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１ いじめについて (1)重大事態の定義と、平成27年以降におけるその定義に入るものと入らないものの現時点での件数（24年の全国調査で鹿児島県のいじめ件数は全国トップ）と今年度のいじめの予防と発生後の対策等関連予算額 (2)重大事態のものを含めて、結果的にいじめだけを主因としていなくても被害者が転校や不登校となったいじめ状況の同期間（重大事態の定義二つと対比）の件数の推移 (3)これらは今回の新しい構成の調査委員会でも、小中学校それぞれの２件に加えて取り扱うべき課題と考えるがどうか。また、同委員会の男女比と初回はいつで、いつまでに取りまとめるか (4)いじめ予防の努力は無論だが、スクールカーストの常態化は今日の子どもたちの中で可視不可視含め色濃く浸透しており、大人としては発生以降の当事者を含む広い関係対象に、丁寧で正確な聞き取りの力を身につけるなどの、被害者側が納得できる状況の改善と解決に向けたケアとサポート環境の充実が今日子どもたちと保護者から強く求められていると考えるが、どうか ２ 武岡地域での痛ましい登校中の自転車死亡事故について（日常的な自転車利用と現地の坂の実走を踏まえ） (1)現地と同様の歩道幅員が3.5メートル以上ある自転車も通行可能な道路は、国道・県道・市道でそれぞれ何路線あり延長は幾らか (2)広く車両に呼びかける「スピード落とせ」看板や道路表示が今回の事故現場周辺には皆無だが、これまでの現地（現状のように整備以降で）における自転車事故件数と地元要望と対応の状況並びに今後、事故原因が正確に明らかになる時期の見通し（何をどうするか客観的な証拠が早く必要） (3)晴天の現場で登校時間帯に１時間実施の目視確認では高校生より大人が両側で高速走行する状況を見受けたが、事故以降、市内の学校と市民に対する注意喚起の実施経過と課題の認識 (4)再発防止に向けた今後の取組 ３ 地域子育て支援センターに影響するであろう４月25日期限のアンケートについて (1)いまだに５か所存続の結論が出ない中でのアンケートに選択式と自由記述を含め、どのような意見が市内から出されたものか、件数など詳細な回答状況と存続決定の時期 ４ 障がいがある方の施設における虐待対応について、昨年、２事業所で５件の虐待事案が発生し新聞等マスメディアで報道された社会福祉法人Ａの虐待再発防止・改善計画の経過現況について (1)Ａへの公金支出は昨年度、国・県・市、それぞれ幾らか (2)昨年８月31日提出の改善計画に、54項目の疑義が出され、９月30日に追加改善計画が提出されているが、最初の改善計画にはどのような不備があったのか (3)疑義内で「管理監督者の責任」「理事組織の見直し」を問われているが、９月24日に開かれた理事会で、改善計画作成に当たった事務局長、事務局次長が解任、虐待が発生した施設長２名は理事留任で事務局入りし法人運営の中核を担っていることへの当局の見解 (4)８月31日、Ａに「家族会、職員と一緒にチェックする体制をつくってほしい」と当局は要請しているが、改善計画の検証は現在も具体的に実行されているか (5)改善計画提出後、市への相談、面談が多くあったと仄聞するが理事、評議員から、それぞれ何回の相談があったか (6)評議員から「理事会の議事録を開示されない」と相談があったか。また相談時に当局は「評議員会で多数決を取れば、理事会も議事録出します」と回答したようだが、事実か (7)社会福祉法第45条の11では「評議員は、いつでも議事録、または議事録の写しの閲覧、または謄写の請求ができる」とあるが、当局の回答は不適切な助言ではないか (8)昨年10月から今年３月まで理事会が毎月開かれ改善計画の進捗状況が報告されているが、当局が３月理事会に出席され「法人の在り方に虐待問題を利用しないでほしい」と発言し、家族会から抗議を受けている。