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１ 市長の政治姿勢について (1)川内原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の建設が大幅に遅れている中で九電は原子力規制委員会に設置期限延長を要求したが認められず、また安全協定に基づく県の事前了解についても情報を公開しないなど九電の安全に対する責任が問われているのではないかと考えるが市長の見解 (2)他都市では市営バスが民間移譲される地域への事前説明や路線の活性化を図ることを目的とした協議会を設立するなどの取組みも行われている中で、本市交通局のバス路線の民間移譲は、団地再生推進事業の観点などからも拙速であり、本市としての交通政策を後退しかねないと考えるが、住民説明会の実施も含めて市民の不安の声にどのように応えるものか。市長の見解 ２ 性的少数者（ＬＧＢＴ）の方々への支援について (1)本市の人権教育・啓発基本計画の中に改めて性的少数者が盛り込まれた理由とその後の取組み (2)当事者が直面する困難について ①ＬＧＢＴ法連合会の「性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト」の主な内容（子ども・教育、就労、医療、公共サービス・社会保障） ②なぜ当事者の存在が可視化できないのか。社会的背景をどのように分析するものか (3)法務省人権擁護局の３つの呼びかけ (4)地方自治体の取組みについて ①福岡、北九州、長崎、熊本、宮崎、那覇の九州６市が導入するパートナーシップ制度の主な趣旨 ②同性カップルにも養育里親の門戸を開いた大阪市の事例に対する厚生労働大臣の評価 (5)東京オリンピック・パラリンピックに向けての主な取組みについて ①オリンピックに関わる物品やサービスなどを調達（購入）する際の基準となる「調達コード」の内容 ②「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」の目的とその内容 (6)平成26年（2014年）の国連自由権規約委員会から日本政府へのＬＧＢＴに関する勧告の内容（主に公営住宅における同性カップルの除外について）とそれに対する日本政府と本市の対応 (7)全ての人の人権が尊重される鹿児島市の実現に向けて市長の決意 ３ ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者の市営住宅への入居の取扱いについて (1)ＤＶとは (2)相談者の推移（国、県、市） (3)国交省が平成16年に出した公営住宅への優先入居の基準を市町村を含む全自治体に通知した通知書、さらに21年に出した通知書の内容と目的、その背景 (4)本市の取組みについて ①ＤＶ被害者に対しての市営住宅の取組内容 ②入居要件 ③過去３年の実績の推移 ④ＤＶ被害者が市営住宅に申し込みをできなかった具体的事例と課題認識 (5)指定管理者のＤＶ被害者も含む申込者のプライバシーへの配慮の徹底について ①申し込みの際に窓口業務に当たる職員への研修の有無 ②住宅を申し込む窓口のＤＶ被害者等に配慮する取組みを ４ ６月末からの豪雨災害について (1)新川田上橋で氾濫危険水位に達したことについて ①市民への周知方法と課題、対策 ②河川水位情報テレホンサービスについて ア．テレホンサービスの内容 イ．氾濫危険水位に達した際に避難勧告等の情報を流したのか ウ．課題認識 エ．市と情報を共有し危険度レベルごとに切迫する災害に備えて避難等を促す情報の提供を (2)新川水系河川整備計画について ①計画の概要と計画対象期間 ②近年の主な被害と降水量 ③新川流域の市民に出された避難勧告等と対象人数（過去５年） ④想定される洪水の降水量と何年に一度の降雨と想定しているものか ⑤計画の進捗状況と課題 (3)唐湊地域の問題について ①唐湊の住宅地に流れ出た土砂災害の原因と対応、対策 ②道路災害防止事業等と合わせ部分的な復旧ではなく面的な整備を ５ 農業振興と都市計画について (1)平成30年12月の農業振興地域整備計画の全体見直しにおける意向調査について ①調査の目的と内容 ②対象者数、有効回答数、回答率 ③調査結果の受けとめ (2)都市計画上の生産緑地制度について ①今回の意向調査に「都市計画課」名で追加された「市街化区域の農地についておたずねします」について ア．