※検索結果一覧
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１ 市立病院における労働基準監督署の是正勧告等について (1)2015・2016年度の是正勧告等におけるそれぞれの調査日、調査内容、是正勧告・指導内容及び具体的対応策 (2)改善後の状況分析 (3)３６協定の特別条項を付け加えた理由及び職種ごとの対象人数 (4)今回の調査日、調査内容、是正勧告・指導内容 (5)今回の是正勧告等を受け2018・2019年度における実態把握をした後の対応状況 (6)職種ごとの中途退職者の状況 (7)有給休暇の取得状況について ①過去３年間の職種ごとの平均及び最少取得日数 ②今年度の法定基準日以降の職種ごとの最少取得日数と人数 (8)昨年度と今年度における時間外労働月80時間超え及び100時間超えの人数と最長労働時間とその職種 (9)80・100時間超えの職員に対するフォローアップ及び対応件数 (10)法令違反となることへの管理職の認識 (11)法令遵守に向けた病院長の決意 ２ 公共下水道事業の所管換えについて (1)本市の下水道事業の現状 (2)雨水路事業を水道局へ所管換えする根拠 (3)雨水路事業の資産と業務 (4)雨水路事業の所管課 (5)現場レベルでの引継ぎ協議の状況 (6)所管換えによる雨水路事業の予算の変化 (7)所管換えによるメリット・デメリット (8)受け入れに対する水道局の検討状況 (9)今後のスケジュール ３ 「第８２号議案 令和元年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、個人番号カード交付事業について (1)公務員に対する取得勧奨を行う根拠 (2)本市職員への勧奨時期及び方法 (3)対象となる職員数及び申請者数・割合 (4)対象となる扶養者数及び申請者数・割合 (5)カード交付までの流れ (6)申請目標数の設定と取得の強制 ４ 太陽光発電システム等を設置する住宅等の補助制度について (1)既存・新築住宅ごとの直近５年間の補助件数の推移 (2)固定価格買取制度について ①固定価格買取制度の買い取り価格の直近５年間の推移 ②買取制度終了時の主な事業者ごとの買い取り価格 (3)補助制度の拡充に対する見解 ５ 本市の公文書管理について (1)公文書の保存期間の分類とその根拠 (2)期間満了時の廃棄方法 (3)年度途中の公文書廃棄 (4)「速やかに廃棄」とする国の公文書管理のあり方に対する見解 ６ 谷山駅周辺地区土地区画整理事業に係る道路整備等について (1)新永田橋付近の交差点整備の工期 (2)笹貫方面から交差点を直進する辻之堂本城線の整備状況 (3)谷山駅方面から交差点に向かう南清美諏訪線の整備状況 |
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１ ラグビーワールドカップ2019日本大会等について (1)大会を振り返っての森市長の感想 (2)南アフリカ代表チームについて ①キャンプ時における支援内容及び大会期間中の取組み ②大会優勝後の交流内容 ③同チームの鹿児島市に対する印象 (3)南アフリカとの関係を今後、維持・発展させていくことについての考え ２ 「第７５号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件」について (1)民法の一部改正に伴う敷金及び入居者の費用負担に関する規定の改正内容及び影響・効果 (2)入居者資格及び連帯保証人に関する規定の見直しについて ①入居者資格の追加内容及び背景・ねらい ②連帯保証人に関する規定について ア．連帯保証人に関する規定の変更内容（条例のほか規則で対応予定の内容（人数・極度額）設定含む） イ．国交省通知（平成30年３月30日付）では、国が示す標準条例（案）を改正し、保証人に関する規定を削除するなど保証人がいなくても入居を認める対応について一定の要請がなされていたが、本市が連帯保証人の規定を残した理由 ウ．連帯保証人の規定の取扱いに関する県及び中核市の動向 エ．ただし書の「市長が認める法人」について ａ.