どういう抗議の内容を受けたのか ５ 国交省など横断的な取組が進む「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」に関連して (1)公共施設の断熱化状況と必要性の認識（ゼロカーボンの実現には屋根貸し発電とＺＥＨとＺＥＢの普及が本当に急がれる中で） (2)個人消費にひもづけることと分散避難にも資すると自宅をシェルター化（停電断水等でも便利快適な住まい）することの普及促進で、稼げる仕事を増やすこととゼロカーボン達成に大いに前進することへの市長見解 (3)昨年11月の衆参可決の気候非常事態宣言の趣旨を踏まえ気候非常行動宣言を市長は行う段階ではないか ６ ｍｙｍｉｚｕアプリなど無料給水場所の活用に関連して (1)今、本市に無料でマイボトルに給水ができる場所はいくつあるか (2)新しい駅前観光案内所や天文館図書館が入るセンテラスにもできる無料給水所のことなど、ＳＤＧｓと整合が取れる情報発信をアプリ等で積極展開する考えの有無 ７ 川内原子力発電所について（九州では原発４基分の再生可能エネルギーが捨てられる日もある現状を踏まえ） (1)市長の「３号機増設については再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間」と言った答弁は出力制御や送電線の実利用と空き状況の事実確認などないままになされているのではないか (2)避難計画の不備を明確に指摘した画期的と評される本年３月の東海原発判決を考慮して、協定の見直しを30キロ圏全ての自治体と連携して運転や再稼動に同意要件を盛り込む改定の市長の見解 (3)原発の運転期間は40年が望ましいことと、60万市民の事故時における安全確保無策への主体的な取組着手の考えと支援を知事、九電、総理に伝え要望する考えの有無と今日までの具体の経過 ８ ５月末締切り就職氷河期世代の採用枠応募状況について (1)わずか若干名の募集への応募状況とそこから伺える就職氷河期世代（少子化に拍車をかけさせられた雇用の調整弁の世代・ロスジェネ・使い捨て世代とすら評されることもある）の状況認識 (2)応募次第では若干名どころではなく、外郭団体を含めてひどい格差是正と少子化対策も勘案して採用の大幅増やこうした募集を当面ずっと続けるなどの方針を決める必要があるのではないか ９ 一時生活支援事業をいまだに始めないコロナ影響の困窮状況認識について（ＥＢＰＭのために） (1)民間のボランティアベース等を含めシェルター（常盤会・やどかり（４月から６月で８件相談で４件利用）・インビクト・支えあう会など）の数と利用状況（ＤＶや虐待・困窮の激増と貧困の濃密な相関が広く指摘される中でのシェルターの利用状況をコロナ前と去年・今年の比較）把握 (2)委員会でも様々に指摘した、こども食堂の宅配（食事と生理用品等生活品区分）実績と要保護児童800人の生活状況へのコロナ影響の認識 (3)約1,050人いる民生委員さん方からの困窮等に係るここ３年間（コロナ前後対比）の情報提供の推移と課題認識 10 市長マニフェスト№62手話言語条例に関連して (1)講座等の大人気状況とニーズ充足の努力経過（過去５年間）と課題認識 (2)市長はいつ条例を制定する考えか、今制定に向けてどのような段階にあるか 11 ＣＩＯ補佐官について (1)最新の応募状況 (2)補佐官着任までに市長はＤＸをどこまで実施の考えか（現在どこまで何ができたか） (3)任期３年間で約3,729万円（求める中身に比して割りに合わないのではとの意見もあるが）を支払う補佐官なしに、格差拡大社会と職員のメンタルヘルスケアに多大な方策が必要な今日に、なし得ないこととはどのようなものと現在市長は考えているか 12 県立図書館長も務めた椋鳩十さんの業績の顕彰について (1)文学賞廃止の議会説明に明記の「業績の顕彰の継続」状況の推移と今年度の事業と予算額 (2)市長が好きな椋さん作品と明日からの業績の顕彰の継続のやる気 (3)かごしま教育文化振興財団に今月１日新しい事務局長が着任され、理事長には前市長のいる2021年、本市主催の椋鳩十文学賞を市長主導で再スタートしてはいかがか |
