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１ 市長の政治姿勢について (1)令和３年４月１日からの地域子育て支援センター５か所（郡山・緑ヶ丘・伊敷・紫原・谷山）の存続はいつ決めるのか、森市長の考えについて（１年前の９月17日以来５回連続の本会議質問、昨年８月２日の衝撃的な廃止公表に対する子育て世代による50日間で１万834名の署名による切実な思いに対して） ①これまでの間の本会議答弁にある現年度事業の検証状況とセンターと親子つどいの広場の両方をコロナ禍で使う市民からの意見把握は ②センター拡充の円滑な人材確保に向けた幼稚園教諭と子育て支援員研修修了者も対象にした進捗状況 (2)現下ではエッセンシャルワーカー以外の職種はＷｉ－Ｆｉ環境の個別補助を行えばワークライフバランスの合理化と効率化が図れるものも少なくないのではないか、総じて育児や文化・教育環境の拡充と移住促進にも大いに資すると考えるが、森市長の考えは (3)本市の対岸にある垂水市の海に近い土地で津波と液状化の懸念（堤防から敷地まで10ｍ・建物まで28ｍ）を地元住民から大きく示された庁舎予定地を本市当局は自らも踏まえるべきリスクであるとの認識をドルフィンポート跡地を含め本港区エリアへの建築を論考する観点として森市長は持っているか (4)地方行政のデジタル化（デジタルトランスフォーメーション）による押印・対面・書面などの徹底した削減の推移とシステム標準化や書式統一の進捗による行政コスト削減についてのそれぞれの道のりと森市長の見通し ２ 百年に一度レベルの台風が常態化する気候危機時代を想定して (1)車椅子を日常的に使う方の避難場所へのアクセスにおけるバリアフリーな動線の確保と就寝を伴う避難所滞在時の生活備品の備蓄並びにブラックアウト（全域停電）時の２階以上への避難可能な環境と、トイレの手すり整備の現状 (2)これら４点に関する当事者や関係者からの直接的なニーズ把握と反映の経過と現状と課題 (3)今回の920ヘクトパスカル（風速秒速60ｍや高潮の懸念があった）の勢力で暴風圏入りが想定された令和２年台風10号（ハイシェン）に対する市立小・中・高の休業判断が従来通り各校に一任されたことによる保護者の方々の混乱と戸惑いを今後解消する方策の必要性（９月７日の休業決定の保護者への連絡が一番遅かった学校の連絡日時調査を踏まえて） (4)冬季の新型コロナウイルスとインフルエンザの感染と災害の複合に備えて、休日対応も含めた発熱外来を設置する必要があるのではないか (5)今回の避難所の停電時間の長さと、以前から提案している太陽光発電と連携した蓄電とコンセント設置の現状と拡充の見通し、並びに断熱性向上の必要についての考え (6)避難所のペット用の空間確保の現状と課題 (7)今回のような台風一過の場合はワークライフバランスのために基本的に当局職員の勤務を昼からにすることはできないものか ３ 気温40度の酷暑に備える公園や子育て環境の整備状況と現状の課題について (1)市立病院跡地整備での対策 (2)既存施設での遊具等への日射の遮蔽・遮熱の具体と課題 ４ おいしい水が豊かなまちをアピールすることについて (1)安全で豊かな水のまちである本市をアピールする手段として市街地に点在する様々な水が使われているモニュメントやパブリックアート（東京スカイツリー設計者の作品を含め）等を進化させて飲み水を提供できる仕組みを付加することで都市のイメージアップを図ることが、ひいては熱中症の予防にも役に立つのではないか ５ 今年３月に当局が通知を出した学校体育施設開放事業の利用制限について (1)どのような中身をどのような理由と根拠（制限項目の明確な定義含め）に基づいて出されたか (2)その通知を出す前段における利用者ニーズの把握の経過 (3)本年３月スポーツ庁が出した「学校体育施設の有効活用に関する手引き」と制限はつじつまが合わないのでは (4)制限に対する市民からの反響と意見への対応時期はいつになるか ６ 事業継続支援金について (1)利用状況 (2)直近までの当局自らの現場聞き取り件数と１万７千とも言われる事業者の経営存続ニーズが正確に把握できない中では切実なニーズと漏れなくかみ合うように条件を緩和して経営を支援すべきと考えるが見解は ７ 特別定額給付金について (1)当局見込みの100％を達成したか (2)課題が残ったか ８ リーマンショックを超えるコロナ禍の生活保護行政について (1)令和２年10月からの減額影響 (2)資力がある方への基本的な対応とその対応で資力活用がない（進まない進められないケースを含めて）ままに保護を利用している件数（10年間の状況）と課題 (3)障がいがある方の保護開始段階における障害福祉課との連携の現状と福祉関係施設利用の実績 (4)コロナ禍を踏まえた車両保有等自立支援観点からの状況変化（前年比） ９ 貧困と格差の拡大と連鎖を政治で改善するために (1)10代の労災発生状況と労基法の中・高・大学生等への教育と社会教育の必要性 (2)３歳と１歳の子供を11日間自宅に置き去りにした出来事や様々な子育ての難しい状況を支援するレスパイトなどの現状と周知の具体、並びに今後の課題 (3)熱中症発生の理由にエアコンなしや電気代節約があるかどうか、並びに世代的な発生傾向にどのような状況が見られるか (4)地域の飲食店子ども食堂プロジェクト（２期３期を控えて）第１期の各関係者と利用側の評価並びにひとり親世帯など子供がいる世帯の大変さへの当局の実効評価 (5)奨学金の返還支援や無償制度を官民のお金で（大学等の学費の過去30年間の推移の認識と返還滞納訴訟の状況認識を含め）本市独自に進める考え (6)本市奨学金制度の近年の利用傾向と、保証人・連帯保証人のルールを昭和以降の社会経済情勢の大きな変化を踏まえて、市営住宅のように法人等も可能にして使いやすく改定する必要性の認識 10 教育行政について (1)文科省からの令和２年４月23日付事務連絡によると、コロナ禍におけるＩＣＴの積極活用は、「使えるものは何でも使う」・「できることからできる人から」・「既存のルールにとらわれない」・「何にでも取り組んでいく」という認識を基本に持つことが求められると考えるが、当局の考えは (2)現在の通信容量と議案にあるタブレットなどの１人１台完了後の来年４月１日からの通信容量の分かりやすい比較 (3)国際比較を勘案して児童生徒がパソコン操作に習熟する必要性の認識（キーボード操作を含め） (4)コロナ懸念による選択登校やリカレント教育への波及をハードの整備とオンラインカリキュラムの充実でどのように図れると考えているか (5)鹿児島に関わりのある「鹿児島駅への猛烈な集中空襲」・「オリンピック作戦」・「９個の原子爆弾」・「ヒトラーユーゲント来訪」・「義勇兵法案」のことを平和教育の中でどのように扱っているか、扱う予定があるか 11 幸せホルモンと言われるオキシトシンを意識した健康福祉政策の必要性について 12 議会に提出される文書の中身と状況変化の反映について (1)先月８月26日に議員45人に対し半年前に完成している現年度の事業計画を配付した団体の複数（鹿児島観光コンベンション協会や健康交流促進財団など）がオリパラと国体の記述の大きな状況変化への対応皆無だった形骸と思える残念について、数年ぶりに配付時期を早めるか、社会情勢の変化を伝える具体的な努力の考え |
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１ コロナ禍の下での市長の政治姿勢について (1)「消費税減税」を速やかに実施し、国民生活と中小企業を支援する経済政策への転換を国に求めるべき ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)陽性者の分析と課題について ①県の「感染拡大の警戒基準」に基づく本市の現状認識 ②県のＰＣＲ陽性率の基準、検査件数ではなく検査者数で算出すべき ③無症状陽性者の割合とクラスター以外の「その他」の陽性者の感染経路の追跡状況と感染経路不明者数 ④社会経済活動の拡大による新たなクラスターや市中感染を発生させないために、ＰＣＲ検査の大幅な拡充の必要性に対する見解 (2)ＰＣＲ等検査の拡充について ①季節性インフルエンザとＰＣＲ等検査方針について ア．