鹿児島市議会インターネット議会中継

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令和３年第３回定例会　令和3年9月13日（月）　　本会議（個人質疑１日目）
無所属小川　みさ子　議員	１　新型コロナウイルス感染症対策について (1)小・中・高等学校及び幼稚園・保育園等のマスク着用に関して ①文科省が大阪府高槻市の小学校で令和３年２月18日、体育の授業で持久走をした当時５年生の男子児童が死亡した、その翌日にガイドラインを改定したのは事実か ②スポーツ庁が体育の授業前にマスクを外し、授業後のマスク着用の周知を呼びかけているのは事実か ③本市では各学校に周知徹底しているのか、通達済みならどのような形で行ったのか ④マスクをしていることの息苦しさで不登校になった児童生徒はいるか、我慢している場合も含め調査はされないか ⑤厚労省は、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあるとしているが、血中二酸化炭素濃度が上がると、どのような症状が出るのか。また、長時間、長期にわたり血中二酸化炭素濃度が上がった状態を続けると、どのような弊害が起こると考えられるか ⑥学校環境衛生管理マニュアルによると、空気中の二酸化炭素含有率は、学校環境衛生基準では1,500ｐｐｍ以下であることが望ましいとあるが、マスク着用時はどのくらいの数値になるか。また、どのような障害が起こり得るのか ⑦厚労省は、ＷＨＯの「ＣＯＶＩＤ-19に関連した地域社会の子どものためのマスク使用に関するアドバイス」を引用し、発達障害のある子ども等へマスク着用の必要がないことについて、国民の理解を求めているが、こども未来局保育幼稚園課、教育委員会ではどのような指導を行っているのか ⑧文部科学大臣も、国立感染症研究所も、行政文書の開示請求に対し、マスクの着用が新型コロナウイルスの感染防止に効果があるという科学的根拠や論文等、持ち合わせておらず不開示という決定通知書を出している事実は認識されているか ⑨児童発達支援や放課後デイサービスで子どもたちにマスク着用で過ごさせることは、ただでさえ発達に問題がある子どもたちに対し、メリットが上回ると言えるのか。子どもたち全般にも言えることだが、子どもの健康は体の健康だけではない。心の発達をも阻害するマスクは、子どもたちの心身の健康にとって必要と言えるのか ⑩施設内での乳幼児期の成長過程において、顔全体の表情を酌み取ることができず、支援者が感情の豊かさを伝えにくくなっている。また、コミュニケーション能力を身につけることが大きな課題である療育の場において、マスク着用が弊害となり、本来の療育の目的の半分も達成できていないとの声がある。市としては、このような声を把握しているのか。また、どのような対策を講じているのか ⑪マスク着用による熱中症への危険性についての見解 (2)12～15歳へのワクチン接種の推奨について ①日本感染症学会ワクチン委員会ＣＯＶＩＤ-19ワクチンに関する提言第３版で、12～15歳へのｍＲＮＡワクチンの接種について、「ファイザーのワクチンは、海外の12～15歳を対象とした臨床試験のデータを基に、我が国でも６月１日から予防接種法の臨時接種として12～15歳に接種が認められました」とあるが、我が国での12～15歳を対象とした臨床試験は実施されていないのに、安全だという根拠は何か ②重症者、死亡者がゼロにもかかわらず、なぜ12～15歳へ接種を必要とするのか ③希望する者へ接種とされているが説明責任も含め、保護者、養育者、本市の責任はどうなるのか ④12～15歳の子どもたちに集団接種は行わないとされた市長の個別接種への見解 (3)妊婦へのワクチン接種の推奨について ①日本感染症学会ワクチン委員会ＣＯＶＩＤ-19ワクチンに関する提言第３版では、妊婦及び胎児・出生児への安全性が確認されていないため、６月時点では優先接種対象者に含まれていないとされていたが、本市ではその提言に基づく対応がなされているか (4)新型コロナワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）について ①ワクチンパスポートの内閣府と厚労省の意見書締切りが７月１日で、わずか１週間という短期間だったのはなぜか ②ファイザー社元副社長マイケル・イードン氏が「これが導入されたら終わりです。我々はもう何もできない」と発言したように、ワクチン接種が自由選択でなくなることも想定できるのか。そうなれば、憲法第12条「自由、権利」第13条「個人の生命、自由、幸福」第22条「職業選択の自由」第23条「学問の自由」第25条「生存権」第26条「教育を受ける権利」第27条「労働の権利」以上７つの憲法違反が予測されるが見解は ③ワクチンパスポート導入に向け法整備はあり得るのか、進捗状況、本市の現状はどうなっているか ④現行法ではワクチン接種は自己決定となっているが、パスポート発行は、ワクチンを接種できない人、接種したくない人への差別を助長しないか。市長の見解 (5)ＰＣＲ検査について ①ＰＣＲ検査キットの品目は34種類あるが、鹿児島市で使用されている品目と検査法は ②その際、鹿児島市で測定されているＣＴ値は幾らに設定されているのか ③コロナを封じ込めている国のＣＴ値は日本よりも低いが、これの意味することは何か ④陽性反応が出たら感染者とカウントしている事実はあるのか ⑤検査方法のプール方式とは原則、５人分の検体を混ぜて一度に検査し、陽性が出た場合にのみ個別に再検査を行うもので、全ての検体を単体で検査するよりも効率がよく、費用も安いというのは事実か ⑥令和３年１月22日、厚労省が「プール方式」によるＰＣＲ検査を国費で賄う行政検査として認める通達を自治体に出したが、地方自治体の衛生担当者に対し、これまでＰＣＲ検査ではＣＴ値を「40～45」だったものをプール方式では「30～35」と通達されたのは事実か。また、鹿児島市も導入しているところがあるか ⑦日本でも一部検査機関ではＣＴ値が40に近いと再検査する機関もあるが、国の指針などはないというのは本当か。基準値が問題になるのは、この値を高めに設定すると、ウイルス量がごく微量で他人に感染させるおそれがない人まで陽性と判断してしまうおそれがあるため、入院や治療が不要な人まで陽性とされる懸念があるが、鹿児島市の基準値はどうなっているか。また、今後の数値はどうなっていくのか ⑧ＰＣＲ検査には「偽陰性」と言って、本当は新型コロナウイルスに感染しているにもかかわらず、陰性という結果が出てしまう可能性もあるため、ＰＣＲ検査は、無症状の人など新型コロナウイルスに感染している可能性が低い人が念のため受けるのではなく、新型コロナウイルスに感染している可能性が高い人が本当に感染しているのかどうか、確定診断のために受ける検査であるというのは事実か ⑨事実なら、なぜ、濃厚接触者に対し、無症状でもＰＣＲ検査をさせているのか。無症状者に高いサイクル数でＰＣＲ検査を行えば、擬陽性が多く出る可能性もある。コロナ感染者ということになれば、職種によっては収入を大きく損なうこともある。そのようなケースに損失補填しないまま、ＰＣＲ検査を強要していいのか見解 (6)超過死亡数を考慮した本市の対策について ①超過死亡数とは全ての原因で死んだ人が平年より何人多かったかという人口統計の数字のことであるが、鹿児島県の超過死亡の最新は、2021年５月30日。この週は亡くなった人（観測死亡数）396名。予測されていたのは死亡数368名。予測の上限が406名で下限が331名である。このような厚労省の数値を考慮して、施策を提案されているのか ②新型インフルエンザの大流行の影響か、2018年は超過死亡が出て予想より多く亡くなっている。現在の死亡者数を客観的に見るため、鹿児島市の2021年１月からの超過死亡数の推移はどのようになっているか。超過死亡数が増えていると言われている大阪の超過死亡数の推移は、どのようになっているか。市の統計がない場合は、鹿児島県・大阪府の超過死亡数の推移はどうなっているか ③超過死亡数を見ても、鹿児島ではコロナ死者もワクチンによる死者も、今のところはあまり影響がないとすれば、超過死亡数が増えている大都市でさえ行っていないような、過剰な対策が必要なのか、この程度で今のような対策なら、今後もし大阪並みになったとしたらどんな対策を取るつもりなのか、市長の見解 (7)パルスオキシメーターについて ①自宅待機者増加などに備えるため、パルスオキシメーター1,000台を発注されたのか、その使途は ②パルスオキシメーターは医療機器で、家庭用血圧計などとは異なり、誰でも薬局や家電量販店で購入し、個人の判断で使用できるものではない。医師向け医療機器として、医師の指導の下で使用される機器である。装着自体は簡単であり、厚生労働省では、「新生児以外の者であって入院治療の必要がないものに対して、動脈血酸素飽和度を測定するため、パルスオキシメーターを装着すること」を医療行為ではないとする解釈を示している。パルスオキシメーターは、どのような目的で購入したのか。また、学校に配備できないか ③学校に配備し「装着」するという行為までを行い、測定値の判断や測定値に基づく処置を、学校医や医療専門家の判断に託すことは可能なのか、低酸素血症などの早期発見につながらないか、市長の見解２　子宮頸がんワクチンについて (1)昨年７月17日、厚労省は厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議にＨＰＶワクチンのリーフレットの改訂案を出し、10月に発行された改訂版リーフレットの問題点、本市での配布状況 (2)過去の副反応数は幾らか、本市は子宮頸がんワクチン接種の推奨を行っていると受け止めていいのか (3)既に送付された接種券は何人に送付され、これまでに何人が接種をしているのか (4)男子大学生が子宮頸がんワクチンを接種した件について、本市は男子へも接種を推奨しているのか３　生活保護行政について (1)医療扶助について、薬漬けなど健康管理はどのように行っているのか (2)10～13種類の薬を処方されている方、市の方ではどのような形で管理、指導をしているのか (3)ケース会議などで投薬の正常化、調整依頼は可能でなく、医師任せにしなくてはならないのか
