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１ 鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランと農業、農村等の課題に関して (1)農村等中山間地域での土地利用ガイドプランに基づく達成状況と評価、課題 (2)土地価格が安価なため中山町や山田町、吉野町、石谷町等特定地域だけ開発が集中し住宅が郊外に広がっている要因と評価、対策、課題 (3)農地の多面的な機能に配慮した生産基盤の整備に努めてきているとの当局答弁に対する現状と課題について ①認定農業者や大規模農業者でない小規模農業者・農家への支援制度の有無 ②水田の多面的な機能と稲作を行う作業過程、想定する田植えの期間 ③過去３年における米の価格状況と評価、課題 ④昨年被災した水田への対応と課題について ア．これまで復旧工事が遅れてきた箇所名と理由 イ．田植えの時期に合わせた工事期間について県の河川当局と本市農政サイドとの連携は ウ．国の補助事業の対象となる水田の災害復旧事業の目的と基準等の概要 エ．昨年、災害を受け国の災害復旧事業の対象となった農地（田畑ごと）の箇所数と受益戸数、被災面積、工事費 オ．災害復旧事業の対象となりながら１年間休耕しただけで事業化しない理由 カ．国の復旧工事手引によると農地とはいつでも耕作し得る状態の土地とあるが数年も耕作しなかったらまだしも休耕が僅か１年であることや市街化調整区域、農用地、農村の環境等にも配慮し事業採択すべきではないのか キ．災害を受け災害復旧事業の対象とならなかった農地（田畑ごと）の箇所数と受益戸数、被災面積、おおよその工事費 ク．国による災害復旧事業の対象とならなかった農地にはなぜ支援をしないのか ケ．災害で土砂が流入した水田を水稲ができるまでに回復する労力への認識（余分な土砂の除去と水田を水平にする作業等の労力） コ．先祖代々営んできた水田の維持管理は荒らしたくないとの一念から多大な労力を要しており豊かな自然環境とのどかな風景は経済性を無視した農家の努力の結晶でもあることへの認識と評価 サ．国の採択基準にならない被災農地の復旧を地権者任せにしていることと多面的な機能に配慮した生産基盤の整備に努めてきているとした答弁との整合性、認識 シ．復旧工事は地権者任せでなく、農村の未来を見据え遊休農地の増大を防ぎ、優良農地を確保し農村環境を守る面からも、被害の大小に関係なく行政の支援は不可欠ではないか ス．国の補助金に頼る前例踏襲主義の政策だけでは担い手が育たず農村の崩壊を招くのは明らかであり、豊かな自然と地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進めるためにも、市単独で被害状況に応じ農地の復旧に対する助成割合等を検討して助成すべきでないか、森市長の見解 ２ 国と地方の行財政改革と市幹部の職責、給与等に対する現状と課題に関して (1)昨今における行財政改革の国と地方における取組状況と課題 (2)行財政改革で歳入、歳出に関する本市のこれまでの取組と成果、課題 (3)本市の税財源を確保するための現状と課題 (4)交通局では繰出金を余儀なくされながら企業管理者に高額な給与と退職金の支払いを続けることとの整合性と妥当性、改革の必要性 (5)本市行政自らがこれまで身を切る行財政改革を行ったと言える事柄 (6)副市長の本市の経済環境や職責、待遇等に対する認識と課題について ①副市長の本市における労働単価と経済環境に対する認識及び市政に対する思いと職責、給与への評価、日頃の活動状況 ②森市長に高い見地から政治的な判断を進言したことがあるのか、あればその内容 ③行政手腕と同時に政治判断が求められたこれまでの案件への評価と課題について（森市政の検証） ア．市道たんたど葛山線の不適切な工事に伴い当時の建設局長が認知していたにもかかわらず関係課長たちにだけ工事費を負担させ、本市内規の訓告処分だけで済ませた案件―関係課長の勤務内における不正行為に鑑みて職場の規律上妥当と考えるか、地方公務員法等関係法に照らしてどうなのか イ．犬迫町では約２㎞の地方幹線道路整備を20年以上経ても開通できない実態があるにもかかわらず、土地収用法適用が市道整備になじまないとする方針は妥当なのか、市長以下幹部の事業への使命感・意欲のなさの証明との市民意見に対する評価及び整備の遅れから来る弊害の分析 ウ．