同調査の目的と結果（面積、営農についての意向） イ．生産緑地制度の要件である３アール（300㎡）以上所有している方がほとんどを占めていたことについての見解 ウ．同調査では制度の説明やメリットが示されない中で、２割を超す方が「長期的（30年以上）に農業をしていく意向がある」と回答したことについて当局の見解 ②生産緑地制度が導入された場合、農地全てが指定されるものか ③生産緑地法の要件緩和等による効果の認識について（建設局） ア．農地面積の要件が500㎡以上から300㎡以上へ引き下げられたこと イ．建築規制の緩和によって農産物の直売所、農家レストラン等が建築可能となったこと ウ．生産緑地の指定から30年経過後は10年延長が繰り返しできること エ．指定によって軽減される固定資産税の減収分のうち75％は普通交付税で措置されること ④今回の意向調査から生産緑地制度の必要性をどのように認識されたものか ⑤中核市の導入状況と面積要件の引き下げを実施または予定している自治体数 (3)都市型農業の振興と都市計画上の役割として生産緑地制度について局間で認識を深めるとともに連携を図りながら具体化に向けて取り組むべき（建設局、産業局） |
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１ 本市の危機管理と災害対策の現状と課題等に関して (1)本市における６月末からの降雨量と被害状況、課題等について ①平成５年の８・６災害時と今回を比較しての降雨量 ②市民から寄せられた主な問い合わせや要望と件数、対応状況（局ごと） ③市道と農道の主な被害場所と被害状況及び被害件数、被害額、対応状況 ④河川と水路、農地の主な被害場所と被害状況及び被害件数、被害額、対応状況 ⑤宅地と生活道路等民有地の主な被害場所と被害状況及び被害件数、被害額、対応状況 ⑥被災した農道、市道の通行止めの看板対応は早期にすべきと考えるが、これまでの対応状況 ⑦農道や農地の災害復旧に対する救済要件と根拠法等 ⑧本市が対応すべき農道・農地の復旧は補正予算で行うべきで当初予算で計画している長年の住民要望を無視してよいものか（災害により予算がなくなり計画している農道整備ができなくなったと仄聞） ⑨家屋全壊等で減免となる税目等と災害見舞金・災害弔慰金の現状と課題について ア．家屋全壊等で減免となる税目等 イ．今回の被害で市民税、国民健康保険税等を減免した対象者数 ウ．住宅全壊に伴う県・市における災害見舞金・災害弔慰金１件当たりの支給額と過去３年の支給件数、支給額 エ．鹿児島市小災害等救助要綱における見舞金の見直しの必要性 ⑩民有地の個人で対応できないような大規模な災害の場合の土砂除去、道路復旧等の現状と課題について ア．小山田町の稲村地域における家屋全壊や民有地道路崩壊の災害現場に対する感想と本市は甚大な家屋、民有地被害に何の対応もできない自治体でよいと考えているのか イ．かごしま健康の森公園近くの片側通行となっている市道と民家間の斜面に対する今後の対応、考え方 ウ．２年連続床上浸水の被害には10万円の補助金制度がありながら、家屋全壊の災害には補助金制度がない理由と公正・公平な市民サービスの観点からの整合性 エ．被害にあった稲村地域の３件に対する市民税・固定資産税の減免、見直し等への考え方 オ．過去、道路災害防止は考えていないとしながら長期間を経て工事を行ったケースがあるが、道路災害防止への対応・方針は早期に打ち出すべき カ．災害救助法による宅地等民有地の災害復旧の被災戸数等の適用基準 キ．災害救助法を適用されなくとも市民個々の家屋全壊等の民有地被害は一緒、個々の大規模な災害復旧に対しては国に財政支援を求めることはできないのか ク．環境省の災害等廃棄物処理事業による民有地の被害対応に対する概要 ケ．昨年、桜島地区古里町で同事業によりがれきや土砂を除去した理由と根拠 コ．