日本共産党園山　えり　議員	１　新川水系流域治水協議会について (1)協議会及び幹事会の構成メンバー (2)住民への周知、会議の公開 (3)平成19年に策定された新川水系河川整備計画について ①新川では想定最大規模（おおむね千年超に１回）における洪水ハザードマップが示されているが、20年に１回の降雨に備えた計画は妥当なのか。計画見直しについて県の見解 ②計画の見直しを求めるべきではないか。当局の見解 (4)新川流域の住民の位置づけについて ①一級水系の流域治水協議会（109）における住民の位置づけ ②「流域治水関連法案」審議における住民参加について国土交通大臣の答弁 ③協議会の目的である「あらゆる関係者」が協働して流域全体で水害を軽減させるためには、協議会メンバーに住民や専門家を入れるべきでは（県と市の見解） ④「流域治水プロジェクト」策定の際にパブリックコメントの取組を（県と市の見解） (5)本市で初となる流域治水協議会に臨む市長は、水害から市民の命と財産を守るために市民の意見をどのように反映し協議会に何を求めていくのか２　新型コロナウイルス感染症に対する児童生徒の検査について (1)学校での抗原検査簡易キットの活用について ①高校での活用の内容と活用状況、課題 ②新学期を迎えるに当たり不安を訴える声 ③２学期が始まる前に小中学生等を対象に検査を実施し、新学期を迎えた他都市の取組と評価 ④夏休み期間中の児童生徒の感染急増などを受けて子供たちの学校生活を保障するためにも定期的な検査を実施することについての見解 (2)学校や家庭等でできる抗原検査等の簡易キットの処分の仕方について ①分別の仕方と注意点（学校、家庭） ②ごみステーションでの清掃員や市民への感染予防のために市民にさらなる周知徹底を３　性的少数者の方々への支援について (1)パートナーシップ宣誓制度を導入した自治体における市民等の意識の変化について ①性的少数者に対する市民意識の変化 ②パートナーシップを宣誓した当事者の受け止め ③企業意識の変化やどのような不利益の解消につながったものか ④これらの意識変化から制度を導入する意義は何か。当局の見解 (2)パートナーシップ宣誓制度の導入を表明後、どのように啓発を強めてきたものか４　生理の貧困の解消について (1)令和３年第２回定例会からの協議における課題認識 (2)内閣府が行った生理の貧困対策についての全国調査（第２回調査）の内容と結果、当局の見解 (3)地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）について ①同交付金の内容と課題 ②活用の検討状況 (4)市民からの要望について ①申入れ内容（市、教育委員会） ②文科省の事務連絡（３年４月14日）の内容と受け止め ③学校の現状と課題。学校での実現を５　生産緑地制度について (1)市街化区域内農地所有者を対象にした調査における生産緑地制度の結果に対する受け止め (2)第二次かごしま都市マスタープラン素案における位置づけ、今後の展開
日本共産党たてやま　清隆　議員	１　市長の政治姿勢について (1)市長は、新型コロナ禍の下での東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たっては「国民や選手等の命と健康を守ることが前提条件」と答弁されたが、同大会が閉幕した今、「国民や選手等の命と健康を守ることができた」オリンピック・パラリンピックであったと認識されているのか (2)本市の感染拡大の現状を直視するならば、市長として、国に対し「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止」を要請すべきであったと考えているか (3)東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の政府の新型コロナ対策に対する評価と、憲法第53条に基づく臨時国会が開催されていない憲法違反の事態に対する見解２　新型コロナウイルス感染症対策について (1)感染拡大の現状と拡大防止について ①東京オリンピック・パラリンピック開催と感染拡大についてア．開催前後の６月14日～７月25日、７月26日～９月５日の期間中における陽性者数等についてａ．同期間中の全国、本県、本市の陽性者数及び全国の死亡者数の推移、重症者の増減傾向ｂ．同期間中の全国、本県、本市の１日平均の新規陽性者数の推移イ．開催期間中の感染拡大の要因とオリンピック・パラリンピック開催の影響ウ．陽性者数に占めるデルタ株の割合と本市における感染拡大の要因エ．開催期間中の本県、本市の感染対策とその効果の有無 ②「まん延防止等重点措置」適用延長の下での今後の感染拡大防止についてア．「まん延防止等重点措置」適用延長の判断基準イ．市中感染への認識と今後の新たな感染対策の内容、学校の休業等に伴う保護者への支援 (2)ワクチン接種事業について ①「県内の副反応の公表」に関する県の見解及びワクチン接種後の本市の死亡事例の報告件数及び副反応等に対する「相談支援体制」の対応状況 ②ワクチン接種に係る児童生徒の欠席の取扱い ③直近の優先接種対象及び一般接種対象（年齢層）ごとの予約率、接種率 ④１週間当たり約３万８千回の接種回数能力の稼働状況及び「ワクチン供給不足による医療機関の接種予約体制の縮小」の解消と見通し ⑤ワクチン接種者の「行動制限の緩和」への見解と「ブレイクスルー感染」の状況と公表を ⑥市長が「11月末まで接種を完了する」と述べた際の接種率の根拠と県が本市に示している配分計画の内容及び今後の課題 (3)ＰＣＲ等検査について ①空港及び鹿児島中央駅での県のＰＣＲ検査の利用状況と課題、検査費用の市民への助成をすべき ②市立病院での職員対象のＰＣＲ等検査の実施状況及び院内感染防止のために医療機関で行われている職員を対象にした定期的なＰＣＲ等検査費用に対する財政支援をすべき ③学生の学外実習や就職活動に必要なＰＣＲ等検査費用や陰性証明等の負担への助成を ④本市の「保健所からの連絡によるドライブスルー方式」と「ＰＣＲセンター」の対象者と利用状況、及び「別府市ＰＣＲ検査センター」のように無症状で感染に不安を感じる市民や観光客（抗原検査のみ）が、無料でＰＣＲ等検査を受けられるように、新たな「ＰＣＲセンター」を設置すべき ⑤デルタ株の感染力や新たな変異株の出現、ブレイクスルー感染の広がりを想定して、「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、ＰＣＲ等検査の社会的検査を実施すべき (4)本市の新型コロナ感染者の現状と課題について ①新型コロナ対策の病床数、宿泊施設数と確保室数 ②入院、宿泊療養、自宅待機ごとの新型コロナ感染者数 ③重症度分類（軽症（ＳｐＯ２?96％）、中等症Ⅰ（93％＜ＳｐＯ２＜96％）、中等症Ⅱ（ＳｐＯ２?93％）、重症）ごとの新型コロナ感染者数と重症化傾向とその要因 ④県の宿泊施設確保事業と医療機能を強化した宿泊療養施設を整備するための本市の対応 ⑤自宅待機者についてア．自宅待機が発生する理由とその症状基準、入院や宿泊療養への移行促進を図るべきイ．発熱と咳があるが保健所から定期的な連絡がない、パルスオキシメーターもない、独り暮らしのため買物に行けない等の事例への本市の対応 (5)市長として、本市での新型コロナウイルス感染症の収束に向けた展望を市民に示すべき３　行政のデジタル化と個人情報保護について (1)「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」と「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の廃止について ①廃止の理由と本市の条例改正の内容 ②「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」についてア．同法律の内容と国の個人情報保護法に一本化し、集中管理する目的イ．行政がもつ膨大な個人情報を企業などが「利活用」できる内容と目的ウ．国、自治体の情報システムの集約、共同化を図る内容と目的エ．マイナンバーの利用範囲の拡大の内容と目的 (2)本市の個人情報保護条例について ①「個人情報保護を本人以外から収集した場合」「目的の範囲を超えて利用する場合」に本人への通知義務の規定は ②不当に収集された個人情報の消去を請求できる規定は (3)デジタル技術は、地方自治と「住民の福祉の増進」に役立てるべきだが、市長が目指す行政のデジタル化では、個人のプライバシー権は守られるのか４　国保行政について (1)新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免について ①同減免制度の令和３年度の内容 ②直近の減免申請の状況 ③前年収入の考え方についてア．令和３年度、本市は持続化給付金等の収入を加えて賦課しているか、その理由イ．前年の事業収入等と持続化給付金等の課税収入についての国の見解ウ．前年収入に持続化給付金等の課税収入を加えないことで減免が適用されない事例 ④国の事務連絡Ｑ＆Ａ問２―12（３年６月11日）の回答の解釈についてア．「国や都道府県から支給される各種給付金については、事業収入等の計算に含めない」とする回答イ．「前年の所得については、税法上の取扱いに準じて対応いただきたい」とする回答ウ．国の事務連絡Ｑ＆Ａに対する本市の見解 ⑤現在の減免申請や相談に対する本市の対応方針 ⑥コロナ禍の下での国保世帯の負担軽減についてア．現時点で減免を適用できない事案については猶予措置をイ．本市独自の所得激減の減免制度の内容とその活用も図るべきウ．