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１ 「第３１号議案 専決処分の承認を求める件」（令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号））中、新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業について (1)専決処分の根拠 (2)今回の専決処分は地方自治法第179条第１項中「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」に当たるか。客観性は (3)同事業の執行時期、受付期間が示されない中での専決処分は妥当な措置と言えるか (4)本市のこれまでの新型コロナウイルス感染症対策に係る専決処分に同様のケースがあったか (5)議会軽視との声に対する見解 (6)今後の専決処分についての考え方 ２ デジタルデバイドの解消について (1)デジタルデバイドの解消に向けての本市のこれまでの取組 (2)市民のソーシャルメディア活用に向けた取組 (3)デジタルデバイドの解消に向けたこれからの考え方と今後の展開 ３ 安心安全アカデミーについて (1)令和２年度の受講者数（基礎コース、マスターコース） (2)２年度基礎コースの受講者のうち、修了者数、防災士試験受験者数並びに合格者数 (3)２年度マスターコース修了者のうち、安心安全推進員になられた方の数 (4)安心安全推進員の人数と具体的な活動 (5)基礎コース修了者に本市が期待していること (6)受講者のネットワークの構築についての本市の考え方 (7)安心安全アカデミーに関する今後の課題と展望 ４ 新型コロナウイルスワクチン接種について (1)65歳以上の人数、直近の予約人数、予約率、接種状況（ワクチン配布量ベース） (2)65歳以上の予約の在り方と課題 (3)これまでの集団検診で培ってきた方法は生かせなかったのか (4)予約サポートの体制 (5)余剰ワクチンの取扱い、基準 (6)外国籍の住民のワクチン予約・接種の支援 (7)大規模接種会場に関する本市の関わり方 (8)64歳以下の一般接種について ①年齢階層別の具体的接種スケジュール ②ワクチン供給の見込み（時期、供給量） ③これまでの課題を踏まえた混雑解消の対策 ５ ヤングケアラーについて (1)ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告に示された課題や今後取り組むべき施策 (2)本市における相談窓口の状況 (3)実態把握の推進を含めた本市の今後の対応 ６ 映像通報システムについて (1)実証実験における映像通報の協力依頼件数と映像取得件数 (2)実証実験での奏功事例 (3)映像通報システム導入に向けた考え方と課題 ７ 市立小中学校における性別で分けない名簿について (1)令和２年度の導入数と３年度の導入数（小学校・中学校別に） (2)性別で分けない名簿導入についての本市教育委員会の考え方 (3)児童・生徒への説明方法及び内容 (4)保護者への説明方法及び内容 (5)学校現場の声 (6)今後の課題と展望 ８ 地域公民館におけるＩＣＴ環境について (1)令和３年度前期のパソコン・タブレット・スマートフォンに関する地域公民館講座の講座数と応募倍率（平均・最大） (2)地域公民館における市民向けのパソコンの保有状況とその活用状況 (3)パソコンを一人で利用できる地域公民館が２館に限られる理由 (4)地域公民館、サンエールかごしまへの無料Ｗｉ－Ｆｉ設置に向けての考え |
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１ 市長の政治姿勢について (1)政府に東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める考えはないか ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)新型コロナウイルスワクチン接種事業について ①ワクチンの安全性について ア．副反応疑い報告数と頻度について ａ．「関連あり」、「関連なし」または「評価不能」、アナフィラキシー、死亡事例 イ．副反応に関する市民の問合せ内容と本市の対応、市民が副反応を報告する方法 ウ．接種後、死亡した事例について ａ．「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」件数と同評価の後の国の対応、本市での死亡事例の相談の有無 ｂ．相談事例（接種後、副反応が生じ６日後に死亡した事例）に対する見解 エ．