民有地でも市民の大規模な被災に対しては災害等廃棄物処理事業により少なくともがれきや草木、土砂の除去は行うべきでないのか サ．市民の生命と財産を守る役割は自治体の責務、公共事業は雇用と地域の経済活性化に大きく貢献、国の財政支援がなくとも地方創生や地域主権、市民本位の立場に立って住民の最も身近な基礎自治体として大規模な家屋の全壊等民有地土砂の除去に対しては法令等を精査し復旧支援の条例・規則・要綱を定め対応できるようすべきでは。首長としての市長の考え方 (2)指定緊急避難場所（指定避難所を兼ねる）の利用状況と課題について ①指定されている避難場所数と今回利用できた避難場所数と避難者数、避難者の最も多かった避難場所と避難者数及び開設したものの利用できなかった避難場所と理由 ②福祉避難所数と今回開設した福祉避難所数、避難者数及び開設しなかった施設と理由 ③福祉避難所が緊急避難場所として一般市民が利用できない理由 ④１人暮らしの高齢者等の避難誘導、避難体制はどうだったのか、市民の意見と課題 ⑤全員避難を呼びかけながら鶴丸高校、西田小学校、鹿児島アリーナが今回避難場所として開設されなかったと仄聞しているが、その理由 ⑥土砂災害のおそれがある箇所を避難場所として指定することに疑問はないのか、洪水と土砂災害を分けている理由と日ごろからの広報周知はなされていたものか ⑦城西福祉館と城西公民館の位置や区別がわからなかったとの多くの声やかごしま健康の森公園の場合は広すぎて避難場所がわからなく戸惑ったとの声も、避難場所の位置や案内板の必要性、今後の対策 ⑧避難場所までの距離が遠く移動するにも危険があり町内会単位できめ細かな緊急避難場所指定が必要ではないのか（全国でも移動の最中に事故が） ⑨地域コミュニティ協議会等と連携し避難場所として企業や病院、特養施設、地域の集会施設等を広く募り確保し、広報周知に努めるべき ２ 鴨池・桜島海づり公園と全国豊かな海づくり大会、唱歌「我は海の子」及び本市の施設等にある記念碑等の現状と課題に関して (1)海づり公園の目的と使用料金、利用者状況（５年ごとの過去10年）、傾向 (2)大人と子供の利用状況と割合 (3)両海づり公園に対する利用者の意見、要望、満足度の評価 (4)鴨池海づり公園は主要道路からの入り口が進入禁止でありわかりにくいとの意見が、これまでの市民の要望は、現在の案内板の位置と増設改善の必要性は (5)両海づり公園の管理運営費と従事者数、利用者からの収入額 (6)両公園に対する放流魚の種類と回数、経費 (7)海への理解と利用者増に向けた日ごろからの広報・宣伝の現状と課題について ①日ごろからの広報・宣伝の現状（方法、内容、課題） ②両公園は雄大な桜島を眺めながら錦江湾で釣りができる安全・安心な絶好の観光・釣りスポットであり、親子のふれあいや海への理解・親しみを深めるため小中学校、家族向けへの広報も重要、現状と取組みの必要性 ③絶好の観光・釣りスポットであることを踏まえ、観光交流局と連携し観光客への広報・周知でリピーター獲得につなげる取組みも必要 (8)こどもの日、海の日の利用状況と課題について ①両公園のこどもの日、海の日の利用者状況（過去３年） ②こどもの日、海の日に行っている特別な対応とイベント・事業等と参加者の主なる声 ③海の日の使用料金を無料あるいは半額にして海と海づり公園への理解を深める取組みも必要ではないか (9)「全国豊かな海づくり大会」の目的等と課題について ①「全国豊かな海づくり大会」の目的と主催団体の構成メンバー ②大会の開催場所と開催状況 ③鹿児島県と本県関係者の参加状況 ④今回の大会における行事内容と参加者数 ⑤近い将来、本県での開催も予定されるのでは ⑥県に働きかけ本市をアピールできる大会にすべく海や水産動植物の環境保全への取り組み強化と必要性 (10)本市の公園内にある記念碑と唱歌「我は海の子」に関する課題について ①本市の公園内にある記念碑の数と設置基準、案内板の設置状況（全ての記念碑はいろいろな方々の思いを後世に伝えたい願いを込めた意義ある碑） ②記念碑の案内地図の現状と顕彰活動は、かごしまｉマップ等による案内の必要性 ③祇園之洲公園の入り口にある「我は海の子」の歌碑の案内板のすぐ下に同じ案内板が放置、案内板の管理主体者と今後の対応、考え方 ④唱歌の意義と唱歌「我は海の子」を音楽授業で行う学年 ⑤祇園之洲公園にある唱歌「我は海の子」の歌碑建立の時期と経緯、本市行政のかかわり ⑥「我は海の子」の作詞者はいまだに不詳―本市出身の宮原晃一郎氏が作詞者として有力であるとする根拠について当局が把握している事柄 ⑦今後、作詞者の確定に向けて必要な事柄や取組み等への考え方 ⑧海への憧憬や郷土の作詞者である宮原氏の遺徳を後世に偲ぶ面から両海づり公園の管理棟の掲示板や桜島フェリー内に唱歌「我は海の子」の歌詞や作詞者は宮原晃一郎氏とするチラシ等を掲載し既成事実を積み上げていくことも必要 ⑨「我は海の子」のメロディーについて ア．現在、定刻時等において全国で「我は海の子」のメロディーを流し、利用している地域や機関等は イ．海づり公園や桜島フェリーターミナルで定刻を知らせる方法は ウ．唱歌「我は海の子」のメロディーを両公園や本市海水浴場、祇園之洲公園、桜島フェリーターミナル等で定刻（８・12・17時）に流す取組みを（周りに安らぎと潤いを与え海への憧憬を深める効果） |
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１ 市長の政治姿勢について (1)年金の財政検証の結果をどうみるか、全国市長会の「持続可能で安心できる年金制度」の具体的な内容は何か (2)「消費税は10％がゴールではない」との意見も出された政府税制調査会に、どう臨むのか、また意見書で述べられた「偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築」とは何か ２ 会計年度任用職員制度について (1)同制度導入に必要な法改正成立の際の国会での附帯決議（４つの内容） (2)本市の「職」の区分ごとの職員数（市長事務部局、教育委員会、消防局、企業）について ①現行の「職」の区分ごとの職員数 ②同制度導入後の「職」の区分ごとの職員数 ③同制度において予定されている「職種」の数 (3)同制度導入に伴う非正規職員の賃金及び休暇等の改善内容と従前との比較について ①フルタイム型会計年度任用職員と従前の資格免許職員、産休育休代替職員、常勤保育士 ②パートタイム型会計年度任用職員と従前の嘱託職員、臨時職員 (4)同制度は「いつまでも非正規雇用」という問題点について ①「任用根拠の適正化に当たり、臨時、非常勤の職の全てを、個別に検証を行い、常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが明らかになった場合、任期の定めのない常勤職員や任期付職員の活用について」どのように検討したか、その結果と理由 (5)同制度は「いつでも雇い止め可能」という問題点について ①会計年度任用職員への任用を希望する嘱託職員、臨時職員は、全員、任用されるのか ②再度の任用は可能か、任用時の勤務条件に再度の任用の条件を明示するのか、当局の方針 ③会計年度ごとに、その職の必要性が吟味された結果、「職」がなくなる場合もあるか (6)同制度は「生活できる賃金を保障しない」という問題点について ①フルタイム型の給与の号給の決定方法、常勤職員の初号給を上回るのか（常勤保育士の場合） ②パートタイム型の事務補助員は、なぜ給与から報酬に変更されたのか、その根拠 ③会計年度任用職員は、再任用により継続勤務した場合の昇給の有無とその理由、総務省の見解 ④フルタイム型を減らしてパートタイム型をふやしたのは、財政上の制約が理由か (7)常勤職員との「同一労働・同一賃金」の原則に関して ①パートタイム型の時間外勤務の報酬の算定方法とその理由 ②パートタイム型の「祝日法による休日等及び年末年始の休日等」の勤務について ア．サービスステーション、りぼん館において休日に勤務する非正規職員数と現在の処遇 イ．