※検索結果一覧
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１ 市長の政治姿勢について (1)「このままよりもこれからを」の考えに基づく予算対応と市長が目指すまちづくりの理想像 (2)「第１７７号議案 市長の給料の特例に関する条例制定の件」について ①条例案の趣旨（期間限定の理由） ②中核市における状況 ③４～６月の減額理由、100％減額に関する法的取扱い ④今回の議案提案に至った経過、市長の思い、今後の見通し ⑤議案可決後に対応することへの見解 (3)新型コロナウイルス感染症拡大の現状と今後の経済対策を含む感染対策 (4)行政デジタル化推進事業について ①デジタル化による市民のメリット・課題と行政のメリット・課題 ②今後のデジタル化推進に向けての見解 ③内閣府の人材派遣制度と中核市の実績 ④民間登用の考え方（年齢制限、待遇、職種、有資格、再任を含む任期、職歴の確認） ⑤ＣＩＯ補佐官の登用についてそれぞれのメリット等を含む見解 (5)データに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）について ①国の取組状況 ②令和３年度の具体的取組 ③ＥＢＰＭの意義及び政策立案への反映に対する市長の認識及び今後の取組 (6)サッカー等スタジアムの建設について ①候補地を含め建設についての率直な見解 ②稼げるスタジアムの考えと本市の牽引的な対応の見解 (7)路面電車観光路線の新設について ①必要性の認識 ②早期の新設についての見解 (8)子育て支援に関連する市長の見解について ①児童相談所の設置に向けた課題への対応 ②こども医療費助成制度の拡充に向けての決意 (9)合併５地域の均衡ある発展に向けて、それぞれの地域への対策についての市長の見解 (10)第六次鹿児島市総合計画策定について ①重点プロジェクト３項目の考え方 ②地方創生総合戦略の推進 ③策定に向けての意気込み (11)心かようまちづくりは市役所から（あいさつ運動）についての市長の見解 (12)副市長の選任についての基本的な考え方 (13)鹿児島県市長会について ①概要・設置目的及び果たす役割 ②理事役員の選出方法及びその過程 ③会長職に対する市長の認識 ２ シティプロモーション戦略ビジョン改訂事業について (1)現時点での具体的な成果及び課題認識 (2)広報戦略室を設置したことによる効果及び課題認識 (3)県及び県内自治体と連携したシティプロモーションを検討することについての見解 ３ 令和３年度一般会計当初予算（案）について (1)新市長として、コロナ禍における財政環境や短い期間の中で編成した当初予算案に対する思いと評価 (2)当初予算案に計上されている「特に重点的に取り組む４つの政策」を掲げた背景とそれぞれの政策ごとの事業の件数と金額 (3)コロナ関連の事業がある中で予算規模が前年度比、約110億円の減となっている理由 (4)コロナ禍での財源不足により、新年度に事業を休止した事業数と影響額、また休止とした考え方 (5)プライマリーバランスが2.7億円の赤字となった要因と今後の見通し (6)新年度の当初予算案は財政の健全性を維持していると言えるのか。今後の財政健全化に対する考え方 (7)国の「15か月予算」に関連して前倒しした金額と主な事業 (8)地方財政計画で前年度を上回る額が確保されている一般財源総額の本市における状況とその理由 (9)財政調整基金が前年度に比べ15億円増加した理由と今後の活用方法 ４ 公共交通ビジョンの推進事業について (1)公共交通ビジョンの評価指標ごとの数値目標、主な取組及び成果 (2)現時点での課題認識 (3)現時点での課題認識を踏まえてのビジョン策定の方向性 (4)国土交通省が推進するＭａａＳ（Mobility as a Service）の導入を検討することについての見解 ５ 防災ガイドマップ作成・配布事業について (1)事業目的 (2)今回のマップの重要ポイントと基礎としたデータ (3)具体的な内容 (4)配布時期 (5)市民への周知方法 ６ 女性の視点を生かした防災対策について (1)令和２年５月内閣府が策定した「災害対応力を強化する女性の視点」ガイドラインについて ①ガイドラインの概要 ②本市の避難所運営マニュアルへの反映等活用状況 (2)本市防災会議の女性委員の割合について ①本市の登用状況（目標との比較）、国、県との比較 ②目標達成できない理由 ③女性委員の割合を高める工夫 ７ 個人番号カード（マイナンバーカード）交付事業について (1)本市のマイナンバーカードの交付枚数の推移（令和元年度、２年度（３年１月末）） (2)２年度中に交付枚数が増えた時期とその要因 (3)マイナンバーカードを保有することのメリットと今後の活用予定 (4)他都市の活用事例 ８ パートナーシップ宣誓制度の導入に関して (1)本議会における論議経過に対する市長の認識 (2)導入方針の決定は誰がいつしたものか (3)パブリックコメント実施の意義とタイミング (4)要綱で対応する理由 (5)当事者にデメリットはなくともメリットが発生するのではないか (6)パートナーシップの解消に対する対応 (7)このタイミングでの宣誓制度導入は拙速ではないかと考えるが市長の見解 ９ 桜島の未来を拓く空き家マッチング事業について (1)本事業を行う理由 (2)事業対象となる建物 (3)該当物件と所有者の調査方法 (4)地域活性化への考え (5)さくらじま地域おこし協力隊との関わり 10 コミュニティサイクル運営事業～かごりん～について (1)運用開始（平成27年３月１日）から直近までの総利用回数及び27年度と令和元年度との年間利用回数の比較 (2)他都市と比較した利用状況（回転率）とその評価 (3)外国人観光客の利便性向上へ向けた対応 (4)コロナ禍における感染症対策と２年度の利用状況 (5)これまでの状況を踏まえた今後の展望 11 合葬墓整備事業について (1)合葬墓を整備しようとした理由 (2)令和２年度の検討状況 (3)３年度予算に計上されていない理由 (4)今後の整備に向けての調査研究の考え 12 マンホールトイレ整備事業について (1)事業概要及び財源 (2)新年度のスケジュール (3)九州県都市及び中核市を含む他都市の整備状況並びに利用者の声 (4)平常時の維持管理方法 (5)今後の展開 13 介護保険法等に係る省令の一部改正に伴う条例改正について (1)経緯、目的及び内容 (2)事業所等が必要になる対応 (3)事業所への支援、監査 14 新型コロナウイルスワクチン接種について (1)接種スケジュール (2)接種対象者と対象者数 (3)接種場所について ①練馬区モデルを参考にした理由 ②集団接種会場での感染症対策 ③集団接種会場における事前の確認作業 ④接種場所に行けない方への対応 (4)本年４月開始予定の高齢者向け優先接種に関して ①接種券の発送方法 ②予約方法 ③接種場所に持参するもの ④接種費用・接種回数 (5)相談窓口について ①鹿児島市コールセンターの役割、業務内容 ②県コールセンター、厚生労働省コールセンターの相談内容 (6)当日キャンセルが出た場合の余ったワクチンの活用についての考え方 (7)高齢者に付き添って来られた高齢者以外の方への優先接種の考え 15 児童クラブの持続的な運営について (1)直近５年間の児童クラブ数、利用児童数、支援員数の推移と今後の見込み (2)コロナ禍における支援員確保と勤務環境の状況、他都市と比較した本市の処遇の状況及び改善の考え方 (3)運営上の課題の把握とその解消に向けた地域の運営委員会との連携の考え方 (4)待機児童解消に向けた取組と児童クラブ増設上の課題 (5)持続的に円滑な児童クラブ運営に向けての今後の取組 16 子ども見守り強化事業について (1)経緯、目的及び内容 (2)利用者のプライバシー及び個人情報保護の考え方 (3)利用者のアレルギー対策 (4)宅配実施に必要な許認可等 17 待機児童対策について (1)直近の待機児童数等について ①令和３年度第１期利用申込みにおける待機児童数 ②３年度当初における待機児童数見込み (2)新年度予算における保育士確保対策について ①保育士資格取得支援事業について ア．経緯、目的及び内容 イ．資格取得者見込数 ②関係機関等と連携した保育士確保事業について ア．経緯、目的及び内容 イ．保育士確保見込数 ③鹿児島市保育士・保育所支援センターについて ア．直近５年間の実績（マッチング数・採用決定数） イ．