※検索結果一覧
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１ ＡＥＤの使用促進について (1)屋外設置及び24時間使用可能なＡＥＤの現在の配置状況並びにその推移（消防車両・救急車両を除く） (2)本市施設のＡＥＤの使用状況（男女比含む） (3)本市での主な奏功事例及び課題 (4)女性に配慮したＡＥＤの使用について ①本市での取組状況 ②東京都多摩府中保健所における取組内容及び評価 ③本市の今後の対応 ２ 不登校の児童生徒へのＩＣＴ等を活用した学習支援等について (1)不登校児童生徒数の推移について（過去５年） ①小学校 ②中学校 (2)不登校児童生徒へのこれまでのＩＣＴ等を活用した学習活動の事例 (3)不登校児童生徒の出欠の取扱いについて ①出席扱いの要件について ア．民間施設等を利用した場合 イ．自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動の場合 ②ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとする上での留意点 (4)不登校児童生徒の進学等につながるＩＣＴ等活用のさらなる推進についての考え方 ３ 平川動物公園等について (1)平川動物公園の変遷等について ①同公園の主なあらまし（管理運営主体・所管の変更、リニューアル等含む） ②哺乳類に係る飼育動物数の推移（最高・最低及び直近数） ③職員数の推移（最高・最低及び直近数） (2)動物園等における人身事故について ①国内における重大事故の発生状況について ア．2008年の京都市動物園における人身事故 イ．2016年以降の主な人身事故の発生状況及び内容 ②平川動物公園におけるこれまでの人身事故について ア．過去５年間の事故の発生件数及び内容 イ．対処の流れ（所管課等への報告含む） (3)特定動物の飼養許可に関する所管の連携について ①国の所管庁及び本市の所管課 ②国からの通知等について ア．主な通知の内容 イ．他の動物園で発生した事故の情報入手 ウ．通知等を受けての対応 (4)本市人身事故（2018年及び2020年）の要因及び対応の総括 (5)事故後の改善点について（2018年及び2020年） ①ハード面の取組 ②マニュアル等の整理 ③研修等の実施 ④作業における変更点等の職員間の情報共有の徹底 ⑤メンタルヘルスケア対策 (6)2018年と2020年の事故を受けての再発防止に向けた施設設置者としての市長の決意 ４ 低出生体重児の支援について (1)低出生体重児について ①定義 ②本市における出生児の平均体重 ③低出生体重児の出生数・割合について ア．499ｇ以下 イ．500ｇ～999ｇ ウ．1,000ｇ～1,499ｇ エ．1,500ｇ～1,999ｇ オ．2,000ｇ～2,499ｇ ④低出生体重児とその保護者への配慮すべき内容 (2)本市におけるこれまでの支援内容 (3)市立病院における取組について ①ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）・ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を有する同病院における低出生体重児を出産した母親等に対する相談体制 ②小児在宅移行支援パスの内容及び活用状況 ③在宅移行後の同病院の関わり (4)親子交流の場の提供についての考え方 (5)福岡県の「ふくおか小さなあかちゃん親子手帳」について ①対象となる方・使い方 ②特徴・評価 (6)成育医療センターの機能を持つ市立病院との連携等により、本市独自の親子に寄り添った低出生体重児用の手帳の作成・導入に対する見解 ５ 医療的ケア児の支援について (1)同ケア児の支援に係る施策の動向等について ①同ケア児の定義（ケアの内容を示して） ②自治体の役割（平成28年の児童福祉法の改正内容） ③国内における同ケア児数の推移及び本市の現状 ④本市の障害児福祉計画第１期計画における成果目標に対する取組状況等について ア．医療的ケア児支援のための協議の場の目的・内容及び設置状況 イ．医療的ケア児等コーディネーターの役割及び配置状況 (2)本市小中学校における対応について ①令和２年度に在籍する看護師等による医療的ケアが必要な児童生徒数 ②新年度における特別支援教育支援員の拡充内容（看護師の役割含む）及び財源措置 ③病弱特別支援学校への就学が望ましいと判断された医療的ケアが必要な児童生徒を受け入れている特別支援学校の現状 ④今後の本市の学校における医療的ケアが必要な児童生徒の受入れ方針及び課題 ６ 子ども見守り強化事業等について (1)事業導入の背景及び目的並びに財源を含む内容 (2)スケジュール (3)児童虐待防止研修会について ①目的及び対象者（人数を含む） ②研修内容 (4)児童虐待防止と様々な困難を抱える児童や保護者を早期に把握し、支援につなげるための今後の考え (5)児童相談所設置検討事業を進める立場からの当該事業に取り組む市長の思い |
