※検索結果一覧
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１ 市長の政治姿勢について (1)平和都市を宣言している本市の首長として、本年１月に発効された核兵器禁止条約をどう評価するか、また、締約国会議の広島・長崎での開催及び日本のオブザーバー参加についてどう考えるか (2)市長は、本市の最上位計画である総合計画策定の意義をどのように捉えているか、また、コロナ禍により顕在化した課題等をどう認識・整理され、どのような視点で本市のあるべき姿を描いていくのか (3)これまでの本市における行政改革の成果をどう認識・評価するか、また、ＣＩＯ補佐官の登用やＲＰＡの導入等により行政のデジタル化を推進する中で次期行政改革大綱の策定にどのような思いで臨むのか (4)コロナ禍の長期化が懸念される中、市長は、財源確保を含め、新型コロナウイルス感染症拡大の防止・市民生活の支援・事業の継続・雇用の維持・観光振興などに新年度、どのように取り組んでいく考えか (5)地球温暖化に伴う気候変動の影響により災害の激甚化、頻発化が大いに懸念されるが、暴風・豪雨・桜島火山爆発・地震などから市民の生命を守るために、本市の防災力を今後、どのように高めていく考えか (6)“活火山・桜島”と共生し発展する持続可能なＳＤＧｓ未来都市・鹿児島市として、今後のＳＤＧｓの積極的な推進に向けた市長の思い (7)子どもの未来応援条例（仮称）のスケジュール等を含む内容は、また、制定に当たり、市長は、どのような社会像を目指すのか (8)路面電車観光路線やサッカー等スタジアム整備については、県との連携を含めて、どのように取り組むのか (9)持続可能な農林水産業を確立するため、スマート農業及び「稼げる」農業・林業・水産業を次期農林水産業振興プラン策定にどのように反映するのか (10)「第１７７号議案 市長の給料の特例に関する条例制定の件」の内容及び市長給与減額が及ぼす影響についての認識並びに提案者としての市長の思い ２ 一般会計当初予算案について (1)昨年度比マイナス110億円の予算案の特色（マニフェスト関連含む）・市長の自己評価 (2)予算編成方針・要領等におけるコロナ禍の影響に配慮した取組内容（昨年度との違い、特徴など） (3)廃止事業について ①事業数及び金額 ②主な内容 (4)休止事業について ①休止の要件 ②事業数及び金額 ③令和４年度以降の対応 (5)ゼロ予算事業の主な取組内容 (6)歳入予算について ①地方交付税の大幅減額及び臨時財政対策債の大幅増額の要因 ②固定資産税・都市計画税の軽減措置等について ア．件数 イ．税収への影響見込額 ウ．新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の概要及び予算額 ③土地の固定資産税・都市計画税の課税標準額・税額の据置きについて ア．制度概要（負担調整措置含む） イ．税収への影響見込額及び国による補填措置の有無 (7)プライマリーバランスが平成12年度以来の赤字となった要因・評価 ３ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について (1)国がこれまで示した本市交付限度額の総額 (2)本市交付限度額のうち、令和２年度中に交付金を活用する予定の事業数及び事業費 (3)本市交付限度額のうち、３年度中に活用する交付金見込額と３年度当初予算案で計上した事業数及び予算額 (4)(3)の交付金活用見込額と予算額の差額及び今後の活用についての考え方 ４ 官民連携プラットフォーム（仮称）事業について (1)事業導入の目的・構成・対象とする課題・スケジュール (2)各種施策・事業への反映 ５ 鹿児島中央駅西口地区における周辺道路の整備等について (1)県の新体育館整備構想撤回後の鹿児島中央駅西口地区開発連絡会の協議状況 (2)ＪＲ九州の開発計画案の概要及び事業実施に向けての進捗状況 (3)本市の事業内容（道路整備）について ①整備計画の目的・内容 ②４者間の調整状況 ③周辺住民等への説明会の実施状況・見込み ④事業実施スケジュール（前提となるＪＲ九州の開発計画案の進捗要件含む） ６ 国土強靭化の取組推進について (1)鹿児島市国土強靭化地域計画の概要及び特徴 (2)これまでの取組状況及び課題 (3)国の「国土強靭化年次計画2020」及び「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の概要 (4)国の動向を踏まえ、国土強靭化地域計画改定事業にどのように取り組むのか ７ パートナーシップ宣誓制度の導入について (1)制度導入の背景・趣旨・概要（宣誓の流れ含む） (2)効果（受けられるサービス等含む） (3)導入に向けたスケジュール (4)制度の理解促進に向けた取組 ８ 男女共同参画計画推進事業等について (1)国の第５次男女共同参画基本計画について ①現状と課題 ②策定に当たっての考え方 (2)本市の第２次男女共同参画計画目標指標の達成状況及び今後の課題 (3)第３次男女共同参画計画策定に向けた取組（スケジュール含む） ９ おくやみコーナー設置事業について (1)事業目的及び内容 (2)期待される効果及び今後のスケジュール 10 桜島の未来を拓く空き家マッチング事業について (1)桜島地域における人口推移及び空き家の現況並びに住居に関する問合せへの対応状況 (2)事業導入の目的・概要・期待される効果 11 ゼロカーボンシティかごしまの推進について (1)第二次環境基本計画・地球温暖化対策アクションプランの推進について ①推進状況 ②効果及び課題 ③新年度の主な取組 (2)本市の次期環境基本計画等の取組について ①国の動向を受けての本市（市長）の姿勢 ②第三次環境基本計画・第二次地球温暖化対策アクションプラン策定事業について ア．基本的な考え方 イ．取組内容・スケジュール 12 生物多様性の保全と活用について (1)本市生物多様性地域戦略に基づく、これまでの主な取組及び課題 (2)生物多様性地域連携促進法に関する取組についての考え方 (3)国の生物多様性国家戦略に関する動向 (4)国の動向等を踏まえた本市の次期地域戦略策定に向けた今後の取組 13 ごみステーション整備費補助金について (1)これまでの実績（過去３年）の推移及び課題 (2)事業の拡充内容及び設置までの流れ並びに期待される効果 14 新型コロナウイルス感染症対策について (1)組織整備について ①新たに設置される感染症対策課・新型コロナウイルス感染症対策室について ア．目的・主な取組内容・配置人数 ②保健所と新設される保健部との関係性及びこれまでの保健所長に加え、保健部長を新たに配置する理由 (2)ワクチン接種について ①医療従事者等以外の対象者への接種券・予診票の発送時期・接種時期の検討状況 ②接種場所について ア．集団的な接種会場について ａ．市中央保健センター３階とした理由及び役割 ｂ．駐車場の確保状況 ｃ．医師・看護師の確保状況 ｄ．模擬訓練 イ．個別接種（委託医療機関での接種）の検討状況 ③妊婦の取扱い ④本市コールセンターの設置見込み及び役割 ⑤市民への周知方策 15 地域共生社会の実現について (1)地域共生社会の実現がメインテーマとなる第５期地域福祉計画策定について ①計画概要及び特徴（福祉の個別計画との関係など） ②策定体制及び作業の進め方 (2)同計画策定において同時に取り組む関連計画策定内容及び根拠法令等 (3)包括的・重層的支援体制の構築に向けた基本的な考え方 16 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等について (1)保健事業と介護予防の現状及び課題並びに法改正の内容 (2)本市の取組について ①本市の要介護認定者数及び高齢者に占める割合の推移並びに傾向分析（平成27年度・令和元年度） ②一般介護予防事業について ア．主な取組内容及び参加者数の推移（平成29年度～令和元年度） イ．評価及び課題 (3)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業及びすこやか長寿健康支援事業について ①事業導入の背景・目的・概要・期待される効果 ②対象者の把握方法 ③具体的な取組内容 ④関係部局との連携 ⑤今後のスケジュール 17 動物愛護管理行政について (1)鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例施行後の状況について ①猫の多頭飼養の届出義務化の状況（件数、最多飼養頭数、効果を含む） ②飼い主のいない猫に対する不適切な給餌に対する指導上の条例制定意義及び効果 (2)ミルクボランティア活動支援事業について ①猫の殺処分の現状（推移を示して） ②殺処分ゼロを目指しての取組状況及び課題 ③同事業の内容・計画及び期待される効果 18 自殺防止対策について (1)これまでの国及び本市の自殺者数の推移並びに本市の主な取組を踏まえた分析 (2)コロナ禍における国及び本市の自殺者の傾向並びに特徴と本市の取組状況 (3)新年度における本市の取組 19 子育て支援の推進について (1)妊娠・出産包括支援事業について ①産後ケア事業の新たな取組及び効果 ②タブレット端末でのオンラインによる保健指導について ア．目的・概要 イ．周知方策 (2)本市独自の産婦支援小児科連携事業について ①目的・概要 ②小児科医等の研修内容及び研修回数 ③実績・効果 (3)母子健康手帳アプリ導入事業について ①目的・概要（アプリの内容含む）・効果 ②すくすくメールとの連携 ③事業開始スケジュール (4)妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組む市長の思い 20 こども医療費助成事業について (1)助成内容の推移 (2)新年度からの拡充内容 (3)中核市と県内各市における助成状況 (4)高校卒業までの対象年齢の拡充と全ての子どもに対する現物給付方式の導入に対する市長の見解 21 保育所等の待機児童対策について (1)直近の保育所待機児童数及び令和３年４月１日における保育所定員の拡充内容 (2)新年度の保育所待機児童の解消策 (3)待機児童ゼロの実現に向けた市長の考え 22 本市児童相談所の設置について (1)これまでの検討経過及び進捗状況 (2)児童相談所設置検討事業について ①事業の目的・概要（今年度の特徴含む） ②関連機能の具体的検討内容 ③スケジュール 23 地域の飲食店子ども食堂プロジェクト補助金について (1)同補助金の目的・概要・これまでの取組（周知含む） (2)同プロジェクトに参加している子ども食堂の数及び提携飲食店の数 (3)チケット配布枚数と利用枚数 (4)利用者や提携飲食店からの声及び今後の取組 24 プレミアムポイント事業について (1)事業の目的・内容及び期待される効果 (2)キャッシュレス決済方式とする理由 (3)事業スキームについて ①管理運営業者の資格要件・提案内容及び選定方法 ②飲食店の参加登録要件 ③利用方法 ④事業スケジュール 25 観光交流行政について (1)本市観光の現状認識及び新年度の見通し (2)今年度コロナ禍の影響を受けた主な事業 (3)今年度の状況を踏まえた新年度事業における基本的な考え方 (4)第４期観光未来戦略策定事業等について ①事業概要及びスケジュール ②稼ぐ観光のために本市の特徴をどう捉え、生かすのか ③国の観光施設における心のバリアフリー認定制度について ア．制度の目的・概要・期待される効果及びスケジュール並びに評価 イ．当該戦略への同制度導入についての考え方 (5)ユニバーサルツーリズム現況調査事業について ①事業の目的・概要・期待される効果 ②スケジュール ③国の観光施設における心のバリアフリー認定制度との関係性 (6)海外観光客特性・ニーズ調査・対応事業について ①事業の目的・概要・期待される効果 ②スケジュール ③国の観光施設における心のバリアフリー認定制度との関係性 (7)天文館新観光案内所設置等について ①事業の目的・概要（バリアフリーの対応含む）・期待される効果・スケジュール ②特徴的な取組 ③国の観光施設における心のバリアフリー認定制度取得の考え方 ④バリアフリー旅行相談窓口及びセンターとしての機能等の対応についての考え方 26 国土交通省が進めるバス停留所の安全確保対策等について (1)概要 (2)令和２年12月末に九州運輸局が公表した本市域にある安全確保対策が必要なバス停留所 (3)市道交差部（東坂元２丁目53－12地先）の安全対策について ①地域等からの要望内容 ②県警を通じての事故発生の把握状況 ③これまでの取組及び課題 ④国の動向を踏まえ、道路管理者として、関係機関との調整を含め、市道上の同箇所へ今後どのように取り組んでいくのか 27 救急救命体制の充実・強化事業について (1)事業概要（今年度の準備状況含む） (2)運用開始見込み (3)期待される効果 28 教育行政について (1)ＧＩＧＡスクール構想の推進について ①タブレット端末等の整備状況について ア．