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１ 市長の政治姿勢について (1)新型コロナウイルス感染症対策と本市の課題について ①ＰＣＲ検査の拡充を (2)核兵器禁止条約の署名・批准を国に求めるべき (3)馬毛島の米軍基地化への懸念について ①本市に与える影響 ②「地元の合意が優先すべき」と塩田県知事への意見具申を (4)誕生した塩田県政への期待及び森市政５期目の決断と残された課題 ２ 新型コロナウイルス感染症による職員への影響と対策について (1)職員の業務時間への影響と影響が大きい職場はどこか (2)併任の状況と主な職場及び併任を出した職場への影響 (3)市民及び職員への感染対策 (4)職員用マスク及びアルコール消毒液の数量と対象の考え方 (5)職員の厳しい状況に対する当局の認識と今後の考え方 ３ キャッシュレス決済導入事業について (1)事業の概要と予算額及び導入の理由 (2)対象となる手数料等と窓口及び業務への影響 (3)クレジット決済などの本市が徴収する手数料等への影響 (4)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に対しての見解 ４ ＬＩＮＥでつながる市政情報配信事業について (1)事業の目的と概要及び予算とその内訳 (2)本市でのＬＩＮＥの活用状況と他都市の取組状況及び特徴のある取組 (3)市政情報発信の手段としてＬＩＮＥを活用する理由 (4)これまでのホームページやＳＮＳを活用した本市の取組との違い (5)事業の進捗状況と鹿児島市ＬＩＮＥ公式アカウントの開始時期 (6)本市独自のスタンプを作成すべき (7)今後の活用方法に対する考え方 ５ 令和元年度一般会計・特別会計歳入歳出決算と今後について (1)税収増の要因 (2)新型コロナウイルス感染症の主な影響と当局の対応 (3)特別会計（国民健康保険事業、介護保険、後期高齢者医療）の不納欠損額と収入未済額が減少している要因 (4)母子父子寡婦福祉資金貸付事業の不納欠損額と収入未済額が減少している要因と徴収の考え方 (5)新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の税収の見通しと徴収対策についての見解 (6)３年度予算に反映すべき事項と留意点 (7)健全財政運営に対する今後の考え ６ 地方交付税法第17条の４に基づく地方交付税算定に関する意見申出権について (1)地方交付税法第17条の４に基づく地方交付税算定に関する意見申出権の概要とスキーム、創設された時期と経緯 (2)意見内容と提出先及び提出を受けた国の義務、また地方自治法第99条に基づく議会の意見書提出権との違い (3)議会の意見書提出権と比較しメリット・デメリットは (4)本市の意見提出の取組状況 (5)全国の意見の処理状況（提出件数、提出項目数、採用項目数） (6)他都市の取組状況 (7)島根県の取組状況 (8)今後の考え方 ７ 本市の入札・契約制度の充実について (1)これまでの総合評価落札方式と最低制限価格制度の導入状況 (2)当局の評価と課題 (3)これまでの見直しの内容とその考え方及び今後の取組 (4)公契約条例についての当局の調査・研究の状況と他都市の取組状況及び今後の考え方 ８ ゼロカーボンシティかごしまの取組について (1)ゼロカーボンの実現に向けた国内外における最近の動向 (2)国や九州内、他都市の状況と本市でも参考にすべき取組 (3)地球温暖化や先進自治体の現状を踏まえた当局の危機意識 (4)今後の考え方 ９ 家庭ごみマイナス100ｇの目標期限の延長について (1)目標期限を２年間延長した理由 (2)２年間という延長期間の考え方 (3)今後の考え方と局長の決意 10 剪定枝資源化事業について (1)粉砕機購入補助の申請状況とどこの地域からの申請が多いのか (2)粉砕機の配置状況と貸出し状況とどこの地域からの貸出しの要望が多いのか (3)剪定枝の戸別収集の効果と認知度 (4)粉砕機の配置の拡充の考え 11 鹿児島市子どもの貧困対策推進計画について (1)計画策定の目的 (2)直近の本市生活保護世帯数及び保護率、生活保護世帯の子どもの数（18歳以下） (3)計画の中に感染症対策導入の考え方 12 鹿児島市児童相談所基本構想・基本計画について (1)設置場所の選定状況 (2)計画されている職員数の算定では、相談室が不足すると考えるが見解を (3)一時保護所の定員数10人の根拠は 13 新型コロナウイルス感染症と保健行政の充実について (1)職員配置の現状 (2)新型コロナウイルス感染症対策に従事している職員は何名体制か、その内訳 (3)今後は併任ではなく本務職員の配置を 14 新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響と事業者への支援策について (1)感染拡大が市内の経済に与えた影響 (2)クラスター発生後の本市経済の状況 (3)本年７月専決処分や９月補正予算での取組の内容 (4)国への支援の要請 15 本市観光を取り巻く状況と今後の対策について (1)早期回復を図るための本市の取組 (2)宿泊施設等新型コロナ対策支援事業の申請件数と内容、また要望等と今後の考え方 (3)本市の取組状況と成果及び課題、また特徴的な取組は 16 第75回国民体育大会等開催事業について (1)延期決定までの取組について ①開催準備業務への影響 ②延期を想定した取組 (2)延期決定後の対応 (3)延期開催年を見据えた今後の対応について ①延期開催年を見据えた今後の対応 ②両大会の今年の開催に向けて既に準備を進めていたものの活用 17 かごしま都市マスタープランの現状と課題及び次期プラン策定について (1)現行プラン策定時と現状認識の違い (2)各部門別方針及び各地域別構想の進捗状況 (3)都市マスタープラン策定協議会で出された特徴的な意見 (4)次期プラン策定に向けた課題認識 (5)他の計画との整合 (6)今後のスケジュール 18 がけ地応急防災工事費補助事業について (1)現時点の申請件数と執行件数及び執行率 (2)現時点の評価 (3)今後の取組 19 道路整備等のスマートフォン通報システムについて (1)スマートフォンによる道路整備等の通報システムを導入している他都市の状況 (2)通報システム導入時における課題 (3)通報システムを導入してはどうか 20 消防局における新型コロナウイルス感染症対応について (1)感染症防疫等手当について ①当初想定していた人数 ②今後の予想人数とその根拠 (2)新型インフルエンザ等感染症防止対策事業の資器材の内訳 (3)各分遣隊で感染症が発生した場合の対応 21 学校における新型コロナウイルス感染症対策と学習保障・施設設備の改善と課題などについて (1)学校現場の現状と教育委員会の指導内容（マスク着用、入校・入室時の検温・消毒、教室の換気） (2)校内消毒の児童生徒が実施する時の有効性と教職員の負担と軽減策 (3)感染者が発生した時の誹謗中傷をしない対策 (4)学校への交付金（100万円から300万円）の柔軟な使用と使用期限及び配当時期 (5)タブレット活用の教職員の研修と児童生徒の習熟対策 (6)オンライン授業対策としての教材開発やルール設定など基本的考え方の検討と具体的スケジュール (7)不登校の児童生徒への具体的対応 (8)３密対策の一環としての授業形態の変更と大規模校等の教室の不足数 (9)一学級の定数削減と教職員の定数増の国への要望 (10)センサー式やレバー式など水道施設の改善を検討すべき 22 教職員の働き方改革について (1)本年４月から７月までの勤務実態 (2)「在校等時間」把握のための指導内容 (3)教育委員会への報告は、誰がどの時点で行われているのか (4)学校の実態を共通認識するための情報公開の指導と実態 (5)正確な「在校等時間」の把握に対するさらなる指導を (6)改正給特法第５条（変形労働時間制度）実施の延期を 23 平和教育について (1)戦争体験や実態等について次世代へ伝えていくことに対する教育長の見解 (2)長崎市の教育課程全体での取組について研究する考え (3)初任者に対する平和研修や教職員を対象とした平和講演会の実施 (4)体験学習だけでなく自ら戦争について学ぶことに対する教育長の見解 24 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う交通事業への影響と今後の課題について (1)交通局におけるこれまでの取組 (2)令和２年４月以降の市電・市バスの利用者数と事業収益（対前年度比較） (3)大幅な減収となっているが、今後の経営にもたらす影響 (4)今後の交通事業継続のため、どのように対応するのか 25 上下水道事業について (1)本年度の有収水量と収益の状況（生活用水、都市活動用水ごとに） (2)水道料金の減額（新型コロナウイルス感染症対策）による経営への影響 (3)配水支管及び汚水管路の老朽化対策の進捗状況と今後の予定 (4)上下水道事業の今後の課題とその考え方 (5)国に対して支援を要請すべき 26 