※検索結果一覧
|
１ デジタル改革関連法に関して (1)個人情報保護法改正に伴う本市条例の改正の時期と項目 (2)基幹系情報システムの標準化による地方自治体や住民への影響 (3)国の「個人情報保護委員会」の機能の変化 (4)個人情報保護の後退懸念に対する見解 (5)個人情報保護委員会の在り方や権限、地方自治体との役割分担、制度の安定的運用への懸念 (6)国の共通ルールを超える個人情報保護措置を求めていくべきではないか (7)学校の健康診断情報のＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）への活用に関する調査研究事業に関して ①調査の趣旨・目的 ②本市への調査時期と本市の回答内容 ③学校保健安全法に基づく児童生徒の健康診断結果は個人情報か ④国が指定する第三者機関へは提供できないと理解するがどうか ⑤匿名加工した情報でも提供先が加工できないものでないと提供できないと理解するがどうか ⑥本事業への参加はするべきではないと考えるがどうか ⑦今後の対応 ２ 鹿児島市一般廃棄物処理基本計画について (1)一般廃棄物処理の現状について ①ごみの排出量・資源化率・最終処分量について目標に対する達成状況 ②３目標の達成状況に対する評価・分析・要因についての見解 (2)次期一般廃棄物処理基本計画における現計画との相違点を含めた、取り巻く背景や状況に対する見解 (3)発生・排出抑制及び再資源化施策で評価できる施策、引き続き取り組む施策 (4)適正な収集・運搬・処理処分に関して ①資源物回収量の変化と対応する収集・運搬体制に問題はないか ②事業系ごみに対する指導、監督を含めた排出責任などは図られたか。評価を含めた見解 ③「まごころ収集」を充実するための課題 (5)ごみステーションの管理などについて ①ごみステーションの管理責任の主体と本市の考え方 ②他都市における管理はどのようにしているか ③管理上の問題点と課題 ④戸別収集を実施している自治体 ⑤ごみステーションの設置、管理・運営の見直しをすべき ⑥戸別収集先行自治体の調査・研究をすべき ３ 平川動物公園の動物の現状と今後について (1)平川動物公園の動物の種類と数並びに特徴 (2)絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律により、移動が規制されている動物の種類と頭数 (3)移動が規制されている動物のうち、10年後に飼育の維持が困難と予想される動物の種類 (4)今までの10年間で新たに出産した動物の種類と頭数 (5)2016年策定のコレクションプランによるとホオジロテナガザル等の４種は、今後見られないということか (6)マサイキリンなど15種は、「可能であれば早急に導入したい動物」としているが、現時点でも同じか (7)この15種のうち、導入の可能性について「非常に難しい」とされている種は何か、またその理由 (8)ライオンなど「他園の繁殖次第」としている種は、他園と情報交換等しているのか (9)ホッキョクグマについては、導入について「非常に難しい」となっているがゼロではないということか (10)平川動物公園で今後生まれる予定並びに海外や他園から来る予定の動物 (11)本市の姉妹友好都市等にある動物園にいる希少性が高いと思われる動物の把握と情報交換などの交流状況と今後 (12)希少性の高い動物導入のための市民・企業・行政等幅広い個人・団体を含めた基金の創設 (13)市民の皆さんとともに歩む平川動物公園の今後を展望する検討委員会の設置 (14)「ホッキョクグマを平川動物公園に」下鶴市長の政治家としての決意を |
 |
|
