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令和３年第１回臨時会　令和3年1月20日（水）　　本会議（個人質疑ほか）
	開会会議録署名議員の指名会期の決定
	第１１６号議案　令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）提出者説明
日本共産党大園　たつや　議員	１　「第１１６号議案　令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」中、（款）衛生費（項）保健衛生費（目）予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業について (1)事業内容について ①事業の目的 ②議案提案の時期についてア．ワクチン承認前のこの時期に議案提案されている理由イ．県内自治体の動向ウ．県下一斉に接種事業が展開されるべき。当局の認識と県との協議経過 ③事業費と内訳及び国の算定根拠 ④対象者等についてア．接種時期、対象者数、接種件数イ．医療従事者の範囲についてａ．想定されている医療従事者の範囲ｂ．医療機関内で働く人全てを指すのか（医療機関に出入りする業者や清掃職員等）ｃ．医療従事者における希望者の取りまとめと接種方法ウ．接種順位についてａ．現在検討されている接種順位ｂ．基礎疾患等の有無の証明についての検討状況ｃ．高齢者施設で従事するものに「居宅介護サービス従事者」が含まれているか、含まれていない場合、検討すべきでは。当局の認識ｄ．児童や０歳児あるいは妊産婦についての接種の考え方と検討状況エ．想定される住民票所在地以外に居住されている事例と取扱い（他自治体との実施時期のずれへの認識） ⑤接種までの流れと接種場所の考え方についてア．事業スキームイ．本市に割り当てられるディープフリーザーの個数及び代替手段など保管と流通の方法ウ．接種場所の検討状況と感染拡大防止に配慮した会場選定の考え方エ．医療機関への入院や介護施設等へ入所している方への訪問等によるワクチン接種の検討状況オ．２回目の接種の期間と２回目を必ず受けられる仕組み（予約制など）の検討状況カ．コロナ禍で医療体制が逼迫する中、医師・看護師・保健師等をどのように確保するのか ⑥接種を受けた後に副反応が起きた場合の健康被害救済制度についてア．根拠法と国・自治体の役割（開発業者への損失補償の状況）イ．補償の要件と概要ウ．市民が申請する場合の流れと今回の周知方法 (2)新型コロナウイルスワクチン実用化の見通しと課題について ①予防接種法一部改正の内容 ②国と基本合意及び契約を締結している開発業者のワクチンの特徴についてア．種類（これまでの実用例含む）イ．接種回数と効果の持続期間ウ．保管温度エ．有効率（発症予防・感染予防） ③国会審議等で指摘されているワクチン実用化に向けた課題についてア．特例承認や国内における第３相試験（検証的臨床試験）が行われていないことでの安全上の課題イ．効果の持続期間や長期的副反応の検証についての課題ウ．努力義務を課すことについての課題と附帯決議の内容 (3)国の新型コロナウイルスワクチン実用化への対応についての市長の評価とワクチン接種について市民にどのようなメッセージを発するのか。市長の見解
公明党しらが　郁代　議員	１　「第１１６号議案　令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」中、（款）衛生費（項）保健衛生費（目）予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業について (1)新型コロナウイルスワクチンについて ①改正予防接種法における同ワクチンの位置づけ ②公的関与（接種の勧奨・努力義務規定の取扱い）、損失補償契約の内容 ③ワクチンメーカー３社との契約・合意状況及び各ワクチンの特性（種類・規模・接種回数・保管温度・最少流通単位など） ④国内における承認申請状況及び承認見込み ⑤同ワクチンについての有効性・安全性についての見解 (2)新型コロナウイルスワクチン接種事業等について ①事業目的及び概要（接種対象者の要件、接種率の目標含む） ②国、県、本市の役割分担（具体的内容） ③同ワクチン接種に向けた庁内体制の拡充内容 ④接種場所の原則及び主な例外事例 ⑤接種記録の管理方法についてア．接種済証イ．予防接種台帳 ⑥接種開始時点で想定されるワクチンの概要（接種費用含む）及び保管上の留意点・対応 ⑦想定される接種順位ごとの対象者別の人数・接種券の送付時期・接種時期及び実施主体・費用負担についてア．医療従事者等（保健所職員、救急隊員等含む）イ．高齢者（65歳以上）ウ．基礎疾患を有する者エ．高齢者施設等の従事者オ．60～64歳の者カ．