政府のＰＣＲ等検査の拡充方針 イ．本市の前年度の季節性インフルエンザの感染者数と今後の対応方針 ②静岡県富士宮市の取組（検査対象の拡大、検査体制）の評価と本市の課題 ③本市の今後の方針について ア．クラスターを発生させないために、医療・介護・福祉・教育の現場で働く人に対して「誰でも、何度でも」検査できる体制の確立を イ．無症状の市民に対する検査の拡充と財政支援を ウ．「帰国者・接触者外来」に協力する医療機関への財政支援を エ．医療施設内での院内感染を防止するために「発熱外来」を設置する医療機関に対して財政支援を行うべき ３ コロナ禍の下での国保行政について (1)傷病手当金について ①直近の傷病手当金の実績の有無、「帰国者・接触者外来」等の受診者の健康保険情報の把握と個別に周知の有無と理由 ②全国市長会も対象者の拡充を提言、本市も個人事業主を対象に加えるべき (2)新型コロナウイルス感染症対策に係る国保税の減免について ①国保税の減免実績（世帯数、減免総額）について ア．前年合計所得金額300万円以下の場合 イ．前年合計所得金額300万円超の場合 ②申請世帯の周知ルート及び他課等との周知連携は行われているか ③令和元年中の所得が０円の場合の減免について ア．対象外とする理由（国の見解）、７割法定軽減の世帯との矛盾についての見解 イ．売上げ（給与）が３割以上減少している実態は同じ、市独自に減免の対象にすべき ④コロナ感染の終息が見通せない中で、来年度も減免制度の継続を国に求めるべき (3)資格証明書の交付世帯について ①交付世帯数とコロナ関連の受診実績の有無、保健予防課との必要な連携の有無 ②滞納を理由に保険証を交付しない事例について ア．資格証明書の交付基準と保険証を交付しない理由 イ．家族が罹患し、分納の意思を表明しており、緊急的に保険証の交付を優先すべき ③横浜市で資格証明書と短期保険証を発行していない理由、本市も資格証明書の発行をやめて、受療権を保障すべき ４ 第８期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画（令和３年度～５年度）について (1)特別養護老人ホームの増設について ①直近の在宅待機者数（要介護度別）と待機者解消のための大幅な整備計画の策定を ②生活保護法の指定を受けていない直近の施設数と解消のための指導を ③生活保護受給者の入所を保障するために多床室の整備を (2)認知症高齢者に対する地域の支援体制について ①長寿あんしんネットワークメールの直近の登録状況と発信実績 ②全ての認知症高齢者を対象にした現行の事前登録の見直しを (3)介護保険制度に関する全国市長会の提言について ①「加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設」を提言した背景と理由 ②要介護認定の際の聴力の把握方法とデータの活用状況 ③直近の要支援・要介護認定者数及び聴力と認知症との関係性について調査を (4)要介護高齢者の栄養改善について ①平成30年国民健康・栄養調査結果（65歳以上の低栄養傾向の者） ②本市の「栄養改善」のための事業の実施状況 ③臨床医から「血清アルブミンの低下が目立つ」との意見、介護施設での低栄養状態を調査し、早期に把握するシステムづくりの検討を (5)第８期介護保険料（第１号被保険者）について ①森市政（第４期～第７期）の下での介護保険料（基準額）の増加とその要因 ②中核市の介護保険料（基準額）の最高・最低・平均額、本市の順位、違いの要因 ③介護給付費準備基金（30年度末、令和元年度末の基金額）の増加の要因と基金を活用して介護保険料の引下げと現行の所得段階層の見直しを ④来年度もコロナ禍の下で減免制度の継続を図り、本市独自の減免制度の拡充を ５ 死亡に伴う手続・相談のワンストップ化について (1)現行のワンストップ化（住民異動に伴う一連の手続）の内容と効果 (2)死亡に伴う手続・相談の現状について ①死亡届件数（令和元年度実績） ②死亡に伴う必要な手続内容（関係課数、申請項目数） ③遺族への配慮とコロナ禍の下でワンストップ化の必要性についての認識 (3)中核市・九州県都市の現状について ①「おくやみコーナー」等の設置の有無について ア．