※検索結果一覧
|
１ 避難所運営を含む災害対策について (1)昨年の避難所班長等アンケートを踏まえた対応状況 (2)避難所の開設等について ①本年７月豪雨時・台風10 号接近時における避難情報の発令状況及び総括 ②昨年６月末からの大雨時と本年７月豪雨時・台風10 号接近時の開設箇所数と避難者数の比較（本年７月豪雨時については、第一開設の学校数、避難者の有無及び最大避難者数含む） ③国の通知を踏まえた避難についての周知方策及び内容（方法、留意点含む） ④避難行動等の分析（昨年６月末からの大雨時と本年７月豪雨時・台風10 号接近時、主な特徴含む） ⑤市民等の対応状況（持ち出し品等含む）及び市民からの声（問合せ含む） (3)食糧・資機材・生活用品の備蓄等について ①行政備蓄の考え方 ②食糧・資機材・生活用品備蓄の主な内容 ③災害に関する協定等締結による空調関係の取扱い（どの段階で調達するのかなど） ④災害救助に要する経費（９月補正分）について ア．ダンボールベッドの留意点及び使用についての考え方並びに課題 イ．備蓄・配備についての考え方 ⑤県との連携について ア．県の備蓄体制の概要（資機材、食糧等主な品目含む） イ．本市への供給体制（県における位置づけ含む）及び課題 (4)これまで60 万市民の命を守る最高責任者（災害対策本部長）として指揮をとってこられた森市長の思い（振り返り）及び現在、国において検討が始まった災害対策基本法に基づく避難勧告の見直し（警戒レベル「４」において避難勧告を廃止して避難指示に一本化）についての所感 ２ 清和地区の冠水防止対策について (1)これまでの取組及び効果 (2)冠水地域の現状認識（要因、経緯、住民の声）及び課題 (3)対策の検討状況 (4)今後の取組 ３ 中央保健センター等について (1)建物の概要 (2)中央保健センターについて ①概要 ②他保健センターとの比較（設置年等） ③立地等含めた評価 ④課題 ⑤市民サービス向上に向けた施設整備の必要性に対する認識 (3)鴨池ビル管理委員会について ①概要及び構成メンバー ②連携状況及び協議経過 (4)市公共施設配置適正化計画を踏まえた同施設の検討状況 (5)財産マネジメントの推進を担う管財課の相談・協力体制 ４ ごみ処理及び資源化について (1)プラスチックごみに対する国の動向等について ①プラスチック資源循環戦略の概要 ②プラごみの分別をより簡単にし、リサイクルを一層促進するための方針の概要 ③国の動向に対する本市の考え方 (2)ごみステーションについて ①現状について ア．ステーションの設置形態及び管理の種類 イ．市民等からの声 ウ．本市の支援内容（設置補助及び備品支給等） エ．課題 ②ごみステーション維持管理向上の取組について ア．長崎市・西宮市の取組事例及びその効果 イ．折り畳み式ボックスの設置によるごみステーションの向上策を ５ 交通事業について (1)コロナ禍における交通局の対応について ①電車・バスの換気について ア．市民等からの声 イ．具体的な取組状況（カゴシマシティビュー等窓が開かない構造の車両の対策含む） ②電車・バスそれぞれの空調設備の機能及び課題 (2)軌道車両等における冷房装置について ①鉄道・軌道事業者の車内換気に関する根拠法令 ②冷房装置における軌道・鉄道車両の違い ③交通局車両の現状及び課題 ④機器の更新時期等を含めた今後の考え方 (3)道路交差点内の軌道敷の改良について ①改良の進め方に関する考え方及びこれまでの改良実績（事業費・補助の活用含む） ②改良が必要と思われる交差点に対する課題及び今後の取組（改良内容、県との協議含む） ③軌道敷上の横断歩道部について ア．これまでの取組及び現状認識 イ．切り石等を使用していない武之橋交差点などの整備状況 ウ．課題及び今後の取組 ６ 民間活力導入等による公園等の魅力向上の取組について (1)観光農業公園（グリーンファーム）について ①キャンプ場関連について ア．常設テントサイトについて ａ．利用料を含む概要 ｂ．年度ごとの利用状況（過去３年） ｃ．今後の取組 イ．オートキャンプ場について ａ．取組概要及び進捗状況 ｂ．期待される効果 ｃ．今後の取組 ウ．グランピングについて ａ．グランピングの概要（人気度、国内での広がり状況含む） ｂ．