条例改正に基づき、休日勤務に係る報酬が支給されるのか (8)今後の課題について ①一般職に会計年度任用職員を位置づけたことにより、非常勤職員がさらに増え続けることにならないか ②今回の条例改正に伴う必要な財政措置はいくらか、さらなる拡充が必要、国の見解は ３ 国保行政について (1)平成30年度国保特別会計の決算について ①単年度黒字決算と繰上充用金の減少の要因 ②30年度の「国・県支出金」と29年度の「国・県支出金」との比較と、その増減の要因 ③30年度の「繰入金」と29年度の「繰入金」との比較と、その増減の要因 ④「県単位化」移行後初の決算の評価と今後の課題認識 (2)国保財政健全化計画（健全化取組み）について ①財政健全化目標（８項目）の到達状況（30年度）と課題認識 ②特定健診についての医療機関への協力要請内容と実績及び課題認識 ③県が本市に求める「解消・削減すべき赤字」の内容と解消の考え方 ④医療給付費、累積収支の修正が必要であり、税率引き上げの判断の基準は何か (3)診療報酬明細書のレセプト点検について ①レセプト点検の意義と目的 ②レセプト点検の流れ（医療機関、国保連、本市） ③レセプト点検の実績（30年度）について ア．レセプト枚数と点検に従事する職員数 イ．レセプト点検効果額と評価 ④診療報酬明細書点検調査嘱託員について ア．現行の賃金及び勤務時間 イ．勤務年数（最長、最短） ウ．会計年度任用職員制度導入に伴い「職種」は継続されるのか ４ 障害者控除対象者認定制度について (1)高齢者の医療・介護の負担増をもたらす検討内容について ①後期高齢者医療の窓口負担の割合（財政審、健保連） ②次期介護保険制度改正に向けた検討内容（社会保障審議会介護保険部会） (2)本市での同制度の周知と認定書の交付実績について ①第１回市議会定例会後に周知した関係機関の箇所数と問い合わせや申請の有無 ②平成30年度の実績（申請対象者数、交付者数、割合）と前年度比較及びその評価 ③令和元年度の直近の交付者数 (3)他都市の調査結果について ①中核市について ア．申請対象者への個別案内をしている中核市の数と交付者数の平均と割合及び案内方法 イ．申請対象者への個別案内をしていない中核市の数と交付者数の平均と割合 ウ．個別案内をしていない中核市の数と要介護認定者数に占める交付者数の平均と割合 ②県内他市について ア．申請対象者への個別案内をしている市名とその他の交付者数の最小と最大 イ．霧島市の要介護認定者数、申請対象者数、交付者数と案内方法 ③調査結果に基づく同制度の周知方法についての課題認識 (4)今後の税申告に向けて、新たな周知対策及び申請対象者や交付者への個別案内の検討を ５ 児童クラブの利用対象について (1)他都市の調査結果について ①深夜勤務の保護者で日中家庭にいる保護者の児童を、児童クラブの利用対象として認めている自治体数と九州県都市名 ②保護者の基準ごとの自治体数について ア．睡眠時間を考慮して判断 イ．週の就労時間で判断 ウ．市長が特に必要と認める者として判断 ③児童クラブの利用対象の見直しについての課題認識 (2)本市の対応について ①新たな利用対象の基準とその内容、実施要綱上の根拠 ②関係機関への周知と適用実施時期 ③保護者への周知、ホームページの更新や広報の必要性 ６ 保育所等の園外活動の安全確保について (1)国及び県の「未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等実施要領」について ①本市で対象となる施設数と通知日 ②危険箇所の提出期限と合同点検の実施時期及び結果報告のスケジュール ③危険箇所の類型と対応について ア．第１類型は、「危険性の低下のために、対象施設が独自に対応できる箇所」だが、園外活動の縮小や変更につながらないか イ．第２類型は、「通学路における緊急合同点検」の箇所だが、対象施設に周知されているのか ウ．第３類型は、「どうしても、そこを通らなくてはならないが、施設だけでは対応できない」箇所だが、道路管理者や警察署との調整のため、所管機関への相談は既に寄せられているのか (2)「合同点検」後の課題について ①「対策必要箇所」の対策案の作成と着手する時期及び経年的な取組みと予算措置の必要性 ②園外活動を引率する保育士の実態把握と安全確保のための体制強化と予算措置の必要性 ７ 喜入地域の課題について (1)マリンピア喜入八幡温泉保養館について ①利用者数の推移（平成27年度との比較）とその要因 ②館内の食堂の撤退の理由と本市の対応 ③今後の対策と見通し (2)県道23号谷山知覧線の通行止めによる市民生活への影響について ①県道の復旧工事と影響について ア．