※検索結果一覧
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長のマニフェスト達成率に対する自己評価 (2)市民の注目する政策についての現況、進捗状況、課題について ①全国が注目する燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会 ②中心市街地における大規模な再開発 ③サッカー等スタジアム ④路面電車観光路線検討事業 ⑤人口減少・高齢化対策及び子育て支援の充実と児童相談所設置 ⑥コロナ禍における財政需要の増加 (3)鹿児島県知事選挙・市長選挙について ①県知事選挙を目前に現在過去最多の８名立候補表明があることへの見解 ②過去４回の市長選の投票率低下（40.76％、25.47％、33.47％、25％）の原因と対応策 ③同じく過去４回の20代の投票率の比較、若者の政治離れの原因と対応策 ④18歳選挙権を実現した2016年市長選挙の18歳、19歳、20代の投票率の比較 ⑤選挙の仕組みを変えても若者の主権者及び意思決定への当事者意識が低下する理由と社会への影響 ⑥回復の兆しさえない市長選挙の低投票率に対する責務と森市長の見解 ⑦過去４回の市長選出馬表明の時期の比較と望ましいとされる表明の時期 ⑧来る11月に行われる市長選挙で森市長は５期目を目指されるのか ２ 川内原発について (1)県知事選へ向け話題になっている川内原発20年延長運転、３号機増設に対する森市長の見解 (2)安定ヨウ素剤について30キロ圏外の希望者にも事前配布する考えはないか (3)定期検査における県外労働者への対応 ３ 虫歯予防におけるフッ化物塗布と洗口について (1)鹿屋市の小学校で起きたフッ化物洗口におけるフッ化物濃度の誤りに対する認識 (2)新たに来年度小学校に入学する幼児に対するフッ化物塗布はいつからで、その現況と効果はあるのか (3)小学校でのフッ化物洗口はいつから実施されているのか、現在の小学校での実施率、取組状況 (4)必要性と有効性、そして副作用、フッ化物使用後の子供たちの虫歯は減少したか、その推移 (5)本市でも医療従事者でない「学校教職員」が洗口液を作っているのか (6)厚労省のフッ化物洗口「ガイドライン」にはどのような注意事項が記されているのか (7)６歳未満の幼児に対するフッ化物洗口禁止など、世界保健機関（ＷＨＯ）の報告に対する見解 (8)保護者の同意、選択はできるのか、またフッ化物洗口を廃止している自治体はあるのか ４ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)学校給食の取組について ①学校再開時の給食センター方式の学校を中心した献立品数を減らした「簡易給食」の問題点 ②センター方式を中心に簡易給食による臨時献立が作成されたが、自校方式はどうだったのか ③第２波に向けた学校給食の取組として、今回の問題で教訓にすべきもの、改善できるもの ④学校の臨時休業中の子供たちの食生活はどうだったのか、実態調査と本市として何ができるか ⑤想定できない事態が発生した場合の学校給食への対応、食材の防災備蓄は考えられないか (2)コロナ禍の中、各種給付金、助成金に関する相談について ①虐待児童に対する対応 ②医療関係、物流業界等、最前線で働く市民及び感染者への不必要な誹謗中傷、差別偏見 ③宛先不明の申請書と市民への対応 ５ スーパーシティ法について (1)市民への影響 (2)住民監視体制強化で利益を得るのは誰か ６ 中山トンネルについて (1)いつ頃、どこが事業主体となりできたトンネルか (2)本市には中山トンネルに関する改善要望などの声は届いていないか (3)現在、自転車さえ離合できない等、中山トンネルの問題点は何だと捉えているか (4)壁面補修はいつで、その目的は何だったのか、今後の見通しは期待できるのか、無理なのか |