個人情報保護法を盾に地権者の転居先を開示しないのは幹部の職務に対する怠慢との市民意見や、条例に基づき開示請求しても開示しないのは、法や条例を無視した行政に陥っているとの市民意見に対する評価、認識（10年以上かけても生活道路が開通できないあるいは急傾斜工事が事業採択基準に該当しても、相続人の転居先が不明なため同意書が得られない等の問題） ④副市長の待遇面に関する経費の現状と課題について ア．副市長の移動に使用する公用車の直近の購入時期と購入価格、前車の使用期間及び副市長の公用以外に資する利用等 イ．２台のうち１台は僅か８年４か月での買換えとなっているがその理由と従前の車の処分状況 ウ．市職員である自動車運転手のおおよその給料の月額及び給料、期末・勤勉手当の年額、運転業務を行っていないときの業務内容 エ．副市長に係る秘書課の職員数と１人当たりの給料の月額及び給料、期末・勤勉手当の年額、業務内容 オ．本市の外郭団体で最高の給与を頂いている本市ＯＢ理事長の給与額と退職手当の有無と副市長の待遇と比較しての見解 カ．高額給与待遇に加え財政難の中で退職金を支給する根拠と特別職の期末手当を人事院勧告に基づく国の指定職職員に準じ改定する根拠 キ．副市長の給料月額及び給料、期末手当の年額と１期当たりの退職手当の額及び給料を20％削減し退職手当を廃止した場合の４年間の２人分の節約額 ⑤政治判断が求められても随所に前例踏襲主義に落ち着き、事業が完遂せず、多くの市民が難渋している現状打破に向けた市長の決意及び副市長の給料20％削減等特別職の待遇改善で財政支出への軽減を図り、市民福祉の財源に充てるべきでないか |
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１ 北朝鮮による日本人拉致問題について (1)拉致とは何か、北朝鮮当局による拉致問題等とは何か (2)北朝鮮による拉致被害者について ①日本政府が認定した拉致被害者数 ②検察庁が可能性を排除できない行方不明としている事案者数、うち（家族等の同意を得て公表されている）本市関係者はいるか ③国連が北朝鮮による拉致被害者「20万人」とした理由 (3)全国市長会・九州市長会でのこれまでの取組について ①北朝鮮に対して抗議の声を上げた実績 ②拉致被害者家族会との関わり (4)本市の認識と関わり、取組について ①認識（当局は「拉致問題は政治問題」として腰が引けていないか） ②署名活動などの支援実績などはあるか ③拉致被害者家族の本市での講演会などの状況（講演会の回数、本市の後援などの状況） ④新たに小・中・高校の教員等を対象とした拉致問題の理解促進のための研修会の実施状況（平成30年第１回定例会（２・３月）答弁） (5)市民の関心の認識と本市の取組について ①書籍・映像ソフトの貸出し状況（令和元年度） ②市民に対する教育・啓発活動 ③学校における教育の具体的内容 ④コロナ禍の中、映像ソフトも個人的に貸し出すべき (6)人権教育・啓発事業概要（平成30年度の実績状況 令和元年10月発行）について ①実施内容・決算額・今後の課題 ②チラシの設置とは ③今後の課題に対して、課題解決に向けた具体的取組状況 ④風化させない取組に注力すべき（平成14年の５人の帰国から19年） (7)人権問題啓発資料「みんなの幸せを求めて」（令和２年３月）について ①「人権」とは ②「みんな」とは ③活用方法は ④様々な人権問題として12項目ある中で最もスペースが小さいのはなぜか ⑤「人権教育に関する映像教材の案内」に拉致問題が仕分けされていないのはなぜか ⑥拉致問題は生命と安全に関わる重大な人権問題として特出すべき (8)映画「めぐみ－引き裂かれた家族の30年」について ①映画の内容 ②本市関係者の視聴の感想 ③映画を見るには ④本市の上映会開催案内の状況 ⑤本市の上映会開催の状況 ⑥今後の上映会の開催を積極的に推進すべき (9)市民の正しい理解と強い認識を共有すべき、関係局長・教育長の決意 ２ 公務員の定年年齢引上げ法案について (1)国家公務員法等の一部を改正する法律案とは何か ①法案の内容（地方公務員法との関係を含め） ②改正が必要な理由 ③成立が見送られた理由 ④定年延長を前提に進めていた本市への影響 ⑤法案のメリット・デメリット ⑥改正案断念で市民は困るのか、公務員は困るのか ３ リモート授業について (1)ＩＣＴ遠隔教育授業についての文科省の考え方と本市の現状について ①文科省の示すＩＣＴの活用による学びの保障とは ②本市の学校におけるＩＣＴ環境の現状（一人一台端末など） ③家庭におけるインターネット通信等のＩＣＴ環境の現状 (2)100％にならないのはなぜか (3)リモート授業のイメージ・試験運用の時期・本格運用される時期 (4)必要最低限のＩＣＴ環境整備を急ぐべき ４ ＪＲ広木駅の駐輪場整備について (1)乗降客と屋根付駐輪台数（ＪＲ谷山駅・慈眼寺駅・広木駅） (2)駐輪台数と利用率（ＪＲ谷山駅・慈眼寺駅・広木駅） (3)ＪＲ谷山駅・慈眼寺駅が屋根付きの理由、広木駅が屋根付きでない理由 (4)広木駅の屋根付駐輪場整備が求められているが見解を |
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１ 議案に関する質疑について (1)「第３６号議案 鹿児島市税条例等一部改正の件」中、市たばこ税関係について ①税制改正の背景と経過 ②施行日（２段階）によるそれぞれの措置 ③市たばこ税の令和２年度及び４年度の増収見込み (2)｢第３８号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）」中、就職氷河期世代活躍支援事業関係について ①なぜ支援プログラム決定１年後の就労実態調査となったか、施策の基礎資料はこれまでになかったのか ②就職氷河期世代活躍支援事業はプログラムどおり進捗するか ２ 本市公共工事における施工時期の平準化に関する取組の「見える化」を踏まえたさらなる取組の推進について (1)平準化率が低位にある事情、背景、これまでの取組 (2)平準化率の県、県内各市との比較における見解 (3)平準化率を他中核市と比較した状況 (4)柔軟な工期設定が行われなかった事情 (5)工事の平準化に向けた今後の取組（既に取り組んでいるもの、検討中のもの、目標値の設定） ３ 公共交通不便地対策事業について (1)民間路線廃止後の調査の内容と結果、分析、検討状況 (2)これまでに導入されている小型バス、乗合タクシーの利用状況、利用者の声 (3)小型バス、乗合タクシー導入の判断基準 (4)小型バス、乗合タクシー委託先の現状 (5)課題解決に向けた今後のスケジュール、実施時期の目安 ４ 新型コロナウイルス感染症におけるこれまでの対応とこれからの対応について (1)本市予算における対応について ①令和元年度予算で対応した内容と執行額 ②行政事務を行う上で生じた対応、対策のために２年度予算で執行した今日までの総額 ③新型コロナウイルス感染症により予算執行が困難となった事業と予算 ④新型コロナウイルス感染症の他の事業への影響、今後の財政運営への影響 ⑤関係予算の支出に対する財政運営上の国の措置、動向 (2)職員の配置について ①新型コロナウイルス感染症対応で職員を増員した各課の状況 ②第２波、第３波が発生した場合の体制と対応 (3)市民局、健康福祉局、こども未来局、各公営企業における業務遂行の困難さと課題 (4)学校休業中の本市児童クラブ開所における状況と今後の課題について ①５月２日時点における全児童クラブの開所時間の昨年との対比 ②開所時間の延長に伴う支援員の配置延べ人数、昨年との対比 ③配偶者控除、配偶者特別控除の対象となっている支援員数 ④第２波や第３波の発生に対しマンパワーは確保できるか（配偶者控除、配偶者特別控除の関係から） ⑤第２波、第３波発生時に学童保育を継続するための課題 (5)事業継続支援金事業（国・県・市）について ①６月15日現在の申請受付、認定件数、支援金の総額 ②６月８日現在で認定されなかった358件の状況 ③受け付けられた中小事業者等の業種と例示された業種ごとの数 ④国・県の制度が認定された本市中小事業者等のそれぞれの数、総額 ⑤現時点における認定状況に対する分析 ⑥申請期間が６月末までの短期であることへの見解 (6)一連の質問を踏まえた市長の対応について ①新型コロナウイルス感染症をどう乗り越え大交流時代の幕を開けるか、市長の決意 ②児童クラブのマンパワー確保に向けた国への要請 ③本市事業継続支援金事業の追加対策・拡充 |
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議案３０件を委員会付託 | |