県道崩落の原因と復旧工事計画の概要 イ．迂回路の道路建設の概要 ウ．通行止めによるバス路線の変更と使用できなくなったバス停 ②喜入瀬々串町の星和台団地住民の要望について ア．本市の乗合タクシーの利用状況と利用者の声 イ．谷山や市内中心部に向かう住民は、乗合タクシーを「動物園入口、錦江湾公園入口」のバス停で接続できれば利用しやすいとの要望、災害発生に伴う特別な対応が必要ではないか |
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１ 先月８月２日の新聞報道で現在の利用者がこれまで全く何も聞かれていない、聞かされていない中で、寝耳に水の大ごととして初めて知るところとなった利用者無視の（徒歩利用の移住者や転勤族にも！大変評価の高い）地域子育て支援センター５カ所廃止が本市の子ども・子育て支援事業計画（以下「事業計画」と記する）と矛盾し逆行するものであることについて（５カ所の調査を踏まえて） (1)今回の発端は、平成29（2017）年度に鹿児島市行政改革推進委員会からの評価結果の提出とされているが、その取りまとめの前後において、委員会はたった一度でも５カ所の現地見学を行ったものか、またどのような素材から結果を取りまとめたものか、よもや机上の書類だけか (2)他の拠点施設との「重複」を廃止理由としているが、よもや「すべて数値比較可能な量だけ」で重複を決めつけたものか。「重複」を構成する詳細とは何か（他施設との機能重複、利用者数減少を示すデータはどのように調査されていつから公表されているものか） (3)当局が再配置と呼ぶ今回の５カ所廃止は事業計画７つの基本視点（子どもの最善の利益を尊重する・利用者の立場に立つ・地域における社会資源を効果的に活用する・サービスの質を向上させるなど）とは大きく食い違う状況へつながり、今のセンター職員の相当な知識及び経験のある方々の出番を損失してしまい著しく多面的に「質」が滅失することになると考えるが見解を問う (4)廃止決定を当局は昨年度末に運営側に伝達済みで、その時点から利用者にも伝わっていたのでは、との曖昧さを言うが、運営側の受けとめとは相当異なる。であるがゆえに、８月２日以前と以後で５カ所廃止に関する個人団体からの反響は違うものがあるのではないかと考えられるが、それはどのようなものか (5)万が一、昨年度末の当局からの説明時点で利用者への周知要望が文書と言葉で明快に伝わっていれば今のような状況は起きていないのではないか (6)８月１日に開催された子育て会議のメンバーで、５カ所の現地見学をした人が１人でもいるものか (7)本来、廃止などという重大事は利用者に極めて早い段階でヒアリングをして意向把握を大前提に判断すべきものではないのか (8)新設される施設が、本当に代替施設となり得るのか、その根拠を明文化するのはいつか (9)地域偏在の根拠を利用者の該当世代別人口分布を踏まえて数値で示すとどうなるのか (10)集約先（緑ヶ丘は吉野に、伊敷は下伊敷に、紫原は城南となかまっちに、谷山中央は西谷山に、郡山は同町内で）の施設への移動が与える精神的・肉体的疲労と金銭負担増はどのように考慮されたものか（今の５センター利用者の移動の距離と時間の増大試算） (11)施設の廃止は、遊び場の選択肢の減少、利用者の特定施設への集中により施設や駐車場のさらなる混雑が予想され、育児の悩みを相談する場や機会を減らすことへの見解 (12)例えば、集約先とされる「親子つどいの広場」の企画への応募殺到（定員枠ありは10組のみのものが多い）でたびたび抽選に外れる人の存在は集計把握されているか (13)「大規模施設に集約」は時代の流れや本市の歩いて暮らせるまちづくりにも逆行ではないか、例えばこれまでのセンターにベビーカーを押して徒歩で利用していた方が車で行き、駐車場が満車の場合の対応は。