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１ 新型コロナウイルス感染とワクチン接種について (1)ワクチン接種の予約数とその率、何人分準備しているのか（医療従事者・高齢者） (2)2021年５月31日の新型コロナウイルスワクチン接種対象者の年齢引下げについて ①もともと10代の重症者・死者はゼロとのことだが、年齢を12歳からに引き下げる根拠 ②ファイザー社のファクトシート（実験結果シート）による79％有害事象への見解 ③姶良市の対応に対する所感と、今後、鹿児島市の中学生へのワクチン接種の検討はあるのか (3)「ワクチン証明書、日本は今夏発行」との政府の真意と改正予防接種法との整合性 (4)改めて新型コロナウイルス感染とワクチン接種に関する確認事項について ①ＰＣＲ検査のｃｔ値（Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ Ｃｙｃｌｅ）とは何か。またｃｔ値の上げ下げによる影響 ②ＰＣＲの結果、感染と報道しているＰＣＲの陽性は、感染とは全く別であるという認識 ③無症状者にどんどんＰＣＲ検査を行っていくことは感染防止対策には不適切ではないか ④財産、仕事、自由を失い、最悪、自殺者が出始めているが、コロナリスクに比べ犠牲が多過ぎないか ⑤菅総理の「ワクチン接種１日100万回」を実現するための医療現場への提案とはどのようなものか ⑥大都市のように自衛隊活用の大規模接種事業や接種執行側への報酬アップ等、本市も検討されるのか ⑦ソーシャルディスタンシング２ｍ、マスク着用に関する科学的根拠はどうなっているか ⑧ＰＣＲ検査を受けるのに自己負担は発生するのか。発熱や咳などの呼吸器症状、その他の症状があり、医師が新型コロナウイルス感染症を疑うと総合的に判断した場合や、保健所から濃厚接触者と言われている場合は無料か ⑨自由診療でＰＣＲ検査を受けることができるが、この場合は全額自己負担か、金額はいかほどか ⑩職場から陰性を確認する目的でＰＣＲ検査を受けるように言われた場合、保険や公費でＰＣＲ検査は可能か ⑪新型コロナウイルス感染症の疑いで入院した場合、入院費用は公費負担か (5)新型コロナウイルス存在の認定に当たり、科学的根拠とした論文等または調査研究した報告書、論文等の資料について、鹿児島県に対する公文書開示請求が５月14日になされたが、その回答が５月27日に不開示となったのは事実か、また開示しない理由は何か (6)厚生労働省人口動態統計2020によれば、2020年の死亡者は137万人。新型コロナウィルスの死亡者数は3,466人。換算すれば、新型コロナウイルス死亡者は僅か0.25％であるというのは事実か (7)新型コロナウイルス感染による死亡者及びワクチン接種による死亡者について ①厚生労働省は５月26日に開いた専門家部会で、５月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた601万6,200人余りのうち25歳～102歳の男女85人の死亡の確認を報告。副反応の疑いは9,500件以上。それでいて、重大な懸念は認められずと評価する問題に対する見解 ②新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡が５月30日まで139人、６月４日まで196人という現実 (8)新型インフルエンザワクチン優先接種によるアナフィラキシーショックなど直接原因の死は、2009年10月19日から2010年１月５日報告分までの接種者数、約1,600万人中、ゼロであるということが意味すること (9)新型コロナウイルス感染症の感染症法における法的位置づけが、「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に2021年２月13日から変更されたが、早く五類感染症（季節性インフルエンザと同等）の扱いにするべきではないか (10)法の下、新型コロナウイルスワクチン接種は個人の判断に委ねられているが、その判断時に人権侵害、職場における上司からの押しつけや同調圧力はないか (11)接種しないと判断した者に対する不利益を被る事例報告はないか、あればどのようなことか (12)他県の医師会は、「新型コロナウイルス感染症を正しく知って、正しく備えてください」という４つのポスターを作成したとのこと。自治体も「正しい情報」を提供する義務があるが本市での検討は (13)今回の新型コロナウイルスワクチンについて ①今回の新型コロナウイルスワクチンはｍＲＮＡワクチンで、人類史上初の遺伝子ワクチンであり、2023年１月までは世界的に治験中（人体実験中）であるため、拙速に接種するよりも慎重に対応するべきだったのではないか ②遺伝子ワクチンであるため、接種直後の副反応のみならず、10～20年後まで経過観察が必要であり、接種を受けた人の子々孫々まで影響が残る可能性があることについての考え方 (14)鹿児島市から届いた、新型コロナウイルスワクチン予防接種についての説明書（ファイザー社製）には、現時点では感染予防効果は明らかになっていない。