国の方針と異なっていても、国は市独自に減免を実施することも可としており、条例に基づき、前年収入に持続化給付金等を加えて減免の適用をすべき (2)国が４年度に実施予定の子供の均等割額の減額措置の導入について ①４年度に実施予定の減額措置の制度概要 ②本市の子供（18歳未満）の被保険者数、国保世帯数の割合 ③本市の子供（18歳未満）の人員数別の国保世帯数と均等割額の総額 ④本市の子供（18歳未満）の被保険者の中で「未就学児」の数と割合と均等割額の総額 ⑤「法定軽減（７割、５割、２割軽減）」と「法定軽減なし」の国保世帯における未就学児の対象者数と負担軽減額 ⑥同減額措置の効果と対象者を18歳未満まで拡大する必要性 ⑦同減額措置の導入に合わせて本市独自の子供の均等割の減額措置の導入を５　公共のドッグラン施設について (1)これまでの市民からの要望内容と署名数及び本市の対応 (2)中核市及び九州県都市を含む65都市における同施設の現状と評価について ①回答が寄せられた市の数 ②同施設がある市についてア．同施設がある市の数と「市民から要望が出された」市の数イ．同施設の面積と利用頭数（最大と最小）、立地環境、所管課ウ．同施設の設置目的と期待される効果エ．飼い主の「適正飼養の向上に役立つ」と回答した市の数とその理由オ．市外、県外からの「インバウンド効果が期待できる」と回答した市の数とその理由 ③本市を含む同施設がない市についてア．同施設のない市の数と市民等から要望が出されている市の数イ．同施設について「調査研究中」「他都市の動向を注視」「具体的な検討中」と回答した市の数 (3)第六次鹿児島市総合計画と同施設の位置づけについて ①「生活環境の向上」の飼い主の「適正飼養の啓発」に同施設を位置づけることは可能か ②「人と自然が共生する都市環境の構築」の「公園利用者の多様なニーズへの対応」に同施設を位置づけることは可能か（建設局）６　ヤンバルトサカヤスデ対策について (1)駆除事業の実績について ①過去３年の予算比、決算額の推移、「コイレット」の配布袋総数の推移 ②駆除事業予算に対する特別交付税の措置状況とそのメリット (2)駆除方法（令和２年度実績）と効果について ①２年度のヤンバルトサカヤスデ発生校区数 ②業者委託及び市職員による公共部分の薬剤散布によって駆除した校区数 ③発生した地域の町内会への支援についてア．町内会の一斉駆除活動に合わせ、業者や市職員が共同で駆除作業を行った実績イ．貸し出す噴霧器の在庫数、提供する薬剤の価格と負担の有無 ④昨年、駆除活動した校区では、今年も発生しているか、その要因 (3)生息しにくい環境づくりについて ①県が行う園芸業者、農業者、建設業者への協力要請内容と、本市の対応（産業局、建設局） ②発生地域での市道の側溝やブロック壁のコケ落とし作業の実施状況（建設局） ③発生地域での建設局（市道）の草刈り事業の実施状況 ④環境局は、建設局の「草刈り」事業地域の生息の有無を調査し、市道の側溝やブロック壁のコケ落としも含めて、建設局等と連携した「駆除事業」として展開すべき (4)第六次鹿児島市総合計画における「生活環境の向上」の視点を、建設局など他局の施策目標にも位置づけ、ヤンバルトサカヤスデ対策に関する局間の連携の強化を図るべき７　国道226号喜入瀬々串地区（南側）の歩道整備について (1)鹿児島国道事務所に提出された国土交通大臣宛の南側沿線住民の要望内容 (2)同瀬々串地区沿線の人身事故や危険箇所及び歩道整備の必要性の再認識を (3)沿線５市で構成する国道226号整備促進期成会等の要望活動の動向 (4)第六次鹿児島市総合計画前期基本計画（案）の地域別計画での内容と方策 (5)鹿児島国道事務所の見解について ①沿線住民等の要望を国土交通大臣に伝えたか ②「交通状況や事故発生状況等を把握し、必要に応じて検討」後の進展 ③同歩道整備について、市長からの要請の必要性 (6)市長として同歩道整備を直接要請することについての見解
無所属のぐち　英一郎　議員	１　この４、５、６月というごく短期間で公文書開示請求と比例するかのように、重大事態の認定が相次ぐ、いじめについて (1)いじめ発見時の学校から市教委への事実伝達の手順は確立されているのか。恣意的な情報質量の取扱いの裁量余地が過大ゆえに今日の状況を迎えているのではないか。手順の検証と不履行判明時の対応を変える必要があるのではないか (2)保護者の大半がいじめの重大事態の定義を知らないのではないか、その周知の現状とスポーツ振興センターの保険が暴力等いじめ関連のけがなどにも給付されること、両方の保護者・学校側の理解と熟知と給付実態と改善点 (3)不登校の要因に教員指導・いじめによる重大事態同等の実態把握と解決方策の現状と今後の考え、今後、重大事態がさらに明らかになる可能性 (4)鹿児島市いじめ問題等調査委員会の独立・公平・公正は確保されているのか、それはどのような根拠によるか、見直す必要はないか (5)市長はいじめや重大事態同様の状況の解決とはどのようなものと考えるか、また認定された関係者の方々と会う考えは（調査委の主務は事実確認）２　クーラーのない生活保護世帯について (1)実態（未設置（最長年数）による健康影響含む）と対策の現状と今後の考え３　格差縮小と貧困解消と実効ある自立支援について (1)独り親家庭を対象とする安心して受講できる給付つきＩＴ人材育成（データサイエンティスト含め）プログラムの提供状況と課題４　市民ニーズの高い、お金がなくてできませんが主因と聞く生活空間の問題について (1)のり面の草刈り予算増額（現在５億円）と作業をお願いする団体等の多様化及びそのバイオマス資源の利活用の考え (2)道路標示の塗り直し（市の所管内外実態）が進まないのはなぜか。もはやここまでかすれと消滅が多発していると、市内の実態を誰も総合的に把握できていないのではないか。塗り直し引き直しの基本的な考え方と、市所管分の年次計画づくりの有無５　ＣＩＯ補佐官着任目前、市のホームページのトップ画面が文字だらけで、毎日注目情報が目白押しで20～30個の状況を市民にもっと親しまれるよう改善することについて (1)トップ画面をかごりんウェブなども見習って素敵に、文字だらけからイラストや写真が入ることによる認知向上の早期実現６　第六次総合計画を勘案する市民全体に訴求する文化芸術振興の意義、役割、連携、事業の検証等これからの10年について (1)平成30年３月６日閣議決定の文化芸術推進基本計画及び文化薫る地域の魅力づくり実行委員会それぞれからの第六次総合計画反映の特筆 (2)文化芸術に関する市民意識調査結果（ウェブでも公開、令和２年９月に市民の文化芸術に関する意識の実態を把握し計画策定の基礎資料とするため文化芸術に関するアンケート調査を実施）で当局が実施する文化芸術事業について市民の45％が知らない、文化薫る地域の魅力づくり実行委員会事業の「音とあかりの散歩道」（今年度８回目）も11.4％程度の認知度。（４つの基本方針を掲げる）策定プランを実現する力が、委員にも事務局にも足りているのか（十分と考えるか）。人材確保に向けてどのような具体的な努力をしてきたか (3)各事業の認知度のなさを見ると、ビジョンや事業の多角的な検証、議論がないまま次年度へと突入し、新味のないイベントが続いている印象。県外の高度な経験と知識を持った専門家による検証・評価・助言が必要で、それを確実に次年度に反映させていく姿勢も必要ではないか (4)委員に20～30代の若い世代に入ってもらい、新たな価値観での幅広い文化芸術へのアプローチが必要ではないか（20～30代の新たなリーダーたち） (5)実行委員と事務局の間に入り、市民と文化芸術を現場でつないでいくはずのコーディネーター不在のため事務局負担が重く、さらに職員が数年で異動となるため、そこで生まれた繋がりやノウハウがどこにも蓄積されないままのイベントに終始し、文化の醸成にまでたどり着いていないように見えるが実態はどのようなものか (6)アートセンター等の機能をＫＣＩＣと鹿児島大学に持っていただき、事業企画運営を軸に各分野や市民と文化芸術とのつなぎ手の役割、情報収集・発信、情報の蓄積を行うように改めて拡充していくことが必要ではないか (7)下伊敷の県立短期大学に４年制の芸術文化専攻併設に向けて市長は県知事と話し合って進めていただけないか（本年４月の芸術文化観光専門職大学開校も参考に） (8)文化振興アドバイザーの機能が８年目だが、データを見る限り市民に文化芸術が浸透している結果がなかなか見えてこない。時代に即しているものか、専門性が偏っていっていないか。例えば各分野の第一線で活躍する複数の外部アドバイザー委託でよいのでは。常駐がなぜ必要なのか (9)他の中核都市と比べると、鹿児島市の文化芸術政策は大いに遅れている印象。他の都市は、既存の文化施設を核とした先進的な取組を試みているが、各施設のトップが専門家であることは、当局退職の方々がほとんどの鹿児島市と大きな差を生んでいて、市民生活に文化的損失をもたらしている。九州最南端で地の利も悪い鹿児島こそ、一流の文化芸術に接する機会を多く市民に提供する必要があるのではないか (10)既存の文化芸術団体に依存しすぎて足かせとなっていないか。団体ができる範囲の活動しかしていない印象。全国レベルの先進的な試みが行われているのか。積極的に多様な団体・組織と事業別の委託運営ができないものか (11)文化振興課は若い職員の発案をトップがきちんと酌み取れて事業反映できてきたか。意思決定の場が今の時代の価値観に即しているのか (12)県外から活躍している作家を招くことに抵抗があるように感じる。例えば、文化薫る地域の魅力づくりプランの事業でどれほど県外から第一線で活躍している作家を招いたか（実績）。地域文化が新しい風に出会うことで現場に化学反応を起こしていかなければ地盤沈下もしくはクリエイティブな感性を持つ若者の県外脱出を推し進めるものと考える。積極的に第一線で活躍する作家たちを招き、未来へ波動を起こしてもらいたいと考えるがどうか (13)美術館について ①他の同規模美術館と比べ学芸員の数が少ないのでは、専門職３人＋教員を専門職４人＋エデュケーター１人の拡充体制に変えていただけないものか ②教員は教育普及事業を担当しているが、専門ではないので多様な属性の人々に多様な学びを促すというより、「知識の獲得」に偏った、いわゆる美術ファン向けの勉強であることが多い印象を受けている。