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１ 「第１７７号議案 市長の給料の特例に関する条例制定の件」について (1)給料に見合った働きで職責を果たすという考えには至らなかったのか (2)令和３年度の収入が減少することによる後年度の税負担についての対応 ２ コロナ禍の下での令和３年度予算案について (1)国の３年度予算案についての市長の評価と本市での対応 (2)縮小された事業について ①若年者等雇用促進助成事業について ア．制度創設の経過 イ．これまでの実績（特に２年度）と評価 ウ．縮小された内容と理由及び２年度との事業費の比較 エ．本市の有効求人倍率と当局の認識 オ．国のトライアル雇用助成金拡充の内容と予算額 ②安全安心住宅ストック支援事業について ア．縮小された内容と理由及び２年度との事業費の比較 イ．事業の実績及び経済効果（元年、平成30年、29年） ウ．制度創設の経緯（緊急経済対策時も含む） エ．コロナ禍の下でも一定の経済効果があることへの当局の認識 ③新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はコロナ禍やコロナ後に一定の経済効果や雇用効果が見込める既存事業に対して財源として活用できるのか ④コロナ禍の下で雇用を守り、地域経済を守る事業を早急に復活させるべき。市長の見解 (3)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）の関連事業について ①令和３年度の事業費と財源について ア．３年度の事業費と内訳（国・県・市） イ．市負担金の財源（起債の場合は償還方法） ウ．これまでの事業費と内訳（国・県・市） ②国施行事業について ア．全体の事業計画の内容（総事業費、事業期間） イ．３年度の具体的な事業内容と工期（繰越分の事業含む） ウ．事業の進捗（事業費ベース、工事ベース） ③県施行事業について ア．全体の事業計画の内容（総事業費、施行面積、事業期間） イ．３年度の具体的な事業内容（どのような舗装を施すのか、業者の数など）と工期（繰越分の事業含む） ウ．事業の進捗（事業費ベース、工事ベース） ④負担金の在り方について ア．県の事業費が繰越明許されているのに本市は前払いで負担金を支出しているが適切か、根拠 イ．これまでの港湾負担金で繰越明許費の設定がされた事例と理由 ウ．国や県の事業の負担金は法に基づく負担割合を支払えば内容は問わないのか。国や県の事業費負担金に対する本市の基本姿勢 ３ 子育て支援について (1)子育て支援における市長の政治姿勢について ①市政における「子育て支援」の位置づけ ②こども医療費助成制度の課題と今後の取組について ア．県の制度拡充による国保会計への減額調整（ペナルティ）の補?の要請 イ．公約されている「自己負担なし」とは本市独自での拡充も含むのか ③三つの立替払い（こども医療費、就学援助の給食費、認可外保育施設の保育料）の解消によるさらなる支援充実への評価と「対応」の状況 (2)児童虐待防止対策における「子ども見守り強化事業」について ①コロナ禍における子ども食堂の活動の現状と子ども見守り強化事業を実施する意義 ②活動実績の報告や児童虐待が疑われる家庭を把握した場合の市への報告、プライバシー保護への配慮などスタッフの専門性についての課題認識と対応 ③児童虐待防止研修会は同事業の一定の経験を持ち寄り共有化するものか ④今回想定されている団体数で全市域をカバーできるのか。今後の対応 (3)指標該当児判定について ①放課後等デイサービスにおける報酬改定の内容 ②基本報酬、ケアニーズの高い児童への加算の影響 ③今回の報酬改定の評価と事業所への影響についての認識 ４ 第二次かごしま都市マスタープランについて (1)素案作成に向けた骨子案の取扱い (2)「新たな感染症の拡大等」への対応について ①「新たな感染症の拡大等」の文言が追加された経緯 ②国土交通省「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性（論点整理）」の内容と反映についての考え方 ③「新たな感染症の拡大等」への対応の基本は「分散型」と考えるが、本市のコンパクトシティの考え方 (3)「次世代を育む生活環境の形成」について ①市民意識調査における「子育てのしやすさ」の満足度の結果と結果（前回調査との比較）の要因に対する見解 ②かごしま都市マスタープラン策定協議会における「小学校以上の子どもを対象とした次世代を育む環境の整備に関する具体策があるのか」との意見に対する対応 ③かごしま都市マスタープランにおける「学校」の位置づけ ④これまで建設局の政策誘導によって児童が増加し学校が対応に追われている認識 ⑤「少人数学級の推進」はまちづくりの方向性においても大きな影響があり、反映する必要はないか ⑥まちづくりの推進における教育委員会との連携 (4)都市計画提案制度について ①かごしま都市マスタープラン期間中の都市計画提案制度の実績と内容及び課題 ②骨子案の主な施策の数とその中で「都市計画制度の活用を図る」とした施策の数 ③市民が主体のまちづくりにおける同制度の役割と第二次かごしま都市マスタープランへの反映 (5)既存の自然や農地を守る取組について ①かごしま都市マスタープラン期間中の主な国の取組とその内容 ②これまでの本市の取組と今後の課題 ③骨子案での具体的な取組 ④市街地における緑地や農地を活用した都市づくりの推進を反映すべき ５ 小規模修繕希望者登録制度について (1)これまでの実績について ①発注件数と発注金額（令和元年度と定時登録年度の比較） ②発注件数の多い上位３局の発注件数と金額（元年度） ③発注件数の多い上位３業種の発注件数と金額及び発注がなかった業種（元年度） (2)登録業者の状況について ①３年２月15日締切りの登録業者数とこれまでの定時登録年度との比較 ②受注のなかった業者数と割合（元年度と定時登録年度の比較） (3)登録業者の受注機会を増やすための改善について ①これまでの改善の経過 ②今回の定時登録での改善 ③なくなった業種の仕事はどの業種に反映されるのか ④期待される効果 (4)コロナ禍の下での同制度の今日的な役割とさらなる推進についての見解 ６ 吉野地域の課題について (1)吉野第二地区土地区画整理事業について ①令和２年度の事業内容 ②同事業における課題について ア．課題についての当局の認識について ａ．土地区画整理事業に対する県の県道整備補助金が吉野地区土地区画整理事業では10％だったが第二地区では５％に減らされていること ｂ．吉野地区土地区画整理事業では設定されなかった保留地が第二地区では設定され、住民負担が大きくなっていること ｃ．土地区画整理事業による県道拡幅まで緊急的な渋滞解消策が必要なこと イ．課題に対する市長の受け止めと解消に向けた取組についての見解 (2)県養護学校跡地の活用について ①これまでの経過 ②本格的な活用について検討する時期は。今後の進め方についての見解 ③「本格的な活用の検討」を第六次総合計画に反映すべき (3)35人学級の推進と過大規模校の課題について ①過大規模校の数と学校名、それぞれの児童数、小学校２年生以上の１学級当たりの平均児童数 ②35人学級を推進する場合のそれぞれの不足教室数 ③過大規模校で35人学級を推進するため想定される課題 ④特に校区が隣接している吉野小・吉野東小についての課題 ⑤早急に方向性を具体化する必要性についての見解 ７ 地域伝統芸能全国大会鹿児島大会開催について (1)事業目的と地域伝統芸能が豊かな本県・本市で開催される意義 (2)予算額と内訳、実行委員会の構成、本県での過去の開催事例 (3)開催日程と大会の概要 (4)これまでの地域伝統芸能全国大会について（過去３年間） ①開催地 ②参加団体数、観客数、経済効果 ③実施された自治体での評価 ④コロナ禍の下での昨年の開催 (5)開催の判断の時期 |
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１ 市長の政治姿勢に関して (1)政治と金及び国会議員のモラル低下等昨今の政治風土に対する評価、認識 (2)市長の「稼げる仕事」づくりへの戦略とイメージ、目指す鹿児島市の将来都市像 (3)選挙公約である市長給与50％カットに対する市民の称賛と満足の声と同時にカットより仕事を十分にやってほしいとの声が。これら市民の声に対する認識 (4)混雑する庁舎内での検温を「わたしの提言」で進言したが音沙汰なしとの声が。この手紙は市長に届いているのか、返事の文書はどうなっているのか、合わせてコロナ対策を重要課題とする市長の庁舎内での感染対策に対する認識と見解 (5)米国のジョン・Ｆ・ケネディ大統領が日本での政治家として尊敬した上杉鷹山と郷土の殖産振興や教育基盤整備向上等に貢献した鹿児島県の６代知事・加納久宜に対する共通事項を交えての評価、認識 (6)本市の首長として市長が目指す政治家像 ２ 109事業を休止とした要因と課題に関して (1)109事業休止の背景と要因 (2)簡単に事業を休止するのではなく財政調整基金等での対応はできなかったのか、財政調整基金は何のために積み立てているのか (3)事業の全てを休止するのではなく事業を縮小してでも継続すべき事業はなかったのか、十分な検討がなされたものか (4)財政難と市税減収の流れの中で休止した事業を復活する見込みへの考え方 (5)事業の休止は、職員のやる気と責任感の欠如につながる。