ワクチン接種にかかわらず、適切な感染防止策を行う必要があると記されているが、これだけで説明責任は十分、果たせるものか (15)患者の知る権利、自己決定権、自律の原則を尊重する行為であることを根底に、ワクチン接種対象者に対するインフォームドコンセントは現在、どのようになっているか (16)ワクチン「有効性」95％のからくりとして、99％以上の人が接種する接種しないに関係なく発症しないという事実についての見解 (17)下鶴市長はコロナ禍の現実を目前にされ、今後いかなるまちづくりを進めていかれるのか、見解を ２ ＰＲＴＲ制度（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律＝化管法）改正問題について (1)ＰＲＴＲ制度の成り立ちとその目的、環境保全への手続 (2)2019年度からの、この制度と対象物質の見直しスケジュールと具体的内容 (3)新たな改正案に追加された石けん成分、追加されない放射性物質についての考え方 (4)特に放射性物質については、リスクコミュニケーションを深めるべきではないか (5)生分解性がよく、生物毒性が少ない石けん成分と、合成洗剤を同じ環境汚染物質とする誤り (6)このような重要課題を2020年、環境省、経産省、厚労省の合同委員会で書面決議したことに対する見解 (7)2020年12月４日から2021年１月４日までに寄せられたパブリックコメントの数と内容 (8)2021年１月公布し、2022年４月１日施行の改正予定が保留になった今、本市にできること (9)本市の石けん見本など展示物に関して、一目でわかるプレゼンをすべきではないか (10)石けん利用を勧める本市の環境配慮の姿勢について、下鶴市長の見解 ３ 種苗法改正について (1)登録品種と一般品種の違い、割合、自家増殖が許諾制になることによる本市への影響 (2)地域に根付いた在来種はどうなるのか、また農水省が示さない登録品種があるのではないか (3)登録品種を自家増殖する場合、許諾料（ロイヤリティ）はどうなるのか、手続事務はどうするのか (4)2017年に突然、種苗法を一部改定、農家が登録品種を自由に自家増殖できない「禁止品目」を289種に急拡大した際の繁殖しやすい、禁止品目はどのようなものがあるのか (5)種苗法改定の目的は育成者権保護のためなのか、品種が海外に流出するという矛盾点 (6)市民の素朴な質問、「自家増殖」で自分て゛種がとれなくなり、無農薬野菜が作れなくなるのか (7)農薬と化学肥料と種の３点セットて゛しか購入できず、結果、野菜代が高騰するのか ４ ヘルプカードについて (1)ヘルプカードの意義、認知度 (2)配布の窓口、活用促進のための啓発、配布方法、所持申請数 (3)ヘルプカードに記載する内容などの指導、当事者の声 (4)国体、パラリンピック等へ向けた普及 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)憲法改正議論に対する見解 (2)女性宮家・女系天皇に対する見解 (3)選択的夫婦別姓に対する見解 ２ 国際交流事業について (1)本市ホームページのＱ＆Ａ「姉妹・友好・兄弟・協定都市について」について ①本市ホームページのＱ＆Ａの内容 ②語彙の使い分け理由 (2)協定等の役割とその効果 (3)下鶴市長の国際交流についての考え (4)台湾との友好親善について ①台湾と本市の関わり（歴史・現状） ②台湾と姉妹都市など協定を結んでいる国内自治体数 ③県内各自治体の締結年数 ④今後の台湾との友好親善の推進への考え ３ 式典における国旗の取扱いについて (1)学校教育現場の式典で掲げる狙い (2)奥之宇都線宇都トンネル開通式で国旗・市旗がなかった理由 (3)市主催式典での考え (4)国旗「日の丸」発祥のまちとして堂々とＰＲすべき ４ 市電の延伸について (1)「路面電車観光路線検討事業」について ①本年度の事業内容 ②現在の進捗状況と具体化の見通し (2)生活路線として谷山地区への延伸の考えはないか ５ 国民体育大会・全国障害者スポーツ大会及びスポーツ振興について (1)国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の狙い (2)2023大会後の国体推進並びにスポーツ振興の考えについて ①練習施設の維持・充実の考え ②競技人口増、競技力向上の考え (3)大会後の市長の考え ６ 市営住宅について (1)令和２年度定期監査における住宅課に対する結果について ①監査意見の内容 ②監査意見に対する見解の内容 ③監査意見に対する見解についての認識 ④市営住宅の駐車場を行政財産目的外使用として許可し、駐車場管理組合に委ね全額免除し続けていることの問題認識 ⑤住宅福祉会へ奨励金を交付し続けていることの問題認識 ⑥監査意見に対する見解後のそれぞれの具体的対応 (2)市営住宅敷地等有効活用施策検討事業について ①目的及び概要 ②今年度の取組 ③全ての駐車場管理を事業者へ委託する考えは (3)長期空き家・空き家対策について ①長期空き家の現状（政策空き家を除く現状の最長空き家年数と直近の空き家数） ②これまでの空き家対策と成果 ③長期空き家の地区のポイントやクーポン、乗り物割引などの検討をすべきでは ７ 鹿児島市立高校の在り方について (1)市立３高のそれぞれの役割 (2)鹿児島県公立高校再編整備等検討委員会の設置目的と鹿児島市教育長の役割 (3)「今後の生徒減少に対応した公立高校の在り方について（答申）」における鹿児島学区の適正配置の考え方と学科の配置の考え方 (4)市立３高の出願状況（過去５年）並びに充足率低迷学科とその分析 (5)募集定員の削減、廃科を検討する時期に来ているのではないか (6)「鹿児島市立高等学校学則一部改正」の件について ①改正内容と理由 ②トランスジェンダー生徒の受入れについての考え（入学は可能か、その根拠） ③答申における男女共学の考え ④共学化について検討する時期ではないか (7)市立高等学校再編整備検討委員会の設置の考え方 |
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１ 第六次総合計画について (1)計画期間中の新型コロナ感染についての考え方及びウィズコロナについての見解 (2)令和８年度の目標設定の考え方と設定時期 (3)スポーツキャンプの受入れ数の考え方と新型コロナの関連性 (4)第五次総合計画における推計人口の現状 (5)第五次総合計画の評価 (6)第六次総合計画の推計人口の根拠と具体的施策 (7)個別計画との整合性 ２ 新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種について (1)本市における新型コロナウイルス感染状況について ①世代別 ②男女別 ③感染経路 ④傾向 (2)ワクチン接種対応について ①対応部署 ②人員、職種 ③時間外勤務の状況（月平均・最高）と応援体制 ④コールセンターの対応状況と課題 (3)ワクチン接種について ①ワクチン接種の目的 ②感染予防及び重症化への効果 ③集団免疫を獲得できる接種率 ④現在の高齢者の接種率 ⑤当初計画と現状 ⑥ワクチンの供給状況及び今後の見通し ⑦64歳以下への対応 ⑧16歳未満の接種 ⑨希望する市民全員の接種完了の見通し ⑩ワクチン接種における課題 (4)副反応について ①軽度及び重度な副反応の発生件数 ②発生時の対応 (5)余剰ワクチンについて ①余剰ワクチンの発生状況 ②今後の基本的な対応 ③余剰ワクチンの効率的な活用に関する課題 ３ 「第３１号議案 専決処分の承認を求める件」（令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号））について (1)新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金について ①専決処分に至った理由 ②想定される給付対象数 ③想定される協力金の具体的支援額 ④事業所への周知 ⑤時短要請期間延長への対応 (2)タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について ①専決処分に至った理由 ②想定される対象業者数 ③支援金の金額の根拠 ④事業所への周知 ⑤時短要請期間延長への対応 (3)感染症予防啓発事業について ①専決処分に至った理由 ②事業内容 ③地方自治法第179条中、「特に緊急を要するため」への見解 ４ 本市職員のメンタルヘルスについて (1)メンタルヘルス不調による休職者等の数（過去５年間）の推移 (2)休職者等の年代・男女別の状況 (3)新規と再発の休職者等の発生状況 (4)メンタルヘルス不調の原因と把握方法 (5)職場の在籍年数ごとの発生状況 (6)新型コロナの影響 (7)現在行われている休職者等の発生防止対策及び課題 (8)課題解決に向けた市長の決意 ５ 永田川の寄洲除去について (1)永田川の寄洲の現状の把握 (2)県の県単河川等防災事業（寄洲除去）の事業の概要 (3)当該事業推進における課題 (4)本市の永田川の寄洲除去についての県への対応 (5)氾濫防止の観点から、県へ強く要請すべきと考えるが見解を |
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議案２７件を委員会付託 | |
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第３４号議案 令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号） 提出者説明 |
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