裾野拡大の意識と事業反映の有無 ③日本の美術館においてエデュケーターの役割は年々重みを増しているので、経験のある専門職の採用を。その実効はおのずとこれまでの美術館の敷居の高さが低くなり利用の固定傾向脱却にも直結すると考えられるが見解は ④いつまで鹿児島市民は印象派やエコール・ド・パリ、日本の近代洋画ばかり見せられるのか。それ以外の美術を企画展でもしっかり見せてほしいと考えているがどのような考えか。作品を見ること、それはすなわち世界を知ることであると考えるが見解を ⑤時代に即した開かれた美術館ステイトメントの設定。開館〇周年など周年の機会や総合計画策定のタイミングなどに確実にお願いしたいがいかがか ⑥市立美術館の常設展の中学生以下無料実現について、鹿児島市が提携（次の方は無料でご観覧いただけます。鹿児島市、北九州市、熊本市、福岡市在住のご年配の方←福岡市美術館ＨＰより）している福岡市も熊本市（こちらは企画展まで）も無料。そのことによってどれだけ教育施設の役割を果たすことか。教育普及活動ができないのであれば、なおのこと中学生以下無料は美術教育としてマスト（有料の小中学生入場者数実績の推移）ではないか (14)春の新人賞の賞金について ①１人当たり賞金25万円（２人は今月サンエールで公演・１人は過日、美術館で個展）はあまりにも少ないのではないか（チラシ、ポスター、発送、看板、設営、すべて持ち出しとなっている） ②過去５年間の倍率と、賞金が記念企画ですぐになくなってしまっているのではないか。実態把握と今後の考え。賞金は開催必須となっている展覧会・演奏会等の委託料の意味合いか７　新型コロナウイルス感染症について (1)ＣＯＶＩＤ－19感染不安で市立校を欠席する子供たち（不登校状況の子供たちも勘案）の在宅オンライン授業開始状況と通信環境の公平確保と操作習熟など学びの保障の現状詳細と課題 (2)要望してきた陽性で自宅待機（最多時と直近の世代区分人数状況）の方々のへの食品や生理用品等日用品の提供（最多の経過で枠組）状況と考え (3)在宅医による24時間対応の実績と当局評価８　気候危機・地球温暖化・人口減・経済成熟の現実と進行を冷静に捉えた将来責任のある市政実現について (1)この困難が当面継続し、今後も別のウイルス等でパンデミックが起こると考えると市政運営をしなやかな強さで回復（レジリエンス）を確実なものとするためのあらゆる努力が喫緊の課題であり、それを主に構成するのは多様性の尊重（ダイバーシティ）と誰一人取り残さない包括的な（インクルーシブ）な政治姿勢であり、そのためには当局におけるジェンダー平等の徹底が持続可能（サスティナブル）なまちづくりのためには必要ではないか、市長の考えは。当局の職員及び管理職における男女比実態と、そこに対する市長の見解 (2)加えて、稼ぐ力政策としては温暖化が進み、（2100年には気温が4.8度上昇）当面の国内外を問わず観光が厳しい状況においては、若年層流出のワースト脱却と選ばれる地方都市として植物性の食品づくりに資金と利益が集まる潮流を踏まえたフードテック支援や若年層に好まれるサービスやプロダクトのビジネスやフェムテックの起業支援に対応する必要があると考えるがいかがか (3)2050ゼロカーボンを当局は本気で進めているのか（未来への責任を果たせるタイムリミットが迫っている事実の当局全体の基本思考の著しい希薄）。公営住宅などの屋根を活用した再生可能エネルギーの普及実現を、国交省・経産省・環境省による初のネット中継が行われた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」も踏まえ、日照調査による屋根台帳作りなど2050ゼロカーボンを掲げる当局の考え９　最小経費で最大効果・公平公正で将来責任のある財政運営について (1)財政調整基金が少なすぎるのではないか。2000年以降５年ごと及び今議会議決後の財調基金額並びにそれが標準財政規模と対比した割合の推移と将来責任の認識。国内自治体においては、財調額を標準財政規模の１～２割と意識するのが一般的とも言われるが、当局の目安や客観のある額の設定はどのようなものか (2)土地区画整理事業における県道の10％補助が今日（2021年度）まで継続した場合の本市の累積コスト減と他市で多い25％補助を目指す話し合い状況及び2050年、2100年の人口動態をこれからの土地区画整理事業にどのように反映する考えか。県所管河川の事業費総額における本市の支出と割合 (3)今回の議案にもある市単土地改良事業の農業土木としての整合及び社会経済状況の変化と呼応する整合性それぞれの確保をどのように評価して、今後を考えるか (4)三和町の広大な約4,800㎡のほぼ更地の市有地（住宅課所管）の取扱い（売却も選択肢として）の考えと近隣地価等からの参考評価額 (5)学校施設（今回議案の築71年の松原小校舎の９億６千万円）算出と市営住宅（今回議案の玉里団地）の更新における、気候サミットで総理国際公約の46％減やパリ協定における新築のゼロエネルギー達成との整合状況と従来型の更新とのコスト割増状況（耐用年数の差異含め） (6)当局の言う「ゼロベースで徹底した事業の峻別や抜本的な事務事業の見直し」、あるいは昭和の高度経済成長時代を背景としてつくられた仕組みや決まりの中で、産業構造や社会経済情勢や少子超高齢人口減社会の進行といった時代のニーズに呼応した適切な見直しがなされているものとそうでないものの区分作業がまだ足りないのではないか、市長の見解 (7)決算資料にある桜島フェリーターミナルにおける空きテナント有効活用の見通しと船舶事業そのものの2050年を見通す在り方の考えの現時点での整理
立憲まつお　晴代　議員	１　防災について (1)今年８月の大雨について ①雨量、雨の降り方の特徴 ②避難所開設数と最大時の避難者の数（地域別） ③避難者が少なかったことに対する当局の分析と今後の課題 (2)中核市と本市における防災分野への女性の参画について ①防災会議への女性参画の割合 ②女性参画の数値目標や割合の考え方について定めた指針があるか ③数値目標が達成されていない中核市の数とその背景 ④防災への意思決定の場に女性がいることの効果について当局の見解 ⑤防災分野への女性の人数や割合を増やすべきではないか、市長の見解２　コロナ禍における市民生活について (1)女性の生活の困難について ①内閣府の「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組の調査についてア．第２回調査で新たに事業を実施した、または検討をしている地方公共団体と中核市の数（第１回調査との比較）イ．中核市での事業の特徴（配布場所、配布方法、調達元）ウ. 本市でも参考にできる取組はあるのか、本市での議論と今後の対応 ②地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）についてア．目的、内容、予算額イ．第１回目に実施した中核市及び所管、事業内容ウ．第１回目と２回目の本市の対応エ．本市で条件等に該当する団体の把握オ．第３回目の公募開始の背景と本市の対応 (2)新型コロナウイルス感染症に係る自宅待機者への支援について ①本市の自宅待機者数 ②食料品や生活用品等の支援についての市民の声と本市の現状 ③今後の支援と対応３　コロナ禍における学校生活について (1)授業について ①ステージⅣへの引上げに伴う市立学校の２学期の対応についてア．自主休校をした児童生徒への授業の対応イ．一部オンラインを活用した授業を行った学校の数ウ．一部オンラインを活用した授業の内容エ．自主休校をした児童生徒へのケア、学びの面でのサポートはまん延防止期間終了後にどのように行われるのかオ．不登校の児童生徒へのＩＣＴ等を活用した取組の現状と今後の対応 ②コロナ禍における学びの保障のため今後の取組に児童生徒の声を反映すべきではないか (2)学校での感染防止対策について ①学校における来客等への感染防止対策 ②令和２年の２学期の始まりと比べて新たな感染防止対策はあったのか ③教職員の負担増加はあったのか ④スクール・サポート・スタッフの配置状況 ⑤スクール・サポート・スタッフの増員についての考え ⑥今後の感染拡大や第６波等を想定し、今回の取組はどのように議論され学校に生かされるのか４　ヤングケアラーについて (1)本市での実態調査の現状 (2)「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2021）におけるヤングケアラーの記述の内容 (3)令和４年度予算概算要求がなされているがヤングケアラーについてどのような取組が明記されているか、本市の受け止め (4)独自の調査を行った、または予定をしている中核市の数、所管、調査方法 (5)本市独自の調査を早急に行い、支援策を具体化するべきではないか５　ラグビー南アフリカチームのオリンピック事前合宿について (1)計画、日程の変更の内容 (2)報道によると精査中とのことだが、具体的な財政負担額の見込み (3)感染症対策を含めてチームへの本市の対応は妥当だったのか、財政負担の効果はあったのか、市長の見解６　性の多様性理解の啓発について (1)性の多様性理解促進のためのパンフレットについて ①発行部数、配布数、設置数 ②配布、設置をした場所はどこか ③市民からの意見 ④さらなる理解促進のために発行部数、配布場所、設置場所ともに増やすべきではないか (2)人権パネル展について ①マルヤガーデンズと共同開催の経緯と意義 ②メッセージボードにはどのような感想や意見が集まったのか ③寄せられた感想や意見を生かした今後の取組 (3)その他の新しい啓発の取組７　西之谷ダムの維持管理について (1)令和３年８月の大雨での堆砂量の変化と下流域への影響 (2)西之谷ダムの堆砂容量と堆砂除去の方法と頻度 (3)ダム内の草木や、公園、水路等関連施設の現状の把握 (4)関連施設も含めて、平時からの維持管理の徹底を県に要請するべきではないか８　国のエネルギー基本計画素案について (1)経産省が公表した2030年時点の電源別発電コスト試算の特徴 (2)原子力発電のコストが前回試算より高くなった理由 (3)原発をなくすことについての市長の見解

