※検索結果一覧
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１ 精神障がい者医療費助成制度と障がい者等の医療費助成制度の窓口無料について (1)精神障がい者医療費助成制度について ①鹿児島市の重度心身障害者等医療費助成の対象者の受給資格 ②身体・知的・精神障がい、３障害別の人口数（手帳所持者数） ③重度心身障害者等医療費助成に精神障がい者も対象として加えてほしいとの要望 ④憲法第13、25条、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、第五次鹿児島市総合計画の実効性に対する見解 ⑤精神障がい者に拡充した場合、事業費総額と県・市の負担割合と試算による増額 ⑥精神障害者入院医療費助成について、他都市の実態はどうなっているか (2)障がい者等の医療費助成制度の窓口無料（現物給付）について ①償還払いであるがための不利益、無駄な出費はどのようなことがあるか ②障がい者が生きていく上で必要不可欠な「医療費」助成制度の他都市の給付方法 ③市民の声を理解し、障がい者等の医療費助成制度の窓口無料を県に申し入れるべき (3)ＷＨＯ推奨セーフコミュニティ国際認証都市の安心安全を標榜される森市長の見解 ２ ゲノム編集作物や食品の規制について (1)そもそもゲノム編集とは何か、遺伝子組み換えとの違い (2)ゲノム編集作物や食品とは現時点でどのようなものがあるか (3)日本は遺伝子組み換え農産物の承認数はいくらか (4)遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）に基づく適切な措置をすべき (5)ゲノム編集食品の環境影響評価、安全性審査、食品表示の義務化をすべき (6)ゲノム編集食品に対する厚生労働省、農林水産省、環境省、消費者庁の方針とは (7)危惧されるゲノム編集技術に関する特許権を持つ企業が食料支配をする可能性はないか (8)本市の学校給食にゲノム編集食品の調達はあり得るか ３ 危険なグリホサート除草剤について (1)国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が指摘する癌リスク及び30カ国の使用禁止の実態と民事訴訟の状況 (2)世界の流れに逆行した厚労省が農産物の残留基準値を引き上げた時期、その具体的数値 (3)鹿児島市の量販店や100円ショップでの６月議会後の改善についての実態 (4)市における市道、学校、273カ所の公園等で使用中のグリホサートから酢の除草剤への変更検討 ４ 大量輸入することになった米国産飼料用「トウモロコシ」について (1)何万トンで、なぜ余剰が出たのか (2)グリホサート使用、遺伝子組み換え作物ではないのか (3)本市でも飼料として使われるのか (4)環太平洋連携協定ＴＰＰ以上に大幅譲歩の貿易交渉が日本の農業を売り渡すと言われる理由 ５ 鹿児島市の図書行政の意義・役割のこれまでとこれからについて ６ 交通局跡地の土壌について (1)埋め戻した土は良質土として検査済み土取り場から搬入とのことだが市内３カ所とはどこか (2)３カ所の搬入箇所においては写真撮影など行っていて確認できるのか (3)現在ブルーシートがかぶされ土が野積み状態になっているが売却した共同事業体の工事の進捗状況 ７ 市民から寄せられた理不尽だと言う声について (1)保育士不足が理由で職場、住居の近くの保育園にいつまでも転園できない実態 (2)身寄りなき生活保護受給者の孤独死発見が４カ月経過していた場合、死後から発見までの家賃負担 |
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１ 職員採用試験について (1)一般事務（民間企業等職務経験者）採用試験について ①採用試験の導入時期と背景 ②求める人材像 ③受験資格 ④応募・採用状況 ⑤活用に当たっての職務・配置 (2)就職氷河期世代を視野に入れた幅広い募集の必要性について ①兵庫県宝塚市の就職氷河期世代を対象とした募集 ②対象年齢の拡大や職務経歴を問わない採用枠についての検討 ２ 被災時の生活再建支援における「自助・共助」の促進について (1)全国知事会による被災者生活再建支援制度の再検討について ①「自助・共助・公助のバランス」を検討内容とした背景 ②「自助」「共助」の具体的取組内容 (2)地震保険の加入促進について ①噴火に対する補償 ②地震保険の加入率 ③地震保険加入の阻害要因 (3)保険料の改定について ①火災保険参考純率改定の背景と改定率 ②地震保険基準料率改定の動向 ③保険料改定が与える影響 (4)「自助」「共助」促進に向けた本市の取組み ３ 教育現場におけるフォントの考え方について (1)小中学校の授業等におけるユニバーサルデザインとは (2)本市の小中学校で活用しているフォント (3)ユニバーサルデザインフォント（ＵＤフォント）について ①奈良県生駒市での実験結果 ②本市小中学校にＵＤフォントは入っているか、入っていなければ導入の考えはないか ４ 宿泊税について (1)他都市での導入状況について ①導入自治体 ②税収額 ③使途 (2)本市で導入した場合の試算 (3)導入した自治体における観光客数への影響 ５ 川上小校区の地域課題について (1)小学校周辺の稲荷川の問題について ①大雨時の増水・氾濫についての現状認識 ②隣接する農道等道路の冠水対策 |
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１ 市民活動団体との協働の推進について (1)本市のこれまでの主な取組み（実績含む）及び本市が把握している市民活動団体の抱える課題 (2)休眠預金等の活用促進について ①民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）の目的・概要及び国の2019年度休眠預金等交付金活用推進基本計画における交付金の額の見通し ②国の指定活用団体である一般社団法人日本民間公益活動連携機構が想定する休眠預金等の活用分野（助成事業内容・金額等） ③同機構における今後のスケジュール及び本市のかかわり ２ 名水サミットinかごしまについて (1)概要（特徴含む） (2)開催により期待される効果 (3)水環境保全に向けた本市の今後の取組み ３ 防災・減災の取組みについて (1)本市の主な取組み及び課題 (2)地区防災計画について ①国のガイドラインの概要・ポイント及び期待される効果 ②本市地域防災計画における位置づけ ③本市域における地区防災計画の作成状況及び課題 ④本市域の団体における地区防災計画作成・活用の推進を (3)タイムライン等について ①本市でのタイムラインの導入状況（効果含む）及び課題 ②マイ・タイムラインについて ア．概要及び期待される効果並びに国の動向 イ．本市での作成・活用の促進について ａ．自主防災組織等における促進 ｂ．研修を開催し、受講した防災士・市安心安全推進員等の支援協力による促進 ４ 歯科口腔保健の推進について (1)本市の第二次健康増進計画における口腔保健の推進について ①基本的方向 ②目標指標ごとの進捗状況及び課題 ③乳幼児の歯科健診について ア．概要・主な取組み（実績含む）及び課題 イ．今後の取組み ④歯周病検診について ア．概要・主な取組み（実績含む）及び課題 イ．今後の取組み (2)一般介護予防（口腔・栄養・運動）複合教室事業について ①概要及び実績・課題 ②今後の取組み (3)口腔がん対策について ①口腔がんの概要 ②口腔がんに係る本市における死亡者数の推移 ③これまでの本市の主な取組み及び課題 ④他都市における口腔がん検診等の取組み ⑤本市における口腔がん検診導入に関する見解 (4)口腔保健支援センター運営事業について ①概要（市口腔保健連絡協議会の内容含む） ②県の口腔保健支援センター設置事業の概要及び本市同センターとの連携 ③今後の取組み ５ 温泉のさらなる活用について (1)本市の観光分野における活用について ①第３期観光未来戦略における温泉の位置づけ ②これまでの主な取組み（民間団体等との連携を含む）及び課題 ③温泉を有する本市観光施設の現状及び課題について ア．バリアフリーへの配慮 イ．外国人旅行者への配慮 ④ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムについて ア．概要（目的及び同推進機構の内容含む） イ．