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１ 市長の政治姿勢について (1)本市においても飲食店の営業時間短縮要請が延長されるなど、コロナ禍の長期化により、どのような業種の方々が大きな影響を受けていると分析しているか。また、財政調整基金の活用等により、コロナ禍で引き続き影響を受けている幅広い事業者を対象とした支援事業を実施する考えはないか (2)国は、生活困窮世帯への新たな支援金の創設や雇用調整助成金などの各種支援策の期限延長を発表したが、これに合わせ、本市独自の雇用維持支援金の取扱いなど、今後、どのようなスタンスで取り組んでいくのか (3)新型コロナワクチン接種に係る予約体制や接種体制等の総括・課題及び今後についての対応姿勢・取組内容 (4)福祉分野の上位計画となる第５期地域福祉計画（成年後見制度利用促進基本計画、再犯防止推進計画を含む）策定に当たり、首長として、地域共生社会の実現に向け、断らない相談支援等、包括的・重層的支援体制の構築にどのように取り組んでいくのか (5)サッカー等スタジアムの整備については、今年度の事業を通し、どのような道筋を描いていくのか (6)男子７人制ラグビーの南アフリカ代表の事前合宿に係るホストタウン登録の意義・見込みはどうか。またコロナ禍を踏まえ公開練習を含む市民との交流計画など、どのような思いで受け入れるのか ２ アスベスト問題について (1)アスベスト被害者への対応について ①現行の補償・救済制度の概要（本市の関わり含む）及び平成18年度（制度開始）から令和元年度までの累計支給決定件数（労災保険給付、特別遺族給付金、救済給付、本県・本市） ②今回の建設アスベスト訴訟における最高裁の判決概要（「一人親方」の取扱い含む）及び国と原告団等との基本合意内容 ③今国会で成立した「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の概要（現行の補償・救済制度との関係含む）及び本市の関わり (2)市有施設におけるアスベストの使用状況及び処理方針 (3)民間建築物アスベスト対策事業について ①これまでの取組 ②分析調査未着手等の施設について ア．分析調査未着手及び分析済で要改修等の各棟数及び用途の内訳（全体） イ．課題及び今後の取組 (4)建築物等の解体等に伴う規制について ①建設リサイクル法に基づく解体の届出状況（過去３年の届出件数及びアスベスト含有件数の推移） ②大気汚染防止法に基づく届出等について ア．過去３年の届出件数及び立入検査数の推移並びに主な行政指導の内容 イ．３年４月１日及び４年４月１日からの改正内容並びに周知方策及び立入検査についての考え方 ３ 火山防災トップシティ構想の推進等について (1)大量軽石火山灰対応計画について ①本年３月の見直し概要及び課題 ②県の地域防災計画との連携状況及び今後の対応 ③桜島大規模噴火対策事業（市民への啓発など）について ア．火山防災リーフレットの内容及び活用方策 イ．市街地側図上訓練の概要 ウ．ハザードマップの改定内容 ④大地震対策を強く連動させた実効性のある避難計画等の策定の必要性について ア．県地域防災計画（地震災害対策編）における想定地震「鹿児島湾直下」型（マグニチュード7.1、最大震度７）は、大正３年の桜島大噴火時の大地震をベースに設定されたものか。また、そのケースでの被害の最大想定（全壊・焼失棟数、死者数）はどうなっているか イ．建築基準法における構造計算上、積雪量はどの程度を見込み、積雪時及び地震時の算定方法はどうなっているか。また、同対応計画において想定される、屋根に雪の比重の５倍以上あるとされる火山灰が50㎝以上堆積（㎡当たり約500㎏重以上）した場合、大地震時にどのような被害が想定されるか ウ．同対応計画は、大正大噴火級の爆発を想定していることから、大正の大噴火発生から約８時間後に大地震が起きた事実と同様の事態が起こることを大前提にした避難計画等の見直しの必要性を指摘してきたが、どのように見直したのか エ．大正３年の歴史的事実を踏まえ、大噴火には大地震が伴うことをスタンダードとして捉え、軽石火山灰の降下時において、勾配屋根では軽石火山灰は堆積しにくいことや耐震性のある建物でも陸屋根の場合などは堆積しやすく、かつ耐震性が低下することなどを検証の上、改めて同対応計画中の「やむを得ず屋内避難をする際の配慮事項」を合理的で理解しやすい内容に見直すべきではないか オ．