新型コロナウイルス感染症拡大による船舶事業への影響と今後の事業運営について (1)令和２年４月以降の桜島フェリーの旅客・車両の輸送量と収益（対前年度比較） (2)年間の減収見込額 (3)今後の経営への影響 (4)船舶事業の事業継続に向けた対応 (5)国に対して支援を要請すべき 27 市立病院における新型コロナウイルス感染症への対応等について (1)令和２年４月から７月までの患者数・医業収益（対前年度同時期との比較）に対する認識 (2)院内体制の整備状況（これまでの対応と新たな取組） (3)院内感染防止のための職員の安全確保とモチベーションの維持 (4)市民・県民の命を守る最後の砦としての病院長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)安倍政権の７年８か月の政権運営に対する見解 (2)塩田新県知事と今後どのように向き合っていかれるのか (3)東京オリンピック・パラリンピック、かごしま国体・かごしま大会の延期が及ぼす影響 (4)新型コロナウイルス感染症がもたらしている本市への影響（財政・経済・観光・市民生活・イベント） (5)Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業、ディスカバー鹿児島キャンペーン事業などを生かし、本市観光産業浮揚にどう取り組んでいかれるのか (6)過去最高の令和２年度予算の策定時と新型コロナウイルス感染症発生後の状況変化をどう捉えているか。また、来年度以降の影響をどのように見込み来年度予算編成を行っていくのか (7)４期16年をどう総括され、次期市長選挙への出馬をどう考えるか（新聞報道を含め） ２ 財政について (1)令和元年度決算から見えるものについて ①経常収支比率の増加傾向が続くことへの見解 ②中核市平均の経常収支比率と傾向、本市の位置 ③財政運営における弾力性の確保策 ④実質収支への見解 ⑤単年度収支への見解 ⑥決算収支に対する見解 ⑦基金を取り崩す財政運営の見解 ⑧将来負担比率に対する見解、今後の推移と見通し (2)２年度本市一般会計補正予算（第４号）の動きについて ①歳入予算における地方交付税減額の内容と背景、国庫支出金との関係への見解 ②地方交付税減額による財政運営への影響 ③予算現額の62.1％増となる繰越金の補正の背景、対前年度比80.6％増の背景と今後の取扱い ④諸収入補正の内容と対前年度増の要因 ３ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)国の持続化給付金、市の事業継続支援金の実績・効果・課題・事業者の声 (2)来春卒業予定の高校生の就職への影響と対応 (3)本市のテレワークの導入状況 (4)接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の登録者の状況、効果、課題 (5)発生場所の公表への考えと配慮 (6)県が発表した新型コロナウイルス感染防止対策実施宣言ステッカーの評価 (7)飲食店への対策 (8)「誹謗中傷・風評被害」対策への取組と課題 (9)市立病院が果たす役割・課題 (10)病院・水道・交通・船舶事業における収支への影響・課題 ４ 新総合体育館の候補地の白紙について (1)本市にどのような影響を及ぼすのか見解を (2)新たに設置される検討機関への本市の参画や関わり方 ５ かごしま国体・かごしま大会延期に伴う国体推進部の体制と今後の対応について (1)国体推進部の体制はどうなるのか（人員配置等時期的なものを踏まえ） (2)これまで取り組んできたイベントやリハーサル大会等は実施するのか (3)これまでにかかった準備経費の総額、延期開催する場合の財源確保 (4)協賛物品の取扱いや企業等への対応 ６ 路線バスの廃止に伴う支援について (1)支援全体の考え方について ①公共交通不便地対策事業と廃止バス路線対策事業に切り分けた理由と必要性 ②路線廃止と系統廃止に分けた理由、国の公示があることとないことの違い、市民の受ける影響の違い ③本年１月にバス系統が廃止された地域への対応と課題 ④系統廃止20系統中、星ヶ峯東地域と他の19系統との違い、日常生活に与える影響 ⑤廃止バス路線対策事業の実施方法と主体はどこか ⑥系統廃止20路線への対応と今後の展開と事業実施時期 (2)路線バス廃止地域支援事業について ①廃止バス対策を廃止バス路線対策事業と路線バス廃止地域支援事業に分けた理由 ②永吉団地、坂元・上竜尾地域をはじめとする４地域は乗合タクシーありきで対策が検討されたのではないかとの疑問に対する見解 ③永吉団地、坂元・上竜尾地域をはじめとする４地域における関係住民との意見交換の状況、理解は得られたか ④永吉団地ではコミュニティバスあいばすの運行を求める声が根強いが、導入の可能性に対する見解 ⑤住民からの意見書等についての見解 ⑥今後の展開と考え方 ７ 避難所の指定状況と環境整備、避難指示について (1)避難指示の発令と国の見直しの方向性 (2)避難所の指定基準とその箇所数 (3)備蓄物資の箇所数・災害時用のラジオ等の有無 (4)避難所の管理運営の在り方 (5)避難所の暑さ対策 (6)最も身近にある町内会の集会所等の活用 ８ 散骨のルールについて (1)無縁墓数の過去５年間の推移と本市の対応 (2)身元が判明しているにもかかわらず引取り手のない遺骨について、本市の現状と今後の対応 (3)散骨に関するルールの制定についての本市の考え方 (4)本市の改葬許可の不許可基準及びその根拠、今後の取扱い ９ 第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画について (1)第１期から第５期までの障害福祉計画において、障害者手帳所有者数の傾向と障害福祉への取組の基本的な施策の変遷 (2)第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の進捗状況と未達成の主な項目の分析と課題 (3)第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の策定に向けた基本的な見直し点と策定の考え方及びスケジュール 10 メンタルヘルス対策について (1)心の健康問題に対する認識と本市の現状 (2)本市の精神科専門外来の推移（平成20、29年） (3)推定される本市の通院患者数の推移（20、25、30年度） (4)保健所や精神保健福祉交流センターにおける相談件数・内容と心の病の原因（20、25、30年度） (5)本市の自殺者数（20、25、30年） (6)自殺者減少に向けたこれまでの取組の評価と課題 (7)自殺防止のための講演会の直近の参加者数とその後の意識の変化 (8)相談に応じる職員のスキルアップによる効果 (9)鹿児島地域産業保健センターとの連携と効果・課題 11 障害者施設における虐待防止について (1)障害者虐待に関する相談窓口、相談員の体制 (2)障害者虐待の類型と具体例 (3)過去５年間の本市の障害者虐待に関する相談・通報・届出件数及び認定件数、特徴 (4)障害者虐待の事実が確認された場合の本市の対応 (5)各事業者における苦情解決に関する取組の把握と活用に関する本市の取組と今後の課題 12 高齢者の熱中症対策について (1)近年の気象状況の傾向 (2)熱中症対策の普及啓発の取組状況と課題 (3)クーラー使用を推奨する中で、電気料金の割引について事業者との協議を (4)電気料金についても敬老パス交付事業と同様に、市民・事業者と行政で分担する仕組みづくりを 13 再犯防止推進計画策定について (1)本市における過去３年間の刑法犯の検挙者数と再犯者数 (2)鹿児島県の再犯防止推進計画の計画内容と具体的な活動 (3)類似他都市の策定状況 (4)再犯防止推進計画策定に向けた委員会の設置と取組 14 児童相談所の設置について (1)児童虐待相談件数と主なる相談内容（過去５年間） (2)相談する市民の声や要望 (3)配置される専門職種の職種と人員体制 (4)職員の育成確保への取組 (5)児童相談所の設置場所に対する市長の考え 15 野生動物との共生について (1)野生動物の生息数 (2)害獣駆除許可件数と近年の傾向 (3)捕獲頭数（種類別）と捕獲後の対応 (4)里山の整備状況の認識と課題 (5)野生動物と共生できる環境 (6)杉・ヒノキの人工林から広葉樹林への転換の考え方・現状と課題 (7)森林環境譲与税を生かした里山林への転換の考え方 16 林道整備について (1)横見谷線の工事進捗状況と今後の見通し (2)本市の林道整備に向けた検討状況と課題 (3)林道整備に向けた所有者の意識醸成への取組 17 法面伐開業務について (1)現在の施工範囲になった経緯 (2)市民からの苦情や要望、大きな樹木は法面崩壊の要因とならないものか (3)法面内にある排水溝の機能不全が要因となった法面崩壊や災害はなかったものか (4)安全面を考慮すると法面内にある排水溝周辺の伐開や定期的に法面全体を伐開すべきと考えるが、課題と今後の取組 |
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