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１ 消防自動車のシャッターのネーミングライツとしての活用について (1)本市の消防自動車の台数（消防ポンプ自動車のフルシャッタータイプ） (2)霧島市（ホワイトシャッタープロジェクト）や名古屋市（ネーミングライツ消防音楽隊）について ①両事業の内容と相違点 ②両事業の効果と収益見込み ③両事業についての当局の評価 (3)本市でも検討をすべきと考えるが、当局の見解 ２ 看護師特定行為研修事業について (1)同事業の内容と効果 (2)特定行為研修時間と主な研修方法 (3)看護師特定行為のできる看護師の現状について ①特定行為により業務の負担が増えるのではないか ②看護師の定年前の途中退職者数（平成30年度・令和元年度・２年度） ③看護師特定行為のできる看護師の途中退職を未然に防ぐための対策 ３ 新成人のつどいについて (1)令和２年度の新成人のつどいの事前登録の人数・当日参加人数（一部・二部） (2)受付をせず会場の外にいた新成人はいたのか、当局の認識 (3)新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮した受付での密は避けられたのか（２年度） (4)今回の新成人のつどいについての当局の評価 (5)今後の開催方法について ①これまでの宮崎市の成人式について ア．開催方法 イ．ボランティアの募集方法 ウ．職員の配置 エ．当局の評価 ②分散型としてそれぞれの中学校区ごとでの開催を検討してはどうか ４ 外国籍の方への窓口・申請書類について (1)外国籍の方への窓口対応方法及び受付時間帯・利用者の数（平成30年度・令和元年度・２年度） (2)国際交流アドバイザーの配置数（平成30年度・令和元年度・２年度） (3)窓口で使用される翻訳機について ①台数及び配置箇所 ②利用方法 ③購入した年度 ④１台当たりの金額 (4)市民課窓口の対応をもっと充実させるべきでは、見解 ５ 本市の家族湯の現状について (1)公衆浴場と家族湯の施設数（平成30年度・令和元年度・２年度） (2)公衆浴場と家族湯の違い（根拠法と水道料金・下水道使用料） (3)大分市の家族湯の下水道使用料の取扱い (4)本市の公衆浴場と家族湯との違いによる負担感についての当局の認識 (5)大分市の条件を本市の下水道使用料に当てはめた場合の１事業者当たり・水道局それぞれの影響額 (6)他都市を踏まえ、コロナ禍の影響も考慮した負担軽減の検討を |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市政を担うに当たっての「基本的な時代認識」 (2)ネーミングライツなどの積極的活用（マニフェストNo.95）に対する今後の展開への考え (3)マニフェストの基本的な考え方にある「人生100年時代を見据えた福祉」の具体的な施策及び市長自身の健康管理法 ２ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市の取組について (1)児童虐待対策の現状とコロナ禍における対応について ①児童虐待の把握方法 ②支援が必要と判断した場合の対応 ③コロナ禍における児童虐待のリスク及び対応 (2)オンラインによる販路開拓及びウェブ上での観光ツアーの実施内容 (3)「ウィズ・コロナ」の時代における「新しい日常」の定着に向けた取組 ３ 新型コロナウイルス感染症が及ぼす介護サービス事業所・施設への影響について (1)本市の介護サービス事業所・施設における休業・サービスの縮小の実態 (2)事業所等の経営への影響 (3)高齢者や家族への影響 (4)今後必要とされる介護施策 ４ 新型コロナウイルス感染症影響下の病児・病後児保育事業について (1)事業概要 (2)利用児童数の状況 (3)施設の運営状況 (4)厳しい状況にある施設への本市の対応 (5)本市の今後の対応 ５ 児童クラブの持続的な運営について (1)令和２年度の児童クラブ数、利用児童数、支援員数及び５年前と比較しての増減並びに今後の見込み (2)コロナ禍における支援員確保と勤務環境の状況、他都市と比較して本市の処遇の状況及び改善の考え方 (3)運営上の課題の把握とその解消に向けた地域の運営委員会との連携の考え方 (4)待機児童解消に向けた取組と児童クラブ増設上の課題 (5)持続的に円滑な児童クラブ運営に向けての今後の取組 ６ 谷山地区のまちづくりについて (1)谷山第二地区土地区画整理事業について ①令和２年度の事業実施状況 ②３年度の事業の見通し ③県農業試験場跡地の土地利用 ④新たな総合体育館の可能性（県が３年度に基本構想を策定し、県農業試験場跡地の可能性もあると考えるが、市長としての思いは） (2)谷山第三地区土地区画整理事業について ①２年度の事業実施状況について ア．