本市における取組について (ｱ)経緯及び今年度の取組内容（事業者の概要及び他都市での実績含む） (ｲ)今後のスケジュール及び事業における民間活用の考え方 ②キャンプ場等の充実に加え、施設全体の魅力を向上させる必要性についての見解 ③ジップラインやフォレストアドベンチャー等の導入による集客力アップを (2)民間活力導入に関するサウンディング型市場調査（錦江湾公園・新島・平川動物公園）について ①それぞれの結果概要（個別対話の意見等含む） ②その後の取組状況（コロナ禍による変更等も含む） ③総括及び今後の活用についての考え方 ７ 少年自然の家について (1)かごしま創志塾について ①コロナ禍における取組状況（ジュニア創志塾含む） ②主な研修内容（研修場所含む） (2)施設について ①設置目的 ②施設の経過年数及びこれまでの課題を踏まえた取組状況 ③施設整備基本計画の目的及び主な内容並びに今年度の取組状況 ④野外活動施設について ア．自然の家における役割及び概要 イ．アスレチック施設について ａ．利用状況及び維持管理の現状並びに課題 ｂ．施設の見直しについての考え方 (3)野外全体の整備計画の現状及び今後の取組 (4)森林ボランティア団体等と連携した森の学習体験等の新しい取組 (5)世界文化遺産寺山炭窯跡や建設局所管の寺山ふれあい公園等の近隣施設等を含め、広域的な活用に向けた取組についての見解 |
 |
|
１ ごみ分別アプリ「さんあ～る」について (1)インストール数 (2)多言語化後の利用状況と課題 (3)剪定枝や粗大ごみの回収への活用 (4)本市が活用している他のアプリやＳＮＳとの連携、今後の展望 ２ 学校規模適正化・適正配置に向けた検討について (1)適正化の検討対象校数、うち新規対象校数とその内訳 (2)具体的な手法や期限 (3)他都市の調査内容 (4)小中一貫教育を実施している県内外の学校数、その評価と見解 (5)保護者や地域との意見交換、合意形成の状況 (6)適正化に向けた今後の展開 ３ ワンストップ窓口サービスと死亡に伴う手続について (1)本庁市民課におけるワンストップ窓口サービスの取組内容と実施に至った理由 (2)本市における死亡届の過去５年間の受理件数 (3)死亡に伴う手続のうち、市役所での主な手続と関連する課（本庁）の数 (4)死亡に伴う手続の案内方法 (5)おくやみコーナーの概要と設置している中核市数 (6)内閣官房情報通信技術総合戦略室が構築した「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」に対する本市の見解と今後の取組 (7)各支所におけるワンストップ窓口サービスの取組についての考え方 ４ ひとり親家庭等の支援について (1)ひとり親家庭等総合相談会について ①ひとり親家庭等総合相談会の開催状況 ②令和元年度、２年度の相談件数 ③相談者の声と今後の課題、展望 (2)ひとり親世帯について ①直近の本市のひとり親世帯数と児童扶養手当受給者数 ②児童扶養手当受給者のうちのひとり親世帯数 ③ひとり親世帯等の実態調査についての見解 ５ 人権相談について (1)本庁・各支所における人権擁護委員による人権相談件数の過去５年間の推移、傾向 (2)本市の面接相談の中止理由及び経緯 (3)人権相談に対する本市の関わり方 ６ ＤＶ被害者支援等について (1)サンエールかごしまにおけるＤＶ相談件数の過去５年間の推移、傾向 (2)本年３月から８月までの月ごとのＤＶ相談件数（対前年比） (3)相談件数の推移の要因と本市の施策 (4)相談員に対する精神的ケアの体制 |
|
|
１ 市事業継続支援金事業について (1)小売業の支援実績及び効果、評価、課題 (2)限度額を50 万円に引き上げた理由 (3)第２期の利用見通しと期待される効果 ２ 鹿児島東西道路について (1)現在の進捗状況と今年度の事業概要 (2)シールドトンネル（下り線）新設工事の契約内容 (3)下り線供用までの工事の進め方と周辺住民への周知・広報 (4)説明会において住民から出された意見とその対応 (5)シールドトンネル工事で予想される課題と対応 (6)早期完成に向けた本市の取組についての市長の決意 ３ 中央町19・20 番街区市街地再開発事業及び中央町16 番街区駐車場整備支援事業について (1)工事の状況 (2)新型コロナウイルス感染症の影響と今後のスケジュール (3)ぺデストリアンデッキについて ①所有と管理 ②完成後のアミュプラザ鹿児島プレミアム館の通行可能時間 ４ 浜町１番街区再開発事業について (1)現在の検討状況 (2)法に基づく手続の対象者と必要な同意率 (3)今後のスケジュールと課題、本市の対応 ５ 鹿児島市地域福祉計画について (1)地域コミュニティ協議会との連携、関係 (2)次期計画策定に向けた対応 ６ 家庭ごみマイナス100ｇの取組について (1)目標設定から直近までの１人１日当たり家庭ごみ量の推移 (2)目標設定後のこれまでの取組 (3)目標設定時と現在のごみ量の組成状況の変化と認識 (4)生ごみの水切りによる減量目標と現状、課題 (5)剪定枝資源化事業について ①事業の目的 ②これまでの実施状況、課題とその対応 (6)期限の２年延長により目標達成は可能か ７ 地籍調査について (1)進捗状況（本市及び国・県） (2)筆界未定の土地所有者の不利益及び筆界未定のこれまでの件数、筆数、割合 (3)事業推進への課題、対応 (4)地籍調査事業の予算を増額し、早く完了する考えはないか |