12歳～16歳未満の対象人数と安全性の根拠、２学期への影響と対応 オ．県内での副反応の状況を公表し、副反応の報告や治療及び予防接種法に基づく救済が受けられるように相談支援体制の強化を図るべき ②ワクチン供給について ア．県のワクチン配分計画と現在確保されている月までの供給量 イ．今後のさらなるワクチン供給の見通しと国・県への要請事項 ウ．２か月以上前にはワクチン供給量を具体的に示すよう国・県に求めるべき ③ワクチンの接種場所について ア．練馬区の接種場所数（個別接種、集団接種会場）と１日の接種回数能力 イ．本市の接種場所数（内訳）と週単位の接種回数能力 ウ．旧５町には接種場所が少ないが、集団接種会場等をさらに拡充し利便性の向上を エ．時間外や日祝日及び一部休診によって接種体制を拡充する医療機関や医療従事者への財政支援を図るべき ④先行実施した医療従事者等、高齢者介護施設の接種状況と今後の見通し ⑤ワクチン予約と接種について ア．接種券を送付した65歳以上の市民の数とその予約率、接種率及びその評価 イ．８月以降に「２回目の接種が予約できない」原因と対応 ウ．入院患者、在宅患者、障がい者、外国人の市民の予約や接種への対応 エ．キャンセルに伴い接種を受けた市民の把握と２回目の接種予約の方法 オ．国の「７月末までに高齢者の接種完了」に対する市の見解と見通し カ．基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者、市独自の優先接種対象者の見込み ⑥新型コロナワクチン予約システムについて ア．コールセンターの「電話がつながらない」ことによる医療機関の負担防止を イ．予約の「空き状況」が分からない、「空き状況」の表示の必要性 ウ．県の大規模接種（モデルナ社）に伴う重複の予約やリスクへの対応 エ．コールセンターの大幅増員と高齢者等の予約のサポート体制の強化を ⑦ワクチン接種をしない人への差別防止を (2)ＰＣＲ等検査について ①今後ワクチン接種が進むとＰＣＲ等検査は不要になるのか ②本県及び本市での変異株の発生状況と特徴、検査方法、感染対策上の課題 ③濃厚接触者と接触者について ア．両者の相違点、疫学調査で「無症状であっても必要な方は検査を実施する」とは イ．ＰＣＲ検査で陰性後に発症するケース件数、健康観察中の件数と課題 ウ．陰性の接触者と接する市民に対するＰＣＲ等検査の必要性（家族・職場・学校） ④検査体制整備に関する指針について ア．国の事務連絡（令和３年４月１日付）の内容と本市の対応 イ．１日当たりの検査能力、通常最大時、緊急最大時の検査需要、検体採取能力 ウ．高齢者施設等における一斉検査を実施する場合の感染拡大の水準 エ．空港、港湾、駅、繁華街でのモニタリング検査の必要性 (3)新型コロナウイルス感染症に関する「よくある質問」コーナーの充実を ３ 「第３０号議案 鹿児島市税条例一部改正の件」（セルフメディケーション税制）について (1)同税制と条例改正の内容及び特例措置が延長される理由 (2)同税制の利用実績の推移（医療費控除との比較で） (3)ＯＴＣ医薬品の内容と同税制の対象となる医薬品数 (4)セルフメディケーション推進に関する有識者検討会について ①同検討会の設置目的 ②「医療費の適正化の効果」とは「医療費の削減」を意味するのか ③「３薬効程度を対象に加える」検討状況 (5)一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）の副作用報告（平成27年４月８日消費者庁発表） (6)薬害スモン事件について ①同薬害事件の概要と原因となった医薬品とその分類 ②同薬害事件を契機に創設された制度と教訓 (7)安全性の検証が不十分なまま「医療費の適正化」のためのＯＴＣ医薬品のさらなる拡大は、必要な受診の遅れをもたらし、保険で安心して治療を受けられる環境を後退させることにつながらないか ４ 特別障害者手当について (1)制度周知について ①「周知に努める」答弁後の当局の取組と期待する効果 ②周知されない要因についての大臣答弁（令和２年12月２日衆議院厚生労働委員会） (2)受給者について ①65歳以上の２年度末の受給者数と新規受給者数 ②２年度の65歳以上の新規受給者の申請時の障害者手帳の所持の有無、要介護認定の有無 (3)障害福祉課・介護保険課・長寿あんしん課等の連携協力について ①65歳以上の新規申請時の聞き取りの充実を（介護認定の有無、周知の経路） ②ケアマネージャーや介護事業所、地域包括支援センター、医師会等関係機関への周知 ③在宅で特養老人ホーム待機中の要介護４・５の高齢者への個別周知 (4)分かりやすい診断基準の広報について ①「障害者手帳がなくても申請できる」点の強調 ②ケアマネージャーや介護関係者が該当項目のチェック方式で理解できるようにする方策 (5)制度周知や広報及び他課との連携など他都市の進んだ事例等の調査をすべき ５ 生活保護行政について (1)生活保護世帯のケースワークの現状について ①世帯数と人員数 ②ケース区分ごとの世帯数と訪問・面接の基準回数と達成状況、その要因 (2)職員の配置について ①査察指導員（ＳＶ）の配置数と現業員（ケースワーカー）の担当数 ②現業員の配置数と１人当たりの担当世帯数、充足率、100世帯以上の現業員数 ③現業員に占める会計年度任用職員の割合 (3)査察指導員及び現業員の経験年数と社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士の資格取得の割合 (4)職員の増員と専門性の確保について ①拘束力がないから現業員１人当たりの担当世帯数の標準数が守られないのか ②現業員１人当たり担当世帯数60世帯（日弁連）を目指して、増員を図り、早急に「標準数」以下を達成すべき ③職員の資格取得のための支援と研修を強化し、専門性を高めるべき ④福祉専門科目の履修や社会福祉士、精神保健福祉士の有資格を重視して採用を (5)コロナ禍の下での保護開始日の遡及事例について ①保護開始日の遡及事例（生活保護手帳2020年版、Ｐ410） ②無保険の市民が救急搬送された相談事例について ア．コロナ疑いで面会できず、保護申請が２日後になったときの当局の初期対応 イ．救急搬送された日を保護開始日とした根拠 ③コロナ禍等による「申請遅延」のため保護開始日が遡及されているか調査を ６ ＳＤＧｓ未来都市について (1)生活保護訴訟・大阪地裁判決の受け止めとＳＤＧｓ未来都市として「格差と貧困をなくす」ことへの市長見解 ７ 安心安全のまちづくりについて (1)国道226号喜入瀬々串地区の歩道整備について ①国道226号喜入瀬々串北の歩道整備事業の進捗状況と事業効果 ②当該事業の「南側」沿線の歩道整備に対する国道事務所の方針 ③さらなる歩道整備の必要性に対する当局の認識と国への要請を強めるべき (2)皇徳寺中央公園のグラウンド整備について ①同公園が供用開始された時期とグラウンドの利用状況 ②同グラウンドの石ころや段差の要因及び利用者からの要望、他公園との比較 ③国が示すグラウンド整備の基準及び整備不良が原因による事故に対する責任の所在 ④安全第一を最優先に、グラウンドの抜本的な整備に着手を |
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１ 「第３１号議案 専決処分の承認を求める件」（令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号））について (1)新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業に関して ①事業の枠組み（時短要請の根拠、財政負担の仕組み等） ②事業の財源となった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の状況（本年度の交付限度額、活用状況） (2)本市が一部財政負担をすることになった経緯及び負担することが妥当と判断した根拠 (3)専決処分とした理由 (4)収束の見えないコロナ対策の本市財政に与える影響と対策 ２ 新型コロナウイルス感染症に関する情報の収集及び公表について (1)現状について ①情報収集の方法、公表の内容 ②現状の問題認識 (2)法的根拠及び社会的必要性について ①感染症法第16条の内容と認識 ②情報提供の社会的必要性 (3)今後の対応について ①本市の報道提供資料の内容 ②感染症法第16条との整合性 ③今後の情報提供の在り方 ３ 少子化対策・子育て支援について (1)現状について ①令和３年度と２年度の４月１日時点での数値（保育所等定員数・申込数・利用児童数・利用待機児童数） ②３年４月１日時点の０歳から５歳までの人口 (2)法的根拠及び社会的必要性について ①児童福祉法における本市の責務 ②少子化対策基本法における本市の責務 ③市長がマニフェストにおいて少子化・子育て支援を掲げた理由 (3)今後の対応について ①これまでの待機児童対策と少子化支援政策の課題と認識 ②目標とする０歳児人口とそのための具体的政策と計画 ③少子化対策・子育て支援の財源確保及び超過課税方式導入検討の考え ４ 義務教育における学力向上について (1)現状について ①小中学校における学力に関する各種調査等の名称と公表方法 ②教育格差に関する分析と公表方法 ③本市における学力の現状分析と問題点 (2)法的根拠及び社会的必要性について ①教育基本法及び学校教育法における本市の責務 ②学力向上及び定着を図ることの社会的必要性の認識 (3)今後の対応について ①学力に関する調査における数値目標 ②具体的な対応と達成計画 ③教職員の業務改善のための具体的な取組 ５ ＧＩＧＡスクール構想及びＩＣＴ教育推進について (1)現状について ①ハード面の整備状況 ②ソフト面の整備状況 ③文科省が求めるＩＣＴ環境整備目標との比較 (2)ＧＩＧＡスクール構想の法的根拠及び社会的必要性 (3)今後の対応について ①具体的対応及び計画 ②ＩＣＴ支援員の配置 ６ 市立小中学校におけるいじめについて (1)現状について ①本市における公表されている直近３年間のいじめの認知件数 ②いじめの認知件数の推移に関する分析 ③「重大事態」と認定しなかった「いじめ」の概要と報道になるまでの経緯 (2)法的根拠及び社会的必要性について ①いじめ防止対策推進法における「いじめ」の定義 ②同法における地方自治体、学校設置者、学校及び教職員の責務 ③同法における「いじめ」の事実認定の確認 ④同法における「重大事態」の定義及び対処 (3)今後の対応について ①当該事案における不適法行為と原因、その理由 ②当該事案と同様な問題を防ぐための取組 ③いじめ防止のための追加措置や人員確保の必要性 ④鹿児島市いじめ防止対策推進条例制定への考え ７ 鹿児島商業高等学校と鹿児島女子高等学校の定員確保及び活性化について (1)現状について ①令和３年第１回定例会後の対応 ②募集要項決定までの手続 (2)法的根拠について ①公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律における適正規模 ②鹿児島市立学校管理規則第19条における本市の責務 (3)今後の具体的な対応及び計画 ８ 新規就農者等担い手の育成としてのスマート農業と農業の振興について (1)現状について ①本市のスマート農業の現状 ②市農林水産業振興プランにおけるスマート農業の位置づけと推進 ③都市農業センターの農業技術伝承事業の目的、内容と取組実績 (2)今後の対応について ①今後の都市農業センターの農業技術伝承事業の取組 ②スマート農業を推進する上での課題 ③今後スマート農業を農業振興とどのように結びつけるのか ９ コロナ禍における市立病院の労働環境について (1)現状について ①令和２年度の時間外勤務及び年次有給休暇の職種ごとの状況並びに関係法令の遵守 ②過去５年間の看護職員の定数の推移 ③過去３年間の市立病院からの救急車による転院搬送数 (2)法的根拠等について ①看護職員等の定数 ②市立病院からの転院搬送 (3)コロナ禍における市立病院の労働環境対策 10 市営住宅の家賃決定の手続等について (1)現状について ①市営住宅の高齢者のみの世帯数 ②市営住宅で家賃の減免または徴収猶予を受けている高齢者のみの世帯数 (2)法的根拠及び社会的必要性について ①鹿児島市営住宅条例第14条に基づく手続 ②鹿児島市営住宅条例第16条に基づく手続 ③高齢者入居者等への合理的配慮の社会的必要性 (3)今後の支援及び対応 11 水道局の高齢者等の見守りについて (1)現状について ①検針数 ②検針方法 ③水道使用量変化の把握 (2)法的根拠及び社会的必要性と今後の対応 |