設置している自治体数と九州県都市 イ．設置していないが「予定あり」「検討中」「予定なし」の自治体数と割合 ②「おくやみコーナー」等を設置している自治体について ア．設置年度ごとの自治体数（平成30年度までに、令和元年度、２年度） イ．利用実績について ａ．平成30年度までに設置した自治体の実績 ｂ．高知市（令和元年12月設置）の利用実績と死亡件数に対する利用率 ③設置目的と事業の効果・市民の声 (4)「調査研究」の段階から、実施に向けた検討に着手すべき ６ アスベスト（石綿）対策について (1)本市のアスベスト対策の現状について ①アスベストによる健康被害の現状について ア．中皮腫による死亡者数 イ．労災保険給付、特別遺族給付金、救済給付の内容と請求・決定状況 ②アスベストを含有する建材の解体等について ア．石綿含有建材の種類（レベル１～３）ごとの内容 イ．種類ごとの解体等に係る現行の内容（事前調査・届出等） ウ．解体等のピーク時期（国の見解） エ．石綿含有建材の届出件数 オ．民間建築物アスベスト対策事業の実績とアスベスト含有可能性のある建物数（専用住宅を除く） (2)鹿児島労働基準監督署による書類送検の事例について ①労働安全衛生法違反の事件概要と原因及び結果 ②本市の現場調査と対応について ア．大気汚染防止法に基づく作業基準を遵守していない具体的内容 イ．アスベストが飛散した可能性の有無 ウ．本市の行政指導と再発防止策 (3)アスベストを含有する建材が届出もなく解体された事例と課題について ①レベル３（スレート波板）の解体事例について ア．事前に役所に届出を行う義務はなかったのか イ．所有者と解体業者は、アスベストを含む建築物と認識していたか ウ．飛散防止もせず解体作業が行われたが、どのような作業を行うべきだったのか エ．解体業者は、解体した建築物を最終的にどう処理したのか オ．飛散防止をしていない解体作業の違法性の有無と行政指導の必要性 ②本事例を踏まえた課題認識 (4)大気汚染防止法の改正と今後の課題について ①石綿含有建材の種類ごとの法改正の内容と施行年度、期待される効果 ②本市の今後の課題について ア．全ての石綿含有建材の実態把握と関係者への周知徹底を イ．大気濃度測定や住民説明会の開催を義務づける条例や要綱の検討を ウ．調査費用や解体等に対する財政支援の拡充を国に求めるべき ７ 市営住宅の連帯保証人問題について (1)連帯保証人制度の変更後について ①法人保証による入居件数 ②法人保証の申請を行った市民が入居できなかった事例とその原因 (2)鹿児島市営住宅家賃債務保証に関する協定書について ①協定書締結に至る協議経過と「保証法人による審査内容」に関する協議の有無 ②保証法人の緊急連絡先の要件と目的、これまで本市の連帯保証人猶予制度の緊急連絡先との相違点 ③本市と同じ保証法人と協定を締結する薩摩川内市における緊急連絡先が確保できない場合の対応事例 (3)緊急連絡先に親族を限定することにより入居できなかったことに対する見解 (4)福祉の後退を招く法人保証業者との協定を早急に見直し、入居を認めるべき |
