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１ 「第３４号議案令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」について (1)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について ①同支援金の議案提出に至る経緯について ア．国の予算化と本市への決定通知の経緯 イ．第２回定例会招集日（６月８日）までに議案提出が間に合わなかった理由 ②同支援金の他市議会での議案提出状況（大分・長崎・福岡、県内他市） ③本市は専決処分とせず、追加議案として提出した理由 ④同支援金の内容について ア．同支援金の事業費の内訳と財源構成 イ．緊急小口資金等の特例貸付を利用できない困窮世帯からの声 ウ．「総合支援資金の再貸付まで借り終わった世帯」や「再貸付について不承認とされた世帯」が特例貸付を利用できない理由と同支援金の目的 エ．本市の対象世帯数と支給要件を満たす世帯数（推計）と根拠 オ．支給要件について ａ．世帯人数ごとの支給額と要件となる月額収入 ｂ．資産の把握方法と営業等による一時的入金等の扱い ｃ．現在、無職であることが必要か（求職や保護申請の要件の関係で） ⑤同支援金の今後の課題について ア．議決後の今後のスケジュールと８月末を申請締切とする理由 イ．申請窓口の設置と対象世帯に対する周知方法 ウ．「住居確保給付金・ひとり親世帯臨時特別給付金・低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給が可能」とは、収入認定をしないという意味か (2)タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について ①同事業の議案提出に至る経緯について ア．営業時間短縮要請等の再延長の対象期間 イ．タクシーや運転代行業者が「引き続き特に大きな影響を受けている」現状認識 ウ．当局が同事業を政策決定した時期と議案提出に至るまでの検討内容と提出に至った理由 ②同事業の評価について ア．「事業継続を下支えするため」の同事業の効果（これまでの実績も含めて） イ．同事業に対するタクシー事業者、運転代行業者からの評価 ③同事業の補正予算の内容について ア．給付金額の内容とその根拠（鹿児島市一般会計補正予算（第２号）との比較） イ．減額された理由とその影響の認識 ウ．議決後のスケジュールと給付時期の考え方 ④タクシー事業者、運転代行業者の「事業継続を下支えするため」の今後の課題認識 (3)新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業について ①同事業は、これまでと同様の制度設計か ②同事業の議案提出に至る経緯について ア．６月４日（金）、県が営業時間短縮要請を６月20 日（日）まで再延長することを発表したが、それ以前の本市と県との協議について ａ．市長と知事の直接協議の有無と理由 ｂ．営業時間短縮要請の地域に県が鹿児島市を指定した理由と根拠 ｃ．本市の財政事情も踏まえた県と市の負担割合についての協議内容 ｄ．６月20 日（日）で営業時間短縮要請の期間を終了する際の基準の提示 イ．本市の第29 回新型コロナウイルス感染症対策本部会議について ａ．同会議の日程、会議に要した時間、同会議での確認事項 ｂ．同会議における協力金の負担割合と財政措置についての協議の有無 ウ．６月４日（金）から議案提出に至る経緯について ａ．市長が今回の追加補正予算編成を指示した日とその理由 ｂ．県の受付期間が未定な中で、専決処分ではなく追加議案として提出した理由 ③営業時間短縮要請に応じた店舗数とその割合及び協力金の支給状況について ア．５月10 日（月）～５月23 日（日）の期間 イ．５月24 日（月）～６月６日（日）の期間 ウ．６月７日（月）～６月20 日（日）の期間（時短要請に応じている店舗数のみ） ④営業時間短縮要請による感染拡大防止の効果について ア．２週間ごとの感染水準の経過及び営業時間短縮要請の効果との関係性 イ．６月20 日（日）の要請期間終了日を目前にして、現時点での県の警戒基準ステージⅡへの引下げの見通し (4)追加補正予算に伴う財政上の課題について ①産業局の追加補正予算について ア．２つの事業の歳出と歳入の内訳 イ．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用 ②議決後の同交付金の残額 ③本市においても新型コロナの収束が見通せない中で、今後も新型コロナウイルス感染症対策を推進していく上での財政上の課題 |
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議案１件を委員会付託 | |