選定対象となる法人の要件・種別 ｂ.選定方法・スケジュール ｃ.市民等への周知方策（３月募集への対応含む） (3)公営住宅は、住宅セーフティネットの根幹をなすことから、「市長が認める法人」の保証を得ることができず、仮当選しても入居できないケースが生じないよう、住宅確保要配慮者（高齢者や障がい者、子どもを育成する家庭等）等に配慮した対応が必要と思うが、見解は ３ 私立高校授業料の実質無償化について (1)市立中学校卒業生の私立高校への進学者数の推移（過去３年間・割合含む） (2)私立高校の授業料の平均（国・県） (3)授業料の実質無償化について ①概要及び支援内容 ②手続方法 ③対象となる学校種別 ④周知状況（国・私立高校・市立中学校・市教育委員会） ４ 大自然・絶景を楽しむ体験型の観光施設について (1)本市における現状 (2)ジップラインについて ①概要 ②海外における人気スポット ③インバウンドに対し期待される効果 ④国内における取組事例 (3)フォレストアドベンチャーについて ①概要 ②国内における人気度等 ③他自治体の市有地における設置状況及び特徴を含む概要 (4)本市の景観等を踏まえ、民間力を生かしたジップラインやフォレストアドベンチャー等体験型観光施設の設置に対する見解 ５ 民間活力の導入による公園整備について (1)加治屋まちの杜公園（仮称）について ①事業全体の進捗状況及びスケジュール ②民間活用エリアについて ア．公募内容 イ．事業内容 ウ．費用負担 ③従前の整備手法と比較した経費縮減効果 (2)錦江湾公園について ①民間活力導入に関するサウンディング型市場調査について ア．調査対象 イ．スケジュール ウ．調査内容 エ．参加受付状況 ②今後のスケジュール (3)魅力あるかごしまづくりにつながる民間活力の導入による今後の公園整備 ６ 本市域における河川の維持管理について (1)本年６月末からの大雨に係る本市二級河川の状況及び課題 (2)８・６水害後の甲突川の短期集中による河川改修事業の背景・概要・効果 (3)二級河川の改修途中の河川名及び改修内容と工事概成予定年度（本市が施工する二級河川の改修状況及び今後の計画の有無を含む） (4)和田川について ①本年６月末から７月初めにかけての豪雨時の状況 ②豪雨時の状況を踏まえての管理者である県の対応 ③今後の取組み（県・市） (5)永田川について ①県工業用水永田川取水堰の開門による影響 ②これまでの改修状況及び今後の計画 ③設計時の流下能力及び現状での能力維持の有無に対する見解 ④現状を踏まえての県との協議状況 ７ 心のバリアフリーの推進について (1)これまでの取組みについて ①交通事業者・観光団体等の取組状況 ②本市における取組みについて ア．ユニバーサルマナー検定など、資格取得に至る講座等の開催状況（職員・市民・事業者団体等対象別含む） イ．その他の具体的な取組状況（職員・市民・事業者団体等対象別含む） ウ．推進上の課題 (2)県のヘルプカードの進捗状況及び本市におけるヘルプマーク作成の検討状況 (3)逆ヘルプマークの概要及び評価 (4)サポートハートマークについて ①特徴を含む概要 ②自治体における取組状況 (5)心のバリアフリーの推進につながるサポートハートマーク等の本市での普及の必要性についての見解 (6)本市における心のバリアフリーの推進に対する森市長の思い |
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１ 地域子育て支援センターの統廃合による再配置に伴う諸課題に関して (1)子ども・子育て支援法第61条第２項、第４項及び第５項の内容並びに次世代育成支援対策推進法第８条第３項の内容 (2)教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制における提供区域はいつ定めたのか (3)新たに生じる遠くへの移動手段や移動経費・精神的負担増等は考慮したのか、適切な支援事業の提供区域と言えるのか (4)紫原から与次郎ヶ浜までの距離・交通手段等を考慮した場合、森市長が議会答弁で述べられた「全ての子育て家庭の皆様が地域の身近なところで子育ての不安感や孤独感を解消できるよう今回、市内全域に拠点施設を設置することとしたものである」との答弁との整合性はどうなのか、身近なところと言えるのか、規模の拡大で不安感や孤独感を解消できるのか (5)地域子育て支援センターの当初の設置目的と親子つどいの広場、すこやか子育て交流館の設置目的との相違点 (6)既存の地域子育て支援の拠点施設にするとした親子つどいの広場の当初目的との整合性 (7)地域子育て支援センターを開設した当時の目的と現在の当局の方針、認識の変化の要因と課題 (8)法の目的と理念及び行政の指導に沿い活発に活動してきた関係者の立場、心情に対する現状認識 (9)総合計画で子育て環境の充実をうたい、市民や地域、ＮＰＯ、事業者に協力を求め、事業を推進してきたにもかかわらず、行政主導で再配置を決めたことに対する現状認識 (10)行政改革推進委員会はこれまで「民間力の活用に取り組むべきである」や「施設の整備だけでなくその運用面でも市民サービスの向上が必要である」と指摘しているが、民間施設は廃止及び再公募し、本市の三和児童センター・城南児童センターは存続することについて、自らの指摘との整合性をどのように考えればよいか (11)当局は事業の目的等が異なることを行政改革推進委員会に説明したのか、現場の保育士等関係職員の意見はどうだったのか、事業の目的・役割等を理解しての指摘と言えるのか (12)行革の美名のもとに行政の都合を利用者である市民に押しつけてはならない、行革の目的である時代に即応した組織機構の整備の点から社会情勢や市民ニーズに的確に対応した再配置と言えるのか (13)保護者や施設、地域等の意見を聞かず行政主導で再配置を決めたことは、同推進法第８条第３項並びに同推進法の基本理念である子育てに伴う喜びが実感されるよう配慮して行わなければならないとする趣旨にも反するのではないか (14)地元紙によると、親子つどいの広場の関係者からは「現状でも土日も開設してさまざまな事業を展開しており、これ以上の機能拡充は無理」との意見があるが、現状認識 (15)小規模だからこそ地域で安心して利用でき、母親同士の連帯感が生まれ、小学生になってもよき人間関係を構築できるとの意見も（大規模拠点施設では不可能）、この実情にどう応えるか (16)11月22日の地域子育て支援センター再配置に関して開催された利用者と市の意見交換会を非公開にした理由 (17)まずは再配置でなく、現在ない地域への地域子育て支援センター配置の充実を急ぐべきではないのか ２ 本市の人口と農村環境、農業政策、都市計画、市道整備等の現状と課題に関して (1)人口と農業政策の現状と課題について ①本市の世帯数と人口の推移（過去10年を５年ごと）と評価 ②農家戸数と農業従事者数の推移（平成７年・17年・27年）と評価、課題 ③新規就農者数の推移（過去５年との比較 全市と犬迫町）と評価、課題 ④認定農業者数の推移（過去５年との比較 全市と犬迫町）と評価、課題 ⑤国の食料自給率の推移と課題（20年・25年・30年） ⑥犬迫小学校裏から三州病院にかけての犬迫川沿いの左右の水田は農用地ながらほとんどが耕作放棄地で山林と化していることへの評価と対策、課題 ⑦遊休農地の定義と遊休農地解消面積（29年・30年） ⑧人・農地プランと農地流動化の支援の状況と課題 ⑨遊休農地解消に向けた農業委員と農地利用最適化推進委員の活動状況 ⑩農業従事者が減少していく中で、令和３年度までに目標とする遊休農地解消面積65ヘクタールを達成できるのか ⑪農地の多面的な機能と行政の役割 ⑫多面的な機能に配慮し良質な農地の確保から老朽化による水田排水の再整備や農地の自然災害復旧支援は支援が行き届くよう補助金等の見直しを行うべき ⑬６次産業化の現状と支援策、主な農産物、課題 ⑭営農指導員の配置部署と員数、役割、活動状況、課題 ⑮少子高齢化で空き家が増大し衰退する農村地域を守るための対策 ⑯同じ調整区域でも住宅建設が集中した吉野地域や中山・山田地域と住宅建設が顕著でなかった地域を比較しての要因・分析 ⑰市街化調整区域の課題解決に向け都市計画サイドは農林水産部と議論したことがあるのか（縦割り行政の弊害でそれぞれが施策を懸命に遂行しても総合的な視点の欠如で目指す効果も半減ないしマイナスも） ⑱認定農業者や一部の担い手による農業振興及び農地を守るための施策だけでなく住宅建設等で農村地域を守ることが農業振興や農村地域の活性化に通ずるとの認識は ⑲縦割り行政の中で農村地域が急速に衰退してきたことを認識され、活力ある農村地域づくりには、条例を見直す等住宅建設が顕著でなかった地域への対策を強化すべきであり、事業局だけで完結する前例踏襲主義の政策に終始するのでなく事務分掌を見直し都市計画サイドと農林水産サイドが意見を交換し合い、市長事務部局全体で総合的な観点から対策を行うべきではないのか、森市長の見解 (2)市道整備の現状と課題について ①幹線道路整備事業である下門仲組線（犬迫町）の現状と課題について ア．総計画距離と未整備距離 イ．未整備のトンネル付近の拡幅整備中断理由と今後の対応 ウ．これまで建設局内部で土地交渉の経過を真剣に分析し議論し、市長や副市長を交え、対策を協議したことがあるのか エ．憲法第29条第３項の内容と土地収用法による強制収用の目的、意義及び強制収用に要する必要経費額 オ．森市政が誕生して強制収用を適用した案件があるのか カ．中断してはや15年以上、なぜ強制収用で対処しないのか キ．強制収用を行い行政の弊害になる事柄 ク．長期間経ても土地交渉で事業が成就できないことに対する市長の認識と長年経ても解決しない土地交渉の場合、全体の利益を優先し強制収用で対処すべき、課題と合わせて市長の認識と決意 ②生活道路整備事業である川路山の脇ケ瀬戸線（犬迫町）における拡幅整備の現状と課題について ア．総計画距離と未整備距離 イ．未整備の集会所付近の整備中断理由と今後の対応への考え方 ウ．日ごろから接触事故もあり地元住民の往来と観光ぶどう農園への多くの来場者に不便をかけている現状に対する認識 エ．町内会長が地権者から同意書をいただいた経過と利用目的が明白な場合は法の目的や憲法と個別法の重要度を考慮し、個人情報保護法があっても全体の利益を優先し事業管理者の責任で公開すべき（個人情報保護法を盾に地元町内会長にすら地権者の住所を明らかにしないのは職責の怠慢） ３ 各種選挙の投票率の推移と対策、課題等について (1)昨今の低投票率に対する評価・分析、対応等 (2)令和元年６月の個人質問以降、投票率アップのため改善または改善しようとする事柄 (3)直近の市議会議員と県議会議員、衆議院議員選挙における郵便等による不在者投票数 (4)投票意思があっても投票ができない在宅要介護者数と施設の入所者数及び現在の対応状況 (5)市議会議員と県議会議員、衆議院議員選挙における直近３回の投票率と70歳以上の投票率及び傾向、要因、課題 (6)年々投票率が低下する中で現在の施策で十分と考えているのか、少なくとも投票に行きたくとも行けないすべての方々が投票できる対策が必要 (7)施設内で不在者投票ができないグループホーム等の施設長等に入所者の投票への協力依頼等をする高齢者対策も必要ではないか |
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１ 川内原発について (1)県内初、九電鹿児島支社と地方自治体とが地域課題に関し包括連携協定を締結した件について ①包括連携締結に関して認識しているか、その意義・メリットとはどういうものなのか ②この包括連携協定の地域や暮らしの安全・安心（防災）に関する事業に川内原発に関する内容が掲げられていないことについてどう考えるか ③それなのに産業・観光振興に関する事業に発電所見学ツアー、さらにエネルギー・環境に関する事業には小中高生を対象にしたエネルギー出前授業の実施が掲げられている件について、今なぜこの時期に、このような内容を含んだ見学や学習を掲げるのか、原発防災は小中高生に教える必要はないのか、見解は ④もし九電から包括連携協定の締結を求められたら市長はどのような対応をとるのか (2)鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会について ①避難計画等防災を協議するのならば、30キロ圏内の代表を当事者として委員のメンバーにすべきだが、その声を県に届けてはいかがか ②災害発生時の避難を円滑化するために原子力防災アプリの開発や避難経路等の情報伝達手段として活用するモデル事業を行うそうだが、その内容、メリットはどのようなことか ③来る２月９日実施の原子力防災訓練に際し、第三者機関が避難状況や災害対策本部の運営などを評価することが公表されたが、具体的にはどのような組織が執り行い、本市との関連はどうなるのか ④一昨年の原子力防災訓練の際、原発から30キロ圏内に待機して独自調査を行ったが、30キロ圏外には混乱するからと防災無線による訓練アナウンスは流されなかった。