本年度からリーフレットを作成するなど、本格的に市民に対し、同対応計画の周知・啓発に取り組み始める初動期である現段階から、「大噴火即大地震」を念頭に、科学的にも信頼性のある情報に基づくリスクコミュニケーションを図っていくことが重要ではないか（「正しく恐れる」ための情報提供を） (2)桜島火山防災研究所設置検討事業について ①昨年度の事業進捗 ②今年度の取組内容・スケジュール（いつまでに結論を出すのか） ③想定される運営主体・財源・組織体制（セクション・職種構成など）・他機関との連携（人事含む）・クリアすべき関係法令など ④施設の必要性についての考え方（施設規模（研究機能含む）・想定する立地場所など） ４ 建築物の耐震化等について (1)本市耐震改修促進計画における令和２年度までの目標達成状況（実績）等について ①住宅（目標95％） ②多数の者が利用する建築物（目標95％） ③今後の目標設定及び達成に向けた具体的取組 (2)安全安心住宅ストック支援事業について ①本年度の事業の概要（昨年度との予算比較及び変更点） ②これまでの耐震診断及び耐震改修に係る助成件数の累計並びに昨年度の実績（耐震診断・耐震改修・併せて行うリフォーム別件数、補助額） ③国のグリーン住宅ポイント制度との関係（併用の可否） ④経済波及効果の大きい事業であることを踏まえ、現行の子育て・高齢者等世帯支援、耐震化、空家活用、移住等の促進以外に、今後、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ対策や台風激甚化に伴う開口部の安全対策や屋根瓦の全固定の義務化等への政策誘導効果を加味した事業に発展昇華させていくべきと考えるが、見解は (3)地域コミュニティの核となる町内会等集会所の耐震化について ①建築物耐震改修促進法における耐震診断の対象としての旧耐震の町内会等集会所の位置づけ ②集会所を有する町内会等数及び保有率並びに建設後40年以上経過した集会所を有する町内会等数及び割合 ③町内会集会所建築等補助金を活用した耐震化の現状把握 ④熊本市、大分市における町内会等集会所についての耐震化の取組状況 ⑤安全安心住宅ストック支援事業を参考に、耐震診断、耐震改修に係る補助メニュー拡充により、町内会等集会所の耐震化を促進することについての見解 ５ 身寄りがない方への支援について (1)「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（厚労省）について ①同ガイドラインの概要 ②市立病院における身寄りがない方への対応状況（同ガイドラインの活用状況やその方が亡くなった場合の対応を含む） (2)病院や福祉施設等で亡くなられた場合における本市の対応窓口及び対応状況（遺体・遺品の引き取り・葬儀等に関与した事例内容を示して（生活保護受給者以外のケース）） (3)先進自治体の取組内容及び評価について ①魚沼市（魚沼市における身寄りのない人への支援に関するガイドライン） ②姶良市（身寄りがない方への支援の在り方ガイドライン） (4)本市でも、身寄りがない方が、在宅時や入院・入所から退院・退所時、死亡時を通して「身元保証等」がなくても孤立することなく必要な支援が受けられるよう、また、その方の支援者や医療・介護等関係者の不安・負担を軽減する目的で「身寄りがない方への支援に関するガイドライン」の策定やリビングウィル（延命治療意思）の伝達を含む終活支援の実施を ６ ＧＩＧＡスクール構想の推進について (1)１人１台に向けたタブレット端末の整備について ①これまでの進捗状況及び整備方針 ②補正予算での対応内容（スケジュール含む）及び本年度中に整備完了を目指す理由 (2)ＧＩＧＡスクール元年の推進体制について ①学習指導要領を踏まえた基本的な考え方 ②情報教育の概要 ③教科指導におけるＩＣＴ活用 ④校務の情報化における取組内容 ⑤情報セキュリティの確保等についての対応 ⑥アカウント設定の目的・概要 ⑦教員等のスキルアップ研修等の計画（コロナ禍を踏まえて） ⑧ＩＣＴ支援員の役割及び活用方策 (3)家庭学習等を見据えたＩＣＴ活用の考え方及び課題並びに今後のスケジュール (4)学校ＩＣＴ推進センターを整備してＧＩＧＡスクール構想の推進に臨む教育長の抱負 |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)「第３１号議案 専決処分の承認を求める件」の令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）について ①専決処分に至った理由 ②新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業について ア．