※検索結果一覧
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１ ３月２日からの小・中・高全校休校の生活影響と混乱回避について (1)子育てをするなら鹿児島市の市長としての対応経過及び休業補償の財政出動を国に求める必要性 (2)日中の児童生徒の安全な生活環境確保の具体策 (3)家計・経営・経済へのダメージの低減と回避策の対策と課題 ２ 当局職員による業務時間内の非正規職員に対するセクハラに関して (1)過去５年の発生状況と対応結果（和解・謝罪・全面否定）と事後の予防策実施状況とそれらの実効性評価（2019年の新年会での驚くべき暴言の省察含め） (2)2019年末に明らかになった職員ロッカーの男女混合の経過と継続状況、男女（ＳＯＧＩ配慮進展含め）別配置の急務 (3)県の労働委員会と本市セクハラ外部相談窓口弁護士による当事者双方の直接対話の機会を業務時間内に確保する助言等にどう応えるか（そこができない限りこれまでのような被害者が泣き寝入りするだけを変えられない） (4)任命権者としての市長の考え ３ 政治が放置している就職氷河期世代について (1)新年度の応援政策 (2)35歳から49歳（本年４月１日で）の就職氷河期当事者の本市の男女別人数と就労・生活保護状況の他世代との比較 (3)ワーキングプアや8050問題・社会的孤立の救済として申請主義を転換して未利用の公共政策によるサービスや制度や支援団体等（かごしま8050ネットワークなど）を個別にお知らせする必要の認識 ４ 身寄りのない方のいざというときについて (1)入退院と死亡時に関する合意形成のため厚労省の２つのガイドライン（「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」と「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」）の医療介護等従事者への普及状況と促進の必要性 (2)同居ペットの放置による課題の認識と発生予防の取組み ５ 商機損失に直結している一般廃棄物処理業許可の車両制限の要領改善について (1)現状とその評価（他都市と県内比較含め）と内需喚起や新規参入・零細中小企業のために商機を逃さぬよう制限をなくす改善の必要 (2)仮に要領を改善する流れと発効はどのように関係者に周知されるものか ６ 第45回を迎えた「鹿児島市春の新人賞」の応援について (1)現状の基本スタンスと今回並びにこれまでの受賞者のニーズに応える方策 (2)今を生きている受賞者に積極的な出番の提供を図ることが文化芸術を身近に感じられるまちづくりとなるのではないか ７ 全ての市立小・中・高の校則などについて (1)人権と当事者主権の観点から校則を変えるためのルールを明記する必要 (2)ＬＧＢＴＱの存在前提とＳＯＧＩ配慮の反映の必要について ①ルールを変えるにしても変えない選択をするにしても小・中・高生がそれぞれの成長段階でルールを見直す取組みそのものが当事者の規範意識向上と主権者の資質を高める好機となるので、すぐに始めてみてはいかがか ８ ヒートショック予防に直結する内需拡大の地域経済活性化策になる断熱リフォーム・エコリノベ・家電の買いかえを普及促進する前段として中小企業と家庭の消費エネルギー診断について (1)ヒートショック（全国平均年間１万７千人死亡）予防と持続可能な社会を実現するエシカル消費のために当局ではどのような組織、横断協力体制で事業を実施する考えか (2)中小企業と家庭の消費エネルギー診断をすることがヒートショック予防への取組みを促し、膨大なお金を輸入エネルギー資源に費やしている自覚にもつながり、それがＳＤＧｓ具現にもＥＳＧ金融にも有効な経済のドライブとなることの認識はあるか ９ 全ての市民にとって安全・安価で容易な移動の手段確保はＳＤＧｓに明記されており、移動の自由は基本的人権でもあるとの観点からバス路線廃止のみならず超高齢社会における交通不便解決の新たな観点と方策について (1)現在の公共交通不便地域の定義の見直しの必要性 (2)現時点、すべての支所管内の市民が支所に出向くための公共的な交通手段は確保できているか。