無所属小川　みさ子　議員	１　新型コロナウイルス感染症対策について (1)小・中・高等学校及び幼稚園・保育園等のマスク着用に関して ①文科省が大阪府高槻市の小学校で令和３年２月18日、体育の授業で持久走をした当時５年生の男子児童が死亡した、その翌日にガイドラインを改定したのは事実か ②スポーツ庁が体育の授業前にマスクを外し、授業後のマスク着用の周知を呼びかけているのは事実か ③本市では各学校に周知徹底しているのか、通達済みならどのような形で行ったのか ④マスクをしていることの息苦しさで不登校になった児童生徒はいるか、我慢している場合も含め調査はされないか ⑤厚労省は、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあるとしているが、血中二酸化炭素濃度が上がると、どのような症状が出るのか。また、長時間、長期にわたり血中二酸化炭素濃度が上がった状態を続けると、どのような弊害が起こると考えられるか ⑥学校環境衛生管理マニュアルによると、空気中の二酸化炭素含有率は、学校環境衛生基準では1,500ｐｐｍ以下であることが望ましいとあるが、マスク着用時はどのくらいの数値になるか。また、どのような障害が起こり得るのか ⑦厚労省は、ＷＨＯの「ＣＯＶＩＤ-19に関連した地域社会の子どものためのマスク使用に関するアドバイス」を引用し、発達障害のある子ども等へマスク着用の必要がないことについて、国民の理解を求めているが、こども未来局保育幼稚園課、教育委員会ではどのような指導を行っているのか ⑧文部科学大臣も、国立感染症研究所も、行政文書の開示請求に対し、マスクの着用が新型コロナウイルスの感染防止に効果があるという科学的根拠や論文等、持ち合わせておらず不開示という決定通知書を出している事実は認識されているか ⑨児童発達支援や放課後デイサービスで子どもたちにマスク着用で過ごさせることは、ただでさえ発達に問題がある子どもたちに対し、メリットが上回ると言えるのか。子どもたち全般にも言えることだが、子どもの健康は体の健康だけではない。心の発達をも阻害するマスクは、子どもたちの心身の健康にとって必要と言えるのか ⑩施設内での乳幼児期の成長過程において、顔全体の表情を酌み取ることができず、支援者が感情の豊かさを伝えにくくなっている。また、コミュニケーション能力を身につけることが大きな課題である療育の場において、マスク着用が弊害となり、本来の療育の目的の半分も達成できていないとの声がある。市としては、このような声を把握しているのか。また、どのような対策を講じているのか ⑪マスク着用による熱中症への危険性についての見解 (2)12～15歳へのワクチン接種の推奨について ①日本感染症学会ワクチン委員会ＣＯＶＩＤ-19ワクチンに関する提言第３版で、12～15歳へのｍＲＮＡワクチンの接種について、「ファイザーのワクチンは、海外の12～15歳を対象とした臨床試験のデータを基に、我が国でも６月１日から予防接種法の臨時接種として12～15歳に接種が認められました」とあるが、我が国での12～15歳を対象とした臨床試験は実施されていないのに、安全だという根拠は何か ②重症者、死亡者がゼロにもかかわらず、なぜ12～15歳へ接種を必要とするのか ③希望する者へ接種とされているが説明責任も含め、保護者、養育者、本市の責任はどうなるのか ④12～15歳の子どもたちに集団接種は行わないとされた市長の個別接種への見解 (3)妊婦へのワクチン接種の推奨について ①日本感染症学会ワクチン委員会ＣＯＶＩＤ-19ワクチンに関する提言第３版では、妊婦及び胎児・出生児への安全性が確認されていないため、６月時点では優先接種対象者に含まれていないとされていたが、本市ではその提言に基づく対応がなされているか (4)新型コロナワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）について ①ワクチンパスポートの内閣府と厚労省の意見書締切りが７月１日で、わずか１週間という短期間だったのはなぜか ②ファイザー社元副社長マイケル・イードン氏が「これが導入されたら終わりです。我々はもう何もできない」と発言したように、ワクチン接種が自由選択でなくなることも想定できるのか。そうなれば、憲法第12条「自由、権利」第13条「個人の生命、自由、幸福」第22条「職業選択の自由」第23条「学問の自由」第25条「生存権」第26条「教育を受ける権利」第27条「労働の権利」以上７つの憲法違反が予測されるが見解は ③ワクチンパスポート導入に向け法整備はあり得るのか、進捗状況、本市の現状はどうなっているか ④現行法ではワクチン接種は自己決定となっているが、パスポート発行は、ワクチンを接種できない人、接種したくない人への差別を助長しないか。市長の見解 (5)ＰＣＲ検査について ①ＰＣＲ検査キットの品目は34種類あるが、鹿児島市で使用されている品目と検査法は ②その際、鹿児島市で測定されているＣＴ値は幾らに設定されているのか ③コロナを封じ込めている国のＣＴ値は日本よりも低いが、これの意味することは何か ④陽性反応が出たら感染者とカウントしている事実はあるのか ⑤検査方法のプール方式とは原則、５人分の検体を混ぜて一度に検査し、陽性が出た場合にのみ個別に再検査を行うもので、全ての検体を単体で検査するよりも効率がよく、費用も安いというのは事実か ⑥令和３年１月22日、厚労省が「プール方式」によるＰＣＲ検査を国費で賄う行政検査として認める通達を自治体に出したが、地方自治体の衛生担当者に対し、これまでＰＣＲ検査ではＣＴ値を「40～45」だったものをプール方式では「30～35」と通達されたのは事実か。また、鹿児島市も導入しているところがあるか ⑦日本でも一部検査機関ではＣＴ値が40に近いと再検査する機関もあるが、国の指針などはないというのは本当か。基準値が問題になるのは、この値を高めに設定すると、ウイルス量がごく微量で他人に感染させるおそれがない人まで陽性と判断してしまうおそれがあるため、入院や治療が不要な人まで陽性とされる懸念があるが、鹿児島市の基準値はどうなっているか。また、今後の数値はどうなっていくのか ⑧ＰＣＲ検査には「偽陰性」と言って、本当は新型コロナウイルスに感染しているにもかかわらず、陰性という結果が出てしまう可能性もあるため、ＰＣＲ検査は、無症状の人など新型コロナウイルスに感染している可能性が低い人が念のため受けるのではなく、新型コロナウイルスに感染している可能性が高い人が本当に感染しているのかどうか、確定診断のために受ける検査であるというのは事実か ⑨事実なら、なぜ、濃厚接触者に対し、無症状でもＰＣＲ検査をさせているのか。無症状者に高いサイクル数でＰＣＲ検査を行えば、擬陽性が多く出る可能性もある。コロナ感染者ということになれば、職種によっては収入を大きく損なうこともある。そのようなケースに損失補填しないまま、ＰＣＲ検査を強要していいのか見解 (6)超過死亡数を考慮した本市の対策について ①超過死亡数とは全ての原因で死んだ人が平年より何人多かったかという人口統計の数字のことであるが、鹿児島県の超過死亡の最新は、2021年５月30日。この週は亡くなった人（観測死亡数）396名。予測されていたのは死亡数368名。予測の上限が406名で下限が331名である。このような厚労省の数値を考慮して、施策を提案されているのか ②新型インフルエンザの大流行の影響か、2018年は超過死亡が出て予想より多く亡くなっている。現在の死亡者数を客観的に見るため、鹿児島市の2021年１月からの超過死亡数の推移はどのようになっているか。超過死亡数が増えていると言われている大阪の超過死亡数の推移は、どのようになっているか。市の統計がない場合は、鹿児島県・大阪府の超過死亡数の推移はどうなっているか ③超過死亡数を見ても、鹿児島ではコロナ死者もワクチンによる死者も、今のところはあまり影響がないとすれば、超過死亡数が増えている大都市でさえ行っていないような、過剰な対策が必要なのか、この程度で今のような対策なら、今後もし大阪並みになったとしたらどんな対策を取るつもりなのか、市長の見解 (7)パルスオキシメーターについて ①自宅待機者増加などに備えるため、パルスオキシメーター1,000台を発注されたのか、その使途は ②パルスオキシメーターは医療機器で、家庭用血圧計などとは異なり、誰でも薬局や家電量販店で購入し、個人の判断で使用できるものではない。医師向け医療機器として、医師の指導の下で使用される機器である。装着自体は簡単であり、厚生労働省では、「新生児以外の者であって入院治療の必要がないものに対して、動脈血酸素飽和度を測定するため、パルスオキシメーターを装着すること」を医療行為ではないとする解釈を示している。パルスオキシメーターは、どのような目的で購入したのか。また、学校に配備できないか ③学校に配備し「装着」するという行為までを行い、測定値の判断や測定値に基づく処置を、学校医や医療専門家の判断に託すことは可能なのか、低酸素血症などの早期発見につながらないか、市長の見解２　子宮頸がんワクチンについて (1)昨年７月17日、厚労省は厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議にＨＰＶワクチンのリーフレットの改訂案を出し、10月に発行された改訂版リーフレットの問題点、本市での配布状況 (2)過去の副反応数は幾らか、本市は子宮頸がんワクチン接種の推奨を行っていると受け止めていいのか (3)既に送付された接種券は何人に送付され、これまでに何人が接種をしているのか (4)男子大学生が子宮頸がんワクチンを接種した件について、本市は男子へも接種を推奨しているのか３　生活保護行政について (1)医療扶助について、薬漬けなど健康管理はどのように行っているのか (2)10～13種類の薬を処方されている方、市の方ではどのような形で管理、指導をしているのか (3)ケース会議などで投薬の正常化、調整依頼は可能でなく、医師任せにしなくてはならないのか