事故が起これば30キロ圏外であっても同じように被害を被ることを考えると、次期訓練時には知らせて原子力防災について認識してほしいと考えるが見解は (3)川内原発停止について ①原発がテロ攻撃等を受けた際、炉心を遠隔で制御し事故を防ぐという、2013年の新規制基準に盛り込まれた特定重大事故等対処施設（特重施設）未完成のため川内原発１号機の３月16日停止と、工事の進捗状況はどうなっているか ②特重施設とは新潟県中越沖地震を教訓に設置され、福島第一原発事故時に重要性を発揮した免震重要棟と同等の規模、機能を備えているのか。そうであれば再稼働するべきではなかったと考えられるがどうか (4)川内原発運転期間について ①鹿児島県知事は川内原発運転期間は原則40年、あるいは40年が妥当と公的発言をしているが、改めて森市長は原発運転期間は40年を超えてはならないと明言されるのか、市長の見解は ２ 若者への政治、選挙啓発について (1)鹿児島市内６つの大学との連携協定締結について ①平成19年（2007年）から取り組む意義と協力内容、実績 ②６大学におけるこれまでの政治、選挙啓発への具体的な活動 ③公職選挙法改正による18歳選挙権導入後の主な活動 (2)選管に設置している選挙コンシェルジュ鹿児島について ①その目的意義と構成者数、活動内容、効果 ②本市の過去５年間の投票率推移と18、19歳の投票率の推移と比較 ③選挙年と言われる来年の選挙に向け、投票率向上を目指す具体的な取組み ④選挙コンシェルジュ鹿児島と６大学連携協定活動とのリンクへの見解 ⑤大学構内への期日前投票所設置の具体的取組みとその効果 ⑥若者の投票しやすい環境整備のため高校、専門学校、６大学拡充への見解 ⑦若者の政治意識の向上を図るため、今、何ができるのか、市長の決意 ３ どうなるのか、ごみ有料化について (1)資源物売却代金について ①資源物（古紙、プラスチック容器類、缶・びん、ペットボトル、金属類、衣類、電球・蛍光灯、乾電池、スプレー缶）はどのような作業を経て売却し、市の収入になるものなのか ②過去５年間の推移 ③売却代金をホームページ以外で市民に周知しているか (2)徹底して燃やせるごみを減量する方法について ①家庭用剪定枝粉砕機の利用状況、徹底すれば期待される効果は市民１人１日当たりで約20ｇのごみ減量とのことだが、剪定の時期を経て現在の実績効果 ②ごみ有料化への生ごみ減量テスト期間であること、直近の目標達成率を含めた市民への周知、若い子育て世帯などへの啓発はどのようになっているか ③ごみステーションへのポスター、ステッカーなどによる啓発 ④ごみ減量・志布志モデルに学んだことはあるか ⑤ごみ有料化による市民のメリット・デメリット ４ 消費税増税について (1)プレミアム付商品券の活用実態 (2)消費税の増税について生活困窮者の声は届いているか (3)消費税の増額分は福祉目的として具体的にどのように使われているのか ５ 県の種子条例制定について (1)本市から安心安全に関する規定を盛り込むよう意見を伝えるべきだがいかがか |