できていないところがあれば、どのような政策を考えているか (3)介護保険の訪問型住民主体サービスの活用による身近で即時性のある免許返納対策やタクシーとの契約・配車アプリでＩＴをどんどん活用するなどオンデマンドの小型・中型の車両対応で、暮らしに不安と心配が募らない超高齢社会の実現にスピード感を持って取り組むべきではないか 10 黒字の市電線路がある交差点の著しいでこぼこ解消の急務について (1)でこぼこの認識とその評価以降の放置経過年数 (2)いつまでに解消する考えか、解消のためのコスト試算 11 指宿スカイライン谷山インター出入り口にある植物群生くぼ地の大規模盛り土について（災害予防を確実にするために） (1)現状と経過と当局とのやりとりの経過 (2)雨水等流下量の変化とネック地点の割り出しと対策実施状況（ＥＢＰＭ） (3)30万立法メートルの盛り土の液状化対策は万全か (4)県が本市域でやることなので何も知らない・わからないでは、市民の安全と生命と財産を守れないと考えるが、当局の責務とは 12 2021年４月１日以降の５カ所の地域子育て支援センター存続について (1)当局の２大根拠である地域偏在と機能重複を自らつくり出した自覚と、その責任を今日どのように考えて行動してきたか (2)なぜそのツケを子育て当事者に背負わせようとするのか (3)昨年末の第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画のパブコメではセンター存続と拡大についてどのような意見が寄せられたか (4)新年度の地域子育て支援の事業（再配置関連）は策定に当たり関係者（特に子育て真っ最中の方々）へのヒアリングはどのようになされたか、またそれらは2021年度に効果検証をすることになるので、その検証が完了するまでは、５カ所は廃止できないと考えるがいかがか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市民の「命と暮らし」を守る立場から、新型コロナウイルスに対する政府の「基本方針」及び小・中・高校等の「臨時休校要請」に対する見解 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)県内・市内の感染症指定医療機関数と病床数、当該医療機関の役割 (2)本市の「帰国者・接触者相談センター」への市民及び医療機関からの問い合わせ内容と対応、医療機関の受診を勧めた相談件数 (3)ＰＣＲ検査を受検できる対象者の基準、どの機関が判断するのか、本県及び本市の検査機関数と１日の対応件数、直近の検査実施件数、保険適用の見通し (4)市立病院での新型肺炎疑いの患者の有無と今後の対応と課題 (5)政府の「臨時休校」の要請に対する具体的な対応と課題 ３ 会計年度任用職員制度について (1)令和２年４月１日任用予定のフルタイム型、パートタイム型ごとの会計年度任用職員数（４企業を除く）と任用予定の臨時職員、嘱託職員が勤務条件の上で、不利益を受ける事例はないか (2)これまで１日７時間45分勤務していた臨時職員が同制度への移行に伴い、１日６時間45分勤務に短縮されることにより、時間外勤務が常態化しないための対応 (3)フルタイム型の給与、パートタイム型の報酬について、基礎号給と上限号給の算定根拠、昇給の考え方、新規の職員は基礎号給で任用するのか (4)りぼん館や市民サービスステーション等で勤務するパート型の職員が休日に勤務する場合、条例に基づき、どのように報酬が支給されるのか ４ 国保行政について (1)国保運営協議会への諮問及び答申の内容 (2)令和２年度の国保税率の改定を検討する上で「国保税の引き下げを求める要請（5,151筆）」に示された市民の声をどう受けとめたか (3)２年度の県が本市に本算定で示した標準保険料率に基づく試算について ①１人当たりの保険税必要額と元年度との比較、激変緩和措置の効果 ②標準保険料率と現行税率との比較 ③モデルケースでの試算と現行税額との比較及び増加率について ア．夫婦２人（40代）と子供２人の４人世帯、給与所得200万円の場合 イ．