日本共産党園山　えり　議員	１　新川水系流域治水協議会について (1)協議会及び幹事会の構成メンバー (2)住民への周知、会議の公開 (3)平成19年に策定された新川水系河川整備計画について ①新川では想定最大規模（おおむね千年超に１回）における洪水ハザードマップが示されているが、20年に１回の降雨に備えた計画は妥当なのか。計画見直しについて県の見解 ②計画の見直しを求めるべきではないか。当局の見解 (4)新川流域の住民の位置づけについて ①一級水系の流域治水協議会（109）における住民の位置づけ ②「流域治水関連法案」審議における住民参加について国土交通大臣の答弁 ③協議会の目的である「あらゆる関係者」が協働して流域全体で水害を軽減させるためには、協議会メンバーに住民や専門家を入れるべきでは（県と市の見解） ④「流域治水プロジェクト」策定の際にパブリックコメントの取組を（県と市の見解） (5)本市で初となる流域治水協議会に臨む市長は、水害から市民の命と財産を守るために市民の意見をどのように反映し協議会に何を求めていくのか２　新型コロナウイルス感染症に対する児童生徒の検査について (1)学校での抗原検査簡易キットの活用について ①高校での活用の内容と活用状況、課題 ②新学期を迎えるに当たり不安を訴える声 ③２学期が始まる前に小中学生等を対象に検査を実施し、新学期を迎えた他都市の取組と評価 ④夏休み期間中の児童生徒の感染急増などを受けて子供たちの学校生活を保障するためにも定期的な検査を実施することについての見解 (2)学校や家庭等でできる抗原検査等の簡易キットの処分の仕方について ①分別の仕方と注意点（学校、家庭） ②ごみステーションでの清掃員や市民への感染予防のために市民にさらなる周知徹底を３　性的少数者の方々への支援について (1)パートナーシップ宣誓制度を導入した自治体における市民等の意識の変化について ①性的少数者に対する市民意識の変化 ②パートナーシップを宣誓した当事者の受け止め ③企業意識の変化やどのような不利益の解消につながったものか ④これらの意識変化から制度を導入する意義は何か。当局の見解 (2)パートナーシップ宣誓制度の導入を表明後、どのように啓発を強めてきたものか４　生理の貧困の解消について (1)令和３年第２回定例会からの協議における課題認識 (2)内閣府が行った生理の貧困対策についての全国調査（第２回調査）の内容と結果、当局の見解 (3)地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）について ①同交付金の内容と課題 ②活用の検討状況 (4)市民からの要望について ①申入れ内容（市、教育委員会） ②文科省の事務連絡（３年４月14日）の内容と受け止め ③学校の現状と課題。学校での実現を５　生産緑地制度について (1)市街化区域内農地所有者を対象にした調査における生産緑地制度の結果に対する受け止め (2)第二次かごしま都市マスタープラン素案における位置づけ、今後の展開
日本共産党たてやま　清隆　議員	１　市長の政治姿勢について (1)市長は、新型コロナ禍の下での東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たっては「国民や選手等の命と健康を守ることが前提条件」と答弁されたが、同大会が閉幕した今、「国民や選手等の命と健康を守ることができた」オリンピック・パラリンピックであったと認識されているのか (2)本市の感染拡大の現状を直視するならば、市長として、国に対し「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止」を要請すべきであったと考えているか (3)東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の政府の新型コロナ対策に対する評価と、憲法第53条に基づく臨時国会が開催されていない憲法違反の事態に対する見解２　新型コロナウイルス感染症対策について (1)感染拡大の現状と拡大防止について ①東京オリンピック・パラリンピック開催と感染拡大についてア．開催前後の６月14日～７月25日、７月26日～９月５日の期間中における陽性者数等についてａ．同期間中の全国、本県、本市の陽性者数及び全国の死亡者数の推移、重症者の増減傾向ｂ．同期間中の全国、本県、本市の１日平均の新規陽性者数の推移イ．開催期間中の感染拡大の要因とオリンピック・パラリンピック開催の影響ウ．陽性者数に占めるデルタ株の割合と本市における感染拡大の要因エ．開催期間中の本県、本市の感染対策とその効果の有無 ②「まん延防止等重点措置」適用延長の下での今後の感染拡大防止についてア．「まん延防止等重点措置」適用延長の判断基準イ．市中感染への認識と今後の新たな感染対策の内容、学校の休業等に伴う保護者への支援 (2)ワクチン接種事業について ①「県内の副反応の公表」に関する県の見解及びワクチン接種後の本市の死亡事例の報告件数及び副反応等に対する「相談支援体制」の対応状況 ②ワクチン接種に係る児童生徒の欠席の取扱い ③直近の優先接種対象及び一般接種対象（年齢層）ごとの予約率、接種率 ④１週間当たり約３万８千回の接種回数能力の稼働状況及び「ワクチン供給不足による医療機関の接種予約体制の縮小」の解消と見通し ⑤ワクチン接種者の「行動制限の緩和」への見解と「ブレイクスルー感染」の状況と公表を ⑥市長が「11月末まで接種を完了する」と述べた際の接種率の根拠と県が本市に示している配分計画の内容及び今後の課題 (3)ＰＣＲ等検査について ①空港及び鹿児島中央駅での県のＰＣＲ検査の利用状況と課題、検査費用の市民への助成をすべき ②市立病院での職員対象のＰＣＲ等検査の実施状況及び院内感染防止のために医療機関で行われている職員を対象にした定期的なＰＣＲ等検査費用に対する財政支援をすべき ③学生の学外実習や就職活動に必要なＰＣＲ等検査費用や陰性証明等の負担への助成を ④本市の「保健所からの連絡によるドライブスルー方式」と「ＰＣＲセンター」の対象者と利用状況、及び「別府市ＰＣＲ検査センター」のように無症状で感染に不安を感じる市民や観光客（抗原検査のみ）が、無料でＰＣＲ等検査を受けられるように、新たな「ＰＣＲセンター」を設置すべき ⑤デルタ株の感染力や新たな変異株の出現、ブレイクスルー感染の広がりを想定して、「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、ＰＣＲ等検査の社会的検査を実施すべき (4)本市の新型コロナ感染者の現状と課題について ①新型コロナ対策の病床数、宿泊施設数と確保室数 ②入院、宿泊療養、自宅待機ごとの新型コロナ感染者数 ③重症度分類（軽症（ＳｐＯ２?96％）、中等症Ⅰ（93％＜ＳｐＯ２＜96％）、中等症Ⅱ（ＳｐＯ２?93％）、重症）ごとの新型コロナ感染者数と重症化傾向とその要因 ④県の宿泊施設確保事業と医療機能を強化した宿泊療養施設を整備するための本市の対応 ⑤自宅待機者についてア．自宅待機が発生する理由とその症状基準、入院や宿泊療養への移行促進を図るべきイ．発熱と咳があるが保健所から定期的な連絡がない、パルスオキシメーターもない、独り暮らしのため買物に行けない等の事例への本市の対応 (5)市長として、本市での新型コロナウイルス感染症の収束に向けた展望を市民に示すべき３　行政のデジタル化と個人情報保護について (1)「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」と「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の廃止について ①廃止の理由と本市の条例改正の内容 ②「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」についてア．同法律の内容と国の個人情報保護法に一本化し、集中管理する目的イ．行政がもつ膨大な個人情報を企業などが「利活用」できる内容と目的ウ．国、自治体の情報システムの集約、共同化を図る内容と目的エ．マイナンバーの利用範囲の拡大の内容と目的 (2)本市の個人情報保護条例について ①「個人情報保護を本人以外から収集した場合」「目的の範囲を超えて利用する場合」に本人への通知義務の規定は ②不当に収集された個人情報の消去を請求できる規定は (3)デジタル技術は、地方自治と「住民の福祉の増進」に役立てるべきだが、市長が目指す行政のデジタル化では、個人のプライバシー権は守られるのか４　国保行政について (1)新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免について ①同減免制度の令和３年度の内容 ②直近の減免申請の状況 ③前年収入の考え方についてア．令和３年度、本市は持続化給付金等の収入を加えて賦課しているか、その理由イ．前年の事業収入等と持続化給付金等の課税収入についての国の見解ウ．前年収入に持続化給付金等の課税収入を加えないことで減免が適用されない事例 ④国の事務連絡Ｑ＆Ａ問２―12（３年６月11日）の回答の解釈についてア．「国や都道府県から支給される各種給付金については、事業収入等の計算に含めない」とする回答イ．「前年の所得については、税法上の取扱いに準じて対応いただきたい」とする回答ウ．国の事務連絡Ｑ＆Ａに対する本市の見解 ⑤現在の減免申請や相談に対する本市の対応方針 ⑥コロナ禍の下での国保世帯の負担軽減についてア．現時点で減免を適用できない事案については猶予措置をイ．本市独自の所得激減の減免制度の内容とその活用も図るべきウ．