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１ サンエールかごしま相談室におけるＤＶ等被害者への対応等について (1)相談内容別件数比較（４・５月累計前年比、上位３項目） (2)ＤＶ等に係る相談件数比較（前年同月比（４、５月）） (3)配偶者からの暴力の被害者に関する証明書発行について ①同証明書発行の位置づけ（法的根拠・使用目的等） ②昨年度の証明書発行実人数及び今年度５月末の同実人数（特別定額給付金用証明書発行含む）の比較 ③増減の要因分析 (4)課題及び今後の対応 (5)コロナ禍における国、県の相談対応 (6)本市独自のＳＮＳ等を活用した相談体制の構築を ２ 市立学校における臨時休業等の取組について (1)臨時休業による未指導内容の対応について ①学習バトンパス期間の目的・内容 ②同期間の進捗状況及び課題 ③今後の対応（夏休みの短縮等含む） (2)ＧＩＧＡスクール構想について ①同構想の概要及び新型コロナウイルス感染症対策によるロードマップへの影響 ②本市補正予算での対応及び課題 ③ＩＣＴの活用方針について ア．学校授業での活用 イ．臨時休業中等の家庭学習（Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備支援含む）での活用 ウ．同構想推進上の人的体制及び教職員のスキルアップ体制の強化 ３ 児童クラブへの臨時休業の影響等について (1)臨時休業中の対応及び課題 (2)３密への対策及び支援員等・利用者から寄せられた声 (3)学校との連携状況及び臨時休業中の学校側での対応実績（校数・人数及び内容、３／３～３／25・４／22～５／１） (4)今後における臨時休業時の学校を活用した児童クラブの負担軽減策について ①これまでの調整経緯 ②市教委としての見解 ４ 避難行動及び避難所の在り方について (1)防災診断及び新型コロナウイルス感染症対策に係る啓発内容について ①防災診断リーフレットで市民に伝えたい主なポイント ②避難所における新型コロナウイルス感染症対策 (2)新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の拡充についての考え方 (3)本市の避難所運営マニュアルの今後の見直しについての考え方 ５ 事業継続計画（ＢＣＰ）等について (1)平成21年の新型インフルエンザ感染拡大時に策定された同計画の概要 (2)これまでの見直し状況及び課題 (3)コロナ禍を踏まえた今後の取組 ６ コロナ禍における聴覚障がい者（児）や手話通訳者等への支援について (1)市立小中学校におけるマスクの着用について ①聴覚障がいや言語障がいがある児童生徒数（小中別） ②口元の可視化が必要なケースでの現状・課題 ③必要な児童生徒及び教員等へフェイスシールドや透明マスク等の配付を (2)手話通訳者等に関する事業におけるマスクの着用について ①口元の可視化が必要なケースでの現状について ア．手話通訳者等派遣事業 イ．手話通訳者設置事業 ウ．手話奉仕員等養成事業 エ．保健福祉総合相談・窓口案内事業 ②手話通訳者等へフェイスシールドや透明マスク等の配付を (3)タブレット等ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳サービスについて ①同サービスの目的・概要 ②県の補正予算での対応 ③本市の手話通訳者等派遣事業での対応について ア．事業の目的・概要及び実績（個人・団体）・課題 イ．同サービス導入に対する見解 ７ 子育て支援について (1)地域子育て支援拠点施設について ①コロナ禍における業務への影響及び対応 ②相談件数比較（すこやか子育て交流館・親子つどいの広場、３・４月累計前年比）及び傾向分析 (2)子育てサロンについて ①令和元年度の開催実績（校区社協数・会場数及び開催数・参加人数） ②同サロンの月別開催実績（開催数、２年３月・４月・５月） (3)２年度新規・拡充事業の概要及び進捗状況（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）について ①子育て支援施設職員スキルアップ研修事業 ②地域子育て支援活動推進事業 ③親子つどいの広場等体制強化事業 (4)妊産婦寄り添い支援事業について ①目的、概要 ②期待される効果 (5)コロナ禍において子育て支援に臨む森市長の思い |
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１ 本市における新型コロナウイルス感染症拡大の防止について (1)これまでの取組 (2)感染の第２波、第３波を想定した今後の備え ２ 特別定額給付金事業（給付対象者1人につき10万円）について (1)直近の申請世帯数及び対象総世帯数に占める割合・給付済総額及び給付率 (2)申請書送付数に対する返戻数及び要因並びに対応 (3)西別館特設会場や給付金コールセンターにおける主な相談内容及び相談を踏まえた新たな対応 (4)独り暮らしの高齢者など申請手続困難者への対応 ３ コロナ禍における税・保険料等の徴収猶予や減免等の支援策について (1)事業者・家計向けの税制支援策について ①徴収猶予の特例制度の対象となる主な市税の税目を含む概要・申請手続・相談及び申請状況・状況分析 ②固定資産税と都市計画税の軽減措置の対象・申請手続 ③中小企業者等が取得した生産性向上に資する先端設備等に係るわがまち特例の拡充内容 ④中止等されたイベントに係る入場料等の払戻請求権をチケット購入者が放棄した場合に適用される寄附金税額控除の概要・適用までの流れ・期待される効果 ⑤住宅ローン控除の適用要件の弾力化の内容 ⑥軽自動車税の環境性能割の概要及び臨時的軽減の延長内容 (2)国民年金保険料免除等の臨時特例の概要及び申請件数 (3)国民健康保険税の徴収猶予特例制度及び減免制度の概要並びに対応状況 (4)後期高齢者医療保険料の減免・徴収猶予の概要及び対応状況 (5)介護保険料の減免・徴収猶予の概要及び対応状況 (6)事業者・市民への周知方策 ４ コロナ禍における市営住宅等の居住支援について (1)市営住宅等家賃減免の目的・概要・承認件数（コロナ禍の影響分） (2)離職退去者への市営住宅等の提供の目的・概要・入居状況 ５ コロナ禍における生活困窮者等の支援について (1)生活福祉資金について ①緊急小口資金・総合支援資金について ア．緩和内容を含む概要 イ．コロナ禍の影響を含む申込件数・金額の月ごとの推移 ②両資金の主な借入理由 ③申請受付窓口の拡充内容及び貸付申請のさらなる迅速化の取組内容 (2)生活・就労支援センターかごしまについて ①コロナ禍に係る相談件数の月ごと（令和２年３月～５月）の推移及び主な相談内容 ②住居確保給付金について ア.目的及び４月からの拡充・変更内容を含む概要 イ.申込方法・支給方法・本市での月ごと（２年３月～５月）の申請状況及び傾向分析 ③相談体制の強化についての国の支援 (3)生活保護制度について ①生活保護の申請件数の前年比（３～５月累計）及び傾向分析 ②新型コロナウイルス感染症等のための生活保護業務等における対応についての厚生労働省通知の内容及び本市の対応状況 (4)ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業について ①目的及び概要（支給要件等含む） ②対象世帯数及びスケジュール ６ コロナ禍における中小企業等の支援について (1)資金繰り支援について ①中小企業融資相談窓口における月別（令和２年３～５月）の融資相談件数及び主な相談内容 ②セーフティネット保証制度（セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証）における月別（２年３～５月）・保証対象者別の認定件数及び主な認定業種 ③新型コロナウイルス感染症関連融資に対する本市の支援策 (2)雇用・労務相談窓口等について ①当該窓口の概要（設置場所・期間等を含む） ②相談実績・主な相談内容 ③雇用調整助成金について ア．これまでの拡充内容を含む概要 イ．支給申請の手続における書類の簡素化 ウ．コロナ禍における県内の申請状況及び交付決定状況 エ．国の第２次補正予算における拡充内容 (3)国の第２次補正予算において新制度として創設された休業支援金の概要及び本市での相談対応 (4)事業継続支援金事業等について ①申請件数・支給件数・支給済総額及び予算に対する執行率 ②対象外となった事業者からの主な声 ③長崎市の事業持続化支援金について、当初、約15億円を専決処分した４月補正予算では、小売・飲食店等を中心に対象業種としていたが、５月補正予算において、予算規模約18億円で、対象を小売・飲食店等以外の全業種に拡大したことについての認識・評価 ④期間延長及び対象業種・要件拡大についての見解 ７ コロナ禍における地域経済の回復策等について (1)東京商工リサーチによる新型コロナウイルス感染症拡大による県内企業の影響調査のまとめ、帝国データバンクによる九州・沖縄企業に対する４月調査分析、鹿児島銀行と九州経済研究所による県内景況発表等の内容をどのように捉えているか (2)鹿児島商工会議所や鹿児島市ホテル旅館組合等からの市長への要望内容 (3)プレミアム付商品券発行支援事業について ①目的及び事業規模を含む概要並びにスケジュール ②期待される効果 (4)県外観光客宿泊キャンペーン事業について ①目的及び事業規模を含む概要並びにスケジュール ②国のＧｏ Ｔｏ キャンペーン事業や県のディスカバー鹿児島キャンペーン事業との連携 ③期待される効果 ８ 市長は、国の第２次補正予算をどのように評価し、また、地方創生臨時交付金や財政調整基金を今後の新型コロナウイルス感染症拡大の防止・市民生活の支援・事業の継続・雇用の維持・観光振興などにどのように生かしていく考えか |