行政の事業は継続性が重要であると考えるが、事業の休止が市政運営や市民生活、本市経済に及ぼす影響等に対する認識と評価、分析 (6)コロナ終息後に向けた投資は必要であり健全な財政運営に固執して必要な事業を休止すべきでない、本市発展や経済活性化のために必要な事業は継続し、新規の事業についても考慮対応すべき (7)みなと大通り公園イルミネーション事業等について ①事業の目的、開始時期、本年度の事業費 ②事業の効果と観光客や市民の声 ③天文館ミリオネーションとの目的、取組の相違と一方だけ継続した理由 ④新型コロナ禍だからこそ市民や観光客に勇気・希望・感動を与える事業として本館前の一部ないし時間を短縮する等の工夫でＰＲすべきではないのか ３ ふるさと納税寄附の現状と課題に関して (1)昨年度と本年度に見込むふるさと納税寄附件数と寄附額及び広報やクレジットカード等の決済費や事務取扱費並びに委託費等の経費額 (2)令和元年度と２年度の課税に係るふるさと納税の市民税額控除の対象となった人数と控除額 (3)地元紙の県内のふるさと納税の寄附額が前年度より大幅増の見出し掲載と比較して本市のふるさと納税に対する取組の現状と課題について ①大崎町の寄附額は2020年４月から12月まで46億6,997万円で2019年度と比較して1.6倍の伸びと地元紙の報道があったが本市の実績と比較しての評価、認識 ②東京事務所を抱えながら小規模な自治体より本市の寄附額が大きく劣っている現状の問題点の分析、評価 ③取扱い増に向けた委託業者や返礼品提供業者との商談等は定期的ないし随時に行われているのか、商談や情報収集での主な意見とその反映状況 ④ふるさと納税の創設当初数年間は自然増に任せ、業務委託してからは業者に頼りきっているのではないか、市税の減収や財政難に省みて市長部局全体で問題意識の共有化が図られているのか ⑤県内の市町村は、巣ごもり用返礼品人気と掲載のように首長を中心に新型コロナ禍での需要変化に素早く対応できているのと比較し、本来の業務と兼務した本市職員の５名体制で情報収集や返礼品の選定、供給等に機敏に対応できているのか ⑥本市の場合、市税の自然減収に加え市民による他自治体への寄附により控除額が大きい現状もある。もう少し危機感とやる気、ポータルサイト等の創意工夫が必要ではないのか ⑦日進月歩のＩＴ社会の中でいつまでも前例踏襲主義の方針で都市間競争に打ち勝てない見本―地場産業振興や本市経済活性化のためにもＩＣＴに長けた職員を配置し、職場全体でのやる気と営業感覚の醸成で臨機応変に対応できる体制の構築を急ぐべき ４ パートナーシップ宣誓制度の導入に関して (1)制度導入から生じる当事者のメリット (2)学校における教職員への「性的少数者」に関する研修の現状 (3)性的少数者への無理解や偏見がもたらす社会への影響と課題、対策 ５ 移住支援の現状と課題に関して (1)本市における移住支援に関する事業名 (2)かごしま移住支援・プロモーション事業の主な内容と成果（市街化区域と市街化区域外に分けて）、課題 (3)移住者を受け入れる本市での移住先選定に対する取組状況と課題 (4)日頃からの他の部局との情報交換や連携状況、課題 ６ 農村と桜島地域の現状と課題に関して (1)桜島の未来を拓く空き家マッチング事業の目的と課題及び活性化に向けた取組等について ①同事業の目的と事業内容 ②新規就農者が育たず農業従事者が減少の一途の中でどのような桜島地域を目指し事業に着手するのか ③さくらじま地域おこし協力隊の現時点における活動状況と成果、評価 ④豊かな自然と地域特性を生かした展望が開ける多様な社会構築に向け部局を超えての連携や取組の必要性、連携できる事柄 ⑤同じ桜島地域でありながら旧東桜島は市街化調整区域のままであり活性化に向け線引き見直しの必要性、過疎化の進む中、乱開発のおそれがあるのか、桜島全体の活性化を展望した場合、建設局だけでなく市長事務部局全体で議論すべき問題との認識は (2)桜島だけでなく本市の農村全体で急激な過疎化が進行している実態に省みて市内全域の各支所管内で空き家マッチング事業に取り組むべき ７ まちづくりの現状と課題に関して (1)地域コミュニティ協議会の現状と課題について ①地域コミュニティ協議会設立の目的と市民の認知度、活動に対する評価と課題 ②校区公民館運営審議会と比較しての地域コミュニティ協議会の効果、分析・評価 (2)町内会加入促進事業等の現状と課題について ①町内会加入率の推移（過去10年を５年ごと）と課題 ②市職員の町内会加入率の推移（過去10年を５年ごと） ③町内会加入促進事業の内容と成果、事業費の推移（過去10年を５年ごと）、課題 ④みんなの町内会応援事業の成果と評価、課題 ⑤町内会加入促進モデル事業の現状評価と課題 ⑥毎年、多額の事業費を費やしながら成果が出ないことへの評価、分析、課題 ⑦企業や団体等の町内会加入の取扱いの基本方針と加入状況 ⑧企業や団体等へ従業員や構成員の町内会加入への依頼をお願いしたことがあるのか、取り組むべきではないのか ⑨町内会加入の協力事業所・協力団体としての認証制度を創設し社会全体で取り組む必要性 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)コロナ禍での外出、会議、会食、イベント等の開催の考え (2)各業種に対する新型コロナウイルス感染症対策の事業継続支援への考え ２ 市民への広報について (1)本市の広報媒体の種類 (2)本市ＬＩＮＥ登録者数の推移 (3)編集サポーターなどの提言、是正内容 (4)市ホームページや各種媒体との連動（ＱＲコード併記）状況 ３ 町内会、地域コミュニティ協議会について (1)各地域における活動の有無、事業形態の変化事例 (2)新年度行事予定・予算組みの考え方 (3)地域行事、会議等の開催基準、対策 (4)本市からの各種書類（アンケート、提出書類、お知らせなど）の発送書類について ①地域振興課における他部局発送文書内容などの把握の有無 ②書類の簡素化又は書類等の窓口一本化に対する考え ４ 空き家、空き地対策について (1)本市への空き家、空き地に関する相談の主な内容 (2)本市の管理不全な空き家、空き地の数 (3)危険空き家に対する本市の支援策 (4)管理不全な空き家、空き地に対する相談時の対応と庁内の連携 ５ 墓地管理について (1)本市における共同墓地の管理についての考え (2)清和１丁目にある九反田平の墓地について ①地域住民からの相談、回答内容 ②本市所有となっている土地の認識 ③10年前に崩れた箇所の相談、修復作業の認識 ④九反田平共同墓地の範囲 ⑤本市所有土地の管理の在り方 ６ 動物愛護について (1)動物管理事務所における猫の引取りと殺処分の件数の５年前との比較 (2)猫殺処分減の取組、動物保護団体等の連携 (3)動物管理事務所における猫の譲渡状況（件数の推移、譲渡の要因など） (4)ミルクボランティア活動支援事業について ①これまでの動物管理事務所での子猫に対する人工哺育方法 ②ボランティアの対象者、登録要件 |
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１ 馬毛島の米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練の移転計画について (1)本市観光への影響 (2)選挙を通しての民主主義の在り方への市長の見解 ２ 航空機の低空飛行対策について (1)2020年の本市での航空機の低空飛行の現状 (2)本市における低空飛行対策 ３ 認知症高齢者を含む高齢者の見守りと物忘れ健診事業導入について (1)直近での本市の高齢化率、認知症高齢者数、高齢者に占める割合 (2)本市が把握している直近の認知症行方不明者発生件数と死亡発見数 (3)認知症と理解するための本市の対策 (4)認知症ボランティア「認知症等見守りメイト」の直近での登録者数と活動者数と取り組む中での課題は (5)新規事業である認知症あんしんサポート事業について ①社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしまが行っている「長寿あんしんネットワークメール事業」の内容、登録者数、課題 ②認知症あんしんサポート事業の内容と期待される効果 (6)本市も特定健診に、物忘れ健診等の導入に対する見解 ４ 自殺及び孤独死対策について (1)本市の自殺対策について ①本市の直近３年間の自殺の現状と特徴 ②直近３年間のゲートキーパーへの悩み、相談件数及び相談内容 ③本市の自殺対策の成果と課題 (2)本市の孤独死対策について ①本市の高齢者数、高齢化率並びにひとり暮らしの高齢者数 ②令和２年４月１日現在の生活保護受給世帯数とそのうち独居高齢者世帯数 ③直近５年間の孤独死の推移 ④本市において身寄りがなく葬儀費用のない方への対応 ５ 合葬墓整備基本計画（素案）について (1)本市が生前予約をやらない理由 (2)合葬墓がある中核市で生前予約がある都市数とない都市数、さらに生前予約がある都市の考え方 (3)本市でも生前予約の検討を (4)墓地等に関する市民意識アンケート調査実施に対する見解 ６ 高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査の取組について (1)これまでの本市における医療機関、高齢者施設等の従事者及び入所者への感染防止対策と検査の状況 (2)鹿児島県の高齢者施設等のさらなる徹底の内容 (3)宮崎市と延岡市の有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅施設に勤める職員を対象に抗原検査を行うという報道に対する本市の認識 (4)高齢者施設、介護事業所におけるクラスター発生に対する本市の今後の対応策と課題 ７ 市立病院について (1)医療業務従事手当及び感染症業務従事手当の特例分の支給人数と支給総額 (2)両手当の支給期限は (3)放射線取扱手当は、会計年度任用職員の放射線技師及び看護師も支給要件に該当するのか (4)本市における独自の新型コロナウイルス感染症対応慰労金交付に対する市長の見解 |
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１ 降灰地域防災営農対策事業補助金について (1)補助対象要件と負担割合 (2)過去の事例と整備内容 (3)本事業実施主体者と事業内容及び事業額 (4)補助金を活用した農産物の生産量及び生産額見込み額 (5)施設の完成スケジュールと今後の支援 ２ マリンポートかごしまにおけるクルーズ船の受入れ等について (1)供用開始からのクルーズ船寄港回数と乗客数 (2)供用開始からのマリンポートかごしまへの来園者数 (3)令和２年度のクルーズ船寄港状況と受入れに係る対応 (4)マリンポートかごしまにおける飲食サービス施設整備に対する考え方 (5)クルーズ船受入れ体制の充実に向けた本市の取組 ３ 既存集落活性化住宅及び地域活性化住宅の定期借家制度について (1)両事業の整備目的及び整備戸数 (2)両住宅の直近の空き家戸数と最長の空き期間 (3)空き家解消に向けた課題と今後の取組 (4)空き家期間の長い住宅の定期借家制度（期限付入居）の見直しに対する考え ４ 小学校プール施設整備事業に関して (1)鹿児島市学校施設長寿命化計画の対象施設にプールが入っていない理由 (2)今後改築を予定している小学校数 (3)本市小学校プール施設の授業における年間の利用期間と利用日数及び児童１人当たりの利用時間 (4)プール使用期間前の点検項目と教員の業務及び委託業務 (5)本事業の改築に係る費用 (6)本市小学校プール施設の１校当たりの年間維持管理費 (7)プールの在り方の検討と公共施設及び民間施設活用のメリット・デメリット、教育的効果、財政的効果と今後の課題 (8)水泳授業の民間委託への取組を検討することへの見解 ５ 喜入地域の課題について (1)喜入地域の公共交通不便地対策事業について ①喜入地域あいばす年間利用者数 ②前之浜・生見ルートの利用状況 ③あいばすと乗合タクシーの費用対効果と利便性 ④乗合タクシー導入への考え方と課題及び今後の取組 (2)喜入地区農林漁業用揮発油税財源身替農道線（喜入地区農免農道線）改良について ①喜入地区農免農道線の概要 ②現状に対する認識 ③改良に対する考え方と可能性 ④今後の取組 ６ 喜入瀬々串町星和台・吉野町吉野台の集中浄化槽について (1)星和台・吉野台の要望内容 (2)本市の新たな提案 (3)提案に対する地域住民の反応 (4)今後の対応 ７ 坂之上周辺の市道整備等について (1)坂之上地域の渋滞に対する現状認識 (2)市道坂之上中央12号線の現状と整備スケジュール及び南にある国道225号への延伸の考え方 (3)市道影原線拡幅の進捗状況 (4)課題と今後の対応 |
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議案６３件を委員会付託 | |
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鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 | |