夫婦２人（65歳）世帯、年金所得100万円の場合 (4)２年度の本市の国保事業費納付金について ①元年度予算との比較、増減要因 ②財源内訳と元年度予算との比較、増減要因 ③仮算定と本算定の大幅な乖離についての県の見解 (5)「財政運営の責任主体」としての県に対する要望と「法定外一般会計繰入」解消の圧力を強める政府の方針に対する見解 ５ 障害者控除対象者認定制度について (1)今後の高齢者の医療・介護の負担増についての認識 (2)これまでの周知の取組内容と市民や関係者からの問い合わせや反応 (3)直近の認定書の交付件数と交付率、前年度との比較と課題認識 (4)高齢者の医療・介護の負担軽減と市民の利便性向上のために認定書を全ての対象者に交付すべき ６ 保育所等の園外活動の安全対策について (1)令和元年度の緊急安全点検とその結果、危険箇所が解消された事例 (2)保育所等の園外活動や安全対策の実態を把握されているか (3)安全対策に対する２年度の政府予算の内容と新たな危険箇所への本市の対応 ７ 介護職員の処遇改善について (1)処遇改善について ①令和２年度の政府の処遇改善の予算内容と対象者 ②本市における勤続10年以上の対象者の推計、全体の処遇の底上げにつながるか (2)介護職員処遇改善加算について ①同加算の２年度の対象者の要件、同加算の申請事業所数と割合 ②同加算の実施報告書の提出状況 ③同報告書に職員が自筆の署名をする「確認書」を添付する目的と効果 ④自筆の署名ではなく、署名が偽装されていた場合の事業所の法的責任 ⑤法令遵守のために処遇改善計画書に添付される就業規則や給与規程等の内容確認 (3)処遇改善加算の適正な運用及び職員の勤務条件の法令遵守について介護事業所等に対する集団指導の際の周知徹底の強化を ８ 学校運営協議会（コミュニティ・スクール）について (1)既存の学校運営協議会について ①県内及び中核市での設置状況と取組みの成果や課題 ②教職員や子供の参加や意見表明の有無 ③「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第47条の６第９項の内容と事例 (2)「コミュニティ・スクールの実態と校長の意識に関する調査」（平成27年度文部科学省委託調査）について ①「コミュニティ・スクールの成果」の上位３項目と回答割合及び「教職員が子供と向き合う時間がふえた」の回答割合 ②「コミュニティ・スクールの未指定校の現状認識」の上位３項目と回答割合及び「教職員が子供と向き合う時間がふえた」の回答割合 (3)学校運営協議会の導入後について ①学校評議員会と学校運営協議会の併置の必要性の有無 ②教職員の任用に関する協議と教育基本法第16条に抵触する懸念 ③学校の規模適正化に関する協議の有無と教育の「中立性や公正性」の確保の懸念 ９ 団地再生推進事業について (1)団地再生推進事業の対象団地への影響と課題について ①公営住宅等長寿命化計画に基づく「廃止・縮小」対象の５団地・５住宅名と戸数 ②市営バス路線の民間移譲の影響を受ける団地名と実施時期、利用者への十分な周知と丁寧な対応のための具体的な取組内容 ③公営住宅及び公共交通の縮減が団地再生推進事業に与える影響と課題認識 (2)３地域の団地住民から出された主な意見内容と具体化する上での課題について ①「多世代が交流できる場所」づくり ②「高齢者等が利用しやすい移動手段」づくり ③「若年世帯等が住み続けられる居住環境」づくり (3)団地再生計画（仮称）では「行政の責任と財政措置」を明確にすべき 10 喜入地域のまちづくりの課題について (1)合併後「一体化が進んだ」根拠と旧喜入町の人口・就業構造の変化と要因及び課題 (2)小中学校の統廃合計画をやめて、地域活性化住宅の建設など子育て世帯をふやす対策を講じるべき (3)さらなる人口減少につながる一倉、前之浜、生見の市営住宅を22戸廃止する計画はやめて、入居基準の緩和や建てかえにより入居者をふやす対策を講じるべき (4)喜入支所で申請できない「国保税の減免」、「養護老人ホーム（喜入園）の入所申請」、「生活保護の申請」などの住民サービスが利用できるように利便性の向上を図るべき (5)有料化したことにより、利用者が大幅に減少している八幡温泉保養館の浴室使用料（70歳以上）を無料に戻して活性化を図るとともに、館内食堂の誘致を図るべき (6)「あいばす」は、日赤病院もルートに加えるなど、地域住民の声を反映させて利用増を図るとともに、瀬々串地域乗合タクシーは、平川動物園バス停前も乗降ポイントに加えるなど見直しを図るべき (7)市は、喜入駅の「無人化」を中止するようＪＲに要請するとともに、駅構内の安全対策や定期券購入の代替措置などを講じるべき |
