※検索結果一覧
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１ 森市長は下鶴新市長にどのような印象をお持ちか、また、特に引き継ぎたい政策等や期待すること、新市長を支える市役所職員に望むことは何か ２ 新型コロナウイルス感染症対策（事業活動支援）について (1)日銀鹿児島支店による企業短期経済観測調査結果の概要 (2)鹿児島市事業継続支援金について ①認定件数並びに執行額（１期・２期別内訳を含む）及び執行残額見込み ②利用実績から見たコロナ禍の影響分析について ア．主な利用業種（１期・２期別） イ．１期認定者のその後の動向 ③今後の支援についての考え方 (3)国が令和３年２月末まで延長を表明した雇用調整助成金等に関連する鹿児島市雇用維持支援金の延長についての考え方 ３ 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援について (1)母子保健法の改正について（令和３年４月施行） ①改正の趣旨・内容 ②本市の産後ケア事業について ア．これまでの取組 イ．改正を受けての今後の対応 ウ．利用状況（宿泊型・日帰り型（元年度）、訪問型（２年度））及び利用者負担額（２年度） エ．利用者負担額の引下げに対する見解 (2)産婦健康診査事業について ①２週間健診・１か月健診（里帰り中の健診含む）における受診件数・受診率（元年度） ②受診結果の傾向分析（産後うつ等リスクのある産婦の割合含む） ③リスクのある産婦へのフォロー体制 ④父親へのフォローの必要性 ⑤コロナ禍による受診への影響 (3)本市独自の産婦支援小児科連携事業について ①目的・概要（スケジュール含む）・期待される効果 ②委託した医療機関数及び研修内容 ③産婦健康診査事業等との連携及び周知方策 (4)妊産婦寄り添い支援事業について ①不安を抱える妊婦への分娩前のＰＣＲ等のウイルス検査等について ア．目的・概要・実績（件数・結果） イ．感染した妊産婦への対応 ②里帰り出産が困難な妊産婦を対象とする育児等支援サービスの提供について ア．目的・概要（補助内容含む） イ．周知方策 ③オンラインによる保健指導等について ア．目的・概要（タブレットの配置状況含む） イ．周知方策 (5)電子母子健康手帳について ①平成29 年第１回定例会の質疑後の検討状況 ②他都市での導入状況 ③本市での導入に対する見解 ４ 市児童相談所の整備について (1)森市長の児童相談所設置に向けた取組の総括並びに新市長に引き継ぐべき内容及び期待 (2)候補地決定（鴨池公園駐車場の一部）について ①選定理由及び当該地における期待される効果 ②駐車台数減の影響を考慮した駐車場整備の考え方 (3)市児童相談所の機能等について ①県中央児童相談所との違い（役割分担含む） ②子ども家庭総合支援拠点の機能 ③子育て支援機能や母子保健機能を有する施設の併設・複合化の具体的なイメージ ５ 予防接種行政について (1)コロナ禍で定期予防接種を見送り、対象期間を過ぎた未接種者への対応 (2)インフルエンザ予防接種について ①県・本市のインフルエンザ予防接種費用の助成内容 ②本市において希望する中学３年生に対して接種費用の助成を (3)ＨＰＶワクチン等について ①予防接種の現状及び同ワクチンの有効性 ②定期予防接種の対象者及び接種方法 ③本市における同ワクチン接種の状況について ア．延べ接種件数（平成23 年度・令和元年度） イ．予防接種制度における副反応の報告要件及び対応 ウ．本市における延べ接種件数（全額公費負担となった平成23 年２月から令和元年度）及び副反応の報告件数・主な症状 ④10 月９日付の厚労省通知の内容及びＨＰＶワクチン接種に関するリーフレットの改訂内容 ⑤本市の対象者への個別送付等について ア．送付時期・対象者・送付件数 イ．個別送付の内容 ウ．個別送付後の予診票送付件数 エ．３年度の個別送付の対象者の考え方 ⑥ＨＰＶワクチンの定期予防接種に関する情報提供とともに子宮がん検診の推進による予防の強化を ６ 聴覚障がい者等への支援について (1)聴覚障がい者等に配慮したＡＥＤについて ①概要 ②本市所管施設のＡＥＤの設置状況（聴覚障がい者等に配慮したＡＥＤの設置含む） ③本市所管の全施設における聴覚障がい者等に配慮したＡＥＤの設置を (2)災害時における支援について ①本市での災害時における聴覚障がい者に対する支援内容 ②災害時等で使用できる支援用バンダナについて ア．