その他の者 ⑧医療従事者等とそれ以外のケースでの対象者への案内及び接種スキームの違い ⑨医療従事者等以外の場合の接種の申込みから接種までの流れ（個別接種、集団接種） ⑩接種会場（医療機関（個別接種）及び医療機関以外（集団接種））の要件及び検討状況（接種業務含む） ⑪対象者の年齢制限の検討状況 ⑫妊婦の取扱い ⑬接種券の送付に配慮が必要な方への対応についてア．住民票を移さずに避難しているＤＶ被害者等イ．視覚障がい者ウ．外国人エ．住民票のない野宿生活状況の方 ⑭接種を受ける際の同意の取得の取扱い ⑮接種後、副反応が起きた場合の対応（健康被害救済制度） ⑯接種不適当者及び予防接種要注意者の内容 ⑰国、県、本市及びワクチンメーカーの各相談体制・役割分担 ⑱想定される事業実施期間 ⑲事業実施に向けての課題（総括的に） (3)新型コロナウイルスワクチン接種事業の責任者として指揮を執る市長の思い
無所属小川　みさ子　議員	１　「第１１６号議案　令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」中、（款）衛生費（項）保健衛生費（目）予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業について (1)予防接種法に基づき、厚生労働大臣の指示の下、地方分権の時代に実施を提案される市長の見解 (2)予防接種法が改正された理由、その内容、附帯決議はどのようなものか (3)これまで臨時接種はどのようなものがあったのか (4)そもそも、これまでのワクチンを開発するのに要してきた期間はどれくらいなのか (5)いまだ受けてない新型コロナウイルスワクチンの特例承認とはどういったものか (6)国が接種を予定している新型コロナウイルスワクチンの種類、特徴、危機管理 (7)新型コロナウイルスワクチンについて、科学的知見の市民への情報提供はどのように行うか (8)新型コロナウイルスワクチンは即効果が出るのか、生涯にわたり予防効果があるのか (9)今後のスケジュール、接種の開始はいつからなのか、より優先される市民 (10)自らの意思に委ねられる今回の臨時接種を希望しない声があるが、その多くの理由は何か (11)国は対象者の実施100％を目指しているが、本市では見込数、目標はどうなっているか (12)市民全員に向け説明会を行うのか、相談窓口職員が適切な回答ができるよう研修は行うのか (13)接種しないことで差別やいじめ、不利益な取扱いをしないという周知はどのように行うのか (14)危惧される新型コロナウイルスワクチン接種によるコロナ差別の蔓延、人権侵害を防ぐという市長の決意
	委員会付託省略、討論、表決閉会

	開会会議録署名議員の指名会期の決定
	第１１６号議案　令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）提出者説明
日本共産党大園　たつや　議員	１　「第１１６号議案　令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」中、（款）衛生費（項）保健衛生費（目）予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業について (1)事業内容について ①事業の目的 ②議案提案の時期についてア．ワクチン承認前のこの時期に議案提案されている理由イ．県内自治体の動向ウ．県下一斉に接種事業が展開されるべき。当局の認識と県との協議経過 ③事業費と内訳及び国の算定根拠 ④対象者等についてア．接種時期、対象者数、接種件数イ．医療従事者の範囲についてａ．想定されている医療従事者の範囲ｂ．医療機関内で働く人全てを指すのか（医療機関に出入りする業者や清掃職員等）ｃ．医療従事者における希望者の取りまとめと接種方法ウ．接種順位についてａ．現在検討されている接種順位ｂ．基礎疾患等の有無の証明についての検討状況ｃ．高齢者施設で従事するものに「居宅介護サービス従事者」が含まれているか、含まれていない場合、検討すべきでは。当局の認識ｄ．児童や０歳児あるいは妊産婦についての接種の考え方と検討状況エ．想定される住民票所在地以外に居住されている事例と取扱い（他自治体との実施時期のずれへの認識） ⑤接種までの流れと接種場所の考え方についてア．事業スキームイ．本市に割り当てられるディープフリーザーの個数及び代替手段など保管と流通の方法ウ．接種場所の検討状況と感染拡大防止に配慮した会場選定の考え方エ．医療機関への入院や介護施設等へ入所している方への訪問等によるワクチン接種の検討状況オ．２回目の接種の期間と２回目を必ず受けられる仕組み（予約制など）の検討状況カ．コロナ禍で医療体制が逼迫する中、医師・看護師・保健師等をどのように確保するのか ⑥接種を受けた後に副反応が起きた場合の健康被害救済制度についてア．根拠法と国・自治体の役割（開発業者への損失補償の状況）イ．補償の要件と概要ウ．市民が申請する場合の流れと今回の周知方法 (2)新型コロナウイルスワクチン実用化の見通しと課題について ①予防接種法一部改正の内容 ②国と基本合意及び契約を締結している開発業者のワクチンの特徴についてア．種類（これまでの実用例含む）イ．接種回数と効果の持続期間ウ．保管温度エ．有効率（発症予防・感染予防） ③国会審議等で指摘されているワクチン実用化に向けた課題についてア．特例承認や国内における第３相試験（検証的臨床試験）が行われていないことでの安全上の課題イ．効果の持続期間や長期的副反応の検証についての課題ウ．努力義務を課すことについての課題と附帯決議の内容 (3)国の新型コロナウイルスワクチン実用化への対応についての市長の評価とワクチン接種について市民にどのようなメッセージを発するのか。市長の見解