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１ 川内原発についての市長の政治姿勢について (1)脱原発を訴えた三反園知事が誕生して４年間の公約実現に対する評価と「可能な限り原発への依存を抑えていくべき」と考える森市長は、今度は三反園知事を応援されるものか。市長の見解 (2)県境を越える移動の自粛が呼びかけられている中、川内原発では建設の遅れている特重施設（テロ対策施設）の建設工事に県外作業員が集中していることの問題意識 (3)感染拡大防止策（ＰＣＲ検査の実施と結果を公表することや通勤時の「３密」の回避）を早急に行うべきと考えるが、市長は県と九電に対策を求めるべきでは ２ 避難所の新型コロナウイルス感染症対策について (1)新しい防災リーフレットについて ①わが家の安心安全ミニガイド（令和元年６月発行）からの主な変更点と配布状況 ②第一開設（95か所）、第二開設（135か所）を示した経緯と目的、今後の課題 ③市民への周知徹底を急ぎ分かりやすい表示を (2)避難所の運営について ①国の事務連絡「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」の内容と本市の対策 ②新たに第一開設に位置づける避難所と周知方法 ③ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への配慮について ア．避難所運営マニュアルでの要配慮者の位置づけと課題認識 イ．避難所避難者台帳（名簿）における性別欄などの改善点 ウ．多目的トイレの設置状況 エ．地域住民への啓発の取組と合わせ当事者の声を聞き改善を急ぐべき ３ ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への支援について (1)改正労働施策総合推進法について ①改正のポイント ②ＬＧＢＴ法連合会の声明「改正労働施策総合推進法の施行による事業主の性的指向・性自認に関する取り組みの義務付けにあたって」（令和２年６月１日）の内容 ③自治体にも防止対策が求められる「ＳＯＧＩハラ」や「アウティング」とは何か ④本市の具体的な取組と今後の課題 (2)同法の徹底を踏まえて市長はパートナーシップ制度の導入を検討するべきでは。市長の見解 ４ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための県の休業等協力金について (1)制度の概要 (2)面積要件について ①休業の協力を要請した施設の中で「床面積の合計が100㎡以下の場合は対象外」との面積要件のある主な施設とその根拠 ②本市の事業継続支援金にネイルサロン等も対象とした理由 ③県に対し面積要件の撤廃を求めることについて当局の見解 ④県が応じない場合、独自の協力金制度を設け支援するべきでは ５ 家庭ごみの100グラム減量について (1)家庭ごみの目標設定から直近までのごみ減量の推移と減量効果（１人１日当たり） (2)昨年２～４月と今年の同時期との比較、傾向、要因 (3)６月から始まった剪定枝（剪定したときに出る木の枝）の戸別収集について ①目的と周知・広報の取組状況と市民の声 ②剪定枝の処分が困難な人への対応と戸別収集を依頼した場合の流れ ③事業開始前に燃やせるごみの収集日に駆け込みで捨てられるという実態があった。早急に対策を ④資源ごみの日に合わせて剪定枝も収集日を設定してはどうか (4)新型コロナウイルス感染症の緊急事態等に配慮し家庭ごみの減量については目標期限の見直しを。当局の見解 ６ ４月１日から始まった市営バス路線の民間移譲について (1)運転免許証を自主返納した方のバスの優遇制度について ①制度の内容と目的。制度が導入された経緯 ②年間ごとの免許返納者の推移（平成29年～令和元年） ③運転経歴証明書の交付件数の推移（平成29年～令和元年） ④年齢別の返納者数（65歳～70歳未満、70歳以上） ⑤市営バスにおける優遇制度の利用者のカウント方法と利用者数の推移 ⑥利用者にとっての優遇制度の役割 (2)民間移譲後に起きている問題と交通局の対応について ①民間移譲により優遇制度が利用できなくなることの事前周知や４月１日以降の対応 ②市民の声とそれに対する見解 ③民間移譲の協定を結ぶ前に優遇制度についてサービスの引継ぎを求めたものか ④なぜ事業者が制度に参加できないものか、その理由 ⑤事業者への働きかけや制度を利用できなくなった市民への支援策を検討するべきでは (3)民間移譲により優遇制度が利用できなくなった市民、路線の廃止でバス停が遠くなったなど、市民の不利益が相次いでいる。