概要 イ．他都市での導入状況 ウ．本市において希望する聴覚障がい者や手話のできる方への事前配付を (3)遠隔手話通訳サービスについて ①県・本市の聴覚障がい者数 ②県の遠隔手話通訳サービスの概要（登録者数（県・本市）・利用時間含む） ③県との連携（本市でのタブレットの配置状況含む） ④同サービスの周知方策 ７ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について (1)本市における地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズへの対応について ①主な相談事例とその対応 ②取り組む上での課題 ③包括的な支援体制整備についての必要性 (2)改正社会福祉法（令和３年４月施行）に基づく重層的支援体制整備事業について ①目的・概要 ②財政的支援の内容 (3)次期地域福祉計画において、包括的な支援体制整備にどのように取り組まれるのか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)鹿児島市長選挙について ①今回の市長選に対する所感 ②次期市長の100 項目にわたるマニフェストに対する所感 ③次期市長に期待すること (2)任期満了を２週間後に控えた現在の思い ２ 児童相談所設置の今後について (1)一時保護委託について ①2018 年度の県の中央児童相談所が一時保護の児童を外部委託した人数 ②委託期間の平均 (2)一時保護委託を受けた施設に対しての委託費について ①委託についての見解 ②委託料等の条件についての見解 (3)職員の専門性を高めるための考え方 (4)今後のスケジュール ３ 本庁舎案内ロボット活用検討事業について (1)実証実験の結果（状況・課題・市民の反応等） (2)今後の対応 ４ 共同墓地について (1)市営墓地の空き区画の広告宣伝 (2)直近の市営墓地の空き区画数、年間募集件数、応募件数 (3)共同墓地の募集を市民のひろば等で行うことはできないか ５ 団地の急坂な市道における手すり設置について (1)急勾配の歩道に転倒防止のための歩行者用補助手すりを設置することへの考え (2)和田団地にある急勾配の市道に手すりの設置は考えられないか ６ 和田川の溢水対策について (1)市道のかさ上げをする考えはないか (2)森山地区に架かる橋について、管理者は特定できたか (3)架け替えは検討されないか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長選挙の選挙結果の受け止めと新市長にやり遂げてほしいこと (2)違憲性、違法性のある日本学術会議の任命拒否問題についての見解と菅政権への評価 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)本市の感染経路不明者の割合、県の発表、市中感染が拡大傾向にないのか (2)なぜ対策本部会議が開催されていないのか (3)天文館地区に対するＰＣＲ検査の実施結果と課題について ①受検した店舗数、受検者数の割合、商店街の協力体制と今後の課題 ②繁華街を感染震源地にしないために、どのタイミングで実施するか ③無症状者が「いつでも、どこでも、何度でも」できるＰＣＲ等検査の確立を (4)医療機関・高齢者施設等でのＰＣＲ等検査について ①厚生労働省の事務連絡の内容と本市の対応 ②医療機関、高齢者施設等への周知徹底と検査費用の財政支援を図るべき (5)訪問看護事業所の感染対策の課題について ①本市の事業所数と同事業所に特化した国の感染対策マニュアルの有無 ②職員が「濃厚接触者」の場合、同事業所の業務を停止する基準を明確に ③「適切な感染予防対策」をすれば「濃厚接触者」とはならないとのこと、「適切な感染予防」の具体的な内容を示し、その徹底を図るべき (6)新たな「相談・診察・検査」の提供体制の開始と課題について ①「受診・相談センター」への変更により、保健所の負担軽減は図られているか ②未公表の医療機関も多い中で「診療・検査医療機関」へのアクセスは順調か ③発熱外来等を設置する医療機関への財政支援の強化を図るべき (7)コロナ禍の下での緊急支援策について ①市事業継続支援金の実績（件数と支給総額、執行率）と事業継続を図るべき ②中小業者に対して、年末を乗り切るための資金援助として「年越し給付金（仮称）」を創設し給付の検討を ３ 国保行政について (1)令和３年度に向けた国の公費拡充の内容と特徴、本市への影響 (2)県から示された３年度の仮算定の影響について ①３年度の１人当たり保険税必要額（激変緩和前後）と前年度比較、その増減の要因、新型コロナウイルス感染症の影響の有無 ②県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割）の影響について ア．県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割） イ．「給与所得200 万円、夫婦43 歳、40 歳、子２人の場合」の試算と現行税額との比較 ウ．「年金所得100 万円、65 歳以上高齢者夫婦の場合」の試算と現行税額との比較 ③仮算定に基づく３年度の国保事業費納付金の見込額と２年度予算との増減の要因 ④昨年度、仮算定と大きく異なる本算定が示され、本市の納付金が大幅に増加したが今年度は問題ないか（県の見解） (3)国保の保険者努力支援制度の本市への影響について ①評価指標に基づく配点と同制度による交付金の推移（元年度決算、２年度予算）と３年度見込額とその課題認識 ②法定外繰入の解消に対する指標の新設内容と本市の対応、交付金への影響 (4)市国保運営協議会に対する国保税率の諮問について ①市民団体の要請内容と署名数 ②コロナ禍の下で国保税率の「引上げ」ではなく、「引下げ」の諮問をすべき ４ 介護保険行政について (1)介護保険料（基準額）の上昇要因について ①那覇市、鹿児島市、越谷市の基準額とその順位（60 中核市） ②認定率、被保険者１人当たり介護サービス費用、認定者１人当たり介護サービス費用、被保険者１人当たり介護保険料（令和元年度） ③介護保険料の上昇要因と本市の課題 (2)令和２年度介護保険特別会計について ①当初予算（介護保険料、保険給付費等）の執行状況 ②実質収支の推移（平成29 年度～令和元年度） ③介護給付費準備基金残高の２年度末の予算上の見通し (3)第８期介護保険料（３年度～５年度）について ①第８期の第１号被保険者数の推計 ②第１号被保険者１人当たりの介護給付費準備基金残高の予算上の推計（２年度末） ③第７期に向けて保険料負担軽減のために活用した同基金額 ④同基金残高を活用することで介護保険料の引下げ、もしくは据置きは可能 (4)要介護高齢者の負担軽減について ①障害者控除対象者認定制度による負担軽減について ア．本市が把握している申請対象者数（要支援１～要介護５） イ．元年度の交付実績とさらなる交付増のための具体的な取組と来年の確定申告に向けた２年度の交付状況と目標の有無 ウ．「制度の利用を必要としない方」の内容と対象者の推計 エ．所得段階５段階（基準額）以上の第１号被保険者数と割合、対象者の有無 オ．介護認定の申請や更新の際に本人の同意を得ることで交付は可能 カ．市民から寄せられた署名数、対象者全員への交付要請に応えるべき ②特別障害者手当による負担軽減について ア．事業目的及び支給要件と支給額 イ．元年度の受給者数と65 歳以上及び要介護４・５の認定者は含まれているか ウ．直近の要介護４・５の認定者数と要介護４以上の在宅の特養ホーム待機者数 エ．「関係課及び地域包括支援センター等の関係機関と連携を密にして制度の周知に努める」（平成25 年第１回定例会）答弁を踏まえた今後の取組内容 オ．「要支援・要介護認定」案内での紹介と介護保険パンフレットへの掲載を ５ 市営住宅について (1)本市の家賃滞納の現状と課題について ①市営住宅の明渡し等の訴えの提起を行う世帯数と家賃減免制度を利用可能な世帯数及び対応 ②家賃滞納世帯数の推移（平成29 年度～令和元年度）と元年度の家賃滞納世帯の家賃の階層別世帯数 （上位３位）及び家賃減免制度の利用状況 ③指定管理者の滞納対策の具体的な内容と家賃減免につながる実績 ④家賃滞納を防止するための家賃減免制度の周知と活用の必要性 (2)本市の家賃減免制度の現状と課題について ①本市の家賃減免世帯について ア．