満車で利用できない状況がどのように発生しているとの認識か (14)集約先で夏休み等の長期休暇に０歳から未就園児の利用者の兄姉の利用はあるのかないのか、トラブルやけが等のリスクをどのように考慮しているのか (15)８月２日以降の利用者の言葉の一例、「センターでは50％、親子つどいの広場では広くて一瞬たりとも目が離せなくて100％の注意力が必要」「親子つどいの広場は単なる室内公園で、こどもは泣かせられない」「あのような大規模が苦手な人はこもらざるを得なくなる」「走り回れたらいいという単純なことではない」「センターに来ればこどもとの一対一から解放されて、すごくリフレッシュしてまた子育てを頑張ろうという気持ちになれる」「両者は全く別物で今、両方使っていても利用目的は全く違う」こうした実感に満ちた言葉の数々を現地見学をせぬままに推し進めてきた当局と関係者は果たして理解できるか (16)ほどよく目が離せる施設（約80㎡という初めての方にも親和性と開放性を両立する絶妙な面積）規模であるからこそ、職員はこどもの名前や子育ての状況をよく理解しており、利用者にとっては相談しやすい場になっていることを行革大綱の策定メンバーや８月１日の会議参加者は理解しているか (17)それぞれセンターでのイベントやお便りで利用者同士が情報共有・交換できる機会が多く得られていることの把握 (18)今の身近にセンターがあることが、こどもの成長を助け、親の子育てに寄り添い、子育ての社会的な孤立を予防する公共的な機能を果たしていると考えられるのではないか (19)代表質疑でも、「支援機能の低下懸念には、今後、利用状況やニーズ等の把握に努め」といった廃止を決めた今にはそぐわない答弁や、廃止だけは決めたものの場合によっては新築もあり得るかもしれない公募事業者の選定スケジュールの詳細は全く示されず、さらには来年４月１日に間に合うとはまるで受けとめられない「来年度のできるだけ早い時期から運営を開始したい旨」の答弁。今のままでは「切れ目のない総合的な支援を掲げる当局の計画」を当局自らが思いきり壊しているのではないか、見解を問う (20)森市長は「今、本格的な人口減少の局面」と先の本会議でも述べた。しかるに、今必要な事とは子育て拠点再配置の見直しによる既存施設の継続運営であり、さらに身近な支援センターをどんどんふやすことではないか、万が一、それができない場合、代替施設が既存施設の代替が可能になるように条件を整えることを明確にできるまで運営継続が必要と考えるが核家族化や少子化が進む現在、こどもを産み育てたいと思える環境を作り出すことが鹿児島市の責務であり施設廃止は真逆の行為、「子育てをするなら鹿児島市」を日頃から大きく掲げている森市長の考えは、さらに利用者は市長に直接話を伝える機会も求めているが、会っていただけるか ２ ５Ｇを見据え、デジタルディバイド解消と移住促進にも大いに資する光ブロードバンド整備促進事業の進捗について (1)対象地域の方からの反響 (2)事業と同予算の動きと今後 (3)間近と言われる５Ｇの時代における同事業の価値とはどのようものか ３ 既存集落活性化住宅が本当に活性化に資するために、本市のＸ（エックス）校区で同事業の入居期間が末子が中学校を卒業するまでか、15年間のいずれか長い期間を選べるということを校区も含めて誰も知らなかった問題（これにより、地域定着した可能性のある人が大幅に流出した可能性）の発覚を受けて (1)募集の手引きと募集案内書には、大量な情報の中とはいえ明記されている重要事項が当事者に理解されていないことの原因を当局はどのように考えるか、事業の根幹情報を提供するデザインのやり直しが至急必要ではないか (2)合わせて市街化調整区域について、「そもそも５年に１回区域を見直していること」「10年以上住めば家を新築できる条件があること」「連たん（家が指定範囲内に連なり続けること）条件を満たしていれば、家の新築が認められること」などは、既存集落活性化住宅案内と同時に説明されないと意味がないと考えられるが、現状はどのようになっているか。これらのことを同時に情報提供しなければ事業目的との整合を確保できないのではないか。