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１ 10,834人が存続を切に望んでおり、子育て当事者に本当に役に立っている５カ所の地域子育て支援センター存続に関連して（ＥＢＰＭの観点から） (1)機能の重複と地域偏在を当局は５カ所廃止の大きな理由に上げてきたが、センターと親子つどいの広場はそもそも共存の補完関係であり、今必要な事はセンターを純粋にふやす事だけではないのか (2)そもそも、行革の外部評価という影響の大きな取組みの俎上にセンターを乗せた当局の選択経過と決断の理由は何か、認識の誤りはそこから始まってきたのではないか、並びに委員会への提供資料の詳細と一切の現場視察なしにそれだけで委員全員（特にＡ班）が重たい決断を下すために判断できたこととは具体的に何か、それは端的に言えば広場等の整備のたびにセンター全体の利用減の相関があるように見える、ただそれだけではなかったか (3)そもそも、５カ所のセンターのうち、早いところは平成６年からの実質的なスタートの歴史を持つが、それぞれが、いつ・どのような経緯でスタートしたものか、どのように身近な存在として本市の子育て支援に役に立ってきているのか、実態の把握を長きにわたる実績を含めて当局は明確に有しているか (4)複数の意見として「そもそもセンターの存在を知る機会がなかった」という意見が目立つが、当局にはそうした状況があることの認識はあるか (5)かごしま市子育てガイドにおける広場とセンターの扱いの格差（紙面の面積と文字数と掲載ページ）はどのようなものか、またそれが当事者に手渡されるのはどのようなタイミングか (6)22年度から今月号までの「市民のひろば」の発行回数と「子育て支援センター」具体名一覧と「親子つどいの広場」「すこやか子育て交流館（りぼんかん）」などの掲載回数と紙面の面積と文字数の格差 (7)子育てガイドと市民のひろばの掲載状況と利用人数の推移に相関があると考えているか、同等質量の広報があれば広場の整備のたびに減少の一途をたどってこなかったのではないか (8)26年２月から月２回配信の「すくすくメール」で「地域子育て支援センター」のことを一度でも伝えた事があるか (9)明日から母子手帳の交付時にセンターの存在をお知らせする事の有益性（孤立予防・虐待予防などを含めて）と評価 (10)新規公募から中止に至る経過の詳細と今後のニーズ把握とアンケート実施と存続決定結果の公表スケジュール (11)既存センターから出向いてサポートしている「子育てサロン等」に５カ所廃止関連と新設公募中止関連の影響はそれぞれいつどのように明確に伝えたのか (12)センター新設予定地域への既存センターからの出張支援やホームスタート展開の急務についての認識と実現の見通し (13)センター事業の拡充にはさまざまな課題があるが、人材確保の観点で当局が中止した公募において改定要領で解決を目指したものはどのようなものか、それは明日からでも導入可能ではないのか (14)センターがあるからこそ、２番目の赤ちゃん、そして３番目も欲しいと明言なさる方がおられる事をどう受けとめるか (15)緑ヶ丘地域居住のワンオペ育児真っ最中の方々に吉野まで出向いてもらう事の困難さをどのように理解しているか (16)繰り返される「再配置の考えは変わらない」「５カ所は当面存続」との言明の内実 (17)１年後の今頃は市長選挙を迎えるが、センターをふやすことこそ「都市間競争に勝つ選択」「選ばれる鹿児島市」を生み出すことにほかならないと考えるが森市長の５カ所のセンター存続決断の表明を伺う ２ パワハラ裁判（平成29年２月に社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしまと同法人の女性主任が被告となって提訴された損害賠償請求事件）を起点として省察する社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしま・鹿児島市地域包括支援センターについて (1)同法人が被告となったパワハラ裁判・民事損害賠償請求事件の報告等が同法人の評議員会や理事会などの役員会にどのようになされたか当局は把握しているか (2)この裁判に関して同法人に業務を委託し、指導や監査権限を有する当局に対しても重大な出来事として報告がなされたかどうか、このパワハラ裁判（損害賠償請求事件）が鹿児島地裁及び福岡高裁で行われた事実について指導監査権限を有する立場にある者として、その把握と対応の経過 (3)28年８月５日に同法人の職員が市の健康福祉局の部長及び課長に面会し、その方が作成していたパワハラ等に関する書面の内容を部長及び課長に直接の確認を求めて相談や対応をお願いしているが、それに対する当局の対応は指導監査課に連絡するなどどのようなものだったか。