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１ 「第１２４号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」及び「第１２１号議案 鹿児島市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例制定の件」について (1)コロナ禍による本市事業への影響について ①コロナ禍の影響により減額補正となった事業数及び補正額（２月補正、年度内補正累計） ②対象となった主な事業内容及び補正理由 (2)大幅な市税の税収減に対する財政措置等について ①市税収入の推移（リーマンショック（平成20年度（2008年度））以降の市税決算額、令和２年度については見込額）についての分析 ②猶予特例債等について ア．徴収猶予の特例制度について ａ．根拠法令及び内容（収入要件、担保、延滞金含む） ｂ．市税の対象税目別適用見込件数及び金額について (ｱ)個人市民税 (ｲ)法人市民税 (ｳ)固定資産税・都市計画税 (ｴ)軽自動車税 (ｵ)事業所税 ｃ．猶予期間終了時点で再度、納税が困難な場合の取扱い イ．猶予特例債の概要（根拠法令及び内容（借入先、利率、償還年限、充当率、充当先要件、交付税措置、対象年度など）） ウ．補正予算（猶予特例債）について ａ．起債予定額 ｂ．対象税目等別内訳（金額）について (ｱ)市税（徴収猶予の特例分） (ｲ)地方譲与税 (ｳ)法人事業税交付金 (ｴ)地方消費税交付金 エ．特例制度以外における納税の猶予の状況 ③減収補塡債について ア．根拠法令及び内容（借入先、利率、償還年限、充当率、充当先要件、交付税措置、追加税目の対象年度、本市での実績の有無など） イ．対象の税目及び起債状況（今回の補正対応）等について ａ．現行の税目等別発行可能額等について (ｱ)市民税法人税割 (ｲ)利子割交付金 (ｳ)法人事業税交付金 (ｴ)合計額 (ｵ)今回起債しない理由 ｂ．２年度の追加税目等別発行可能額、起債予定額について (ｱ)地方消費税交付金 (ｲ)市町村たばこ税 (ｳ)ゴルフ場利用税交付金 (ｴ)地方揮発油譲与税 (ｵ)航空機燃料譲与税 (ｶ)合計額 ④特別減収対策債について ア．根拠法令及び内容（借入先、利率、償還年限、充当率、充当先要件、交付税措置、対象年度など） イ．借入先の要件及び決定方法、スケジュール ウ．対象の税目等及び起債状況等について ａ．起債予定額 ｂ．対象税目等別内訳（金額）について (ｱ)市民税（個人・法人） (ｲ)固定資産税 (ｳ)入湯税 (ｴ)事業所税 (ｵ)都市計画税 (ｶ)自動車重量譲与税 (ｷ)配当割交付金 (ｸ)株式等譲渡所得割交付金 (ｹ)使用料・手数料 ⑤減収補塡債及び特別減収対策債の活用による財政的影響について ア．両市債を充当した事業内容 イ．充当と同時に減額する建設事業基金繰入金額 ウ．補正後の建設事業基金の年度末残高 エ．今回の両市債活用による財政効果についての見解 ⑥財政調整基金繰入金の補正理由・額及び同基金の年度末残高 (3)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、中小企業資金融資事業について ①セーフティネット保証制度における市長による特定中小企業者等の認定について ア．２年３月以降の最大月の認定件数及び累計数（危機関連保証、セーフティネット４号・５号） イ．危機関連保証における認定件数の上位７業種（件数及び割合） ウ．同じく売上減少率50％以上の割合が高い上位７業種（構成比） ②本市における県信用保証協会による保証承諾の件数及び金額 ③認定件数の大幅な増にかかわらず、中小企業資金融資事業費が約１億円の補正減額となった理由 ④鹿児島市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例制定について ア．制定理由及び基金内容 イ．利子補給の対象者・件数・対象期間 (4)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、家賃支援金事業について ①鹿児島市家賃支援金事業の給付実績について ア．事業者数（法人・個人・計） イ．給付額（法人・個人・計） ②補正理由及び追加給付内容（対象者、支援金額、実施期間、申請手続、追加給付予定額） (5)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について ①事業創設の経緯及び事業概要（スケジュール含む） ②対象となるタクシー事業者数及び自動車運転代行業者数 (6)（款）民生費（項）児童福祉費（目）児童措置費中、障害児通所等支援事業について ①障害児通所支援について ア．利用者数（児童発達支援、放課後等デイサービス）の推移（過去５年、２年度は見込数） イ．