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１ 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議において打ち出された、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対する臨時休校要請等についての本市の対応の現状及び課題 ２ 桜島火山爆発対策について (1)「大量軽石火山灰対応計画（暫定版）」について ①見直し状況及び新年度の取組み ②同計画の実効性を高めるためには、まずは本市による精度の高い計画の策定が必要だが、本市だけでなく、風向き次第では全方位的に被害に遭う可能性があることから、県や桜島火山活動対策協議会のメンバーの自治体はもとより、姶良市などの隣接市とも、自市が被災地になった場合の本市と同レベルの避難計画等の必要性についての認識を共有すべきと思うが、関係自治体とどう連携し、お互いの広域避難体制をどう構築していくのか (2)今後、想定される火山活動の３つのシナリオとは (3)大正噴火級の大規模噴火対策と大地震対策を連動させた（大噴火後に大地震が発生することを前提とした）避難計画等の必要性について ①大正３年大噴火当日の夕方過ぎに発生したマグニチュード7.1の大地震の発生メカニズムについての学術的見解 ②大正３年大噴火時の犠牲者58人の半数29人は、現市街地側での大地震に起因する家屋倒壊、崖崩れ等による犠牲者であることから、現在取り組んでいる市街地側への大規模降灰時の対策である「大量軽石火山灰対応計画」とあわせ、大地震対策を連動させた実効性のある避難計画等の策定が必要ではないか（地域防災計画「火山災害対策編」に複合災害対策が盛り込まれているが、具体性に欠ける） (4)新年度、桜島火山防災研究所設置検討事業や火山防災強化市町村連携事業など新たな取組みを含め、火山防災トップシティ構想の推進に臨む市長の決意 ３ 成年後見制度の利用促進について (1)要介護（要支援）認定者における認知症高齢者（日常生活自立度Ⅱ以上）の人数及び割合の推移（平成20、25、30年度） (2)市長申立に係る相談件数及び申立件数の推移（過去10年を５年ごと、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者） (3)成年後見センターについて ①開設後の活動実績（相談及び広報・啓発事業）及び主な相談者・相談内容 ②相談から申立につながった事例 ③運営に対する評価・課題 ④新年度の取組内容 (4)鹿児島家庭裁判所における利用促進の取組み及び本市のかかわり (5)国の「認知症施策推進大綱」におけるＫＰＩ（2021年度末の目標）に掲げられた市町村計画の策定や地域連携ネットワークづくりのための中核機関の設置等についての検討状況及び今後の取組み・スケジュール ４ 動物愛護管理行政について (1)鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例（案）において、飼養者に求められる新たな手続及び狙い (2)地域猫活動（３人以上のグループによる、野良猫の不妊去勢手術を施すなどの地域での飼養管理活動）について ①活動グループ数の推移（平成22、27年度、令和元年度） ②手術頭数（事業開始（22年度）以後の累計（雄・雌・計）） ③課題及び今後の取組み (3)観光地猫活動（動物愛護団体等による、野良猫の不妊去勢手術を施した後、元の場所に戻す活動）について ①主な活動場所、箇所数 ②手術頭数（事業開始（23年度）以後の累計（雄・雌・計）） ③令和元年度からの拡充内容及び効果 (4)動物管理事務所における取組みについて ①犬猫の譲渡率の推移（平成20、25、30年度、令和元年度）及び譲渡頭数（元年度） ②犬猫の殺処分頭数の推移（平成20、25、30年度、令和元年度） ③取組みの評価及び課題 (5)猫の殺処分ゼロを目指す取組みについて ①猫の収容実態の概要（飼い猫・野良猫を成猫・子猫に分けて）と子猫の殺処分の要因別内訳 ②新年度の動物管理事務所整備事業の概要及び期待される効果 ③他都市におけるふるさと納税を活用した取組事例 ④本市でも他都市の事例等を参考に、市民等と一体となった殺処分ゼロを目指す取組みを ５ 市立中学校におけるバス通学上の課題について (1)バス会社の協力等により運行するバス利用の実態（吉田南中、緑丘中、松元中）について ①バス運行が開始された経緯及び運行実態（自主運行・契約の別、学校との連絡調整等） ②バス通学登録人数の推移（平成26年度と令和元年度の比較） ③遠距離通学費補助事業、安心安全通学費補助事業等の利用状況 (2)緑丘中におけるバス会社の事情による運行廃止の経緯及びその影響並びに今後の対応 (3)松元中における課題について ①教育委員会が把握するバス通学上の課題 ②全校生徒数に占める通学方法別内訳・割合の推移（バス・自転車・ＪＲ、平成26年度と令和元年度の比較） ③生徒数の増加についての傾向分析（市立中における過去５年間の伸び率比較及び今後の見込み） ④今後、バスの積み残しが慢性的になることについての課題認識及び対応方策 (4)通学環境（ハード・ソフト）の向上について ①学校、教育委員会の対応方針 ②バス利用から通学方法の変更を余儀なくされる場合等の道路環境整備についての必要性 ６ 小児がんの治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種について (1)中核市における助成制度の導入状況 (2)再接種を行う場合の予防接種の種類及び負担額（最大のケース） (3)「子育てをするなら鹿児島市」を標榜し、平成20年度に全国に先駆けて小児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンへの助成制度を導入した本市だからこそ、対象児童等・家族に寄り添い、経済的負担を軽減する、再接種に対する助成制度の早期導入を ７ 住宅行政について (1)市営住宅における連帯保証人規定の見直しについて ①県及び他都市における見直し動向 ②家賃債務保証協定について ア．目的 イ．法人の応募状況及び特徴的な提案内容 ウ．法人との協定締結時期及び業務開始スケジュール エ．入居予定者及び既存入居者への周知方策 ③先例市における家賃債務保証法人の利用状況及び本市における利用見込み (2)本市における住宅政策の羅針盤となる住生活基本計画策定についての検討状況 |
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１ 鶴丸城御楼門復元完成と歴史観光への活用と周辺整備について (1)御楼門復元完成の歴史的な意義と市長の想いと所見 (2)本丸御殿の復元を行い歴史観光拠点とすることへの市長の思いと所見 (3)鶴丸城跡の石垣の補修状況と御角櫓等の復元への取組み (4)御楼門の安全管理のあり方 (5)御楼門の復元にあわせた周辺整備と歴史観光への活用施策の具体的な取組みについて ①鹿児島合同庁舎の建てかえ状況と歴史観光への活用 ②御楼門を生かした新たな観光回遊コースの新設 ③国道10号を地下化し地上を仮称「維新の道」とする構想への所見 (6)城下町にふさわしいお土産店や郷土料理店等の誘致活動への取組み (7)城山展望台整備とドン広場の大砲（ドン）の復元について ①城山展望台の位置づけと利活用状況 ②大砲（ドン）が設置された経過と背景 ③大砲（ドン）のレプリカを復元し歴史観光に生かす方策 ２ 新型コロナウイルス対策について (1)小学校、中学校、高校の休校要請への市長の想いと見解 (2)異例の対応を受けた本市の対策と対応と課題 (3)小学校、中学校、高校へ与える影響と対策と課題 (4)保育園、幼稚園への指導と対応、その影響と対策 (5)児童クラブにおける対応について ①異例の事態に全てで開所できたか ②統一した予防の考え方 ③保護者への周知 ④必要支援員の確保と必要経費の予算措置 ⑤発症した場合の対応と措置 ⑥学校との連携 ３ マンホールを生かした都市景観と観光振興について (1)マンホールがブームとなっていることへの評価 (2)カラーマンホール蓋の新設への評価と市民の反応、増設への取組み (3)マンホールカードの発行種類、製作枚数、配布枚数、希望された方々の意見や反響 (4)維新の街等にふさわしい特色あるカラーマンホール及び人気キャラクター等の公募による取組み (5)ネーミングライツ方式導入のカラーマンホールの新設への取組み ４ 「鹿児島の石の文化と火山のつながり」プロモーション事業について (1)事業として取り上げた背景 (2)鹿児島の石の成り立ちと特色 (3)鹿児島における石の文化と火山のかかわり方の事例 (4)期待する効果 ５ 防災ラジオ導入事業について (1)戸別受信機、屋外拡声子局の設置状況とその効果と課題及び市民の声 (2)防災ラジオ導入に至った経過 (3)期待とする効果と有償提供の台数 ６ ベンチあふれるまちづくり事業について (1)事業の概要とその効果 (2)設置場所の選定に当たっての町内会等の地域意見の反映の方策 (3)ベンチデザインの考え方 ７ 草牟田地域の諸課題について (1)旧聾学校跡地宅地開発と狭隘な市道拡幅 (2)工業高校沿いから女子高校正門前までの間の狭隘な市道拡幅 (3)新照院町市道沿いの危険な急傾斜の補修工事 (4)城山団地内の民間造成の私道整備のあり方 (5)玉里隧道手前の市道改良と防災対策 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)三反園知事は知事選前に交わした政策合意について「すでに達成されている」と述べていることについての市長の評価 ２ 性的少数者（ＬＧＢＴ）の方々への支援について (1)憲法第24条第１項では「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」すると定められているが、同性カップルの婚姻を想定していないと解釈する意見もある中で同性婚を禁止するものと言えるのか (2)日本では「婚姻の平等」が全ての国民に保障されているものか (3)法的な保障はないが自治体が独自に取り組むパートナーシップ制度の導入について ①導入への主な課題 ②制度の導入は当事者以外に不利益や不自由を与えるものか ③制度の導入は市民への啓発と理解促進になると考えるが当局の見解 ３ 男女共同参画の推進について (1)現計画の進捗状況、目標の達成状況、課題、今後の取組み (2)市民意識調査について ①調査の概要（目的、内容、対象者、スケジュール） ②性的少数者の方々に配慮した取組みについて ア．性別欄の考え方 イ．他都市の調査で取り組まれた主な内容 ③調査回答専用サイトをつくるなどＤＶ被害者や性的少数者等の当事者が回答しやすい環境づくりを ４ 農業振興について (1)生産緑地制度について ①生産緑地制度により期待できる効果（産業局） ②新年度における市街化区域内の農地を対象にした基礎調査の概要（目的、内容、対象、スケジュール） ③基礎調査後の制度の導入に向けた考え方 (2)農業次世代人材投資事業について ①対象年齢の引き上げ（45歳未満から50歳未満）後の当局の対応 ②45歳以上50歳未満の利用者数 ③引き上げ前に年齢制限で対象外となった新規就農者への対応 ④ホームページの充実やＳＮＳ等も含め若い方々へ農業の魅力発信と制度の周知徹底を ⑤就農相談者の増加やＵターン等に結びついた他都市の事例からも学び、新規就農者への独自の交付金制度を ５ 防災対策について (1)相次ぐ豪雨や台風により洪水浸水想定区域内でないところで犠牲者が出た全国の事例について当局の見解 (2)「令和元年６月末からの大雨に係る災害対応の検証と改善について」における教訓と今後の取組み (3)指定緊急避難場所（兼指定避難所）の見直しについて ①基準の見直しに至った経緯と見直した避難場所数 ②防災リーフレットの改善について ア．改善内容と期待する効果 イ．配布対象と配布時期 (4)ハザードマップ（風水害）について ①現在の市民への周知方法と課題、新規事業の内容（災害想定含む） ②わが家の安心安全ガイドブック（平成30年３月に配布）への今後の反映について ア．千年に一度の想定で掲載する理由と効果 イ．重要な改定が行われるガイドブックは早急に配布するべきでは。課題と今後の取組み ６ 河川対策について (1)国の緊急浚渫推進事業の内容と創設された経緯 (2)県の対応と対象河川、対象区画は示されているか (3)本市の対応と考え方 (4)期待される効果と課題 ７ 地域問題について (1)昨年６月末に唐湊で起きた土砂崩れ現場を含む周辺の対策について ①現在行われている道路災害防止事業の進捗状況 ②同事業の区域外周辺にある自然崖や防空壕等の対策についての課題と今後の取組み (2)唐湊を走る市営バス25番線の民間移譲について ①３年間路線の維持は保障できるのか ②路線の活性化を目的に民間事業者、市、交通局、住民等で協議会をつくった他都市の取組みのように本市でも交通局や市が先頭に立ち路線を守る取組みを (3)新川周辺の河川改修等について ①河川改修の進捗状況 ②新年度の田上地区の土地区画整理事業の取組状況と課題 |
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