市営バスに戻してほしいという市民の願いにどう応えるのか。交通局の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)国の新型コロナウイルス感染症対策の第２次補正予算案の評価について ①地方自治体の要求が反映されている予算か、さらなる財政措置を国に求めるものは何か ②予算の３分の１を占める10兆円の予備費は、憲法第83条に基づく財政民主主義の大原則を侵すとの批判に対する市長の認識 (2)今後の新型コロナウイルスの感染防止対策について ①岩手など18道県知事の「緊急提言（５月11日）」について市長が賛同する内容 ②本市における医療・検査体制のさらなる充実強化を図るべき ２ 新型コロナウイルス感染症の「第２波」に備えた医療・検査体制の充実強化について (1)医療機関の経営状況と支援について ①日本病院会等の「病院経営状況緊急調査（５月18日）」による収入や医業収益率の減少の特徴 ②市立病院の令和２年４月の外来・入院の収益・患者数の減少率（前年同月との比較）と要因 ③国の第２次補正予算と県の補正予算に見られる医療機関への支援内容 ④医療提供体制を継続するために減収分を公費で補填できるように国や県に支援を求めるべき (2)「帰国者・接触者外来」等への支援について ①同外来に協力する医療機関数（市内）と検査日数、検査実施可能件数、人員体制 ②同外来に協力する医療機関に対する公的支援内容 ③「ドライブスルー方式」での検査実績と同方式を増やしていくための課題、現在の公的支援内容 ④「帰国者・接触者外来」での検体採取に対する１回当たりの診療報酬の内容と報酬 ⑤人件費も出ない診療報酬であり、同外来に協力する医療機関への支援を強化し、さらに協力機関を増やすべき (3)「ＰＣＲセンター」について ①同センターを設置した理由と目的 ②導入後の直近の検体採取実績と要因分析、人員体制、予算措置 ③検査件数を増やし、同センターをさらに増やしていくための課題 (4)ＰＣＲ検査等について ①ＰＣＲ検査の最新の判断基準（従前の基準と異なる点） ②ＰＣＲ検査の１日の処理能力件数（県・市・民間）、唾液による検査の動向 ③保険適用でＰＣＲ検査を実施できる医療機関数（市内）と費用負担 ④ＰＣＲ検査の直近の検査件数（本県・本市）、相談件数 ⑤インフルエンザの秋冬の流行時における本市の対応と課題 ⑥本市における抗原・抗体検査の必要性と検討する上での課題 ⑦無症状も含めて大規模なＰＣＲ検査を実施し、感染者を早期に発見して、適切な治療・療養を提供していく体制を構築すべきではないか ３ コロナ禍の下での「市民の暮らしと雇用」に対する支援について (1)特別定額給付金について ①直近の申請及び支給件数と支給総額、給付金コールセンター等への相談・来訪件数 ②二重払いの原因と防止対策、特に配慮が必要な市民や郵送申請の書類不備への対応 ③特に配慮が必要な市民への対応の強化、書類不備点検より給付金の支給を最優先にすべき (2)生活福祉資金（コロナ特例）について ①緊急小口資金、総合支援資金の直近の申請及び貸付件数と貸付総額 ②窓口申請の予約待ち日数や郵送申請の受付状況、入金に要する日数等の貸付処理の迅速化の状況 ③償還時に返済が免除される要件の内容及びその制度周知と受付期間の延長を図るべき (3)家賃の支払いに困っている市民について ①住居確保給付金について ア．制度概要と４月１日以降の要件緩和の内容及び収入要件の内容 イ．本市における令和２年３月、４月、５月の申請件数と要件緩和の効果、さらなる周知の必要性 ②市営住宅について ア．家賃減免世帯数と減免率（平成30年度、令和元年度）、２年度の更新申請状況 イ．新型コロナウイルス感染症対策について ａ．離職退去者の市営住宅等の支援内容と実績（相談、入居） ｂ．大学生等への支援内容と実績（相談、入居） ｃ．家賃減免の内容と実績（２年４月、５月）、家賃滞納による申請不可件数 ウ．支援制度の周知、他課や関係機関との連携、支援対象者の拡充、要件緩和を図るべき (4)本市の雇用対策について ①会計年度任用職員の採用について ア．予算総額と採用人数、採用条件、採用期間、国庫補助の活用 イ．応募者数、採用者数、配属先、業務内容及び採用期間の延長を図るべき ②「雇用・労務相談窓口」の開設について ア．