事業内容について ａ．目的、対象となる施設及び期間 ｂ．申請受付の日程 ｃ．直近の申請者数 イ．支給金額について ａ．支給金額と計算方法 ｂ．中小企業と大企業の要件 ｃ．中小企業が大企業型の計算方法を採用した場合の支給上限 ウ．事業費について ａ．事業費と件数等の見込み ｂ．負担割合と財源 ｃ．今回のような事業内容や負担割合となった国が示した根拠とこの間の経緯 ｄ．都道府県のみで負担している事例と考え方 ｅ．今後も負担の在り方について協議していく考えか ③タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について ア．対象者の要件と見込み イ．令和３年第１回定例会提案の事業からの変更点について ａ．１台当たりの支給額と増額の根拠 ｂ．所属台数による上限の設定と変更の理由 ｃ．タクシーと運転代行業の仕事の違い（台数・人数）による差別化は検討されなかったのか ウ．直近の申請者数、給付実績 エ．前回からの変更による効果についての当局の見解 ④感染症予防啓発事業について ア．事業内容と事業費 イ．ポスターの枚数の根拠 ウ．見込まれる効果 エ．専決処分とした理由 (2)「第３３号議案 令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第３号）」について ①新型コロナウイルス感染症対策の主な事業と事業費 ②ＩＣＴ環境整備事業について ア．今回の補正予算額と財源 イ．補正予算における整備台数と１人１台端末の整備状況 ウ．今後のスケジュール エ．コロナ禍での活用事例について ａ．市立学校における新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業の状況 ｂ．これまでに実施したオンライン授業の回数、対象学年、参加児童数、実施期間、実施内容 ｃ．ＩＣＴ支援員の関わり ｄ．コロナ禍でのオンライン授業の効果についての見解 ｅ．オンライン授業に切り替える一定の基準があるのか ｆ．今後の活用の考え方 オ．名古屋市が小中学生に配布したタブレット端末を当面使用中止とする通知を出した事例について ａ．名古屋市が同通知を出した経緯 ｂ．本市のタブレット端末は名古屋市と同様の問題点はないのか ｃ．今後の対応 (3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について ①これまで交付金が活用された事業数と残額 ②感染拡大警報の延長の内容と支援策の検討 ③交付金が不足することが懸念されるが今後の支援策や財源についての考え方 ２ 「第１９号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件」について (1)議案の内容 (2)条例一部改正の経緯 (3)過去５年間の個人番号カードの再交付実績（手数料徴収枚数・金額） (4)本市手数料条例の再交付手数料の規定が不要となることに伴う影響について ①市民への影響 ②手数料の額についての今後の本市の関与 (5)今後の再交付手数料の徴収事務と会計上の取扱い ３ 第六次鹿児島市総合計画とＳＤＧｓの取組について (1)総合計画へのＳＤＧｓの位置づけについて ①ＳＤＧｓを総合計画に位置づけた理由 ②目標・ターゲット・指標は総合計画の全てにひもづけられているのか ③自治体がＳＤＧｓの推進に果たす役割 (2)ＳＤＧｓにおける日本の現状について ①「持続可能な開発報告書」によるこれまでの日本の順位とスコア及び世界的なコロナ禍における傾向 ②2020年報告書における目標別達成度について ア．取組が順調に進んでいる目標 イ．達成度と進捗度が低く取組の強化が必要な目標 ウ．達成度は低いが進捗度が順調な目標 エ．