本市の対応状況 ⑤温泉活用に関する今後の取組み (2)本市の健康分野における活用について ①第二次健康増進計画における温泉の位置づけ ②これまでの主な取組み及び課題 ③温泉利用型健康増進施設について ア．施設の目的・概要及び利用者に対する税制上のメリット イ．平成26年４月以降の他都市等での認定取得状況 ウ．認定基準及び認定取得に対する検討状況 ④国が進める新・湯治について ア．概要（目的含む） イ．チーム新・湯治の取組み ⑤温泉活用に関する今後の取組み ６ 農福連携について (1)本市のこれまでの主な取組み及び課題 (2)県内における農福連携の先進事例及び評価 (3)国の動向について ①農林水産業・地域の活力創造プラン及び経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針2019）での位置づけ ②農山漁村振興交付金（農福連携対策）の概要 (4)国の動向を踏まえた農福連携促進に関する本市の考え方 ７ 視覚障がい者等に関する読書環境の整備推進について (1)本市のこれまでの主な取組み及び課題 (2)視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）について ①目的・基本理念（「視覚障害者等」の定義含む） ②地方公共団体の責務 ③法を踏まえた本市の今後の取組み |
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１ 地域公共交通確保の課題について (1)バス運行対策費補助金について ①バス運行対策費補助金の補助対象経費、主な補助要件 ②平成30年度、地域間幹線系統として認められた、補助の対象となっている県内の路線の系統数、国・県・県内市町の補助金の交付額 ③このうち30年に鹿児島市が補助金を交付した系統数、利用者数、補助金額 (2)コミュニティバス・あいばすについて ①30年度の最も費用対効果がある路線と、最も費用対効果が低い路線について、交付額、利用者数、１人当たりの交付額及び、その理由 ②公共交通が不便と思われる地域に対する今後の考え方 ③今後、運行ルート見直しの考え方は ④あいばすの耐用年数の基準はあるものか。さらに買い換える場合の負担はどこが行うものか (3)地域公共交通確保のための新たな補助制度に対しての森市長の見解 ２ 学校給食における公会計制度の導入について (1)今回作成された「ガイドライン」作成の背景と目的 (2)中核市及び政令市における公会計化の導入状況並びに検討中の自治体は (3)導入の検討から実施までの主な検討事項と導入している自治体の検討年数は (4)導入した自治体における導入経費並びにランニング経費はどのぐらいか (5)公会計化導入についての本市の基本的な方針・考え方 (6)公会計化等により見込まれる効果、本市における１校当たりの業務削減時間並びに未納者対応は (7)本市で検討を開始してから供用開始までの期間 (8)給食費が平準化された場合、本市小中学校の自校方式・センター方式それぞれの給食費の最高と最低は (9)給食の献立の特徴・特色等がなくなる懸念はないものか ３ 学校給食用の食器の更新及び「はし」の導入について (1)これまでの検討状況及び検討結果は (2)20年以上も同じ食器を使用している自治体はあるものか (3)新たな食器導入に至らないのは何が課題なのか。財政上の問題か、給食室などハード面の問題なのか (4)段階的な導入も含めて、早期に計画策定を行うべきと考えるが見解を (5)学校給食で使用する「はし」の導入について、導入できない理由 (6)米飯給食の日には、他都市では「はし」を使用しているが、持参なのか公費負担なのか (7)もう導入する時期ではないか、見解を ４ 保育士支援について (1)国の保育士宿舎借り上げ支援事業の目的、実施主体、補助率、１人当たりの補助単価（月額） (2)岩手県盛岡市の保育士宿舎借り上げ支援事業の内容 (3)東京都江戸川区の借り上げ住宅の家賃補助の内容と、平成29年、30年の実績 (4)東京都江戸川区の家賃補助以外の特徴的な事業は (5)本市の保育士宿舎借り上げ支援事業導入に対する見解 ５ 児童クラブへの図書譲渡について (1)児童クラブの委託料のうち、教材費の１人当たりの平均額 (2)鹿児島市立図書館除籍図書館資料リサイクル要領の内容と、無償譲渡の条件は (3)市立図書館で無償譲渡している実態は (4)鹿児島市の小中学校の図書を除籍する場合の判断基準と除籍した図書の取り扱いは (5)児童クラブへの本の無償譲渡の仕組みの検討に対する見解 ６ 警察機関等への情報提供について (1)平成30年度の捜査関係事項照会5,200件の部局ごとの内訳 (2)情報提供後、追跡調査はされたのか (3)今後は「原則提供するべきではない」と考えるが、見解を |