課題と対応策 18 「鹿児島市子どもの未来応援プラン（子どもの貧困対策推進計画）」と子どもの未来応援条例（仮称）制定事業について (1)プランの位置づけと条例制定の目的 (2)新年度における条例制定に向けた取組内容 (3)プランについて ①４つの重点施策 ②「保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援」における母子家庭等自立支援事業の中の就業支援講習会について ア．過去３年間の講習種目と参加実人数、就業率 イ．新規の講習種目の考え方 ウ．デジタル分野の技能取得に向けた講習会の導入 エ．デジタル人材として市役所での雇用支援 19 プレミアムポイント事業について (1)これまでのプレミアム事業に対する評価及びその経済効果 (2)本事業における経済効果 (3)利用店舗を飲食店のみとした理由及び利用可能店舗数 (4)本市域におけるＧｏ Ｔｏ Ｅａｔの使用率及び未使用分の把握 (5)決済方法を電子決済アプリとした理由及び利用可能店舗数 (6)電子決済アプリの利用について年代層に偏りは生じないか (7)電子決済アプリの種類及び本市域における飲食店での普及率 (8)電子決済アプリ業者の選定基準 20 移住・就業等支援事業について (1)令和３年１月末現在の就業、起業別実績 (2)移住支援事業を実施している中核市の２年度の支給実績 (3)予算が減額になった理由と拡充になっている理由 (4)本支援事業におけるテレワークについて ①本県と東京の状況 ②コロナ禍における新たな課題 ③今後の利用促進に対する見解 21 降灰地域防災営農対策事業補助金について (1)補助対象要件と負担割合 (2)過去の事例と整備内容 (3)事業主体者 (4)生産量及び生産額見込み (5)スケジュールと今後の支援 22 新島観光施設整備事業について (1)本事業の目的とこれまでの取組 (2)最近の新島の状況 (3)休止事業とした理由 (4)新島利活用の今後の取組への見解 23 修学旅行誘致事業について (1)コロナ禍における全国及び本県の修学旅行の動向 (2)令和２年度における本市の対応、効果 (3)３年度における本市の取組、考え方 24 磯新駅の設置について (1)「磯新駅設置協議会」について ①今年度事業のＪＲ九州との覚書の交換の時期と内容 ②広報の取組内容 (2)本市の新年度予算の内容 (3)駅前広場など駅周辺整備についての今後の取組 (4)磯新駅設置に対する市長の思い 25 天文館ミリオネーション負担金について (1)令和３年度予算減額の理由 (2)事業の目的と取組 (3)事業実施による効果と今後の展望 26 観光農業公園（グリーンファーム）について (1)施設整備について ①施設整備と来園者数の推移 ②キャンプ場利用者数の推移 ③グランピング導入に向けたモニタリング調査結果と今後の対応 ④オートキャンプ場が予算計上されなかった理由と今後の計画 ⑤テントサイト再整備の経緯 (2)観光農業公園管理運営事業について ①指定管理者制度導入の経緯 ②指定管理者となる事業者の概要と実績 ③地域おこし協力隊員及び職員の処遇と新たな職員配置 ④オートキャンプ場導入計画休止の及ぼす影響 ⑤喜入地域との連携強化 27 建設行政における防災関連事業について (1)急傾斜地崩壊対策事業について ①減額理由と影響 ②要望に対する未施行箇所数とその理由 ③速やかな施行完了に対する見解及び今後の方針 (2)河川水路の維持・管理等関連諸事業について ①減額理由と影響 ②個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業及び調整池等現況調査事業休止の理由と影響 ③河川における護岸改修と浚渫の事業進行に対する考え方 28 公園行政について (1)公園設置の意義と役割 (2)新年度休止とした都市公園関連２事業の内容・理由及び公園整備費減額理由と影響 (3)都市計画法に基づかない公園の数 (4)借り上げ公園の整備計画等作成の必要性に対する見解 29 かごしま団地みらい創造プラン推進事業について (1)本事業の目的と令和２年度における３地域での住民グループによる具体的な取組内容 (2)３年度以降の主な支援内容 (3)プランで目指す活性化のイメージ 30 宅地耐震化調査事業について (1)事業内容と令和２年度末の進捗状況 (2)３年度予算が減額となった理由 (3)今後の取組とスケジュール・課題 31 千日町１・４番街区市街地再開発事業関連について (1)新規事業に至った経過と概要及び令和３年度予算の内容・スケジュール (2)新規事業に期待する効果・支援する広場の活用方法 (3)継続事業の３年度予算内容とスケジュール 32 鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について (1)現在の取組状況及び自由通路の供用開始時期 (2)令和３年度予算の内容 (3)今後の整備スケジュール及び供用開始時期 33 空き家等対策について (1)空き家の現状と空き家等対策計画の目的 (2)計画の対象となる地域と建物用途 (3)相談受付等の状況と成果（過去３年間） (4)ホテル・ビルなどの大型物件の空き家対策についての考え（観光資源地の景観等含め） (5)今後の空き家活用に向けての考え（空き家のデータ化、空き家バンク等の考え） 34 無電柱化推進計画事業について (1)無電柱化推進計画の狙い (2)ＮＴＴ等、関係機関との協議内容 (3)現在の進捗状況と新年度及び今後の取組 (4)減額の理由と影響に対する見解 35 交通安全施設整備事業について (1)多額の減額予算となった理由と影響に対する見解 (2)ゾーン30の整備など交通安全施設整備の必要性に対する見解 36 市道バリアフリー推進事業について (1)新年度の取組 (2)減額の理由と影響に対する見解 (3)要望に対する対応 37 橋りょう長寿命化事業について (1)新年度の事業内容と現在の取組状況 (2)今後の取組と事業効果 38 道路維持事業について (1)減額の理由と影響に対する見解 (2)新年度中の要望に対する見解 39 消防局における休止事業について (1)消防局緊急食糧等整備事業について ①事業内容と備蓄状況 ②休止による影響 ③今後の対応 (2)消防庁舎管理強化事業について ①事業内容と目的 ②休止による影響 ③今後の対応 40 船舶事業について (1)運航ダイヤ見直しに至った経緯と内容 (2)ダイヤ見直しによる経営への影響 (3)時間帯別運賃導入の考え (4)経営計画策定に当たり経営健全化への決意 41 令和２年度教育委員会活動の点検・評価報告書について (1)一次評価、教育行政評価会議、二次評価のメンバー (2)今年度の総評 (3)一次評価から変更となった施策数とその理由 (4)実施要綱による公表の範囲 42 母校応援ふるさと寄附金事業について (1)寄附基金設置の理由、経緯 (2)寄附（ふるさと納税）想定者 (3)学校指定の選択範囲 (4)各学校の特色ある取組の決定方法及び取組の事業化スキーム (5)県立高校の取組状況 (6)広報、周知方法 43 図書行政について (1)まちなか図書館（仮称）整備事業について ①進捗状況 ②新年度の取組及び供用開始予定 ③管理運営に関する考え方 ④具体的な官民連携に向けた意思疎通 ⑤今後の取組 (2)電子図書館サービス導入事業について ①予算の内訳、導入メリット ②電子書籍の利用方法 ③電子書籍の権利（回数、期間など） ④今後の蔵書の在り方 44 コロナ禍における学校行事等の在り方について (1)文部科学省からの通知とその概要 (2)それに基づいた学校の対応 (3)新年度の方向性 45 市立学校の新型コロナウイルス感染状況に係る公表等について (1)市立学校の新型コロナウイルス感染状況に係る公表の在り方について ①基本的な公表の在り方 ②事後報告の理由と今後の方向性 ③今後の検討課題 (2)ＰＣＲ検査受診児童生徒の保護者への依頼口述（案）について ①会見での釈明の経緯と依頼口述（案）の見直し内容 ②市長の見解 ③教育長として公表の在り方をどう考えるのか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)「新しい時代」への対応について ①「行政のデジタル化推進」への３つの懸念（デジタルに対応できない市民が置き去りにされる、窓口や対面手続の廃止は行政サービスの後退につながる、自治体システムの標準化による自治権の侵害の恐れ）に、どう対応されるのか ②「鹿児島に稼げる仕事をつくる」、「稼げる農林水産業」とは何か (2)前市政の継承について ①「市営バス路線の民間移譲」路線を継承し、公共交通を縮小していくのか ②「市営住宅の廃止計画」の推進を継承し、福祉向上に資する公営住宅を縮小していくのか ③「学校規模適正化」の推進を継承し、小規模校の統廃合等を推進していくのか (3)ＵＰＺ圏内の市長として、川内原発３号機増設、20年運転延長の是非についての見解 (4)平和都市宣言の市長として、核兵器禁止条約の発効の評価と地方から政府に条約批准を求めることについての見解 ２ 「新型コロナから市民のいのち、くらし、しごとを守る」市政について (1)新型コロナウイルス感染症対策関連予算について ①予算規模と関連事業数、財源構成 ②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の規模と活用事業、未執行予算の考え方 ③現行の支援事業の多くが本年３月末で終了する中、４月以降も感染が続く場合の支援事業の考え方 (2)新型コロナウイルス感染症対策について ①新型コロナウイルスワクチンについて ア．接種体制を参考にした自治体の取組内容、超低温冷凍庫の設置予定、医療従事者への接種体制、かかりつけ医でのＰＣＲ等検査とワクチン接種への対応、ワクチン供給や接種日程の明確化及び今後の課題 イ．安全性、有効性、副反応に関する市民への説明責任と迅速・徹底的な情報公開を行うべき ウ．副反応に伴う「休業」補償の支援策の検討をすべき エ．発症予防効果と感染予防効果に関する科学的知見を明確にすべき オ．「ワクチン頼み」で感染対策をおろそかにしないための感染対策の一層の強化を ②新型コロナウイルス対応のための特別措置法、感染症法等の改正に関して ア．同法の改正内容と市民や医療機関に対する本市の対応 イ．これまで入院や療養、検査等の要請に応じなかった事例の状況と本市の対応 ウ．同法改正に反対する日本弁護士連合会会長声明の内容 エ．私権を制限する市民等に対し憲法第29条に基づく「正当な補償」を ③ＰＣＲ等検査の拡充について ア．令和３年１月の相談件数の中でＰＣＲ検査を認めなかった事例とその理由 イ．市内の医療機関・高齢者施設等でのクラスター発生と拡大の要因 ウ．症状出現から受診日までの日数ごとの感染拡大の傾向と本市の課題 エ．無症状者に対する検体プール検査法や抗原簡易キットの使用の拡充と本市の対応 オ．「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について」（３年２月４日付、厚労省事務連絡）の内容と本市の対応 カ．無症状者を含めたＰＣＲ等検査の抜本的な拡充と「社会的検査」の実施に踏み出すべき (3)市民生活への支援について ①生活困窮者への支援について ア．住居確保給付金の実績と効果、支給要件の緩和内容 イ．「緊急小口資金」「総合支援資金」の貸付実績と効果、事業の継続を ウ．「緊急小口資金」「総合支援資金」の償還時期、住民税非課税世帯への償還免除の周知を ②生活保護行政について ア．生活保護の申請について ａ．２年度の相談、申請、保護開始件数と前年度との比較 ｂ．昨年10月に実施された生活扶助費の減額の影響 ｃ．相談者の中で扶養照会を理由に申請に至らなかった事例 イ．本市の「扶養照会」の現状について ａ．厚労大臣が「義務ではない」と答弁した扶養照会の根拠と範囲 ｂ．保護申請の中で扶養照会の件数割合とその判断基準、経済援助に至る事例と割合 ｃ．扶養照会に要する業務内容や日数、申請者に扶養照会を必要条件として説明していないか ｄ．早急に運用を見直し、保護申請の妨げとなる扶養照会は止めるべき (4)「事業継続への支援」について ①雇用維持支援金事業について ア．国の雇用調整助成金の特例措置の延長内容 イ．本市の事業の継続の必要性と対応 ②さらなる事業主への支援について ア．本年４月以降の景気回復の見込み、感染の継続が消費に与える影響 イ．売上げ減少の事業主を支援する市独自の事業継続支援金の復活を (5)地域経済の活性化の機運づくりについて ①ポストコロナ後の事業、実施の判断基準 ②新型コロナの感染が続く中での事業休止の可能性 (6)新型コロナから「いのち、くらし、しごとを守る」ために、市民と業者への直接支援を拡充し、地方創生臨時交付金の未執行分も活用して、早急に追加的な支援策を検討すべき（市長見解） ３ 保育行政について (1)「第二期子ども・子育て支援事業計画」（令和２年度～６年度）について ①事業計画の全体的な進捗状況と課題認識 ②保育所等の整備状況と保育所等の数及び定員総数、直近の保育申請の動向 ③県内及び市内の保育士養成施設数と今春卒業予定者数、市内の就職状況 ④保育士不足の状況と定員充足率、保育士不足の要因と課題認識 ⑤条例改正後の「保育士の配置基準を緩和する配置特例」の導入状況 (2)保育士確保対策について ①新年度予算の「保育士資格取得支援事業」の概要、対象者数、期待する効果 ②感染対策の経費面の支援だけでなく、人員体制の強化への支援を ③人事院勧告の給与引下げに伴う公定価格の人件費引下げの影響と本市の対応 ④コロナ禍の下での保育士等への慰労金の支給を（全国社会福祉協議会の要請） ⑤保育士の離職の理由（人手不足で仕事が多い、仕事に見合った給料ではない、人間関係がうまくいかない、保育方針が合わない）を踏まえた職場環境や処遇改善の具体化を (3)マニフェストに掲げた全国の自治体中ワースト６位である本市の保育所等待機児童数ゼロを早期に実現するための方策と決意（市長見解） ４ 高齢者の「医療・介護」について (1)後期高齢者医療制度について ①所得の低い方への軽減措置の変更について ア．現行の均等割の軽減割合の内容、対象者の所得要件と被保険者数 イ．令和３年度の均等割の軽減割合の変更内容、変更される被保険者数と負担増額 ②政府が閣議決定した窓口負担２割の影響について ア．改正の理由と目的、後期高齢者医療制度に対する国庫割合 イ．対象者の所得要件、現行の１割から２割になると予想される被保険者数と割合 ③基金の残高と保険料負担軽減のための活用を ④コロナ禍の下での後期高齢者医療保険料の減免実績と支援の継続を (2)第８期介護保険事業計画（３年度～５年度）について ①第８期介護保険料について ア．介護保険料（第５段階）の基準額と改定の有無、その理由 イ．現行の所得第８段階の改定の影響について ａ．現行の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、改定の理由 ｂ．改定後の第８段階の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、影響額 ｃ．改定後の第９段階の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、影響額 ウ．介護給付費準備基金の活用について ａ．２年度末見込みの同基金残高 ｂ．３年度、４年度、５年度の基金繰入額と５年度末の同基金残高見込み ｃ．改定後の第９段階の保険料を現行のまま据え置いても介護保険財政の黒字確保は可能 ｄ．同基金を活用して、さらなる介護保険料の負担軽減を図るべき ②介護保険料の負担軽減について ア．２年度の介護保険料の滞納者数と過去２年間との比較 イ．コロナ禍の下での介護保険料の減免実績と支援の継続を ウ．税と介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定制度について ａ．直近の障害者控除対象者認定書の交付件数と昨年同時期との比較 ｂ．４月まで確定申告が延長、対象者全員への個別周知を図るべき ③介護保険サービスの低下と負担増について ア．省令改正により要介護者が総合事業を継続利用する場合の内容と要件、本市の対応 イ．現在、世帯全員が住民税非課税で年金収入が80万円以上の施設利用者の食費負担増の内容と影響を受ける利用者数及びデイサービス等を利用する際の食費負担への影響 ④特別養護老人ホームの整備計画、待機者解消の目途、多床室の確保 (3)高齢者の医療・介護の負担増への見解と市長が目指す高齢者福祉の在り方 ５ 環境行政について (1)大気汚染防止法の主な改正内容と本市の対応（令和３年４月１日施行、４年４月１日施行） (2)レベルにかかわらず、アスベストを使用している建築物の解体等を把握し指導の強化を ６ 教育行政について (1)国の「35人学級の実現（小学校全学年）」について ①国の今後の予算措置の内容と評価 ②本市の35人超の学級数、学校数とその割合 ③本市における令和３年度の取組と今後の計画 ④国の少人数学級の新方針を受けて、現行の「学校規模適正化」の見直しの有無 (2)教職員の長時間労働の是正について ①教職員の業務改善の取組状況 ②夏休み期間中の勤務日数や年休取得日数の状況の把握 ③県議会に提出された「変形労働時間制導入のための条例制定議案」について ア．同条例制定の議案内容と目的、施行期日 イ．