仮にこの28年８月５日以降の初動で、健康福祉局が迅速かつ適切な対応をしていれば、このパワハラ問題が民事裁判・損害賠償請求事件までにはならなかったのではないか、相談から提訴までの約６カ月を勘案すると、特別監査などの問題解決への実効ある対応が可能だったのではないか (4)地域包括支援センターの事業発足・設立、また、業務委託等を行うに当たって本市当局内部で協議、検討されたメリットやデメリットはどのような内容であったか、それらは今日の実態と比較してどのような結果になっているか、加えて業務委託者として当局はその比較結果をどう評価しているか (5)鹿児島市の建設工事や物品購入等入札参加資格登録業者に対しては、仮にこれらの業者に同様の不適切な行為があった場合、指名停止などの厳しい措置が講じられるのではないか。同法人の調査結果や問題の内容次第では、同法人は市の業務委託先として本当にふさわしいのかという検討や対応、また、登録業者に対する対応と同様な措置や対応が必要ではないか (6)社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしまに対する鹿児島市からの業務委託料の年度ごとの額（25年度以降すべて）と同法人の内部留保金の推移と本市会計に戻入された年度ごとの額はいくらか、それぞれの増減理由。加えて本市の委託料積算は適切と言えるか (7)市は社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしまに対する業務委託者として、また、同法人に対する指導監査の権限を有する立場として、同法人の運営や経営に関する状況をこれまでどのように把握して対応や指導を行ってきたか。また、その他の実態（例えば、年度ごとの入退職者数、法人自動車の使用状況、本部事務所用のハイブリッド普通自動車リース契約、同法人職員の服務規律など）をどのように把握し、対応してきたか (8)現在の同法人の弁護士との顧問契約は何年目か、鹿児島市が主導し設立された社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしま・鹿児島市地域包括支援センターは公的性格の強い法人であり、顧問弁護士契約を締結するに当たり広く公募を行わず長期契約を締結していれば問題ではないか、加えて顧問就任希望のある他の方には応募機会がなく不公平ではないか、見解は ３ 年配の方が何十回も抽選に外れて困り果てている公営住宅ニーズについて (1)11回以上落選している方のうち60歳以上の直近２回の状況（10歳刻みと落選回数を10回刻みで） (2)健康長寿のまちづくりのためにハウジングファースト（住まいの確保）を優先的な政策と位置づけて多数回抽選に外れている年配の方に市営住宅入居への抽選での配慮を含めた特段の対応は図れないものか、加えて子育て支援枠の半数近い空き状況やエレベーター付きの戸数も多い県営住宅の随時募集情報の積極的な情報提供など、柔軟な居住政策の展開を図ることが貧困と格差の拡大が止まらない中で急務ではないか ４ バス停のグーグルマップへの早期掲載について (1)国体開催年を目前に改めて初めて本市を訪れる県内外・国内外の方にわかりやすい情報環境を早期に実現すべき ５ サンエールかごしま利用者の使いにくさ問題について (1)サンエールかごしまが主催する催し物以外の駐車場不足対策の現状と課題（過去の質疑を踏まえて） (2)サンエールかごしま主催・当局関与以外で託児ルームの使用と確保が困難な現状への対策と課題 (3)サンエールかごしま等公的セクターが主催する催し物以外のチラシなどを設置するラックの過不足対策 (4)サンエールかごしま主催に限らないが、いまだに当局の催し物の申し込みに往復はがきとファックスを主軸としている状況の高度情報化社会対応の現状と課題の認識、加えて年明けのサンエールフェスタ2020における対応状況 |
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