事業所数の推移（過去５年、２年度は１月１日現在） ②事業費の推移（過去５年、２年度は年度末見込み）及び補正増額（337,345千円）の理由 ③利用者数、事業所数の増加傾向が続くことを踏まえた療育の質の向上についての課題認識 (7)補正予算に係る市長の認識等について ①下鶴市長は従前の本市財政状況をどのように認識・評価していたのか ②首長として今回の補正予算作業等を通し、コロナ禍が市民の暮らしに与えた影響をどう実感され、本市の経済情勢の変化をどう捉えているか ③補正後の本市財政の健全性についての見解は ２ 「第１３１号議案 令和２年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第３号）」について (1)コロナ禍での乗客数及び運輸・運送収益への影響について ①軌道事業における今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額 ②自動車運送事業における今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額 (2)特別減収対策企業債について ①制度の概要（目的、借入先、利率、償還年限、財政措置、対象年度など） ②起債予定額 (3)経営計画への影響 ３ 「第１３４号議案 令和２年度鹿児島市船舶事業特別会計補正予算（第３号）」について (1)コロナ禍での輸送旅客人員及び輸送車両台数並びに運航収益への影響について ①今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額 (2)２年第３回定例会において、一時借入金の限度額を５億円に設定したことに対する現段階での対応 (3)特別減収対策企業債を活用しなかった理由 (4)経営計画への影響 |
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１ 「第１１８号議案 鹿児島市こども医療費助成条例及び鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例一部改正の件」について (1)条例改正の目的と経緯 (2)個人番号カードを利用した医療保険被保険者等の資格確認制度を両条例の対象者が利用する場合の課題について ①「医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者又は被扶養者であることの確認」と「受給者証の提示」は具体的にどこですることになるのか ②児童や乳幼児を含め一人一人に顔写真付きの個人番号カードを作成する必要があるのか ③保険証・受給者証は月初めに見せれば次回から提示不要だが、個人番号カードは受診のたびに提示が必要なのか ④課題を踏まえて逆に利便性を損なうことになっているのではないか当局の見解 (3)今回の条例改正によって個人番号カードの資格確認のデータに両条例の対象であることがひもづけられるのか ２ 「第１２４号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」について (1)国の「15か月予算」への評価と本市の対応 (2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた事業について ①今回の補正予算での事業数と主な内容及び影響額 ②今回の補正予算を含む２年度の影響額 ③減額された事業費の活用についての考え方 (3)減収補塡債及び特別減収対策債について ①それぞれの内容について ア．要件・対象税目 イ．償還方法・交付税措置と今後の見通し ②個人市民税等の猶予特例の状況について（税目ごと・合計） ア．これまでの猶予許可件数と金額 イ．今後の猶予許可件数と金額の見込み ウ．今回の補正予算における２年度の猶予許可件数と金額の見込み ③本市での２年度発行可能額と起債予定額及び考え方 ④３基金の年度末残高と起債による効果 (4)今回の補正予算にみる新型コロナウイルス感染症拡大の市民生活への影響についての見解 (5)新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策について ①（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、家賃支援金事業について ア．事業の目的 イ．対象者と補正予算での見込み ウ．これまでの支援策（国・県・市）の利用者及び今後の県の支援制度を利用する方の取扱い エ．支援金額 オ．実施期間 カ．これまでの実績とさらなる周知についての取組 ②（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について ア．タクシー事業者及び自動車運転代行業者からの要望の趣旨 イ．市内のそれぞれの業者数とコロナ禍における現状についての当局の受け止め ウ．対象者と補正予算での見込み エ．これまでの支援策（国・県・市）の利用者及び今後の県の支援制度を利用する方の取扱い オ．支援金額 カ．県内他自治体の取組 キ．窓口及び周知方法 ク．市民からの要望を迅速に具体化した経過と教訓 ③両事業の財源について ア．両事業の事業費と財源 イ．両事業を含む２年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況について ａ．本市の交付金限度額 ｂ．今回の補正予算を含む事業数と予算額 ｃ．これまでの実績と残予算 ｄ．残予算についての考え方 (6)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島（マリンポートかごしま）関連事業について ①国・県・市における当初予算から今回の補正予算に至るまでの事業費と負担金の変遷 ②これまでの累計事業費（国・県・市） ③国施行事業について ア．減額の理由 イ．２年度の事業内容と進捗 ウ．工期と残事業 ④県施行事業について ア．増額の理由と事業内容（繰越明許費の設定の有無）及び財源 イ．２年度の事業内容と進捗（元年度繰越分を含む） ウ．当初予算4,800万円の進捗状況と工期及び負担金協議の日程 エ．負担金協議に臨む本市の基本姿勢 ⑤クルーズ船の寄港状況と見通し ⑥コロナ禍の下で不要不急の人工島建設に事業費を使うのではなく、中止して新型コロナウイルス感染症対策等に貴重な財源を活用するよう県に要請すべき ３ 今回の補正予算における各公営企業の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響と対応について (1)各公営企業の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響 (2)資金不足への対応について ①各公営企業の令和２年度末資金残の見込みと経営計画等との比較 ②特別減収対策企業債の内容（償還年限、利率、後年度負担）と各公営企業での活用の判断 ③特別減収対策企業債の活用による効果（資金残の状況） (3)公営企業における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する支援の要望状況（国・県） |