国の方針と異なっていても、国は市独自に減免を実施することも可としており、条例に基づき、前年収入に持続化給付金等を加えて減免の適用をすべき (2)国が４年度に実施予定の子供の均等割額の減額措置の導入について ①４年度に実施予定の減額措置の制度概要 ②本市の子供（18歳未満）の被保険者数、国保世帯数の割合 ③本市の子供（18歳未満）の人員数別の国保世帯数と均等割額の総額 ④本市の子供（18歳未満）の被保険者の中で「未就学児」の数と割合と均等割額の総額 ⑤「法定軽減（７割、５割、２割軽減）」と「法定軽減なし」の国保世帯における未就学児の対象者数と負担軽減額 ⑥同減額措置の効果と対象者を18歳未満まで拡大する必要性 ⑦同減額措置の導入に合わせて本市独自の子供の均等割の減額措置の導入を５　公共のドッグラン施設について (1)これまでの市民からの要望内容と署名数及び本市の対応 (2)中核市及び九州県都市を含む65都市における同施設の現状と評価について ①回答が寄せられた市の数 ②同施設がある市についてア．同施設がある市の数と「市民から要望が出された」市の数イ．同施設の面積と利用頭数（最大と最小）、立地環境、所管課ウ．同施設の設置目的と期待される効果エ．飼い主の「適正飼養の向上に役立つ」と回答した市の数とその理由オ．市外、県外からの「インバウンド効果が期待できる」と回答した市の数とその理由 ③本市を含む同施設がない市についてア．同施設のない市の数と市民等から要望が出されている市の数イ．同施設について「調査研究中」「他都市の動向を注視」「具体的な検討中」と回答した市の数 (3)第六次鹿児島市総合計画と同施設の位置づけについて ①「生活環境の向上」の飼い主の「適正飼養の啓発」に同施設を位置づけることは可能か ②「人と自然が共生する都市環境の構築」の「公園利用者の多様なニーズへの対応」に同施設を位置づけることは可能か（建設局）６　ヤンバルトサカヤスデ対策について (1)駆除事業の実績について ①過去３年の予算比、決算額の推移、「コイレット」の配布袋総数の推移 ②駆除事業予算に対する特別交付税の措置状況とそのメリット (2)駆除方法（令和２年度実績）と効果について ①２年度のヤンバルトサカヤスデ発生校区数 ②業者委託及び市職員による公共部分の薬剤散布によって駆除した校区数 ③発生した地域の町内会への支援についてア．町内会の一斉駆除活動に合わせ、業者や市職員が共同で駆除作業を行った実績イ．貸し出す噴霧器の在庫数、提供する薬剤の価格と負担の有無 ④昨年、駆除活動した校区では、今年も発生しているか、その要因 (3)生息しにくい環境づくりについて ①県が行う園芸業者、農業者、建設業者への協力要請内容と、本市の対応（産業局、建設局） ②発生地域での市道の側溝やブロック壁のコケ落とし作業の実施状況（建設局） ③発生地域での建設局（市道）の草刈り事業の実施状況 ④環境局は、建設局の「草刈り」事業地域の生息の有無を調査し、市道の側溝やブロック壁のコケ落としも含めて、建設局等と連携した「駆除事業」として展開すべき (4)第六次鹿児島市総合計画における「生活環境の向上」の視点を、建設局など他局の施策目標にも位置づけ、ヤンバルトサカヤスデ対策に関する局間の連携の強化を図るべき７　国道226号喜入瀬々串地区（南側）の歩道整備について (1)鹿児島国道事務所に提出された国土交通大臣宛の南側沿線住民の要望内容 (2)同瀬々串地区沿線の人身事故や危険箇所及び歩道整備の必要性の再認識を (3)沿線５市で構成する国道226号整備促進期成会等の要望活動の動向 (4)第六次鹿児島市総合計画前期基本計画（案）の地域別計画での内容と方策 (5)鹿児島国道事務所の見解について ①沿線住民等の要望を国土交通大臣に伝えたか ②「交通状況や事故発生状況等を把握し、必要に応じて検討」後の進展 ③同歩道整備について、市長からの要請の必要性 (6)市長として同歩道整備を直接要請することについての見解
無所属のぐち　英一郎　議員	１　この４、５、６月というごく短期間で公文書開示請求と比例するかのように、重大事態の認定が相次ぐ、いじめについて (1)いじめ発見時の学校から市教委への事実伝達の手順は確立されているのか。恣意的な情報質量の取扱いの裁量余地が過大ゆえに今日の状況を迎えているのではないか。手順の検証と不履行判明時の対応を変える必要があるのではないか (2)保護者の大半がいじめの重大事態の定義を知らないのではないか、その周知の現状とスポーツ振興センターの保険が暴力等いじめ関連のけがなどにも給付されること、両方の保護者・学校側の理解と熟知と給付実態と改善点 (3)不登校の要因に教員指導・いじめによる重大事態同等の実態把握と解決方策の現状と今後の考え、今後、重大事態がさらに明らかになる可能性 (4)鹿児島市いじめ問題等調査委員会の独立・公平・公正は確保されているのか、それはどのような根拠によるか、見直す必要はないか (5)市長はいじめや重大事態同様の状況の解決とはどのようなものと考えるか、また認定された関係者の方々と会う考えは（調査委の主務は事実確認）２　クーラーのない生活保護世帯について (1)実態（未設置（最長年数）による健康影響含む）と対策の現状と今後の考え３　格差縮小と貧困解消と実効ある自立支援について (1)独り親家庭を対象とする安心して受講できる給付つきＩＴ人材育成（データサイエンティスト含め）プログラムの提供状況と課題４　市民ニーズの高い、お金がなくてできませんが主因と聞く生活空間の問題について (1)のり面の草刈り予算増額（現在５億円）と作業をお願いする団体等の多様化及びそのバイオマス資源の利活用の考え (2)道路標示の塗り直し（市の所管内外実態）が進まないのはなぜか。もはやここまでかすれと消滅が多発していると、市内の実態を誰も総合的に把握できていないのではないか。塗り直し引き直しの基本的な考え方と、市所管分の年次計画づくりの有無５　ＣＩＯ補佐官着任目前、市のホームページのトップ画面が文字だらけで、毎日注目情報が目白押しで20～30個の状況を市民にもっと親しまれるよう改善することについて (1)トップ画面をかごりんウェブなども見習って素敵に、文字だらけからイラストや写真が入ることによる認知向上の早期実現６　第六次総合計画を勘案する市民全体に訴求する文化芸術振興の意義、役割、連携、事業の検証等これからの10年について (1)平成30年３月６日閣議決定の文化芸術推進基本計画及び文化薫る地域の魅力づくり実行委員会それぞれからの第六次総合計画反映の特筆 (2)文化芸術に関する市民意識調査結果（ウェブでも公開、令和２年９月に市民の文化芸術に関する意識の実態を把握し計画策定の基礎資料とするため文化芸術に関するアンケート調査を実施）で当局が実施する文化芸術事業について市民の45％が知らない、文化薫る地域の魅力づくり実行委員会事業の「音とあかりの散歩道」（今年度８回目）も11.4％程度の認知度。（４つの基本方針を掲げる）策定プランを実現する力が、委員にも事務局にも足りているのか（十分と考えるか）。人材確保に向けてどのような具体的な努力をしてきたか (3)各事業の認知度のなさを見ると、ビジョンや事業の多角的な検証、議論がないまま次年度へと突入し、新味のないイベントが続いている印象。県外の高度な経験と知識を持った専門家による検証・評価・助言が必要で、それを確実に次年度に反映させていく姿勢も必要ではないか (4)委員に20～30代の若い世代に入ってもらい、新たな価値観での幅広い文化芸術へのアプローチが必要ではないか（20～30代の新たなリーダーたち） (5)実行委員と事務局の間に入り、市民と文化芸術を現場でつないでいくはずのコーディネーター不在のため事務局負担が重く、さらに職員が数年で異動となるため、そこで生まれた繋がりやノウハウがどこにも蓄積されないままのイベントに終始し、文化の醸成にまでたどり着いていないように見えるが実態はどのようなものか (6)アートセンター等の機能をＫＣＩＣと鹿児島大学に持っていただき、事業企画運営を軸に各分野や市民と文化芸術とのつなぎ手の役割、情報収集・発信、情報の蓄積を行うように改めて拡充していくことが必要ではないか (7)下伊敷の県立短期大学に４年制の芸術文化専攻併設に向けて市長は県知事と話し合って進めていただけないか（本年４月の芸術文化観光専門職大学開校も参考に） (8)文化振興アドバイザーの機能が８年目だが、データを見る限り市民に文化芸術が浸透している結果がなかなか見えてこない。時代に即しているものか、専門性が偏っていっていないか。例えば各分野の第一線で活躍する複数の外部アドバイザー委託でよいのでは。常駐がなぜ必要なのか (9)他の中核都市と比べると、鹿児島市の文化芸術政策は大いに遅れている印象。他の都市は、既存の文化施設を核とした先進的な取組を試みているが、各施設のトップが専門家であることは、当局退職の方々がほとんどの鹿児島市と大きな差を生んでいて、市民生活に文化的損失をもたらしている。九州最南端で地の利も悪い鹿児島こそ、一流の文化芸術に接する機会を多く市民に提供する必要があるのではないか (10)既存の文化芸術団体に依存しすぎて足かせとなっていないか。団体ができる範囲の活動しかしていない印象。全国レベルの先進的な試みが行われているのか。積極的に多様な団体・組織と事業別の委託運営ができないものか (11)文化振興課は若い職員の発案をトップがきちんと酌み取れて事業反映できてきたか。意思決定の場が今の時代の価値観に即しているのか (12)県外から活躍している作家を招くことに抵抗があるように感じる。例えば、文化薫る地域の魅力づくりプランの事業でどれほど県外から第一線で活躍している作家を招いたか（実績）。地域文化が新しい風に出会うことで現場に化学反応を起こしていかなければ地盤沈下もしくはクリエイティブな感性を持つ若者の県外脱出を推し進めるものと考える。積極的に第一線で活躍する作家たちを招き、未来へ波動を起こしてもらいたいと考えるがどうか (13)美術館について ①他の同規模美術館と比べ学芸員の数が少ないのでは、専門職３人＋教員を専門職４人＋エデュケーター１人の拡充体制に変えていただけないものか ②教員は教育普及事業を担当しているが、専門ではないので多様な属性の人々に多様な学びを促すというより、「知識の獲得」に偏った、いわゆる美術ファン向けの勉強であることが多い印象を受けている。裾野拡大の意識と事業反映の有無 ③日本の美術館においてエデュケーターの役割は年々重みを増しているので、経験のある専門職の採用を。