道路整備状況 イ．建物移転状況（移転計画数、契約済棟数、解体済棟数） ウ．事業費ベースの進捗率 ②コロナ禍で予算確保が厳しい中、２年度当初予算及び３年度当初予算の事業費と対前年度比 ③３年度の事業内容について ア．道路整備 イ．建物移転 ウ．事業費ベースの進捗率 ④惣福前田遺跡、堂園遺跡の調査状況及び今後の見通し (3)木之下慈眼寺団地線の拡幅計画について ①事業の進捗状況 ②３年度の予算額と主な事業内容及び課題 ③工事着手に向けた考え方 |
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１ 川内原発について (1)塩田知事は「原子力安全・避難計画等防災専門委員会に原発に批判的な学識者を加える」との公約を掲げ県議会でも人事案を提案してほしいと答弁したが同専門委の改選では実現しなかった。20年運転延長の是非を議論する上で委員の早急な見直しを求めるべきではないか。当局の見解 (2)今年２月に中止された原子力防災訓練で本市が取り組む予定だった特徴的な内容と、コロナ禍の下で感染拡大防止等を想定した避難訓練は実施するべきと考えるが当局の課題認識。延期を求めるべきでは ２ 防災ガイドマップ作成・配布事業について (1)20地域に分ける考え方と市民により分かりやすく表記する工夫点 (2)土砂災害特別警戒区域の策定状況 (3)洪水浸水想定区域の策定状況について ①本市が県に要請している洪水実績のある和田川など６河川の策定状況 ②課題認識と本市の対応 ③防災ガイドマップでは市民に注意喚起を促すよう記載するべきでは ④６河川が策定された時点で周知はどうするのか。改めて周知を ３ 人権課題の取組について (1)人権教育・啓発基本計画の進捗状況と課題認識、新年度の取組 (2)パートナーシップ宣誓制度の導入について ①当事者の方々や市民の歓迎の声 ②制度の内容について ア．事実婚を対象外とした理由と課題 イ．市職員の福利厚生は改善するものか ウ．４月から導入する指宿市との協定を結ぶべきでは エ．県内の自治体で市民サービスに差が出ないよう県に制度導入を求めるべきでは ③宣誓について ア．宣誓の仕方 イ．当事者の声を聞き、場所や時間なども考慮するべきでは ④パートナーが亡くなった場合について ア．受領証の取扱いと返還が求められる理由 イ．パートナーシップを解消したわけではない。工夫が必要ではないか ⑤パブリックコメントの十分な検討と当事者や市民の声を十分に把握し、二人がパートナーとして安心して出発できるあたたかい制度の導入を (3)森前市長の「性的少数者の方々が安心して暮らせるよう取組を推進し、新市長に対しても継承していただきたい」との思いに対する見解と市長マニフェストのパートナーシップ制度や人権政策部を創設し人権課題に取り組む市長から当事者へのメッセージ。また制度について当事者の方々と直接意見交換をしてはいかがか ４ 火災でり災した被災者支援について (1)災害見舞金の実績（平成27年度から）とそのうち火災は何件か。新年度予算の内訳 (2)火災発生時の市職員の現場対応とその後の支援 (3)火災現場で配布している支援策一覧「災害により被害を受けた市民の皆様へ」（Ａ３版）について ①本市の支援策の数と主な支援 ②そのうち支援策一覧に表記されている支援策の数 ③全ての支援策が被災者に伝わっているものか。課題認識 (4)火災に遭われた方への支援策をまとめたガイドブック等の作成について ①他都市の主な取組内容と取り組んでいる自治体数 ②本市でも被災者が分かりやすいガイドブック等を作成し、ＨＰや広報紙等で市民に周知、啓発を (5)火災等の被災者のための市営住宅の提供について ①市営住宅提供の基本的な考え方と課題認識 ②被災者が住み慣れた地域に住み続けられるよう、住宅の確保や優先的に入居できるよう配慮するべきでは ５ バス事業者への支援策について (1)民間移譲したバス路線の経営状況や課題について ①移譲した市営バス路線（16路線）のうち移譲前に赤字であった路線の数 ②移譲後、赤字が解消されたものか ③移譲した路線における、低床バス（ノンステップバス）の走行状況と安心して乗車できなくなった障がい者や高齢者の声と課題認識 (2)低床バス購入支援内容 (3)赤字路線に対し、路線存続のための独自支援策に取り組んでいる中核市の数 (4)赤字路線が廃止や減便につながるのではないかという地域住民の不安があるが、赤字路線への支援や低床バスの購入支援などバス路線存続や利便性向上のための独自の支援策について早急な調査を ６ 児童扶養手当について (1)コロナ禍におけるひとり親家庭にとって同手当の今日的役割はどのようなものか (2)新年度における予算額と延べ受給者数（見込み） (3)支給状況について ①ひとり親家庭の世帯数と支給要件 ②支給世帯数と、ひとり親家庭でも受給できない主な理由 ③新規申請数と認定件数及び対応状況 ④全体の保留件数とその中で障害年金等の申請中で保留になっている件数 ⑤令和元年度における保留期間（最短・最長・平均） ⑥課題認識 (4)申請時における困難事例の窓口対応について ①ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の確認方法 ②遺棄の確認方法 ③障害年金等の確認方法 (5)障害年金等の公的年金給付と児童扶養手当の支給の考え方について ①基本的な考え方 ②障害年金等を申請中の場合、保留する理由と根拠 (6)３年３月の障害年金等受給者に対する支給額の見直しについて ①児童扶養手当法改正の内容 ②対象者の把握状況と周知方法 ③全ての対象者が受給できるよう周知徹底と「児童扶養手当のしおり」の改定を (7)障害年金等の申請前、また申請中でも年金支給額が確定するまでは、児童扶養手当を支給するべきではないか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)下鶴市長の政治理念や政治を行う基本姿勢 (2)米沢藩第９代藩主「上杉鷹山」についての認識と感想 (3)本市の教育の現状に対する認識、とりわけ「いじめ・不登校」の増加に対する認識と見解 (4)教育の政治的中立に対する認識と見解 ２ ＳＤＧｓの推進に向けて (1)本市におけるＳＤＧｓ推進に関する現状について ①庁内の組織体制 ②かごしまＳＤＧｓ推進パートナー制度への登録企業の推移と評価 ③ＳＤＧｓを推進している企業の社会的評価と投資や金融機関の融資の動向 ④「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されたがモデル都市に選定されなかった理由の分析と国からの支援の差異 (2)「日経グローカル」におけるＳＤＧｓ先進度調査結果について ①この調査の目的、対象、指標の設定の仕方、鹿児島市の順位 ②企画財政局長の見解と評価 ③今までの取組に対する評価と率直な見解並びに今後の事業展開に対する環境局長の評価 ④第１位のさいたま市や２位の京都市、さらには、分野別上位の自治体から何を学ぶか (3)庁内全体の組織体制の見直しの必要性 (4)今回の日経グローカルの指標も参考にした指標の策定と総合計画を推進するための進行管理の必要性 (5)二酸化炭素の削減から利用へ向けての調査と次期環境基本計画へ盛り込む必要性 ３ 高等学校入学者選抜学力検査の現状と今後の対応について (1)入学者選抜学力検査の目的 (2)現状について ①公立高等学校の募集定員はいつからどのような基本的な考え方で決めているのか ②出願倍率の推移（県立・市立三校） ③今後の中学校卒業生の推移（県・市） ④公立と私立の高校の募集定員の推移、また公・私立の定員に決まりはあるのか ⑤専門学科の設置はどのような過程で決定されるのか ⑥進路希望調査結果と学科の募集定員との乖離はないか（県・市） (3)中学校卒業生の減少に伴う県全体での影響（定員・通学区域・推薦制） (4)人口が県内で一極集中している本市の市立三校への影響 (5)市立三校の募集定員や専門学科はどのような調査や観点の下にいつ決定するのか (6)「今後の生徒減少に対応した公立高校の在り方」答申から10年以上経過した今日、抜本的な見直しを県教委へ要請するべき (7)市立三校の募集定員や専門学科さらには男女共学などについて抜本的に検討するべき ４ 学校における標準服や制服の選択制について (1)本市における標準服や制服の現状について ①市立小学校で標準服を定めている学校数とその内容、何に規定されているのか ②市立中学校における制服を採用している学校数とその内容、何に規定されているのか ③市立三高等学校ではどうか (2)性自認に悩む児童生徒に対する学校の対応と教育委員会の指導内容 (3)制服の選択制の九州各県の取組状況 (4)標準服や制服は学校が決めることが基本と考えるがどうか (5)他都市と比較して本市の状況に対する認識と見解 (6)今後の教育委員会としての対応 ５ 「まちなか図書館（仮称）」について (1)どの条例に規定するのか (2)鹿児島市立図書館基本的運営方針の見直し (3)開館時間や休館日等の規定はどのようにするのか (4)隣接する「カフェ」の中にワクワクする企画を |
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