主要な課題が残っている主な指標 ③「新型コロナウイルス感染症」対策に関するＳＤＧｓ市民社会ネットワーク（ＳＤＧｓジャパン）の声明の主な内容 ④国のアクションプラン等の取組 (3)本市の今後の推進について ①本市のこれまでの取組 ②本市ＳＤＧｓ未来都市計画の変更の観点 ③達成度と進捗度が低く取組の強化が必要な目標については総合計画の中で指標を明確にするなど補強が必要ではないか。見解 ４ 学校給食費の徴収・管理の在り方について (1)学校給食費等の徴収に関する公会計化の今年度の取組と今後の見通し (2)就学援助の学校給食費の現物給付について ①改めて中核市の現状について ア．就学援助の学校給食費を原則徴収しない自治体の数 イ．そのうち公会計化していない自治体について ａ．自治体数 ｂ．学校給食費の支払先と理由 ｃ．概算払いを実施している（または可能な）自治体数と根拠 ｄ．年間の精算回数の特徴 ウ．本市が検討している手法と現時点での課題 エ．子育て世帯の負担軽減と学校現場の多忙化の解消を両立させる具体化への見解と今後の見込み ５ 吉野地域のまちづくりについて (1)新しい防災ガイドマップにおける地域の特徴について ①特に警戒すべき災害 ②地域内を流れる河川の注意喚起 (2)吉野地域での河川改修及び管理について ①地域内を流れる河川の現状（浸水の懸念、流量の不足など） ②令和２年度の県河川を含む改修及び管理 ③準用河川磯川の河川改修について ア．改修計画の内容 イ．３年度の取組 ④河川改修及び管理によって見込まれる効果 (3)大雨に備えた危機管理の取組について ①通常、梅雨入り前に行われる安全点検の実施状況と内容 ②河川の浸水が懸念される地域への避難支援などの安全対策 |
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１ ７月14日から23日まで本市で受け入れる予定のラグビー南アフリカチーム事前合宿について (1)受け入れる予定の選手と関係者の人数 (2)受入れに当たり選手団に適用されるアスリートトラックとは何か、その対象には関係者も含まれるのか (3)事前合宿を中止した自治体の数 (4)中止する場合の感染状況の基準は設けられているのか (5)市民との交流は予定されているのか (6)本市の財政的な負担 (7)市民との交流が大幅に縮小される中で合宿を受け入れる本市のメリットとデメリット等を踏まえて、市長の見解 ２ 防災について (1)災害対策基本法の一部改正に伴う避難勧告・避難指示の一本化について ①市民への周知・広報の内容 ②広報を行った地区別防災研修会の回数と対象者、参加人数 ③当局の課題認識 ④今後のさらなる周知と市民の理解に向けた取組 (2)避難所の混雑情報配信で利用される「ＶＡＣＡＮ」について ①「ＶＡＣＡＮ」を導入している自治体での実績 ②更新の方法と責任者 ③停電時や集中利用時に使用できなくなる事態はあり得るものか、またその場合の対応と未然防止の対策 (3)中核市の災害時用の備蓄品の取扱いと本市の現状について ①使用期限・消費期限のある備蓄品の主な種類 ②期限の切れた備蓄品の取扱い ③再利用の方法、取組の実績 ④他市の庁内外を問わない取組の中で本市でも実施可能な事例はあるか、見解と課題 ３ 新型コロナワクチン接種について (1)大規模接種会場でのワクチン接種について ①使用される予定のワクチンの種類 ②効果と接種回数、副反応、保管についてファイザー社製ワクチンとの違いと注意点 (2)ワクチン接種予約について ①現在までの高齢者の予約についての市民からの意見 ②高齢者の予約についてこれまでの本市の支援 ③高齢者の予約についてさらなる支援の考えはあるか ④予約の課題と解決に向けた当局の見解 (3)副反応について ①疑いも含めた報告事例はあるか ②本市への情報提供 ③接種を希望する市民が安心できる情報共有をするべきでは。当局の見解 ４ 性的少数者の方への支援について (1)鹿児島市パートナーシップ宣誓制度について ①パブリックコメント手続の意義 ②本市のパートナーシップ宣誓制度の考え方（案）に係るパブリックコメント手続に至った経緯 ③今回のパブリックコメント手続で寄せられた意見の中で生かしていくべき意見にはどのようなものがあったのか ④それらの意見を制度導入にどのように反映するのか ５ 子どもの健全な成長と教育について (1)いじめの実態について ①いじめ事案における学校と市教育委員会の連携の在り方について ア．重大事案として取り上げなければならない基準 イ．市教育委員会への報告は解決してから報告するものなのか、頻度等報告の在り方 ウ．