その実効はおのずとこれまでの美術館の敷居の高さが低くなり利用の固定傾向脱却にも直結すると考えられるが見解は ④いつまで鹿児島市民は印象派やエコール・ド・パリ、日本の近代洋画ばかり見せられるのか。それ以外の美術を企画展でもしっかり見せてほしいと考えているがどのような考えか。作品を見ること、それはすなわち世界を知ることであると考えるが見解を ⑤時代に即した開かれた美術館ステイトメントの設定。開館〇周年など周年の機会や総合計画策定のタイミングなどに確実にお願いしたいがいかがか ⑥市立美術館の常設展の中学生以下無料実現について、鹿児島市が提携（次の方は無料でご観覧いただけます。鹿児島市、北九州市、熊本市、福岡市在住のご年配の方←福岡市美術館ＨＰより）している福岡市も熊本市（こちらは企画展まで）も無料。そのことによってどれだけ教育施設の役割を果たすことか。教育普及活動ができないのであれば、なおのこと中学生以下無料は美術教育としてマスト（有料の小中学生入場者数実績の推移）ではないか (14)春の新人賞の賞金について ①１人当たり賞金25万円（２人は今月サンエールで公演・１人は過日、美術館で個展）はあまりにも少ないのではないか（チラシ、ポスター、発送、看板、設営、すべて持ち出しとなっている） ②過去５年間の倍率と、賞金が記念企画ですぐになくなってしまっているのではないか。実態把握と今後の考え。賞金は開催必須となっている展覧会・演奏会等の委託料の意味合いか７　新型コロナウイルス感染症について (1)ＣＯＶＩＤ－19感染不安で市立校を欠席する子供たち（不登校状況の子供たちも勘案）の在宅オンライン授業開始状況と通信環境の公平確保と操作習熟など学びの保障の現状詳細と課題 (2)要望してきた陽性で自宅待機（最多時と直近の世代区分人数状況）の方々のへの食品や生理用品等日用品の提供（最多の経過で枠組）状況と考え (3)在宅医による24時間対応の実績と当局評価８　気候危機・地球温暖化・人口減・経済成熟の現実と進行を冷静に捉えた将来責任のある市政実現について (1)この困難が当面継続し、今後も別のウイルス等でパンデミックが起こると考えると市政運営をしなやかな強さで回復（レジリエンス）を確実なものとするためのあらゆる努力が喫緊の課題であり、それを主に構成するのは多様性の尊重（ダイバーシティ）と誰一人取り残さない包括的な（インクルーシブ）な政治姿勢であり、そのためには当局におけるジェンダー平等の徹底が持続可能（サスティナブル）なまちづくりのためには必要ではないか、市長の考えは。当局の職員及び管理職における男女比実態と、そこに対する市長の見解 (2)加えて、稼ぐ力政策としては温暖化が進み、（2100年には気温が4.8度上昇）当面の国内外を問わず観光が厳しい状況においては、若年層流出のワースト脱却と選ばれる地方都市として植物性の食品づくりに資金と利益が集まる潮流を踏まえたフードテック支援や若年層に好まれるサービスやプロダクトのビジネスやフェムテックの起業支援に対応する必要があると考えるがいかがか (3)2050ゼロカーボンを当局は本気で進めているのか（未来への責任を果たせるタイムリミットが迫っている事実の当局全体の基本思考の著しい希薄）。公営住宅などの屋根を活用した再生可能エネルギーの普及実現を、国交省・経産省・環境省による初のネット中継が行われた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」も踏まえ、日照調査による屋根台帳作りなど2050ゼロカーボンを掲げる当局の考え９　最小経費で最大効果・公平公正で将来責任のある財政運営について (1)財政調整基金が少なすぎるのではないか。2000年以降５年ごと及び今議会議決後の財調基金額並びにそれが標準財政規模と対比した割合の推移と将来責任の認識。国内自治体においては、財調額を標準財政規模の１～２割と意識するのが一般的とも言われるが、当局の目安や客観のある額の設定はどのようなものか (2)土地区画整理事業における県道の10％補助が今日（2021年度）まで継続した場合の本市の累積コスト減と他市で多い25％補助を目指す話し合い状況及び2050年、2100年の人口動態をこれからの土地区画整理事業にどのように反映する考えか。県所管河川の事業費総額における本市の支出と割合 (3)今回の議案にもある市単土地改良事業の農業土木としての整合及び社会経済状況の変化と呼応する整合性それぞれの確保をどのように評価して、今後を考えるか (4)三和町の広大な約4,800㎡のほぼ更地の市有地（住宅課所管）の取扱い（売却も選択肢として）の考えと近隣地価等からの参考評価額 (5)学校施設（今回議案の築71年の松原小校舎の９億６千万円）算出と市営住宅（今回議案の玉里団地）の更新における、気候サミットで総理国際公約の46％減やパリ協定における新築のゼロエネルギー達成との整合状況と従来型の更新とのコスト割増状況（耐用年数の差異含め） (6)当局の言う「ゼロベースで徹底した事業の峻別や抜本的な事務事業の見直し」、あるいは昭和の高度経済成長時代を背景としてつくられた仕組みや決まりの中で、産業構造や社会経済情勢や少子超高齢人口減社会の進行といった時代のニーズに呼応した適切な見直しがなされているものとそうでないものの区分作業がまだ足りないのではないか、市長の見解 (7)決算資料にある桜島フェリーターミナルにおける空きテナント有効活用の見通しと船舶事業そのものの2050年を見通す在り方の考えの現時点での整理
立憲まつお　晴代　議員	１　防災について (1)今年８月の大雨について ①雨量、雨の降り方の特徴 ②避難所開設数と最大時の避難者の数（地域別） ③避難者が少なかったことに対する当局の分析と今後の課題 (2)中核市と本市における防災分野への女性の参画について ①防災会議への女性参画の割合 ②女性参画の数値目標や割合の考え方について定めた指針があるか ③数値目標が達成されていない中核市の数とその背景 ④防災への意思決定の場に女性がいることの効果について当局の見解 ⑤防災分野への女性の人数や割合を増やすべきではないか、市長の見解２　コロナ禍における市民生活について (1)女性の生活の困難について ①内閣府の「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組の調査についてア．第２回調査で新たに事業を実施した、または検討をしている地方公共団体と中核市の数（第１回調査との比較）イ．中核市での事業の特徴（配布場所、配布方法、調達元）ウ. 本市でも参考にできる取組はあるのか、本市での議論と今後の対応 ②地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）についてア．目的、内容、予算額イ．第１回目に実施した中核市及び所管、事業内容ウ．第１回目と２回目の本市の対応エ．本市で条件等に該当する団体の把握オ．第３回目の公募開始の背景と本市の対応 (2)新型コロナウイルス感染症に係る自宅待機者への支援について ①本市の自宅待機者数 ②食料品や生活用品等の支援についての市民の声と本市の現状 ③今後の支援と対応３　コロナ禍における学校生活について (1)授業について ①ステージⅣへの引上げに伴う市立学校の２学期の対応についてア．自主休校をした児童生徒への授業の対応イ．一部オンラインを活用した授業を行った学校の数ウ．一部オンラインを活用した授業の内容エ．自主休校をした児童生徒へのケア、学びの面でのサポートはまん延防止期間終了後にどのように行われるのかオ．不登校の児童生徒へのＩＣＴ等を活用した取組の現状と今後の対応 ②コロナ禍における学びの保障のため今後の取組に児童生徒の声を反映すべきではないか (2)学校での感染防止対策について ①学校における来客等への感染防止対策 ②令和２年の２学期の始まりと比べて新たな感染防止対策はあったのか ③教職員の負担増加はあったのか ④スクール・サポート・スタッフの配置状況 ⑤スクール・サポート・スタッフの増員についての考え ⑥今後の感染拡大や第６波等を想定し、今回の取組はどのように議論され学校に生かされるのか４　ヤングケアラーについて (1)本市での実態調査の現状 (2)「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2021）におけるヤングケアラーの記述の内容 (3)令和４年度予算概算要求がなされているがヤングケアラーについてどのような取組が明記されているか、本市の受け止め (4)独自の調査を行った、または予定をしている中核市の数、所管、調査方法 (5)本市独自の調査を早急に行い、支援策を具体化するべきではないか５　ラグビー南アフリカチームのオリンピック事前合宿について (1)計画、日程の変更の内容 (2)報道によると精査中とのことだが、具体的な財政負担額の見込み (3)感染症対策を含めてチームへの本市の対応は妥当だったのか、財政負担の効果はあったのか、市長の見解６　性の多様性理解の啓発について (1)性の多様性理解促進のためのパンフレットについて ①発行部数、配布数、設置数 ②配布、設置をした場所はどこか ③市民からの意見 ④さらなる理解促進のために発行部数、配布場所、設置場所ともに増やすべきではないか (2)人権パネル展について ①マルヤガーデンズと共同開催の経緯と意義 ②メッセージボードにはどのような感想や意見が集まったのか ③寄せられた感想や意見を生かした今後の取組 (3)その他の新しい啓発の取組７　西之谷ダムの維持管理について (1)令和３年８月の大雨での堆砂量の変化と下流域への影響 (2)西之谷ダムの堆砂容量と堆砂除去の方法と頻度 (3)ダム内の草木や、公園、水路等関連施設の現状の把握 (4)関連施設も含めて、平時からの維持管理の徹底を県に要請するべきではないか８　国のエネルギー基本計画素案について (1)経産省が公表した2030年時点の電源別発電コスト試算の特徴 (2)原子力発電のコストが前回試算より高くなった理由 (3)原発をなくすことについての市長の見解