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１ 「第３８号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）」中、県外観光客宿泊キャンペーン事業について (1)企画提案競技の選定基準 (2)政府の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」は委託先公募手続が中止となったが、本市の事業スケジュール案について変更や延期はないか (3)新型コロナウイルス感染拡大状況による事業変更・中止の可能性はあるか、またその場合のクーポン購入者と事業者への対応・補償 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)ＤＶ被害者等への特別定額給付金申請について ①厚労省のＤＶ被害者の基準、対応についての指針はその後更新されたか ②本市のＤＶ等被害者への特別定額給付金申請の広報 (2)学校再開後の児童・生徒の学校生活と今後の対策について ①本市の小学校・中学校・高校の再開後の登下校、授業や部活動の実施状況 ②分散型登校、短縮授業などを導入した学校生活について、子供たちの変化や反応について報告などが上がっているか。またそのケアについてはどのように行われているのか ③学校で感染者が出た場合やクラスターが発生した場合の対策はあるか ④臨時登校日に給食がなかった件と臨時休業明けの簡易給食実施について保護者からの意見や要望は市に届けられたか。その内容について ⑤第２波、第３波を予想しての今後の給食対策 (3)災害対策、避難所について ①コロナ禍における災害時の避難所運営についてどのような事態を想定しているか ②３密回避の対策、感染予防、拡大防止のための備蓄品はあるか ③避難所運営者、避難者それぞれに向けての避難マニュアルの作成はされているか。その実効性 ④マニュアルの中に女性や要支援者、要配慮者に向けての対策はあるか ⑤自治体間の対口支援について準備や対策、申合せができているか (4)民間医療機関への支援について ①国、県、市による医療機関への支援策にはどのようなものがあるか。その特徴について。また、本市でその対象とならない医療機関はいくつあるか ②民間医療機関への新型コロナウイルス感染症の影響を把握しているか ③影響のあった民間医療機関への本市独自の給付金などの支援策はあるか。また今後策定する予定があるか ３ 同性パートナーシップ制度について (1)全国で実施されている同性パートナーシップ制度について ①制度の内容と従来の婚姻制度、事実婚との違いは何か ②全国の自治体における制度導入状況 ③制度導入により自治体に不利益が生じた事例があるか (2)本市での制度に関する現状について ①他自治体での制度の導入状況をどのように受け止めているか、その見解 ②これまでの本市での議論、啓発活動、調査研究はどのようにされてきたか。その進捗と結果 ③結果を踏まえて、本市での制度導入の進め方 ４ 種苗法について (1)本市の農業従事者、事業者の数 (2)従来の種苗法と種苗法改正案の違い、全国的な議論を呼んだ問題点 (3)問題点によって考えられる農業従事者への影響と消費者への影響 ５ 武・田上地区の課題について (1)2019年７月の大雨による田上川と周辺地域の被害状況とその後の対策 (2)第五次総合計画後期基本計画における武・田上地区の計画の進捗と現状 (3)市長のマニフェストの進捗についての見解 ６ 川内原発について (1)現在運転停止をしている川内原発の再稼働についての市長の見解 (2)20年の運転延長についての市長の見解 (3)安定ヨウ素剤の事前配布 |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)ＰＣＲ検査を含めた保健所の対応について ①新型コロナウイルス感染症対策における保健所の役割 ②保健所の対応力の現状 ③感染が疑われる方への対応（ＰＣＲ検査の流れ） ④感染者への対応（無症状者・軽症者・入院を必要とする患者） ⑤今後の課題と取組 (2)事業継続支援金並びに本市産業への影響について ①対象業種選定理由 ②現時点での申請件数と給付件数。また、この現状をどのように捉えているか ③本市失業者数と今後の動向見込み ④失業者数増加による本市への影響と今後の取組 ⑤本市利用休止施設内で営業されている事業者への影響と協力金について ア．