|
|
１ 森市長が目指されてきたこと、来る市長選に向け新市長に期待、継承したいことについて (1)川内原発20 年延長運転と３号機増設に対する姿勢、テロ対策と避難計画の拡充 (2)市役所本庁舎の再生可能エネルギーに由来するゼロカーボン電力への切替えと各公共施設への拡充 (3)海や川を汚さない環境配慮を第一に推し進めてきたせっけん利用啓発 (4)子育てするなら鹿児島市を標榜されてきた子育てへの姿勢と児童相談所のあるべき姿 (5)性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮と来年度導入予定の「指宿市パートナーシップ宣誓制度」 (6)経営の効率化だけに着目した民営化（学校給食、水道事業、バス事業）に対する姿勢 (7)若者の政治離れと過去４回の市長選の投票率（40.76％、25.47％、33.47％、25.00％）の改善策 (8)女性活躍を推進する一方、先送りした政府の女性管理職目標30％と鹿児島市の女性登用達成度 ２ 「最後のセーフティーネット」生活保護行政について (1)コロナ禍における生活保護申請は増加したか、増加したのなら本年４～８月の開始件数の前年との比較 (2)2013 年～2015 年８月の生活保護費引下げは生存権を侵害し違憲との訴訟（不当判決）への見解 (3)2018 年10 月から段階的な生活保護費減額の予定通り実施で食費・光熱費に影響を受ける世帯率 (4)葬祭扶助（生活保護法第18 条）の年間扶助件数、葬儀・納骨料金、住居の片付け、死後の事務手続 (5)住宅扶助（生活保護法第14 条）による敷金や日割家賃、生活扶助（同法第12 条）の移送費による引っ越しの年間件数 (6)引っ越し（相談、物件探し、担当課承諾、契約、見積り）に関する市担当側の対応の実態 (7)本市生活保護受給者の総数、ケースワーカー数と増員、一人当たり受持ち世帯数、専門担当者数 (8)知的、精神、身体等それぞれの障がい及び認知症の受給者に対する専任支援の現状と必要性 (9)生活保護受給中の高齢者世帯数、専任支援担当者数と受持ちケース数、資格、職務内容実態 (10)今後、身寄りなき受給者、独居高齢者の体調異変についてケアマネジャー等との具体的な連携 ３ ネット中傷対策について (1)総務省がネット上での誹謗中傷対策として官民で取り組む政策集をまとめた背景 (2)相談窓口の体制強化、投稿者の身元特定のための情報開示制度の見直しにより期待できること (3)本市のネット中傷相談窓口、被害者からの相談、あれば現在どのようなアドバイスを行っているのか (4)ＮＰＯ法人ネットポリス鹿児島に寄せられた相談、ＳＮＳへの書き込みに見られる人権侵害の深刻さ (5)安心ネットサポーターを養成し、青少年育成指導者として、小・中・高校に派遣できないか ４ 子宮頸がんワクチンについて (1)2011 年に無料で開始した少女たち（小学６年生から高校１年生）への子宮頸がんワクチン事業の本市の接種状況と割合、その推移 (2)2013 年６月、厚労省が子宮頸がんワクチンの国の積極的勧奨を中止した背景は何か (3)２社のＨＰＶワクチン承認から10 年、副反応の有効な治療法もなく、訴訟も継続中である現状認識 (4)新たにパブコメを経て７月に承認された子宮頸がんワクチン（シルガード９）について ①接種開始となったら10 年前のように対象者である全少女に接種を呼びかけるのか、その人数 ②副反応の原因である可能性が指摘される成分をより多く含むというが深刻な被害に対する補償責任 ③企業と国の法的責任、被害の拡大防止と全面救済、治療法の開発、医療体制の整備が優先では ④疑わしきは使用せず命優先の精神で進めてほしいが、新ワクチン導入は誰に決定権があるのか ⑤予防接種は強制ではなく「受ける」「受けない」という選択権が保障されていることを広く周知されているか (5)予防効果が実証されないワクチンより、早期発見・早期治療により治癒が可能な子宮頸がん検診の推進を ５ ＰＣＲ検査と新型コロナウイルスワクチンについて (1)日本の厚労省データの１日当たりの死亡者数、その数値から伝わってくるもの（新型コロナ、がん、自殺者、交通事故、インフルエンザ、入浴中の事故） (2)ＰＣＲ検査陽性＝感染ではないということへの認識、また新型コロナウイルスは強毒性なのか (3)無症状の人までＰＣＲ検査拡大の声、必要であると診断した場合は何を検査するのか (4)過剰な消毒で個々が持ち合わせている常在菌を消してしまわないか (5)新型コロナウイルスワクチンについて研究の進捗状況と各責任体制 (6)日野市議会の６月議会における自民党・池田市議に対する市長答弁についての見解 (7)一日も早いコロナ禍からの脱出 ６ 避難所で気がついたことについて（避難者の声） (1)車での避難の可否 (2)毛布・タオルケット類の備蓄状況 (3)赤ちゃんのミルクを作るためのお湯の確保 (4)犬、猫などペットを同伴しての避難の可否 |
|
|
１ 市長の政治姿勢について (1)塩田新県知事は川内原発についての公約で、県の原子力専門委員会に原子力政策に批判的な学識経験者も入っていただくよう見直すこと、川内原発１、２号機の20 年延長について必要に応じて県民投票の手段を取ること、また３号機の増設は凍結することを掲げているが、可能な限り原発への依存を抑えていくべきと表明されてきた市長の見解 ２ 防災について (1)台風10 号接近時の避難について ①避難情報（レベル３・避難準備・高齢者等避難開始）の発令のタイミングと避難所開設の考え方 ②避難所の開設前に避難を希望する市民への対応 ③気象庁が「早めの対策、早めの避難を」と呼びかける中で市民が避難したくても避難できない状況に対して気象庁と自治体との対応の整合性は図られたと考えるか。十分な検証を ④市民にメッセージを出すなどして見通しを発信してはどうか ⑤避難所を閉鎖する基準と対応。市民への広報はどうだったのか ⑥避難所の閉鎖後、市民が避難する必要に迫られた時の対応 (2)避難の課題について ①収容可能人数を超えた避難所数と本市の対応 ②コロナ禍の下での対策と本市の受入れの考え方 ③ホテル等へ避難するメリット、デメリット ④台風10 号接近時にホテル等へ避難した方の把握状況 ⑤ホテル等を避難先の一つとして考える方が多かったのではないか。当局の分析 ⑥ホテル等への避難について京都市の取組と当局の評価、導入についての見解 (3)想定最大規模（おおむね1000 年超に１回）における洪水ハザードマップについて ①本市が作成した経緯と意義、河川名 ②作成していない主な河川について、その理由と課題 ③作成した河川について、雨量の想定はどのようなものか ④これまでの計画規模と比較しどのような影響があるものか。また河川ごとに影響する世帯数と人数 ⑤市民への周知について ア．地区別防災研修会など市民への周知状況と当局の課題認識 イ．最新の洪水ハザードマップを安心安全ガイドブックに掲載し来年度には全戸配布するべき (4)指定避難所の拡充について ①平成28 年第３回定例会の市民局長答弁「指定避難所を増やすことについては対応できる職員数に限りがあることなどから現在のところ考えておりません」と現在の方針の違い ②指定避難所数の推移（過去５年） ③避難所拡充について住民からの相談件数と拡充した指定避難所（31 年４月１日以降） ④拡充できなかった主な理由と課題 ⑤指定避難所の拡充に向けて市民へ協力を求めながら拡充していくべきでは ３ ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への支援について (1)県内で初めてとなる指宿市のパートナーシップ制度の導入について ①導入の目的と経緯、今後のスケジュール ②制度の概要、同性カップル以外にも適用されるものか ③市民の歓迎の声や反響 (2)指宿市の取組についての評価と、パートナーシップ制度の導入について市長は「一定の方向性を整理したい」と表明されたが、引き続きこの考え方は継承されるものか。市長の見解 ４ 交通局の新型コロナウイルス感染症対策について (1)３密回避は可能なのか。交通局の課題認識 (2)市バス、市電の混雑について ①混雑の把握状況と市民の声 ②混雑状況の提供や混雑を避ける他都市での取組 ③市民が混雑時を避けて乗車できるようＳＮＳやホームページ等で混雑状況の提供を (3)公共交通における分散出勤の効果について ①本市の分散出勤の目的と取組状況 ②職員は分散出勤で混雑を避けられると実感できているものか。職員の声や検証状況 ③今後本市の検証も踏まえて連携しながら混雑を避けるための取組を |
|