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１ 森林経営管理の推進について (1)森林経営管理制度の概要 (2)森林環境税・森林環境譲与税の概要（本市への譲与額を含む） (3)森林経営管理制度の対象となる民有林の人工林の現状 (4)県の森林経営管理モデル事業及び今後の本市の取組について ①県の事業の概要と課題 ②県の業務マニュアルに基づく今後の業務予定 ③今年度実施する地域説明会及び森林所有者への意向調査の内容 (5)森林経営管理を担う林業事業体の状況について ①森林経営管理制度の対象となる林業事業体 ②林業事業体の森林経営管理制度に対する主な意見 ③今後の課題 (6)今後の森林経営管理の推進について ①森林所有者に理解・協力を得るための対策 ②自伐型林業の概要、今後の育成についての考え方 ２ 再犯防止の推進について (1)再犯防止に係る地方公共団体の役割に関する認識について ①再犯防止推進法が想定する国と地方公共団体の「適切な役割分担」の内容 ②県内の官民の主要関係団体名及びその役割分担 (2)令和２年度鹿児島県再犯防止推進会議について ①会議の目的 ②参加者及び本市の立場 ③会議の内容 ④参加者間で共有された主な課題 (3)就労支援に係る本市の見解について ①建設工事等競争入札参加者の格付を定める際、現行の県協力雇用主会等への登録に伴う加点に加え、新たに雇用実績に応じて加点すること ②建築物清掃業務委託契約に係る指名競争入札参加者の格付においても、県協力雇用主会等への登録及び雇用実績を審査項目として取り入れること (4)今後の再犯防止の推進について ①再犯防止推進法が定める基本的施策の今後の取組（実行中の取組を含む） ②次期総合計画、地域福祉計画の策定に合わせた再犯防止推進計画策定の考え方 ３ 地域コミュニティ協議会の強化について (1)「鹿児島市コミュニティビジョン」について ①将来像（目指すべき地域コミュニティ像） ②基本方針（将来像を実現するための方針） ③地域コミュニティづくりの方策 ④地域コミュニティ協議会の設立の目的及び期待する効果 (2)組織間連携（“結い”づくり）のために設立された地域コミュニティ協議会の現状について ①組織間連携による成果及び課題（地域の現場の声を含む） ②主な活動内容及び課題（地域の現場の声を含む） (3)今後の地域コミュニティ協議会の強化について ①課題に対する支援策の方向性 ②次期総合計画（基本計画・地域別計画）の策定に際し、地域別の意見交換会に地域コミュニティ協議会の参加を促して、当該地域の地域別計画を周知し、意見を反映することについての考え (4)森市長の地域コミュニティ協議会の設立にかけた思い及び地域住民に対する期待 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)地域子育て支援センターの存続 (2)本市独自の給付型奨学金制度の創設 (3)子育て支援事業の現状 (4)残りの任期での子育て政策の課題についての認識と今後の課題 ２ 鹿児島の歴史や文化を学べる施設の無料キャンペーンについて (1)本市の現在の新型コロナウイルスの感染状況 (2)受け入れた学校と児童生徒の数、今後の受入れ予定数、予約数 (3)入場制限を行う場合の基準 (4)キャンペーン広報に記載された新型コロナウイルス感染症防止対策 (5)感染症防止対策はどのようになされているか、県外客への特別な措置があるのか ３ 夏休み短縮期間の授業で実施されなかった学校給食について (1)給食不実施の決定についてどのような話合いがされたのか、判断の理由 (2)６月議会で答弁された非常時での給食の在り方についての研究は夏休み短縮期間の実施には間に合わなかったか (3)給食での子どもの健康保持 (4)今後同じような状況での給食提供の改善は ４ 特別定額給付金について (1)全体の給付率 (2)給付金を受け取りにくいとされた野外生活者、ＤＶ被害者などへの給付率 (3)給付方法の問題点と改善点 ５ コロナ禍での性暴力について (1)今年の４月・５月に本市の相談機関に寄せられた「性にまつわる暴力」の相談件数と過去２年との比較 (2)10代からの相談件数 (3)10代の妊娠相談があった場合、本市に相談できる窓口はあるか ６ 災害対策、避難所等について (1)災害時の避難勧告を廃止し避難指示に一本化する国の方針見直しについて ①見直しの目的は何か ②本市における見直しの周知方法 (2)補正予算に計上された災害救助に要する経費について ①内容、備蓄品の保管場所、設置場所 ②感染症対策としての効果 (3)避難所運営について ①令和２年７月豪雨、台風10号接近時に開設した避難所で定員に達し受入れができなかった等の事例 ②定員に達した場合の対応、課題 (4)ペットとの避難について ①ペットの同行避難・同伴避難の違い ②本市では同行避難及び同伴避難は可能か、本市での指針は ③２年７月豪雨、台風10号接近時にペットと避難した、または希望した世帯数 ④他の自治体のペットとの避難、同室で過ごすことのできる体制整備の事例 ⑤本市でペットと同室で過ごすことのできる避難は可能か、課題は何か ７ 聴覚障害のある方への手話での情報支援について (1)本市における聴覚障害がある市民と手話による支援を必要とする市民の人数 (2)手話を通した聴覚障害の方への支援 (3)手話通訳を付けた動画での市の情報発信 (4)コロナ禍における新設、暫定の制度について手話通訳での説明を付した動画はあるか (5)情報の格差が出ないように特に生活や命に直結する情報には手話通訳動画を作成、配信するべきではないか (6)手話動画の作成、配信拡大に取り組むことは可能か、またそのための課題は何か ８ パートナーシップ制度について (1)昨年10月に本市に提出されたパートナーシップ宣誓制度についての要望書と指宿市に提出されたものとの違い (2)指宿市のパートナーシップ宣誓制度の特徴は何か (3)本年６月議会の答弁で今後一定の方向を整理するとしたが、現在の進捗状況は ９ 川内原発について (1)本年７月16日に定期検査中の原子炉で発生した制御棒クラスタを構成している24本の制御棒のうち一本が曲がった件について、九州電力から本市への連絡は (2)九州電力から異常発生の連絡があった場合の議会への情報提供の在り方、報告の基準は (3)30㎞圏内における2019年度の安定ヨウ素剤の受け取り状況（申請人数、送付者数、配布人数） (4)受け取り状況を踏まえた本市独自の安定ヨウ素剤配布の考え |
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１ 市長の政治姿勢について (1)４期16年で最も力を入れた施策と市民に負担を求め最も痛みを伴った施策 (2)市民に最も身近な行政の長として国や県とどのような関係を望んできたのか、また、市民の声を代表してどのような姿勢で対峙してきたのか (3)市長にとって憲法とは何か。市政運営で生かしてきたことは ２ コロナ禍における市民生活と諸課題について (1)夏休みの短縮における学校給食について ①緊急事態宣言後の学校給食の提供についての方針の検討状況 ②夏休みの短縮による午前授業で給食を提供しなかった理由と経緯 ③県内自治体で給食を提供しなかった自治体数 ④「子どもの貧困」に対する学校給食の役割についての見解 ⑤緊急時には基本的に給食を提供するという立場に立つべき (2)地域経済対策について ①直近のＧＤＰ及び日銀短観等の市域経済の状況と特徴 ②本市金融懇談会等での今後の市域経済の見通し ③今回の補正予算における市独自の地域経済対策 ④安全安心住宅ストック支援事業を緊急経済対策にすることについて ア．リーマンショック後の緊急経済対策の安心快適住宅リフォーム支援制度での経済効果と特徴 イ．令和２年度の安全安心住宅ストック支援事業の事前申込数と当選数と割合及び例年との比較 ウ．特に今年度の事前申込数が増加している要因 エ．今できる緊急経済対策として補正予算の増額などを検討すべき (3)生活保護費の減額について ①２年10月からの生活保護費減額の影響（モデルケース） ②安倍政権下における生活保護の減額のこれまでの経過 ③コロナ禍における生活保護利用者の生活についての認識と市民団体からの要望 ④生活保護基準が減額されることによって影響を受ける本市の減免等の施策への対応 ⑤国に生活保護減額を中止するよう求めるべき ３ 子育て支援策の３つの立替払いの解消を (1)こども医療費助成制度について ①これまでの制度拡充についての所感 ②県の制度拡充の本市への影響について ア．