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１ 「第１２４号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」について (1)（款）民生費（項）児童福祉費（目）母子福祉費中、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業について ①誰一人漏れなく給付できたとの認識か、実績と想定の差異 ②ＤＶ被害、メンタルの困難、日本語が第２言語の方など多面的配慮を要する対象者への通知から給付に至る中での課題の現状認識 (2)（款）総務費（項）総務管理費（目）企画費中、かごしま移住支援・プロモーション事業2,621千円の減について ①コロナの状況と同様の再発可能性を考えると本市への移住促進政策は積極展開のタイミングと考えるが、想定と実績の差異（近年の推移も含めて） ②本市のネットインフラも整う中で、移住促進の観点からの課題認識は (3)（款）総務費（項）総務管理費（目）交通防災費中、防災ラジオ導入事業2,341千円の減について ①実質的な戸別受信機とも言い得る本事業の経過並びに実績と見込みの差異及び市民からの反響と購入者の傾向 (4)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、家賃支援金事業228,477千円の上乗せの対象者について ①本市の制度は国の制度が前提にあるが、それぞれの公表時期（７月と９月）等による混乱を解消できていない現状のままに上乗せ実施は本来の政策目的とそごが生じるのではないか、国と市の制度の開始と市民周知の経過とその時間差による問題発生の把握 ②本事業の見込みと上乗せ前の本市の支援実績と見込みとの差異 (5)（款）教育費（項）教育総務費（目）教育指導費中、ＩＣＴ環境整備事業の校内通信ネットワークと一人一台端末について ①地元への経済効果はどのようなものか ②この事業によって市立の小・中・高では、いつからどのように何ができるようになるか ③コロナの影響で少なくない子どもたちが２週間の自宅待機を余儀なくされてきており、その状況が断続的に起こり得ることへの対策にこの事業は役に立つか (6)（款）民生費（項）高齢者福祉費（目）介護保険費中、介護老人福祉施設等整備費補助金の簡易陰圧装置設置経費支援153,039千円の減について ①なぜ、このような多額の補正減を組むことになったものか、事業の経過とその理由の認識 ②新型コロナウイルス感染症の現状を勘案すると、本事業は普及促進の意味合いは今なお大きいと考えるが当局は現状をどのように捉えており、どうすればこの事業の目的を達成できると考えているものか (7)（款）総務費（項）選挙費中、各種選挙における委託料（市議選・県知事選・市長選・市議補選）について ①投票を呼びかける動画や広報に反映した事項（前回及び前々回との違い）と今年度一連の反響（ＰＶ含め）と投票率（特に18歳、19歳、20代と30代）向上への効果認識 (8)（款）衛生費（項）環境衛生費（目）環境保全費中、太陽光ｄｅゼロカーボン促進事業補助金10,813千円の減について ①見込みとの差異とその理由をどのように考えるか ②2030アジェンダＳＤＧｓや2050年のゼロカーボン達成の観点から1,000万円も減額補正する状況はいかがなものか、再エネは変動するが予測可能な重要資源、その実効ある普及促進に向けて現行の見直しなど課題の認識は (9)（款）土木費（項）道路橋りょう費（目）交通安全施設費中、135,802千円減の市道バリアフリー推進事業について ①計画完了から見る進捗とコロナの影響及びその低減の工夫の必要性の認識 (10)（款）土木費（項）道路橋りょう費（目）交通安全施設費中、58,953千円減の自転車走行ネットワーク形成事業について ①ゼロカーボン達成のためにも有効な自転車の安全な利用環境整備のためにも計画完了から見る進捗とコロナの影響低減に向けて着実な事業推進の必要性の認識（痛ましい自転車の大学生の事故と再発予防のためにも） (11)歳入予算（款）国庫支出金（項）国庫補助金（目）商工費国庫補助金中、共同施設設置事業費（都市構造再編集中支援事業費補助金）について ①議案に一切の具体が記載されていないが、どのような事業をどのような目的でどのようなスケジュールで行うか ②昨年12月本会議でも指定管理者議案における45人の議会全員に対する議決の求めとかみ合わない希薄な説明の改善をお願いしたばかりだが、一目で理解可能な議案を作ってもらえないものか、こうしたやりとりをすること自体がそれぞれの業務を煩雑化させてしまうのではないか、見解は |
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議案１８件を委員会付託 | |