同世帯数と減免率の比較（平成27 年度と令和元年度）と課題認識 イ．元年度の家賃減免世帯の減免前の家賃の階層別世帯数（上位３位）と滞納世帯との比較 ②中核市・九州県都市の家賃減免世帯の減免率10％以上の都市数とその要因 ③家賃減免制度の周知について ア．家賃減免制度の周知に関する調査の実施に取り組むべき イ．高齢者や障がい者の入居者に対する個別案内の徹底を ウ．「収入が著しく低額であるとき」の具体例が不明でありモデルの明示を エ．非課税収入も含めた世帯所得を把握し対象者への周知の仕組みづくりを (3)入居に際しての保証人問題について ①中核市・九州県都市の現状について ア．連帯保証人を求めていない都市数と対応、連帯保証人を求めている都市数 イ．連帯保証人を求めている都市について ａ．「自然人のみ」、「自然人又は保証法人」の都市数 ｂ．保証人を確保できない場合の免除が可能な都市数 ｃ．保証法人から緊急連絡先を求められる都市数と親族要件の有無 ②国土交通省の緊急連絡先に関する通知内容（平成30 年３月30 日付国住備第503 号） ③保証法人の申請書の緊急連絡先に親族を記入できない場合の今後の具体的な対応と保証法人との確認内容 ④他都市における「保証人を求めない」制度、あるいは「保証人を確保できない場合の免除規定」等の導入の検討を |
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１ 市長の政治姿勢について (1)コロナ禍の中、勇退される森市長の達成感とこれからの鹿児島市政への想い (2)脱原発、ゼロカーボンシティ、自然環境配慮のまちづくりなど高評価の政治姿勢の申し送り (3)市長選挙、市議会議員補欠選挙における投票率についての所感 ２ 福祉減免制度（水道料金・下水道使用料）について (1)全国の中核市において水道料金、下水道使用料の福祉減免制度を導入している中核市数 (2)当該中核市における減免対象、減免割合、経過と実態 (3)所得制限は設けられているのか、また申請の窓口はどこか (4)本市でも福祉減免制度（生活保護、障害者のみ世帯、児童扶養手当受給世帯など）を導入できないか ３ ちびっこ広場について (1)ちびっこ広場設置の目的 (2)ちびっこ広場の設置数、設置条件、施設種類 (3)広場設置の申請と決定及び広場の移転、閉鎖も含めた管理の在り方 (4)設置申請を行ったちびっこ広場運営委員による維持管理の責任期間 (5)ちびっこ広場設置要綱にある目的が達成できているかどうかのチェック (6)生かされているかどうかについて、アンケート調査などで実態を把握すべきでは (7)新たなちびっこ広場設置を要望する保護者たちへの対応 ４ 新型コロナウイルスワクチン接種無料化について (1)効果と安全性、重篤な副反応の発生を否定できないという意見があるがその見解 (2)特例承認というのはどういうことか、市民が接種する場合、優先順位はどのようになるのか (3)ウイルスの一部遺伝子を使った新しいタイプで医療現場で使われたことがなく過度な期待ができるのか (4)販売後に副反応があっても製薬会社は責任を負わない、国民の税金で補填をするのか (5)2021 年４月を目途にイギリスの「アストラゼネカ」は国内の支店・営業所を全て廃止するのは事実か (6)12 月２日参院本会議で全会一致で成立した改正予防接種法ではどのようなことが議論されたのか (7)接種開始への期待と自治体での実施への課題山積とあるが、問題点は何か (8)法改正の下、新型コロナウイルスワクチンの市民の接種は選択の自由が望ましいと思うが義務化されるのか ５ 学校給食の安心安全について (1)有機農産物導入に対する農水省の方針と見解 (2)国産小麦、国産大豆の使用拡充 (3)命を育む食として、アレルギーなど個別対応を (4)遺伝子組換えゲノム編集食材の今後の選び方 |
