児童・生徒の自殺者数が499人で過去最多だが、その原因と本市の実態 ７ 本市の救急発生状況について (1)救急車出場件数、救急搬送者数の本年を含む３年の推移、増減 (2)10月末の本市公表で、昨年より既に756人搬送者数が増えているが、考えられる要因は何か (3)救急病院の対応は不足していないのか ８ 鹿児島県人権条例（仮称）素案についての意見募集（12月24日締切り）について (1)県が今年７月から、新たに人権条例制定に向けて検討を進めている理由 (2)条例素案にある、感染症等に関する差別や偏見など様々な人権問題に関する詳細 (3)本市でも県に倣って、差別を禁ずる人権条例を制定する考えはないものか、市長の見解 ９ マスク着用に関する見解について (1)マスクに感染予防効果があるとの科学的根拠はあるのか (2)マスク着用のデメリットにどのようなことがあるか、またマスクをしないことでのメリット (3)未就学児等へのマスク着用矛盾に係る見解～文科省と厚労省、経産省、消費者庁の方針の矛盾 (4)マスクを強制することは憲法違反なのではないか、認識と見解 (5)人権への配慮で、霧島市の「マスクをつけることができません」のカード配布の経緯と詳細 (6)あらゆる理由でマスクをできない人への配慮として本市でも対応をすべきだが市長の見解 10 魚類市場での取引環境について (1)魚類市場で毎朝行われている具体的な業務の流れ、時間配分についての詳細 (2)魚類市場における売買取引に関する指導検査及び許可承認等の共有はなされているか (3)魚類市場取引委員会の構成メンバー、検討課題、条例改正など現在の懸案事項 (4)移動販売（走る魚屋）、小売業、居酒屋等々から不利益に対する相談は受けていないか (5)高齢社会の中で買い物難民に向け重要視される移動販売への配慮等は検討できないか 11 学校給食へのオーガニック（有機農産物）食材の導入について (1)まず農水省の「みどりの食料システム戦略」とはどのようなものか (2)本市自校方式、センター方式の導入率とメリット、デメリット、導入している他都市の調査 (3)子どもたちの給食を有機食材にする全国集会での方向性に対する見解 (4)学校給食へのオーガニック食材の導入について、子どもたちの未来を守る立場での市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)鹿児島港本港区エリアの再開発について ①県の新総合体育館をドルフィンポート跡地と住吉町15番街区の２か所に一体的に整備することとした検討委員会発表の背景 ②サッカー等スタジアム建設及び路面電車観光路線新設についての本市と県における協議状況並びに今後の見込み ③一体整備発表を受けての市長の所感及び今後への期待と覚悟 (2)市長の給与減額措置に係る鹿児島市特別職報酬等審議会の附帯意見に関して ①条例制定に当たり、同審議会に意見聴取を行わなかった理由と今回、同審議会が市長の給与減額措置について附帯意見を付したことに対する見解 ②附帯意見に対する市長の見解 ２ 心の健康問題により療休・休職した職員の職場復帰時の対応について (1)療休・休職職員のスムーズな職場復帰のための支援 (2)復帰者を支える同僚職員の負担軽減のためのケア ３ ごみの減量化・資源化について (1)剪定枝の収集量について ①令和２年度の収集量 ②３年４月から11月までの収集量 (2)剪定枝の収集作業上の課題 (3)剪定枝収集による家庭ごみの減量効果 (4)５年３月までにマイナス100ｇの達成は見込めるか (5)マイナス100ｇに向けて次の一手の考え方 ４ 錦江湾の深海魚の普及について (1)魚類市場の取扱数量及び金額が減少している理由 (2)魚類市場活性化推進事業の概要と課題 (3)本市の深海魚の流通状況について ①深海魚を捕る漁船数 ②ヒメアマエビ以外の深海魚を取り扱う仲卸売業者数 ③深海魚を取り扱う飲食店の数 (4)新たに深海魚の流通促進事業を行うことへの見解 ５ 和田川の森山町内会に架かる橋について (1)橋の所管に関する県と本市の検討結果 (2)橋の補修等に関する今後のスケジュール (3)橋の架け替えの必要性 |
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