１ 市長の政治姿勢について (1)退陣を表明した菅首相のこれまでの取組に対する評価 ２ 熱海市土石流災害を踏まえての本市の盛土造成地等の課題と対応について (1)熱海市土石流災害についての当局の受け止め (2)本市のこれまでの大規模盛土造成地への対応 (3)県による独自の緊急調査について ①「目視」による安全確認の課題 ②条例等に基づく立入調査の有無と理由 (4)鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出について ①届出が必要な開発行為の要件 ②鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出の現状について ア．過去３年間の届出数と内訳 イ．完了届がまだ提出されていない届出の数 ウ．完了届が確認されるまでの監視の取組 ③適切な開発行為を担保するための同条例における調査や行政指導、罰則 ④届出のあった開発行為の安全上の課題 (5)今後の対応について ①全国一律の規制強化の法整備を国に求めるべき ②本市の条例についても許可制の検討や完了届までの監視機能、罰則の強化を図るべき ３ 国直轄・県施行の繰越事業に係る本市負担金の取扱いについて (1)中核市の現状について ①負担金支出の対象 ②負担金の支出時期と方法 ③県・市ともに繰り越しする場合の国・県における財政措置（未収入特定財源の説明含む） ④全国で一貫した取扱いとなっていない背景 (2)本市の取扱い（港湾負担金に限る）について ①県が繰り越した事業の不用額は本市の会計上、どのように処理されるのか ②県施行事業の繰越明許の状況（過去５年間）について ア．県が繰越明許を設定した事業の本市に係る年度、事業名、事業費 イ．県の各事業の決算額と不用率、不用額のうち本市の割合分の金額 ウ．本市に負担金の不用額が返ってきた事例と金額、理由 ③県の対応についての市当局の見解 (3)中核市と本市の現状を踏まえて、会計上、適切な取扱いはどちらか (4)県施行の繰越事業に当たっての本市負担金も繰り越す対応とすべき ４ 児童虐待防止対策について (1)児童虐待認定件数の現状と特徴について ①児童虐待認定件数と前年度比（国・県・市） ②本市の認定件数と内訳 ③国・県・市のそれぞれの特徴（相談経路、認定の種類、新型コロナウイルス感染拡大の影響） (2)子ども見守り強化事業について ①鹿児島市子ども宅食見守り事業について ア．これまでの経過 イ．予算での見込みと現時点での活動（団体数、宅食している世帯数） ウ．事業の効果と課題 エ．要保護児童対策地域協議会に登録されている児童数及び世帯数 オ．事業に参加する団体や宅食を希望する世帯を増やすなど、さらなる活用に向けた今後の取組 カ．国の概算要求における動向 ②子ども食堂向け児童虐待防止研修会について ア．内容 イ．今後の開催の見通し (3)11月の児童虐待防止月間の本市の取組 ５ 就学援助の学校給食費の現物給付化について (1)公会計化していないが就学援助の給食費を現物給付にしている中核市の取組について ①現物給付を実施することでのメリット・デメリットの回答内容について ア．教育委員会 イ．学校 ②現物給付の実施は教員の負担軽減につながることへの教育長の認識 (2)現物給付を実施するための課題の解消について ①学校給食費の徴収方法について ア．「給食費の集金時、就学援助を受けていることが周りに知られてしまった」などの課題はなぜ起こるのか イ．銀行等の口座振替による学校給食費の納入についての教育委員会の考え方 ウ．給食費の徴収方法別の学校数と割合 エ．教員の負担軽減につながるとともに、今後の現物給付化、公会計化の課題となる現金徴収の解消を進めるべき ②学校事務職員の負担軽減について ア．現物給付を実施した場合に課題となる事務負担 イ．申請書の簡素化等について検討すべき (3)「対応する」との市長答弁から１年。これまでの具体的な取組内容と解消できた課題 ６ 吉野地域のまちづくりについて (1)過大規模校となっている吉野・吉野東小学校の新型コロナウイルスに対する新学期の対応について ①「学校の新しい生活様式」の行動基準と本市の対応 ②それぞれの小学校での取組 ③過大規模校でのチェックリストの項目における密対策の課題 ④レベル２、３の対応について「理論上は可能」との答弁だったが、実際の受け止め (2)小学校設置基準に照らしての過大規模校の課題について ①小学校設置基準の「一般的基準」の内容 ②吉野・吉野東小学校の実際の校舎・校庭の面積と設置基準から算出する校舎・校庭の面積 ③設置基準を満たしているが、実際には教室不足になる要因と今後求められる学校の規模や施設 (3)国の動向と学校の新設に係る財源について ①公立学校施設整備費負担金について ア．