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１ 市長の政治姿勢について (1)先の参議院選挙の結果、与党を含め改憲発議に必要な３分の２の議席を維持することができなかった結果についての市長の見解 ２ 本市での６月末からの大雨災害への対応について (1)災害救助法要請の検討過程と基本的な考え方 (2)初めての福祉避難所開設の評価と課題 (3)避難行動要支援者への対応について ①避難行動要支援者の数と個別の避難計画の策定状況 ②今回の大雨災害での避難行動要支援者への本市の対応状況 ③「全市民避難指示」のもとで個別の避難支援計画に基づいて行動した自主防災組織等の状況 ④今回の災害での自主防災組織等の避難行動を検証し、実効ある避難計画を構築すべき ３ こども医療費助成制度の充実について (1)制度充実についての直近の鹿児島県議会での動向と考え方 (2)現在、市が独自で支出している「所得制限以下無料」の対象者数と事業費 (3)小学生以上を現物給付にした場合の国のペナルティ（国保会計への減額調整）の取扱いと現在の制度での試算 (4)県の制度充実についての市長の評価と「オール鹿児島」の一員として本市制度の対象全てを市独自で「自己負担なし」に拡充する必要性についての見解 ４ 幼児教育・保育の無償化について (1)副食費を無償化する区分ごとの対象者数 (2)副食費の実費徴収による逆転現象（負担増）の事例はないか (3)副食費の実費徴収における課題への対応について ①副食費の各施設での設定状況 ②「保育園などの給食費が児童手当から徴収可能」とする国の見解と本市の対応 (4)内閣府「10月からの特定教育・保育の費用告示案」について ①削除される副食費の金額と根拠 ②本市財政と一施設当たりの影響額 ③施設運営に与える影響への認識と今後の対応 (5)無償化前後の市独自の保育料軽減に係る費用の比較 (6)これまで保育料の軽減に使っていた財源は給食費のさらなる負担軽減や給食費徴収に係る施設の事務負担の軽減に充てるべき ５ 環境管理事業所（グリーンオフィスかごしま）について (1)認定事業所数の推移（過去５年間）について ①認定事業所数と第二次環境基本計画における目標に対する割合 ②認定事業所の業種ごとの数と特徴 (2)環境管理事業所の直近の取組結果について ①電気・紙・水・燃料使用量の削減量とＣＯ２換算、目標達成率 ②環境管理事業所による二酸化炭素排出削減量の全体に占める割合 ③環境管理事業所の取組みについての評価 (3)これまでの施策の改善と推進に当たっての課題 (4)廃プラスチックについての世界の動向と削減に係る事業所等の果たす役割 (5)環境管理事業所としてレジ袋の削減などの取組みは可能か (6)小売業者向けのメリットの検討を ６ 税・手数料等の滞納の徴収について (1)「第４２号議案 督促手数料の廃止のための関係条例の整備に関する条例制定の件」について ①条例の目的と理由 ②対象となる税等とそれぞれの督促状発布件数 ③期待される効果と遡及適用の考え方 (2)税等の滞納と徴収及び差し押さえの現状について ①それぞれの金額・件数・割合（過去３年間） ②滞納徴収業務の県への委託について ア．経緯、委託内容、期間 イ．実績（金額・件数） ウ．県での相談の引き継ぎ状況 ③差し押さえにおける最低生活費の考え方について ア．国税徴収法での根拠と基本となる最低生活費の金額 イ．最低生活費を残さず差し押さえをする場合の考え方と実態についての見解 ウ．改めて生活再建の支援を基本とした対応を ７ 吉野・県養護学校跡地の暫定活用について (1)整備内容 (2)今後の整備スケジュール (3)暫定期間の考え方 (4)同跡地南側の具体的な排水対策 |
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