事業者数 イ．売上げへの影響 ウ．協力金支給の考え (3)教育現場への影響と対策について ①臨時休業による影響（授業時間・各種行事・児童生徒・教職員） ②夏季休業中を含め今後の授業時間確保に対する教育委員会の考えと取組 ③熱中症対策について ア．マスク着用 イ．換気、エアコン ④市立小学校、中学校、高等学校における手指消毒、学校内消毒の現状と消毒液の備蓄を含めた今後の対応 ⑤ＩＣＴ化に向けた取組について ア．ＧＩＧＡスクール構想の内容 イ．オンライン授業の概要とメリット・デメリット ウ．今後の取組と教育長の思い (4)市長の新型コロナウイルス感染症第２波への備えと経済復興に向けた決意 ２ マイナンバーカードについて (1)マイナンバーカードの機能と今後期待する効果 (2)本市マイナンバーカード交付率の推移 (3)本市職員の取得率 (4)交付率が上がらない要因と今後の対策 ３ 災害時における避難（避難所含む）について (1)新型コロナウイルス感染症対策下での避難所開設における留意点並びに対応 (2)新型コロナウイルス感染症が避難行動に与える影響 (3)市民の避難に対する意識の高揚をどのように図るか (4)多雨時期などを迎えるに当たり危機管理局長の決意 ４ 令和２年４月改選の市議会議員選挙並びに市職員定数について (1)投票率過去最低の要因をどのように考えるか (2)若年者の投票率をどのように分析し今後対応するか (3)市議会に期待すること。また、今後の市職員定数に関する市長の考え ５ 田上小学校周辺における土地区画整理事業について (1)新川の河川改修工事の進捗状況と今後の予定 (2)実現に向けた実質的な検討時期と県の動向 (3)本事業に対する市長の思い |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市民の協力に対する評価 (2)市民の不安を軽くすることが政治の役目ではないか、そのためにやるべきこと ２ 新型コロナウイルス感染症への対応による本市職員への影響等について (1)業務への主な影響 (2)人事異動及び併任の状況 (3)会計年度任用職員の採用者数と主な配属先 (4)100人採用ということだが今後の考え方 (5)負担軽減の取組状況 (6)今後の考え方 ３ 新型コロナウイルス感染症による本市事業に対する影響について (1)新年度当初予算に計上された事業で延期・中止になった主な事業 (2)本年度中止になった事業数 (3)延期・中止になったことによる市民生活への影響 (4)中止になった事業費の総額と財源（国・県・市） (5)可能な限り早期に補正予算を組むべき ４ 新型コロナウイルス感染症による本市の施設の利用休止について (1)利用休止した本市の施設数 (2)施設の運用体制（直営、指定管理、業務委託等ごとに） (3)従事者数の休止前と休止後の比較 (4)従事者の勤務内容、勤務時間、賃金に対する影響と対応 (5)利用料金制導入施設数と主な施設及びその影響額と対応 (6)契約変更等への影響 (7)今後の考え方 ５ ごみ量に対する新型コロナウイルス感染症の影響について (1)2019年度の家庭ごみ量の分析と要因 (2)今後の家庭ごみ量の推移 (3)家庭ごみマイナス100グラムの取組への影響 (4)ごみの有料化の判断への影響 (5)今後の考え方 ６ 水道事業について (1)水道の基本料金の免除の概要と影響額 (2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の考え方 (3)水道事業の経営や市民や職員への影響 ７ 市立病院における新型コロナウイルス感染症対策について (1)市立病院の職員が公務中、公務外にかかわらず注意することは何か (2)職員の安全を確保するための防護服、マスク、手袋等の感染防止に必要な物品の確保は万全か (3)本市が導入している職員の時差出勤を市立病院にも導入する考えはないものか (4)市立病院の職員が業務上の都合、または家族との接触を避ける場合も含めて、宿泊施設を確保する考えは (5)患者の命を救うためにも、職員の適正な人員配置が必要だと考えるが、その見解 ８ 川上地域の課題について (1)県道鹿児島蒲生線について ①当局の認識 ②現在の進捗状況 ③今後のスケジュール (2)市道川上上通線について ①当局の認識 ②現在の進捗状況 ③今後のスケジュール |