１人１台端末の環境整備に係る進捗状況及び実現に向けた取組内容・スケジュール イ．校内通信ネットワークの整備状況 ウ．家庭学習等を見据えた通信環境の整備支援状況 ②学校教育におけるＩＣＴ活用について ア．目指すべき教育改革の方向性とＧＩＧＡスクール構想との関係性（ＩＣＴ活用のねらい等） イ．学習者用デジタル教科書・教材の整備状況及び今後のスケジュール ウ．教師のＩＣＴ活用指導力向上の取組内容（校内の体制強化、ＩＣＴ支援員の配置活用など） エ．授業等での当面のタブレット端末等の活用方策及び中長期的な活用の展望 ③学校ＩＣＴ推進センターについて ア．名称変更に伴う人事の体制強化内容 イ．ＩＣＴ推進の中核機関としての同センターの役割・業務内容 (2)学習指導員及びスクール・サポート・スタッフについて ①今年度の取組について ア．目的・経緯を含む事業概要 イ．本市の取組についての総括（事業スキーム、スケジュール、予算内訳、現場の声含む） ②新年度の取組について ア．国における取組 イ．本市の対応とその理由 (3)国が示す令和時代の学校施設のスタンダード等について ①概要及び期待される効果 ②課題 ③国の方針等を踏まえた避難所機能を有する屋内運動場の整備について ア．空調設備の設置についての必要性 イ．激甚化する台風等の対策としての開口部の飛来物対応性能向上の必要性 (4)教育相談等について ①本市の今年度の主な取組及び特徴について ア．対教職員 イ．対児童生徒等 ②ＳＮＳ等を活用した相談体制について ア．国・県の動向 イ．新年度における県の取組内容 ウ．本市の児童・生徒に対する周知方策 ③スクールソーシャルワーカーの目的及びこれまでの実績並びに新年度の取組 (5)電子図書館サービス導入事業について ①事業目的及び概要（利用方法・財源含む） ②期待される効果及び今後のスケジュール 29 雨水管理方針及び耐水化計画策定事業について (1)事業の経緯・目的・概要・期待される効果 (2)具体的な取組内容及びスケジュール (3)整備箇所の優先順位についての考え方 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長の時代認識とそれを踏まえた本市の現状と課題の認識 (2)政策を推進するに当たっての基本的な考え方 (3)森市政４期16年の評価と今後の市政運営について ①森市政の評価と残された課題の認識 ②森市政の何を引き継ぎ、今後どのような市政を目指すのか (4)平和に対する認識について ①核兵器禁止条約発効の意義 ②戦争に対する認識と今後の考え方 (5)川内原発について ①日本のエネルギー政策の中での原発への向き合い方 ②万が一事故が発生した場合の考え方 ③40年廃炉に対する見解 ④３号機増設に対する見解 (6)官製ワーキングプアについて ①官製ワーキングプアの認識と本市の現状 ②市長マニフェストには、官製ワーキングプアが起こらないようにするとあるがその具体的な手法 (7)県・市の連携の在り方について ①県の総合体育館や本市のサッカー等スタジアムなどの整備に対する本市の姿勢と県・市連携の在り方と今後の考え方 ②サッカー等スタジアム整備検討事業について ア．市長の考え方と本市がこれまで積み上げてきたものとの整合性 イ．今後の考え方 (8)「第１７７号議案 市長の給料の特例に関する条例制定の件」について ①なぜ50％削減なのか ②新型コロナの状況次第では延長もあり得るのか ③削減は市長のみと理解してよいか ２ 職員の超過勤務時間の上限規制について (1)人事院規則15-14の改正内容 (2)他中核市の上限規制の対応 (3)本市の対応 (4)条例・規則を改正すべき ３ 会計年度任用職員制度の下で働く障がい者について (1)市長事務部局における会計年度任用職員に占める障がい者の数 (2)障がい者の雇用の更新回数は、健常者の会計年度任用職員と条件は同じと理解してよいか (3)障がい者の方々の再就職に関する当局の認識 (4)会計年度任用職員制度の下で働く障がい者については、さらに雇用推進を図るべき ４ 鹿児島市地域情報化計画について (1)第四次計画の際との時代背景の変化の認識 (2)第四次計画の取組と達成状況・効果及び課題 (3)次期計画に第四次計画から引き継がれるもの (4)新たに盛り込まなければならない視点 (5)今後のスケジュール ５ 新年度予算について (1)新年度予算編成のポイントと市長マニフェスト関連事業の予算確保の状況及びその観点 (2)新年度予算の基本的な考え方とそれがどう予算に反映されたのか (3)新年度予算における交付税の考え方 (4)市税収入減の要因と今後の見通し (5)令和２年度当初予算に計上された事業のうち、３年度予算では休止・廃止となった事業の数と２年度当初予算の額 (6)現在の各基金の残高と前年度当初予算との比較及び今後の基金への積立ての考え方 (7)市民サービスへの影響 (8)市民サービスの低下につながらないように新年度の予算執行を行っていくべき ６ 過疎対策事業債について (1)国の動向と今後どうなるのか (2)５年間（平成28年度～令和２年度）の額と本市の活用状況 (3)今後の財源確保の考え方とこれまで過疎債を財源としていた事業はどうなるのか ７ 第六次鹿児島市総合計画策定について (1)第五次総合計画策定時と現在の時代背景の変化についての認識 (2)第五次総合計画の総括について ①達成できたもの、できていないもの、全体的な達成状況はどうか、また、残された課題は ②達成できていないものの理由と、第六次総合計画への反映の考え方 (3)第六次総合計画について ①基本的な考え方と第五次総合計画との相違点 ②市長マニフェストの反映の考え方 ③ＳＤＧｓの視点を取り入れることについての考え方 ④今後のスケジュール ８ 桜島火山対策について (1)火山活動の今後の見通し (2)昨年11月と本年１月に行った防災訓練の成果と課題 (3)危惧される訓練参加者の偏りに対する見解 (4)市街地側住民の避難計画を修正される根拠と計画を実施するための課題 ９ 地域コミュニティの醸成について (1)地域コミュニティ協議会へ移行後の検証をするべき (2)校区公民館運営審議会と何が変わったか (3)リーダー育成の施策と効果及び今後の取組 (4)町内会活動の負担軽減を (5)校区公民館の建て替え計画の着手を (6)本市のまちづくりに対する地域コミュニティの役割についての認識 10 人権問題について (1)森喜朗前東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の発言に対する市長の見解 (2)いまだ男女差別の意識が残っている要因 (3)第２次男女共同参画計画の26の指標の達成状況と達成が困難な指標とその理由 (4)次期男女共同参画計画に入る新たな観点や指標 (5)本市の職員研修における研修内容の具体的事例 (6)本市の人権問題の傾向と状況 (7)パートナーシップ宣誓制度導入後における市民や教育機関での理解促進・啓発の必要性 11 環境基本計画について (1)第二次基本計画策定時との時代背景の変化の認識 (2)第二次基本計画の取組と達成状況・効果及び課題 (3)次期基本計画に第二次基本計画から引き継がれるもの (4)新たに盛り込む視点は (5)今後のスケジュール 12 まごころ収集の充実について (1)これまでの相談件数・実績・課題・利用者の声 (2)対象者の要件を拡大する際の課題 (3)安否確認をより充実させる際の課題 (4)周知広報の考え方 (5)今後の考え方 13 新型コロナウイルスワクチン接種体制について (1)ワクチン接種の目的及び効果、接種率目標の考え方 (2)副反応が生じた場合の対処と補償の在り方 (3)ワクチン接種等についての市民への説明と丁寧な対応 (4)ワクチン接種に対する市民への発信とワクチン接種に対する市長の見解 14 少子化対策・子育て支援の推進について (1)保育士宿舎借り上げ支援事業の実績と効果 (2)保育士・保育所支援センター運営事業の具体的な効果 (3)保育所等業務効率化推進事業の具体的な効果 (4)保育コーディネーター配置事業の具体的な効果 (5)保育士資格取得支援事業の内容と課題 (6)待機児童ゼロを実現するための条件整備に対する市長の認識 15 地域子育て支援センター事業について (1)これまでの地域支援を２か所から５か所にする目的と課題 (2)令和元年度まで廃止予定であった５か所の地域子育て支援センターの今後の方向性 16 農林水産業振興について (1)次期農林水産業振興プラン策定について ①第２期振興プランにおける15施策の数値目標を達成できるもの、達成できないものとその理由 ②市民意識調査など現プラン策定の方法の変更はないか ③次期プランの数値目標の考え方 ④第２期振興プラン策定時と法律や農林水産業を取り巻く現状の変化 ⑤海外への販路拡大の観点を (2)「稼ぐ農業」のイメージと今までの施策との違い (3)鳥獣被害に対する今までの施策の効果検証結果と新年度の施策 (4)「スマート農業」の現状と今後の取組 (5)新規農業者、認定農業者数の年度ごとの推移と課題並びに女性農業者、自給的農家の現状 (6)農地の権利取得における下限面積要件の特例活用 (7)ジビエ普及に関する現状と課題 17 商工業行政について (1)コロナ禍における本市商工業の状況について ①景況の認識 ②特に影響を受けている業種の認識 (2)コロナ禍の影響を受けている事業者への取組について ①これまでの取組 ②新年度の取組 (3)コロナ後を見据えた今後の展開 18 次期「商工業振興プラン」の策定について (1)現行プランの取組状況 (2)次期プランの策定体制とスケジュール (3)今後取り組むべき課題 19 観光行政について (1)新型コロナウイルス感染症による本市観光への影響について ①観光客数の動向 ②観光関連事業者の声 (2)本市観光イベントへの影響と対応、今後の取組 (3)市民による本市観光情報の発信、魅力向上につながる取組について ①取組についての見解 ②令和２年度の関連事業及び市民の反応 ③３年度における関連事業、今後の取組 20 次期都市マスタープランについて (1)都市マスタープランの位置づけ (2)次期プラン策定における課題認識 (3)2020年第３回定例会以降の取組と成果 (4)今後のスケジュール 21 かごしま団地みらい創造プラン推進事業について (1)本事業に取り組む背景 (2)モデル地区における成果と課題 (3)令和３年度本事業の対象となる団地（名称・箇所数）と選択した条件 (4)事業推進期間の設定 (5)事業を推進するために必要なもの (6)新規対象団地以外への対応 22 消防行政について (1)５年前と直近の火災・救急件数と傾向 (2)５年前と直近の救急車のレスポンスタイムの推移と傾向 (3)救急課を設置するに至った背景と体制 (4)整備前後の消防力の整備指針における署所・車両・人員の充足率と効果 23 「第１５９号議案 鹿児島市母校応援ふるさと寄附基金条例制定の件」について (1)県立高等学校の実施状況（実施学校数・寄附額の総額と学校ごとの額・寄附を活用した学校の取組事例・寄附の流れ） (2)県のスキームと本市の事業の流れとの違い (3)本市の寄附金活用の具体的事例 (4)各学校の執行については議会に提案するのか (5)本市の財政負担軽減になるのか (6)３校間の寄附額の差による公平性に対する懸念はないか 24 35人学級への移行について (1)学級編制の標準についての見解 (2)今回の義務標準法の改正に対する見解 (3)ＯＥＣＤ加盟国の中での我が国の１学級当たりの人数の順位と見解 (4)萩生田大臣発言に対する見解 (5)次年度以降の教室不足数と教室の増設についての見解 (6)教職員確保についての見解 25 市立病院における新型コロナウイルス感染症対策について (1)現在の看護職員の定数に対する充足状況と今後の看護師確保についての見解 (2)コロナ病棟における看護職員の通常業務以外の業務の内容と今後の対策 (3)ワクチン接種により病院職員に副反応が出た場合の休業補償等の考え方 (4)公立病院として維持させていくための病院長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)県議会議員経験の立場から見た行政と市長として行政の立場から見た議会や議員の印象、感想 (2)市長は県議時代、県都としての鹿児島市をどう評価していたか、不足の点は何であったか (3)県と市の当面する課題への対応、行政運営のあるべき姿や関係、県政や国家に果たす本市の役割 (4)県議の経験から本市行政運営に生かされるものは何か (5)新型コロナウイルス感染症の令和２年度の経済活動への影響の把握（廃業、倒産件数） (6)市長の地域経済ビジョンの策定時期、第六次総合計画における位置づけ (7)新型コロナウイルス感染症の影響を受ける業種への一定の収束後の即効性のある施策 (8)鹿児島中央駅西口地区整備について ①県工業試験場跡地、市有地、ＪＲ九州、ＪＰ用地等を含む同地区の整備についての認識、知事との協議 ②４者連絡会に対する基本的な認識と本市の役割 ③県工業試験場跡地の整備についての知事及び鹿児島県の認識と市長の見解 ④４者連絡会実務者協議に示されたＪＲ九州の開発計画に対する基本的認識 (9)森前市長から引き継がれるものは何か (10)市長の自己分析 ２ 令和３年度本市当初予算と財政について (1)市長の財政に対する基本的考え方について ①これからの目指すべき本市財政の姿 ②財政調整基金等基金の規模 ③プライマリーバランスの値 ④市債残高の規模 (2)地方交付税対前年度比で6.9％減の要因 (3)地方譲与税対前年度比５％減の税目ごとの内訳と状況との比較 (4)地方税収減の背景、本市経済の実勢 (5)本市の景気動向、業種ごとの特徴 (6)これまでの地方税制改正の影響（市民税の税目ごとの対前年度比率と額の見込み） (7)都市計画税のあるべき姿について ①税負担の公平性 ②都市計画事業の税源確保への影響 ③在り方を見直すべき時期 ④対象事業費用確保のための範囲の検討、税率の見直し等の指摘への対応 ３ 新型コロナウイルス感染症への本市の対応について (1)一般市民接種のスケジュール (2)医療従事者で対象となる人 (3)ワクチンの流通体制と経路、管理方法、安全性、保管体制 (4)集団・個別接種の時期、場所数、１日当たりの対応、民間の医療機関は何施設か（市医師会と保健所との連携はどのように図られているか） (5)ワクチン接種に係る配分は県独自の判断か、本市の要望、接種基準と対象者 (6)ワクチンを接種しない人への対応、収束に向け有効となるワクチン接種者数の目安、目標 (7)重篤な副反応が現れた人への対応・体制は確立されているか (8)陽性反応者の公表の在り方、改善される点、他都市との公表の在り方の違いと特徴 ４ 滞納整理について (1)特別滞納整理課へ移管された徴収困難件数、そのうち徴収された件数と額 (2)移管されていない債権の種類、移管していない理由 (3)関係課との連携強化 (4)一元管理に向けたシステム環境整備状況 (5)他自治体調査状況 (6)法的措置の手続を債権所管課が行うメリット (7)法的措置の基準はどのように定め、法的措置の対象としていない債権は何か ５ 避難所の指定状況と環境整備、避難情報について (1)避難情報の発令基準と市民への伝達方法及び避難者が準備するもの (2)避難所の指定基準とその箇所数及び配置の地域バランス、安全性 (3)避難所の運営管理の人員と在り方 (4)屋内運動場に備蓄されている備蓄物資の状況 (5)冷暖房設置教室の避難所としての活用状況 (6)高齢者や障害者等に配慮した洋式トイレの整備の考え (7)３密を避ける工夫と安心安全の確保（パーティション等） (8)最も身近にある町内会公民館・集会所等の活用 ６ 死亡・相続ワンストップサービスの推進と行政の終活支援について (1)おくやみコーナーの設置について ①ハンドブックの作成数、配布方法 ②おくやみコーナーの充実に向けた本市以外の手続の紹介と情報提供、連携の考え方 ③令和元年度の死亡届受理件数（本庁、各支所） ④受理件数からみた支所への拡充 (2)行政の終活支援について ①本市の終活の捉え方 ②本市が負担した火葬費用の額（平成27年度～令和元年度） ③他都市におけるエンディングプラン・サポート事業の内容 ④他都市における終活情報登録伝達事業の内容 ⑤エンディングプラン・サポート事業、終活情報登録伝達事業導入に向けた本市の考え方、今後の展開 ７ 「ゼロカーボンシティかごしま」について (1)再生可能エネルギーの導入状況について ①本市「ゼロカーボンシティかごしま」と国の「2050年カーボンニュートラル脱炭素社会」の目指す方向性は同じか ②再生可能エネルギー導入促進行動計画の基本的な考え ③同計画の取組状況と課題 ④本市公共施設への再生可能エネルギー導入等によるＣＯ２削減効果 ⑤本市再生可能エネルギー賦存量の認識と今後の活用方針 (2)北部・南部清掃工場のＣＯ２排出状況について ①ＣＯ２排出量の推移と分析（平成28年度・令和元年度） ②清掃工場で発電される電力をゼロカーボン電力と位置づけた理由 ③ごみ焼却１トン当たりのＣＯ２排出量と公表の有無 ④ごみ減量が果たすＣＯ２排出量抑制効果について事業者、市民意識高揚への取組と課題 ⑤ごみ発電の役割とごみ焼却による発電能力と効率 ⑥ごみ発電の発電量、売電量、売電収入（平成28年度～令和元年度） ⑦売電によるＣＯ２削減量 ⑧新南部清掃工場のＣＯ２削減効果と特徴 (3)森林等のＣＯ２吸収状況について ①平成29年における市域内の森林等が吸収するＣＯ２量、主な樹種ごとのＣＯ２吸収量、ＣＯ２吸収量が多くなる時期は ②排出されている温室効果ガス量は幾らで、そのうち森林等で吸収された後の実質のＣＯ２量は幾らか ③森林等のＣＯ２吸収効果の向上対策と課題 (4)次期環境基本計画、地球温暖化対策アクションプラン、再生可能エネルギー導入促進行動計画へごみ減量が果たすＣＯ２削減効果、森林等のＣＯ２吸収効果向上対策を盛り込むなど次期計画策定に向けた下鶴市長の決意 ８ 社会福祉施設等の指導監査について (1)過去10年間の指摘事項の傾向、令和元年度の主な内容 (2)指摘事項の施設・事業所への周知方法と指摘事項削減効果と課題 (3)施設利用者家族の施設等への相談苦情等の指導と課題 (4)職員処遇への指導の状況と職場環境改善の認識と課題 (5)２年度の指導監査状況（コロナ禍で取り入れた書面監査のメリット・デメリット） (6)２年度の書面監査の実績を踏まえて、３年度の指導監査への考え ９ 保育所等における待機児童ゼロの実現について (1)待機児童の現状について ①本市の待機児童数と保育所等の定員の推移（平成30年度～令和２年度） ②本市の待機児童がゼロにならない要因の分析 ③厚生労働省が２年９月に公表した「保育所等関連状況取りまとめ（２年４月１日）」における待機児童とは全国統一された基準によるものか ④鹿児島市保育所等整備計画（平成27年度～令和元年度）に対する市長の認識、評価 (2)保育士確保策について ①保育士宿舎借り上げ支援事業（私立保育所等補助金）の実績、効果 ②保育所等業務効率化推進事業について ア．利用した保育所等の数 イ．業務のＩＣＴ化による効率化の具体例 ウ．職員の処遇改善は図られたのか ③保育の現場を一度離れた方への支援について ア．鹿児島市保育士・保育所支援センターに登録された求職数、求人数（元年度） イ．鹿児島市保育士・保育所支援センターにおけるマッチング件数（元年度） ウ．復職に向けた展開 ④保育士資格取得支援事業について ア．特例制度とは イ．本市における特例制度の利用者数 ウ．保育従事者の確保に向けた展開 ⑤指定保育士養成施設について ア．本市内にある指定保育士養成施設数、２年度の入学者数合計 イ．本市内にある指定保育士養成施設の元年度卒業者の本市内の保育所等への就職割合 ⑥鹿児島県の保育士修学資金貸付制度の内容、評価 ⑦本市独自の奨学金の検討状況 (3)市長の目指す待機児童ゼロ実現の時期と具体的手法 10 食肉センターの運営について (1)本市の食肉センターに対する県当局の認識 (2)施設設備整備に対する今後の負担の在り方 (3)民間事業者が稼げる体制づくりの構築 11 路面電車観光路線の新設について (1)当初からの事業目的等に変化はないものか (2)ニーズ調査等を実施すべきであると考えるが必要性に対する見解 (3)当面の間、ニーズ把握のために小型バス等による試験運行をすべき 12 鹿児島中央駅西口地区整備について (1)ＪＲ九州の開発計画の検討状況、本市の関わり (2)ＪＰ用地の経過と現状、今後の見通し、ＪＰ独自の整備計画の有無 (3)周辺道路（武32号線、武25号線）整備計画について ①整備計画の内容とＪＲ九州の開発計画との関連性 ②交通安全対策 ③住民説明会の開催時期 13 武岡公園整備事業について (1)現年度繰越額と新年度予算額を合わせた事業内容と予算の財源内訳 (2)土地取得の現状と進捗率 (3)今後の見通し 14 市道奥之宇都線整備工事について (1)道路を供用するに当たり危険性はないものか、建設局の見解 (2)このような施工方法になった経緯（姶良市や関係各所との協議等も含め） (3)今後の施工方法や施工手順について（道路供用の方法も踏まえ） (4)手戻り工事でも国の補助事業の対象となるものか |
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