現段階での制度拡充による本市への影響 イ．就学前の児童を所得制限なしに無料にした場合の本市への影響 ウ．市が独自に自己負担なしにした場合の財源（就学前、小学校卒業、中学校卒業） ③市長の任期中に新たな知事と県・市共通の課題である認識の共有を図るとともに来年の制度拡充について見直しを要請する考えは (2)認可外保育施設保育料について ①「第４５号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、（款）民生費（項）児童福祉費（目）児童福祉総務費の認可外保育施設負担軽減補助金1,150万円について ア．対象の要件 イ．対象となる施設数と児童数の見込み ウ．市の独自事業として期待される効果 ②幼児教育・保育の無償化前後の認可外保育施設保育料の推移 ③保育料の現物給付についての令和２年第１回定例会以降の調査状況 (3)就学援助の給食費等について ①国の「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」に基づく制度導入に向けた進捗状況 ②本市での就学援助対象者のうち、コロナ禍（一学期）において、学校給食費等を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額（小学校・中学校・合計）と前年同時期の比較 ③就学援助の給食費等の現物給付実施についての課題の研究について ア．公会計制度を導入していなくても現物給付を実施している自治体数 イ．認定月の課題を他都市ではどのように取り組んでいるのか ウ．支払回数の増加についての他都市の状況 (4)３つの立替払いの解消によるさらなる子育て支援の充実についての市長の評価 ４ 本市の過大規模校の課題について (1)「第４５号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、（款）教育費（項）教育総務費（目）教育指導費のスクール・サポート・スタッフ配置事業及び学校教育指導事業（コロナ関連）について ①それぞれの内容と配置される学校の基準 ②配置人数と募集要件・方法 ③過大規模校への配置が足りないのではないか。配置人数の検討経過 ④今後のさらなる充実についての見解 (2)少人数学級の推進について ①全国知事会等地方３団体の少人数学級についての要請内容 ②中央教育審議会特別部会の中間まとめ（骨子案）の内容と動向 ③一連の動きに対する本市の受け止め ④本市の学校規模適正化に与える影響と今後の見直しについての考え方 (3)本市の過大規模校の現状について ①児童数が同規模程度の船橋市と比較した特徴（児童数・小学校数・1,000人以上の小学校数・分布の特徴） ②吉野東小学校が創立された経緯と当時の吉野小・吉野東小の児童数 ③両校の今後の児童数の見通し ④少人数学級が推進された場合の課題 ⑤吉野地域での新しい学校建設の必要性についての見解 ５ 伝統芸能継承の取組について (1)「第４５号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、（款）総務費（項）総務管理費（目）文化振興費の文化芸術団体等感染症予防対策支援事業 500万円について ①補正予算の内容 ②各地の伝統芸能等の保存会のコロナ禍の下での活動状況 ③各地の伝統芸能等の保存会に対する取扱いと要件 (2)本市の伝統芸能の特徴と課題 (3)小学生の郷土の学習の内容と地域の伝統芸能等の連携の事例 (4)伝統芸能の小学校区ごとの分布 (5)小学校区にある伝統芸能に触れ合う機会を |
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