新聞報道された２つの事案以外に類似の報告はないか（調査の状況） エ．今回の事案と対応を見たときに今後の教訓は何か ②いじめの早期発見の取組について ア．現在確認されている事案にスクールカウンセラーが関わっている件数と果たしている役割 イ．個別の事案によってスクールカウンセラーの関与に基準等があるのか ウ．いじめの早期発見、学校と保護者の橋渡し役等、さらなる積極的な関与と活用を検討すべきではないか、見解 (2)ヤングケアラーについて ①厚生労働省、文部科学省並びに三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングからのアンケート調査について ア．アンケートの対象 イ．内容 ウ．回答の状況 エ．アンケート結果の特徴 ②ヤングケアラーについて、こども未来局長並びに教育長の認識 ③本市のヤングケアラーについて ア．実態把握の状況 イ．報告について対応の内容 ④他都市のヤングケアラーの実態調査と対策 ⑤本市の所管はどこか ⑥全国のアンケート結果などを踏まえて本市においても独自の実態調査に取り組んではどうか ６ 生理の貧困について (1)全国での生理用品の配布の取組について ①これまでに配布を実施した、また予定をしている自治体数とそのうちの中核市の数 ②生理用品調達元の種別 (2)本市の災害時用の備蓄品の生理用品について ①使用期限 ②直近の更新はいつか ③更新された古い生理用品の取扱い (3)生理用品の配布を行っている中核市について ①配布対象者、配布方法、配布場所 ②予算措置を行っている場合、その予算額 ③生理の貧困に対する取組についての見解 (4)本市でも生理の貧困対策に取り組むべきではないか、見解 |
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１ 防災関連について (1)災害対策基本法の一部改正に伴う避難情報の見直しの具体的な内容と本市での発令基準 (2)新たに作成された防災ガイドマップの主なポイントとその周知方法及びこの防災ガイドマップで特に市民に伝えたいこと (3)防災ガイドマップの市民への理解を深め避難を促すための具体的な取組 (4)デジタル技術を活用した避難所の状況を確認できる新システムについて ①６月１日から導入されたＩＴ企業が提供する避難所の混雑状況等を確認できるシステムの概要と利用方法・周知方法 ②今回の導入により期待される効果 (5)本市の災害対策本部設置訓練（令和３年５月10日）の内容、及び県が土砂災害特別警戒区域等を指定したことに伴い、市として見直した内容とその対応 (6)避難行動要支援者に係る本市の個別支援計画の作成や名簿情報の提供についての現状と取組 (7)避難所における受入れ対応について ①受入れのソフト・ハード面（避難所の使用できない電話等）の状況・課題・対応 ②校区における自主防災連絡会及び避難所運営委員会等の設置への見解、並びに市職員の担当の配置への見解 ２ 教育行政について (1)新型コロナウイルス感染症関連について ①新型コロナウイルス感染症が拡大する前と拡大している現在における教育活動の変化の状況と問題点 ②「ウィズコロナ」における学校や地域、保護者との信頼関係の構築や相互理解の深化を図るための今後の対応 ③ＧＩＧＡスクール構想の現状について ア．全ての教職員が指導に活用できるようにするためのパソコンに不慣れな教職員への支援状況 イ．現在のタブレット端末の保管方法と使用時の状況及び今後の家庭等におけるオンライン授業の考え方 (2)児童生徒の学びを確保することなど本市の現在のコロナ禍での教育行政に対する教育長の考え方 (3)鹿児島市総合教育会議・教育大綱について ①総合教育会議の過去５年間の年度ごとの開催回数、協議テーマ及び外部からの参加者の状況 ②総合教育会議の開催の在り方も含めた今後の開催予定 ③現在の教育大綱の内容、期間及びこれまでの見直しの状況と次期教育大綱の策定予定 ④今後の教育行政の方向性についての市長の見解と教育への思い ３ 観光行政について (1)かごしまボランティアガイドについて ①かごしまボランティアガイドの役割・登録者数・本市観光に対する効果 ②コロナ禍における「鹿児島ぶらりまち歩き」、「観光地ガイド」の状況 ③かごしまボランティアガイドの課題と今後の取組 (2)ＭＩＣＥ（マイス）誘致戦略プランについて ①ここ10年のピークであった、大河ドラマ「西郷（せご）どん」が放送された2018年度のＭＩＣＥの開催実績（Ｍ・Ｉ・Ｃ・Ｅごと） ②今後の戦略的な誘致を行うに当たり、ターゲットとする分野とその理由 ③鹿児島観光コンベンション協会との連携及び戦略プランに基づく今後の取組と効果 ４ 地域コミュニティ協議会について (1)設立から10年目を迎えた協議会の総括的見解と活動・事業運営等の取組に対する評価・課題 (2)地域コミュニティ協議会会長連絡会について ①令和元年度の連絡会の内容と主な指摘・要望等及び対応 ②２年度の会長へのアンケート調査の内容と意見・要望等及び対応 (3)新型コロナウイルス感染症による協議会への影響について ①２年度の事業計画、予算・決算から見た影響 ②協議会への補助金から見た影響について ア．補助金に係る変更交付申請の状況と主な理由 イ．補助金の返納額の状況及び今後の補助金の対象経費の運用についての見解 (4)地域連携コーディネーターについて ①同コーディネーターの人員の推移及び具体的な業務内容と協議会との関わり ②協議会から同コーディネーターが受けた相談・意見等への対応と同コーディネーターへの評価 (5)学校の関わり方について ①協議会と学校の関わりの現状と見解 ②地域コミュニティーの重要性に係る児童生徒・保護者への周知指導の状況と見解 (6)新型コロナウイルスの感染拡大や人口減少社会の進行など、協議会を取り巻く現状を踏まえた今後の運営・活動に対する見解と具体策 ５ 町内会活動に関連して (1)町内会の諸課題について ①新型コロナウイルスの感染拡大など現下の状況も踏まえた町内会活動の現状と課題及び対応 ②役員の高齢化や若年層の未加入者の増などによる町内会活動の縮小・形骸化への見解 ③過去５年間の調査事項を含む案内文書等の件数と町内会に対する負担増への対応 ④町内会からの苦情・要望等の主な内容とその対応 (2)町内会の加入率向上について ①町内会の加入促進事業の３年間の状況とそれに対する見解及び毎年実施される８月の加入促進月間の状況 ②加入率が上がらない原因と分析、今後の周知広報などの加入率向上の取組 ③本市を含めた中核市・九州県都市の加入率の状況と見解 ④高松市、函館市における住民自治組織の再生等に係る取組の見解 ６ クルーズ船の受入状況と今後の対応策等について (1)コロナ禍におけるクルーズ船受入れの状況と今後の見通し (2)鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業に係る令和２年度の整備状況と３年度の整備内容 (3)関係団体等と連携した本市におけるクルーズ船の誘致活動 (4)本市中心市街地における貸切バス駐車場確保の状況と見通し及び海上交通を利用した二次交通の状況 (5)市長のマニフェスト「クルーズ船の経済効果を高めます」等の思いと決意及びマリンポートかごしまから鹿児島港本港区や桜島への桜島フェリーを活用した二次交通対策への見解 ７ 鹿児島港臨港道路（鴨池中央港区線）関連について (1)令和２年度の整備状況と３年度の整備内容及び鴨池港区側の取付け道路の検討状況 (2)周辺地域の関係企業と住民への対応状況と課題点及び今後の取組 ８ 錦江湾・鹿児島港における事故・災害等の状況と防災対策等について (1)鹿児島市救難所の目的、組織、会員数、活動内容等 (2)消防局が出動した過去３年間の水難事故の件数とその内容及びこれまで参加した防災訓練 (3)船舶局における過去３年間の事故の状況と今年度予定を含めて他機関との合同実施訓練等の状況 (4)鹿児島港谷山二区における海上保安庁の大型巡視船配備に係る岸壁等の整備状況及び第十管区海上保安本部における事故や災害への対応内容 (5)県における錦江湾での事故や災害の状況及び主な防災訓練等に関連しての対応内容 |