同負担金の内容 イ．吉野・吉野東小学校は対象となるか。また負担金を受けられる計算上の校舎面積 ②文部科学省の令和４年度概算要求について ア．少人数学級の推進についての内容 イ．公立学校施設の整備の内容 ウ．ハード面での支援も国に要請すべき |
|
|
１ 道路行政と都市整備の現状と課題に関して (1)市道沿いにおける草木伐採の現状と課題について ①市道沿いにおける草木伐採の現状と課題に対する認識 ②市道を覆う木々や枝の現状に対する認識と倒木や枝木の落下による車両や人身事故が起きた場合の道路管理者の責任とそれに対する認識 ③個人情報保護法で地権者の住所・氏名が調査できず不明なことから、年々雑木伐採の同意書が得られにくくなっているため地権者の同意書がなくとも伐採できるよう条例制定の必要性と考え方 (2)鹿児島東西道路の現状と課題について ①鹿児島東西道路の総事業費とそのうち地盤改良のために増加した金額 ②現在の進捗状況と現在整備中の下り線の供用予定時期 ③トンネル立坑の大きさと壁の厚さ ④防音ハウスの概要と役割 ⑤シールド工法の現状と課題について ア．下り線工事に使用されるシールドマシンの概要 イ．下り線工事にシールド工法が選定された理由 ウ．九州の道路でシールド工法によるトンネル工事の事例があるのか エ．調布市付近で施工中の東京外かく環状道路工事で使用している国内最大級のシールドマシンの概要 オ．調布市において道路陥没などが生じたが、シールドトンネル工事との因果関係及び東西道路工事における対策 カ．シールドマシンの稼働時間帯はどのように計画しているか キ．振動等による宅地や建物被害等の補償及び騒音等に対する苦情・相談の相手先 ク．シールドトンネル工事に伴う住民説明会の主な開催場所名と開催場所数、主な意見 ケ．本市に苦情等の相談をしても国の事業として国土交通省に直接、回されると仄聞するが、国の事業であっても市民に寄り添う姿勢を持って丁寧に対応し、その旨を国に伝えることも必要ではないのか ⑥国土交通省と連携・協力して事故のない安心・安全な工事に努め、市民に喜びと満足感を与える事業となるよう努力すべき、事業の課題と抱負 (3)都市計画道路等の現状と課題について ①都市計画決定された道路が工事まで長期間要している要因 ②国も地方自治体も財政難の中、次世代の子供たちに多額の財政負担を押し付けることになる都市計画道路等をこのまま推し進めてよいのか ③地域高規格道路としての鹿児島南北幹線道路整備は見直し、港湾計画での鹿児島港臨港道路と国道10号鹿児島北バイパスの早期完成を最優先すべきではないのか ④交通に関するビッグデータを活用した交通渋滞の新たな分析への取組で道路建設を抑え、ＣＯ２削減と安全・安心な市民生活を早期に構築すべきではないのか (4)市電延伸計画の現状と課題について ①市電延伸計画の現状と課題 ②電車は環境にやさしい乗り物として計画されたが、将来、バスや車も環境に負荷を与えない社会になってくるとの認識は ③今後も続く都市計画道路工事の上に電車の軌道敷工事を行い、市民に多額の財政負担や工事による迷惑をかけてよいものか ④ＩＣＴの技術を駆使し、ＳＤＧｓの理念に沿って市民やまちにやさしい市電に代わるベストな方法を再度、模索・検討してこそ、新しい時代にふさわしいゼロカーボンシティとして本市をアピールできるのではないのか ２ 墓地行政の現状と課題に関して (1)墓地に関する根拠法令である墓地、埋葬等に関する法律の目的 (2)市営墓地数と区画数及び使用区画数と使用率の推移、傾向（10年前と比較して） (3)令和２年度の墓地・納骨堂の管理決算額とその財源及び過去３年の年度ごとの墓地使用料 (4)市営墓地における所有者不明で放置された区画の指導方法、対応策及び行政によるこの５年間の撤去区画数 (5)共同墓地数と有効利用墓石数の推移、その傾向 (6)共同墓地で管理組合を結成していない箇所数と組合の必要性に対する指導の現状 (7)共同墓地における所有者不明の墓石数と墓じまい後放置されたままの墓石に対する指導の現状と対応策の必要性 (8)２年度において経営許可を行った納骨堂と納骨壇の件数及び２年度末における納骨堂と納骨壇の総件数と傾向 (9)今後における墓地行政の課題と改善点 ３ 市営住宅の現状と課題に関して (1)市営住宅全体の管理戸数と入居世帯数、入居率（令和３年４月１日と５年前との比較） (2)稼働率低下の要因に前入居者による未修繕があると仄聞するが、修繕を待っていては、新規入居が遅れるばかり、行政で期限を決め修繕を行い、市民の入居希望に応えるべきではないのか (3)指定管理者制度導入の成果 (4)既存集落活性化住宅と地域活性化住宅の現状と課題について ①入居要件と入居期間 ②３年４月１日における両住宅の管理戸数と入居世帯数、入居率、入居率が最高と最低の住宅名と入居率、２年度の応募件数 ③３年４月１日時点で空き家となっている住戸数とその要因 ④両住宅周辺の草木除去等の環境整備は誰が行うのか、適正に行われているのか、指導の現状 ⑤良好な環境整備を行い入居したくなるように工夫すべき ⑥住宅の築年数や立地などを考慮し家賃の引下げができるよう国に要望する必要性は |
|
|
１ 鹿児島市防災ガイドマップに関連して (1)土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について ①対象について ア．対象戸数（市街化区域とその他区域ごと） イ．公共的施設数 ②住民説明会について ア．開催回数及び会場数 イ．参加者数 ウ．本市職員の参加人数（所属課別） エ．主な質疑 ③周知広報について ア．周知広報の方法 イ．認知度に対する見解 ウ．今後の対応 ④急傾斜地崩壊危険区域との関係について ア．経緯・目的等の相違点 イ．建築行為・開発行為等における制限・相違点 ウ．都市計画区域による違い ⑤都市計画区域見直しの可能性 ⑥固定資産税（土地）の見直しに対する見解 ⑦団地再生への影響に対する見解 ⑧独自支援策の検討に対する見解 ⑨急傾斜地崩壊対策事業の拡充に対する見解（指定解除に向けた取組） ⑩道路災害防止事業の対応、目的と採択基準 ⑪指定解除の可否及び要件 ⑫急傾斜地崩壊対策事業・道路災害防止事業の行政主導施工に対する見解 (2)洪水浸水想定区域・家屋倒壊等氾濫想定区域について ①白地地区の解釈 ②調査の有無と今後の対応 (3)各区域における今後の鹿児島県の対応・見解、本市との協議状況 ２ 農林業の振興について (1)平成22年・27年と令和２年の状況比較について ①農家戸数・従事者数・平均年齢（販売農家と自給的農家ごと）及び販売農家の平均販売金額 ②畜産農家戸数・従事者数・平均年齢・飼養頭羽数 ③認定農業者数と平均年齢 ④林業従事者数と平均年齢 ⑤耕作地と耕作放棄地の面積 ⑥農地所有適格法人・地域営農組織・農作業受託組織の数及び各従事者数と平均年齢 (2)スマート農業の推進について ①導入目的と現在の取組 ②想定する対象担い手 ③具体的な支援策 ④システム供給及びメンテナンス等が可能な事業者数 ⑤「稼げる農業」との両立について ア．モデルケース創出の必要性に対する見解 イ．