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１ 児童虐待防止対策について (1)国、県、本市の直近５年間の児童虐待の相談件数と認定件数 (2)児童相談所の候補地について ①鴨池公園駐車場が候補地に選ばれた経緯 ②候補地内定に当たり鴨池公園駐車場を利用される方、地域の方の意見を聞いたか ③現在駐車場には何台駐車できるのか ④児童相談所が建設されると駐車場のキャパシティはどの程度に減ると予想するのか ⑤減る場合は駐車場をほかに確保する考えはあるのか ⑥市民から公園利用、駐車場利用についての意見を届ける機会は今後あるのか (3)児童相談所の職員について ①本市に必要な最低限の専門職の人数とその根拠 ②専門職の職員に求められるスキルアップのための期間 (4)配偶者暴力相談支援センターと児童相談所の連携強化について ①令和元年度「女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ」事業の配偶者暴力相談支援センターを調査対象としたアンケート調査について ア．市内の配偶者暴力相談支援センターはどこか イ．国がアンケートに取り組んだ背景 ウ．アンケートに対する本市の回答について ａ．児童虐待を判断するための基準が記載された書面はあるか ｂ．児童相談所からＤＶケースの相談や情報提供はあるか ｃ．児童相談所等関係機関との連携について取り決めた内容が記載された書面はあるか ②本市の取組について ア．配偶者暴力相談支援センターと児童相談所の連携についての国からの通知の内容 イ．通知を受けた本市の取組 ③児童相談所とのさらなる連携強化に向けた今後の考え方 ２ 令和２年11 月29 日に行われた鹿児島市長選挙・鹿児島市議会議員補欠選挙について (1)前回の市長選挙の投票率と今回の市長選挙、市議会議員補欠選挙の投票率 (2)市議会議員補欠選挙の無効票の数と内訳 (3)選挙の広報について ①補欠選挙が市長選と同時に行われることに配慮した広報をしたのか ②遠藤保仁選手の動画での広報について、同選手の起用を決めた理由と狙い ③動画の公開日時とＴＶでの放送回数、最終的な再生回数 (4)今回の選挙の広報と投票率についての受け止めと今後の課題 ３ パートナーシップ制度について (1)指宿市のパートナーシップ制度について ①制度創設の経緯と現在の進捗 ②寄せられたパブリックコメントの数と主な内容、それに対する指宿市の回答 (2)本市での取組について ①パートナーシップ制度についての市長の基本的な考え ②指宿市のパブリックコメントの中で本市での取組に生かせる意見はあるか ③本市の制度創設の進捗 ４ ペットとの同室避難について (1)令和元年６月からの大雨時、２年台風10 号における本市のペット同行避難をした世帯数とペット数、ペットの種類 (2)同室での避難を認めている中核市名及びマニュアルの有無 (3)函館市・宇都宮市の取組について ①同室避難を取り入れた経緯 ②同室避難の具体的な取組 ③同室避難の可能な施設と本市の類似施設 ④同市の取組の効果と課題 ⑤本市当局の受け止め (4)本市でも他都市の事例を踏まえて具体的な取組を検討するべきではないか ５ 安定ヨウ素剤の事前配布について (1)安定ヨウ素剤を事前配布しているＵＰＺ圏を含む中核市の数 (2)中核市主導での配布を行っている自治体と事前配布の理由 (3)いわき市の事前配布について ①配布実施年度と対象者の条件と人数 ②服用するタイミングの告知方法 ③事前配布を2011 年から現在まで継続する理由 ６ 公衆浴場の利活用について (1)本市の一般公衆浴場について ①本市の公衆浴場の特徴 ②公衆浴場を利用する市民の健康増進のための支援にはどのようなものがあるか ③公衆浴場を利用する本市のイベントにはどのようなものがあるか ④その実績、目的、対象、参加人数 ⑤参加者からの意見や感想 ⑥市内の公衆浴場の数と一日当たりの利用者数、10 年間の推移 (2)10 年間での浴場数と利用者減の理由は何と考えられるか (3)公衆浴場の発展についての当局の基本的な考え方 ７ 田上小学校周辺の土地区画整理事業について (1)第134 回市長とふれあいトークに参加した田上校区まちづくり協議会からの発言内容と市長からの回答 (2)公共用地不足調査について ①調査の目的と実施範囲及び年度 ②当時の調査の内容と結果 ③当時の人口や戸数など地域の変動における認識 ④現時点での変更、再調査の必要はないのか (3)事業への市長の思いと次期総合計画への引継ぎ |
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