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１ 障害者差別解消法の現状と課題に関して (1)障害者差別解消法制定の目的と経過、内容 (2)社会的障壁の具体例 (3)国や地方公共団体等行政機関における合理的配慮の意味・趣旨 (4)法施行以来、本市で取り入れた主な具体策 (5)教育現場における具体策とインクルーシブ教育環境の現状と課題、評価 (6)バス停へのベンチ設置の現状・課題について ①現在、バス停にベンチを設置できる団体 ②市民がベンチ設置の要望・相談をするにも、対応する行政の所管がないことへの評価、課題 ③交通結節点におけるベンチ設置は最低限必要ではないのか、公共交通を奨励する行政の見解 ④障害者や高齢者の利用を考えた場合、要望のあるベンチ設置を無視することは、行政の合理的配慮の不提供にならないか ⑤法に鑑み障害者や高齢者に対するバス停へのベンチ設置はバス協会等と協議し前向きに検討すべき、見解 ２ 未婚率の現状と合計特殊出生率、マリーサポートかごしま（結婚相談所）の現状と課題に関して (1)把握できる国、県、本市における直近の未婚率（25歳～39歳） (2)過去３年の国、県、本市における合計特殊出生率の推移と傾向 (3)マリーサポートかごしまの相談員数と選考の基準、休業日、開所時間 (4)過去３年の新規の登録者数と年間登録者数、婚約者数、登録の有効期限 (5)主なるイベントと日頃からの相談所の広報・啓発の取組状況 (6)過去３年の出会い・ふれあい企業対抗運動会の開催状況、チーム数、参加者数、他自治体からの参加状況、評価、課題 (7)現在と直近の教育委員会所管時を比較しての予算額、新規登録者数と年間登録者数、対応状況の相違点 (8)今後、事業に期待する事柄と見通し ３ 農林業と農村の現状と課題に関して (1)市民意識アンケート調査で平成28年度と令和元年度を比較して農林水産業の振興が図られていると感じる市民の割合が大きく増加した要因と分析 (2)日頃からの本市農業に対する市民への啓発方法等の取組 (3)農村における鳥獣被害対策の現状と課題について ①イノシシ等鳥獣による作物被害状況（過去３年） ②イノシシ等鳥獣の捕獲状況の推移（過去10年を５年ごと）と成果、評価 ③昨今のイノシシの生息数と傾向 ④過去３年の猟銃とわな猟免許取得者、猟友会の会員の推移、傾向 ⑤鳥獣ごとの捕獲報酬額とその財源及び新規免許取得者に対する指導・研修の現状 ⑥イノシシが農地や道路沿いの斜面を大きく掘り起こし破壊している要因は何か、実態への認識と対策 ⑦地域主体で取り組む被害対策の推進状況と期待する成果、課題 ⑧イノシシによる作物や農地等の被害に比べ捕獲の成果が伴わない現状への評価 ⑨イノシシの解体に困難を来していると仄聞するが猟友会が安心して捕獲ができてジビエを推奨する面からも行政で解体作業の施設整備が必要との要望に対する見解 ⑩国において捕獲頭数の増加に向けた施策の内容と課題 (4)防虫ネットや生分解マルチ等生産資材への助成に対する対象農家と周知方法の現状 (5)３年度まで本市農林水産業振興プランで目標とした遊休農地解消面積65ヘクタールの達成見込みと現状、評価、課題 (6)森林管理や材木を積み出すための作業道路は必要、林内道路整備の現状と課題、見通し (7)疲弊する農村地域に将来の展望が持てるような対策が必要であり、若者の移住が促進されるような施策等を次期総合計画に盛り込むべき ４ 学校教育の現状と課題に関して (1)市民意識アンケート調査で平成23年度と28年度を比較した学校における教育活動が充実していると感じる市民の割合37.5％に変化がない理由と最終年度50％達成に対する見込み、評価 (2)日頃からの市民の学校教育理解に対する取組、啓発方法 (3)29年度から令和元年度までの過去３年の国、県、本市における小中学校におけるいじめの認知件数の推移と傾向、教育委員会の主な取組 (4)平成29年度から令和元年度までの過去３年の国、県、本市における小中学校における児童生徒の不登校者数の推移と傾向、教育委員会の主な取組 (5)過去３年の国、県、本市における小・中・高における教職員によるわいせつ行為等の発生状況、評価 (6)わいせつ教員対策法成立への評価、見解 (7)直近の調査による国、県、本市における小学６年の学力、身長、体重、主な運動能力の現状、傾向 (8)本市における主な道徳教育、郷土教育への取組の現状と課題 (9)学校教育において自然環境や農業・農村への理解を育む教育も重要。現状、考え方、課題 (10)学校と地域コミュニティ協議会との連携状況 (11)学校教育は総合計画の基本方針にある「学ぶよろこびが広がる 誇りあるまち」への社会的模範・土台となるべきであり、学校側もその責任と自覚を持った取組が必要。認識と考え方及び次期総合計画に盛り込む新たな施策 |
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