担い手の法人化促進と地域営農推進に対する見解 (3)自給的農家の離農抑止策について ①農機具の故障等がきっかけとなるケースの把握と支援策 ②農機具メンテナンス事業者・人材の育成等環境整備に対する見解 ③被災農地の復旧に対する見解 (4)「稼げる農業」「稼げる林業」について ①指標・目標、期限 ②対象とする担い手 ③目指す所得金額と現状 (5)「稼げる農業・林業」の柱事業として育成することについて ①グリーンツーリズム受入れ側の現状と評価、課題認識 ②鳥獣被害（捕獲状況・被害額）の傾向と分析 ③ジビエの実態と活用・流通状況及び肉処理施設整備と設置支援策に対する見解 ３ 農村地域の諸課題について (1)交流人口の増大と集落維持の具体的取組 (2)景観維持・保全の具体策 (3)高齢者等の生活支援策のビジネスへの育成・普及支援に対する見解及び「支所で使い道を決められる事業予算枠」の目的・考え方 (4)農村地域の歩道に対する認識と整備に対する見解、今後の取組 (5)地籍調査の進捗状況と市街化調整区域における実施時期 (6)屋外での火の取扱いについて（農政・消防・環境の観点から） ①農林業作業等で排出された草木類の処理 ②法の例外における「廃棄物」と「軽微なもの」の解釈 ③行政指導の主体と対象となる「頻度」解釈 ④販売物（薪・炭等）の取扱いに対する見解 ⑤窯や風呂等設置に対する見解 ⑥必要な届出・許可及びルール ４ 保育所及び認定こども園の公定価格に関連して (1)公定価格単価表改定に対する国への意見申入れ (2)独自支援策に対する見解 |
|
|
１ 令和３年８月の豪雨と平成５年８・６水害等との比較について (1)８・６水害以降で本市において被害をもたらした主な豪雨について、その被害状況並びにその時の気象データ (2)８・６水害と本年８月の豪雨の気象データから見たそれぞれの特徴的な雨の降り方 (3)本市における水位周知河川の危険水位超過の対比（８・６水害時と本年８月の豪雨） (4)本年８月の豪雨と昨年の台風第10号時の避難者数を対比しての分析 (5)本年８月の避難指示等に伴う避難者数から、市民におけるハザードマップの活用等や命を守る行動はどのように行われたものと分析しているか (6)今回の避難者のほか、災害危険区域内で避難されなかった市民に対し、避難行動のアンケートを実施して市民意識を分析し、今後の対応に反映すべき ２ 公共事業の発注状況と確保について (1)コロナ禍における公共事業の果たす役割 (2)早期発注・分割発注において特にコロナ禍において留意した点 (3)本年度の早期発注・分割発注の状況と経済波及効果をどのように捉えているか (4)コロナ禍においてはコスト削減より若干のコスト高は容認し、分割できるものは分割に努め、受注機会の拡大を図るべきではないか (5)鹿児島市公共事業等施行推進本部会議を今後開催する考えは (6)公共事業費確保に向けた市長の決意 ３ かごしま移住支援・プロモーション事業について (1)過去５年間の移住実績 (2)移住世帯の当初見込み数、補正後の見込み数 (3)移住世帯の家族構成、移住形態についてコロナ禍で特徴的なものがあるか (4)移住の増加をどのように分析しているか (5)今後のさらなる移住促進に向けた取組 (6)移住後のアフターフォローの取組 ４ 「ウッドショック」について (1)「ウッドショック」という言葉が聞こえるようになった背景 (2)ワクチン接種が進んだ後のアメリカで起こっている現状認識と我が国での傾向 (3)「ウッドショック」から何を学んだか、またそれらに対応するための本市の木材供給体制の認識と課題 (4)国の木材の自給率の目標と５年ごとの木材の自給率の傾向 (5)輸入木材価格の高騰は国内市場価格に反映されているか (6)林業従事者の若年者率の動向と全産業平均との対比 (7)安定的な供給体制の構築に向けた取組 |
|
|
|
議案１８件を委員会付託 第六次総合計画基本構想審査特別委員会の設置及び第４２号議案 第六次鹿児島市総合基本構想を定める件を委員会付託 決算特別委員会の設置及び決算関係議案９件を委員会付託 第六次総合計画基本構想審査特別委員の選任 決算特別委員の選任 |
|
|
|
第６４号議案 令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号） 提出者説明、個人質疑、委員会付託 |
|
|
|
鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 | |