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１ ５か所の地域子育て支援センター存続実現について (1)現状認識と今後の判断スケジュール並びにセンターのないエリア展開の見通し ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)国体の延期・中止の現状認識 (2)本市の対策は何月何日から新型コロナウイルス感染症の影響が出たとの認識でスタートしているものか (3)住民票のない野宿生活状況の方々への10万円の給付状況と課題 (4)雇用調整助成金申請の当局サポートと本市の状況 (5)今年の各種差押えと市営住宅の当局による退去の状況と社会状況の考慮 (6)マスク着用の熱中症リスクに備え空調28度基準見直しとスポットクーラー設置（学校授業環境・体育館・給食調理環境・当局関連施設・避難所） (7)連携協定を結んでいる６つの短大と大学の学生（留学生含む）の困窮支援 (8)新型コロナウイルス感染症による失職等の保護者の学童保育利用上限３か月（求職期間）の延長・見直しの急務 (9)国体予算20億円と中止イベントの予算を休業や自粛への補償金として組み直し (10)生活保護（急迫と区分）と緊急小口貸付と公営住宅入居と事業継続支援金の利用状況 (11)市営住宅の入居要件にある年齢要件の廃止の必要性と公営住宅拡充への県との連携（借り上げやみなし公営住宅大幅拡充を含む） (12)身寄りのない方や母子家庭、在住外国人への民生委員による公的情報提供など活動状況 (13)国・県・市の新型コロナウイルス感染症関連情報を一元的に提供する必要性の認識と現状と課題 (14)新型コロナウイルス感染症対策としての自主休校状況（プール拒否含め）と文科省通知の周知徹底 (15)感染された方への差別をなくす教育と当局広報の現状 (16)現時点における学校カリキュラムの遅れ状況と夏休み等による対策並びに受験範囲の改定動向 (17)ＧＩＧＡスクールの進展とオンライン授業実現の現実的な見通し（ソフトウェア更新・機器のスペック） (18)学校給食の無償化スタート（段階試算含め） (19)子供を支援する団体への政府備蓄米60kg提供の周知 (20)ウィズコロナにおける対策の肝要は「距離の確保と手指の消毒」との認識を持っているか (21)生活保護業務への新人配置の廃止とケースワーカー大幅増員の必要性の認識 (22)オープンエアにおける今日的なイベントのモデルケースの実現 (23)市教委の留守番電話導入あるいはサンサンコールへの転送システム導入の急務認識 (24)新型コロナウイルス感染症警戒の市議選投票率影響評価と来月の知事選に向けた多様な主権者教育の展開 (25)新たな交付金で介護や児童クラブや氷河期の非正規雇用へ給付金を渡すこと (26)休業や自粛への協力は充分な補償金や給付と一体であるべきとの認識と一連の対応における県との足並みの揃い具合に係る森市長の認識 ３ ＥＢＰＭ観点からの議案の事業精度の向上について (1)こども食堂の役割と本市における状況評価と議案の事業効果イメージ (2)就職氷河期世代への当局初アンケートの結果取りまとめとその後の具体策 (3)観光農業公園の開設から今日までの収支と指定管理者制度による特に実現したい効果 (4)市営バスの路線移譲効果と現時点における移譲路線でのバリアフリー車両ニーズの需給ギャップ発生（これまでバリアフリー車両で対応してきたバス停での段差の数値変化調査結果含め）と車内転倒発生とバス停における音声行き先案内の徹底 ４ スケートパークの実現について (1)この20年間で大きく変化したスケートボードの社会的な立ち位置と競技人口認識 (2)本市でスケートボードが可能な場所とスケートパークの必要性を改めて問う ５ 八重山地域が候補の巨大な風力発電事業について (1)どのような計画か、八重山地域は市政にとってどのような位置づけか (2)実現することによる影響をどのように考えているか、また同地域住民の方以外への周知経過はどのようなものか ６ ＳＤＧｓのプラスチックごみ対策について (1)エコバッグを忘れてもレジ袋を使わないブーメランバッグの手作り推進 ７ 無料で自治体間の相互利用が可能なパートナーシップ制度導入について (1)検討状況と実現の見通し ８ 県の手話言語条例スタートの市政への反映について (1)現状と拡充の見通しと課題 |