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１ 防災対策について (1)災害対策基本法の改正について ①改正の概要と法改正前の2019年７月の警戒レベル４「避難指示（緊急）」を発令し情報が正確に伝わらず市民の混乱を経験した本市の評価、市民への周知 ②気象情報が発表され本市が避難情報を出すまでの流れ ③６月４日に気象台等の「土砂災害警戒情報」（警戒レベル４相当）が出された一方で本市が避難情報を出さなかった理由 ④避難情報を待っていた市民がどう行動すればいいのか判断できるよう適宜適切な情報発信を (2)防災ガイドマップ作成・配布事業について ①配布状況と市民の反応や評価 ②水害リスクが明確になっていない和田川など本市が県に要望している６河川の取組状況 (3)水害リスクを踏まえて根本的な防災対策が求められるのでは。第六次総合計画の「治水・土砂災害対策の推進」の取組 ２ バス事業者への支援策について (1)３月の参院国土交通委員会で地域公共交通の在り方について国土交通大臣は「公共交通サービスは事業者任せでなく地域の実情が分かっている地方公共団体が中心となって模索することが不可欠」と答弁した。国に支援措置を求めている本市としての受け止め (2)第六次総合計画に掲げている「市民活動を支える交通環境の充実」を図るためにも民間路線を守る必要性の認識 (3)市営バスを民間移譲した中核市３市（八戸、尼崎、呉）では事業者と結ぶ協定の中で不採算路線への支援を約束し企業努力を求めても維持が厳しく路線の廃止に至っている。改めて本市として民間事業者に支援措置を急ぐ必要があるのでは。当局の見解 ３ 生理の貧困等の解消について (1)若い女性たちが生理を考えようと立ち上げた任意団体「＃みんなの生理」がＳＮＳで呼びかけた調査で「経済的な理由で生理用品の入手に苦労したことがある」と答えた人の割合 (2)「生理の貧困」について寄せられている市民の声や実態への課題認識 (3)国の取組や動向 (4)中核市の取組について ①生理用品を無料配布または予定している自治体数 ②そのうち防災備蓄を使わず予算措置で確保した自治体数 ③柏市の取組と評価 ④本市でも早急な取組を (5)職員の生理休暇について ①生理休暇とは何か ②生理休暇の申請方法 ③過去５年の市の職員の取得状況（女性職員数、取得した実人数、延べ人数、割合）と課題認識 ④本市の生理休暇の制度内容と課題認識 ⑤取得率の低さを鑑み生理休暇を取りやすい環境をつくるために市長から職員へメッセージを ４ 性的少数者の方々への支援について (1)パートナーシップ宣誓制度の導入に向け実施したパブリックコメントについて ①パブコメの件数と提出者数、当事者の声 ②パブコメを受けて改善する点、今後に生かす点 (2)制度を導入した他都市の取組状況について ①札幌市が導入に至った経緯 ②中核市で職員の福利厚生を改善した自治体数とその内容 ③４月から制度導入した指宿市で行政サービスが利用可能になったもの (3)ＬＧＢＴ法案について ①法案についての進捗状況と法案提出を求める動き ②法案をめぐる差別発言に対し各地で抗議の声が上がっている。このような一連の動きに対する市長の見解 ５ 次期農林水産業振興プランの策定に向けてのアンケート調査について (1)市街化区域内農地所有者を対象にした調査の概要と分析 (2)結果を受けて都市農業の振興についてプランにどのように生かしていくのか (3)市街化区域内の農地を維持していくための課題認識と必要性 ６ 障害年金等を受給するひとり親家庭の児童扶養手当の併給について (1)対象となるひとり親家庭への呼びかけについて ①本市が把握している対象者と周知方法 ②本市が把握できない対象者と周知方法 ③障害年金等で子の加算をもらっている方を把握し、周知できないものか (2)障害年金等受給者の併給が可能になった方について ①実績 ②併給のモデルケース（子どもが１人の場合、２人の場合） ③併給できるようになったことへの評価 ④６月末までに申請すれば３月の遡及支給が可能となる経過措置をＳＮＳなども含め周知徹底を |
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