公明党しらが　郁代　議員	１　「第１１６号議案　令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」中、（款）衛生費（項）保健衛生費（目）予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業について (1)新型コロナウイルスワクチンについて ①改正予防接種法における同ワクチンの位置づけ ②公的関与（接種の勧奨・努力義務規定の取扱い）、損失補償契約の内容 ③ワクチンメーカー３社との契約・合意状況及び各ワクチンの特性（種類・規模・接種回数・保管温度・最少流通単位など） ④国内における承認申請状況及び承認見込み ⑤同ワクチンについての有効性・安全性についての見解 (2)新型コロナウイルスワクチン接種事業等について ①事業目的及び概要（接種対象者の要件、接種率の目標含む） ②国、県、本市の役割分担（具体的内容） ③同ワクチン接種に向けた庁内体制の拡充内容 ④接種場所の原則及び主な例外事例 ⑤接種記録の管理方法についてア．接種済証イ．予防接種台帳 ⑥接種開始時点で想定されるワクチンの概要（接種費用含む）及び保管上の留意点・対応 ⑦想定される接種順位ごとの対象者別の人数・接種券の送付時期・接種時期及び実施主体・費用負担についてア．医療従事者等（保健所職員、救急隊員等含む）イ．高齢者（65歳以上）ウ．基礎疾患を有する者エ．高齢者施設等の従事者オ．60～64歳の者カ．その他の者 ⑧医療従事者等とそれ以外のケースでの対象者への案内及び接種スキームの違い ⑨医療従事者等以外の場合の接種の申込みから接種までの流れ（個別接種、集団接種） ⑩接種会場（医療機関（個別接種）及び医療機関以外（集団接種））の要件及び検討状況（接種業務含む） ⑪対象者の年齢制限の検討状況 ⑫妊婦の取扱い ⑬接種券の送付に配慮が必要な方への対応についてア．住民票を移さずに避難しているＤＶ被害者等イ．視覚障がい者ウ．外国人エ．住民票のない野宿生活状況の方 ⑭接種を受ける際の同意の取得の取扱い ⑮接種後、副反応が起きた場合の対応（健康被害救済制度） ⑯接種不適当者及び予防接種要注意者の内容 ⑰国、県、本市及びワクチンメーカーの各相談体制・役割分担 ⑱想定される事業実施期間 ⑲事業実施に向けての課題（総括的に） (3)新型コロナウイルスワクチン接種事業の責任者として指揮を執る市長の思い
無所属小川　みさ子　議員	１　「第１１６号議案　令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」中、（款）衛生費（項）保健衛生費（目）予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業について (1)予防接種法に基づき、厚生労働大臣の指示の下、地方分権の時代に実施を提案される市長の見解 (2)予防接種法が改正された理由、その内容、附帯決議はどのようなものか (3)これまで臨時接種はどのようなものがあったのか (4)そもそも、これまでのワクチンを開発するのに要してきた期間はどれくらいなのか (5)いまだ受けてない新型コロナウイルスワクチンの特例承認とはどういったものか (6)国が接種を予定している新型コロナウイルスワクチンの種類、特徴、危機管理 (7)新型コロナウイルスワクチンについて、科学的知見の市民への情報提供はどのように行うか (8)新型コロナウイルスワクチンは即効果が出るのか、生涯にわたり予防効果があるのか (9)今後のスケジュール、接種の開始はいつからなのか、より優先される市民 (10)自らの意思に委ねられる今回の臨時接種を希望しない声があるが、その多くの理由は何か (11)国は対象者の実施100％を目指しているが、本市では見込数、目標はどうなっているか (12)市民全員に向け説明会を行うのか、相談窓口職員が適切な回答ができるよう研修は行うのか (13)接種しないことで差別やいじめ、不利益な取扱いをしないという周知はどのように行うのか (14)危惧される新型コロナウイルスワクチン接種によるコロナ差別の蔓延、人権侵害を防ぐという市長の決意
	委員会付託省略、討論、表決閉会