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１ 現県知事のこども医療費助成制度についての公約と市長の評価について (1)現物給付に年齢制限ではなく所得制限をかけている都道府県数と都道府県名 (2)県知事の公約と進捗に対する市長の評価 (3)県市長会の要望どおりに進まない県知事との連携についての課題 (4)コロナ禍の下、小児の受診抑制が経済的なものから生じないために病院窓口での「負担ゼロ」実現は県・市共通の緊急を要する課題であることの認識 ２ 税・手数料の滞納による差押えの本市の対応について (1)令和２年度の預金債権への対応について ①これまでの対応や根拠とする判例の違い ②「差押禁止財産」となっている特別定額給付金等を差し押さえないための具体的な取組 ③直近の市税における差押件数と金額（２年１月～５月）と前年同月比及び特徴 (2)中小企業や個人事業主への給付金（持続化給付金・休業協力金・継続支援金）等の取扱いについて ①「差押禁止財産」となっていない理由と国の動向 ②持続化給付金・休業協力金・継続支援金等のそれぞれの給付状況 ③給付金等の趣旨を踏まえて差押えはやめるべき。本市の対応 (3)連絡が取れずにやむなく差し押える場合であっても預金債権を国税徴収法施行令第34条の給与債権の属性を承継して当初から差押限度額を控除するべき ３ 緊急事態宣言下の保育施設等（認可・認可外）の登園自粛の影響と対応について (1)家庭や保育施設等の行事などへの影響についての認識 (2)保育施設等（認可・認可外）への具体的な影響について ①登園自粛した施設や児童の状況について ア．保育料の負担がある世帯の特徴と保育料額及び児童数 イ．登園を自粛した施設数や児童数などの把握 ②施設の運営費等への影響について ア．運営費等への影響についての認識 イ．補償についての考え方 ウ．認可外保育施設への周知状況と実態 (3)保育料等の返還について ①登園自粛と保育料等の返還についての国の考え方と財源及び見込み ②認可外保育施設利用者への保育料返還についての本市の考え方と見込み (4)今回の登園自粛における課題と今後に備えての対応 ４ 児童虐待防止対策について (1)コロナ禍における児童虐待等のリスクについての認識 (2)国・県・市における児童虐待の相談件数と前年度との比較（令和２年１月～４月） (3)「子どもの見守り強化アクションプラン」について ①アクションプランの概要と背景 ②アクションプランに対する本市の具体的な対応について ア．様々なチャンネルを通じた子供の実態把握と支援 イ．児童虐待通報・相談窓口の周知 ウ．児童虐待防止施策とＤＶ施策の連携強化等 エ．体罰によらない子育ての推進 ③アクションプランを受けての要保護児童対策地域協議会の開催状況と実態の把握（訪問件数や対応件数） ④今回の取組の教訓と課題 (4)緊急事態宣言等を想定した今後の取組の基本的な考え方 ５ 「学校の新しい生活様式」における本市の課題について (1)国立成育医療研究センター「コロナ×こどもアンケート」調査から見る児童や家庭への影響と特徴 (2)「学校の新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準（レベル１～３）と本市の取組状況 (3)吉野小、吉野東小などの過大規模校での課題について ①吉野小、吉野東小の児童、教室、空き教室、特別教室の数 ②身体的距離の確保、20人学級、分散登校・時差登校の組合せなどの対応が可能か ③過大規模校が隣接し、児童数も高止まりしている吉野地域での適切な学校規模の考え方 (4)今後の「新しい生活様式」を踏まえ、過大規模校の規模適正化こそ急がれるのでは ６ 鹿児島交通のバス路線廃止による影響への対応について (1)令和２年第１回定例会以降の状況について ①調査を行った路線数と具体的な影響 ②地域住民からの要望等 ③調査や要望を踏まえた現状についての当局の受け止め (2)各路線に対する具体的な検討状況と課題 (3)小型バスか乗合タクシーかを判断する基準 (4)一刻も早い代替策の具体化の必要性についての見解と今後の進め方 |
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