本市の今後の対応 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長マニフェストの給与50％カットについて考えられる効果と、本市での労働と給与の考え方に与える影響 (2)平和首長会議へ参加し、核兵器禁止条約の批准を国に求める考えか (3)福島第一原発事故後10年を直前にして、ＵＰＺ圏を含む本市の首長として川内原発と、その20年延長問題についての考え (4)馬毛島のある西之表市長選挙の争点と結果についての見解 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)本市のワクチン接種事業について ①現在のワクチン接種状況（対象、人数） ②今後のスケジュール（対象、接種見込み人数、集団接種・個別接種会場の確保） ③未成年者や認知症など意思確認の難しい市民への接種同意の確認方法 ④これまでの市民からの問合せ内容と対応 ⑤ワクチンの有効性と安全性についての認識 ⑥接種の有無によって生じる可能性のある差別や偏見への対応 (2)ＰＣＲ検査の拡充についての考え方 (3)今後の感染拡大や地域経済の状況に即した市内事業者への独自支援の必要性についての見解 ３ 人権政策について (1)人権啓発室を人権政策部に再編し、人権推進課が設置された背景 (2)パートナーシップ宣誓制度について ①条例ではなく要綱とした理由 ②民間企業、学校、団体への啓発活動 ③制度利用者を対象にしたＤＶや差別などの相談窓口 ④制度の他自治体との連携や対象者の拡大など今後の展開 (3)性の多様性に対する理解促進について ①理解促進パンフレットの予定される内容、モデル例、活用方法 ②当事者の声を反映することを考えてはどうか (4)ＤＶ対策基本計画推進事業について ①本市のＤＶ等に関する相談件数、コロナ禍との関連性の検証 ②本事業で継続される内容とこれまでの効果 ③コロナ禍におけるさらなる対策の必要性についての見解 ４ 子ども政策について (1)市長公約と関連する新年度事業について ①地域子育て支援センター事業の拡充の内容 ②保育士資格取得支援事業の内容と目的 ③子どもの未来応援条例（仮称）制定事業について ア．目的とスケジュール案 イ．他都市の先行事例 ウ．条例の効果 (2)高校生のためのライフデザインセミナー開催事業について ①高校生を対象とした目的と内容 ②企画提案する事業者は何を求められるか ５ 就職氷河期世代活躍支援事業について (1)令和２年に行った調査の方法、対象、項目、回答と当局の受け止め (2)セミナー内容に調査結果はどう生かされるのか (3)事業の最終的な目標とセミナー後のフォローや追跡調査の考え ６ 男女共同参画について (1)男女共同参画計画推進事業について ①2020年に閣議決定された国の第５次男女共同参画基本計画の主な数値目標と予定される主な取組 ②現時点での本市の第２次男女共同参画計画の数値目標を達成する見込みの項目 ③国の計画から本市の第３次男女共同参画計画に生かされるべき内容と課題 (2)女性活躍推進事業について ①これまでの内容と実績 ②事業の効果 ③講師や企画は何を求められるか (3)育児休業について ①今国会で提案される男性育児休業取得促進のための関連法改正案の内容 ②本市の事業所における育児休業の取得率（男・女） ③市役所内の育児休業の取得率（男・女） ④男性の育児休業のメリットとデメリット ⑤育児休業取得促進のための対策 (4)女性登用について ①本市職員の女性の人数と割合、女性管理職の割合 ②女性の割合を増やすためのこれまでの取組 ③今後の目標値と取組 ７ 町内会活動について (1)町内会加入促進事業について ①本市の町内会の数と加入率の推移 ②連携、協力依頼している宅建協会、全日本不動産協会、不動産会社との取組内容と効果 ③町内会加入世帯数減少の主な原因 (2)みんなの町内会応援事業について ①当初予算額の算出方法 ②活動支援補助金の申請件数の推移 ③コロナ禍での町内会活動の変化、新しい町内会活動の取組 ８ 田上小学校周辺での土地区画整理事業について (1)改めて、これまでの田上小学校周辺地域の課題 (2)田上小学校周辺面的整備調査検討事業について ①目的 ②検討区域面積と基礎検討調査の内容 ③検討区域のうち新川洪水浸水想定区域が占める割合 ④今後のスケジュール (3)第六次鹿児島市総合計画への反映についての考え方 |
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