開設予算、相談体制、相談件数 イ．雇用調整助成金等の制度利用の効果、開設期間の延長を図るべき (5)緊急事態宣言の下での本市の公共施設（学校を除く）の閉館の影響について ①閉館した期間及び公共施設数（直営、指定管理者、その他） ②閉館中の公共施設の職員の勤務実態、賃金保障の有無 ③指定管理者や目的外利用施設の休業補償や従業員の賃金保障に対応すべき ４ 生活保護行政について (1)コロナ禍の下での生活保護申請について ①国の「事務連絡（４月７日付）」の内容と本市の対応 ②生活保護の新規申請件数（令和２年３月、４月、５月）と前年同月との比較、コロナの影響の有無 ③現在の申請状況（事務連絡の趣旨は徹底されているか）と他課や関係機関との連携強化を (2)国の「事務連絡（５月１日付）」と特別定額給付金等について ①直近の生活保護世帯と人員数、「収入認定しない」との方針は周知されているか ②保護申請前の取扱いと申請事例の有無、本市の対応 ③特別定額給付金の制度の趣旨を踏まえ、申請前も「収入認定しない」ようにすべき ５ 国保行政について (1)コロナ禍の下での資格証明書について ①本市の資格証明書の交付基準と直近の交付世帯数、うち高校生世代以下の子供のいる世帯数 ②国の通知（令和２年２月28日付）の内容と本市のこれまでの対応及び事例の有無 ③資格証明書の交付世帯に対し、個別の周知を図るべき (2)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国保税条例改正について ①国保税の所得激減による減免件数と減免総額（元年度実績） ②条例改正の内容と目的、所得激減による既存の国保税減免制度との主な相違点 ③減免要件に該当する場合のモデルケースとして、夫婦２人（40代）と子供２人の４人世帯における前年の所得額ごとの年税額、減免額の試算について ア．事業所得300万円 イ．事業所得400万円 ウ．事業所得550万円 エ．事業所得750万円 オ．事業所得1,000万円 ④国保税の賦課通知が届く今月、他課とも連携して減免制度の周知を図るべき ６ コロナ禍の下での介護保険条例改正について (1)介護保険料の猶予件数、減免の事由ごとの件数（令和元年度実績） (2)条例改正の内容と目的、現行の減免基準との主な相違点 (3)減免要件に該当する場合のモデルケースとして、65歳夫婦２人（ただし年金収入各120万円）世帯における前年の所得額ごとの介護保険料年額、減免額の試算について ①主たる生計維持者の前年の合計所得100万円（給与所得のみ）の場合 ②主たる生計維持者の前年の合計所得200万円（給与所得のみ）の場合 ③主たる生計維持者の前年の合計所得400万円（給与所得のみ）の場合 (4)２年度の介護保険料の通知が届く今月、他課とも連携して減免制度の周知を図るべき ７ 保育士等の配置特例に関する条例改正について (1)条例改正の経緯と目的及び効果、施設区分ごとの対象施設数、導入都市数（中核市・政令市） (2)保育士の定数を満たしていない施設数、保育士不足数 (3)条例改正の内容と本市の対応について ①朝夕等の時間帯の配置特例 ②幼稚園教諭等の活用 ③加配人員に係る配置特例 (4)配置特例を実施している自治体について ①「現時点では特に効果は把握していない」回答割合（平成28年10月１日厚生労働省調査） ②本市の独自調査による他都市での効果、待機児童の解消につながっているのか (5)他自治体の保育士確保対策に対する本市の見解について ①修学資金の貸付 ②保育補助者の雇上げ費用の支援 ③再就職準備金の貸付 ④保育士の子供の保育所等への優先入所 ⑤自治体独自補助による保育士の加配や処遇改善 (6)配置特例は「当分の間」の措置、本市の措置はいつまでか、保育士の処遇改善を最優先すべき ８ 「第２３号議案 損害賠償の額の決定の件」について (1)市立病院における医療事故発生年月日と内容 (2)裁判の経緯（訴訟提起、第一審判決、被告（市）控訴、高裁和解勧告、合意書締結） (3)裁判の争点と原告、被告の主な主張、和解勧告に合意した理由 (4)院内でのベットからの転落と防止対策について ①転落件数（平成28年度以降）と要因分析 ②転落防止対策の内容 ③小児に処置を行う際の人員配置 (5)転落を防ぐための注意義務を果たし、医療事故を防ぐための医師、看護師等の増員と体制強化を図るべき |
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