認識と今後の考え方を問う (3)「２人以上で申し込む既存集落活性化住宅には15年は住める」「10年以上住んだ場合、校区に家を新築できる」「かつ、連たんになるように家を建てれば、校区にさらに家を建てられる場所がふえる」、これらは、制度を一つも変えずに説明の機会を設けることだけで入居者の将来の可能性がふえるので、事業目的を達成するために、すぐ始める必要性 ４ 図書館について (1)まちなか図書館のパブリックコメントの状況 (2)新しい図書館内カフェの評判と立地の特性を生かした図書館や科学館との連携イベントの可能性 (3)大幅に改善したホームページへの反響とまちなか図書館のオープンに向けてさらにウェブに力を入れる必要性の認識 (4)憲法上の権利を念頭にリクナビの個人情報ビジネスが厳しく問われ、国の即応がある状況も踏まえ市立図書館が捜査協力義務と表現の自由の保護との間で透明性と客観性が担保され問題発生時の事後検証が確実に可能な個人情報取扱いのルール作りの必要性 (5)図書館は利用者が何を読むか図書館のコンピュータでいかなる情報にアクセスするか、と言うことに関知しない読書の自由を含む表現の自由は民主主義の基礎と言えるが、図書館は利用者が明白な法律違反行為を行う場合には当然通報義務がある。という社会通念のもとで今回、南日本新聞で報道された提供した有形物の形態と元々の情報の保管状況（例えば図書館の利用者記録、貸借記録、コンピュータ利用ログ、検索ログ等と保存期間） (6)リクナビやマイナンバーシステムの議論でもたびたび指摘があるように、個人が特定されないようにした単体での個人情報保護の工夫は、複数情報をひもつければ個人特定は困難ではない情報社会に生きていることの当局認識を持った上で対応されているものか (7)ガイドラインの必要認識と、そこに前もって弁護士に相談しておくことや利用者データの収集方針を明確にすること、捜査関係者が立ち去った後は弁護士に捜査についての情報公開の範囲等について相談すべきこと等を盛り込むべきではないかと考えるが当局の見解を問う ５ 美術館について (1)11月２日のシンポジウムを控えた県立美術館の設立に向けて市立美術館内での署名協力の成果と連携協力の経過と今後 (2)現代アートに大きな関心が寄せられる今日、どのような県立の美術館が鹿児島におけるニーズとの認識か (3)今後の展開を勘案した、県とも連携可能な収蔵品リストシステムの必要性 (4)スペース貸し出しの５人要件の必要性と時代性を踏まえ見直しの考え ６ 無料の同性パートナーシップ制度について (1)国連・厚労省・法務省が用いているＳＯＧＩ（性的指向セクシャルオリエンテーションと性自認ジェンダーアイデンティティ）に尊重と配慮を進める市政の一歩として同性パートナーシップ制度の導入で誰もが生きていきやすい社会を実現する必要性 (2)姉妹都市マイアミ市での類似状況と観光・文化交流協定を結ぶ渋谷区と札幌市での状況と見解 (3)同性パートナーシップ制度の有無で官民での対応に変化があるのは、どのようなものか (4)日ごろ、希死念慮のある方々と向き合う中で、異性でも同性でも誰か一人でも自分の理解者がいれば、と普遍の思いを持ち願う多くの方の願いを自治体として踏み出す意味と価値の現在評価 |
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１ 安心安全なまちづくりの推進について (1)地域住民の安心感を高める市の「安心安全パトロール隊（仮称）」制度導入について ①本市の現状について ア．防犯等に関する本市の現状（推移・内訳等）、課題 イ．第五次鹿児島市総合計画後期基本計画の実感指標とその指標を掲げた理由と実状（推移）、割合が100％でない理由・要因 ②他都市における専門家への委託パトロールについて ア．他都市の事例内容 イ．専門家への委託理由と効果、課題 ウ．本市の評価 ③必要な場所に専門家を派遣する「安心安全パトロール隊（仮称）」制度導入を (2)「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）」の誘致・開催について ①「ぼうさいこくたい」について ア．経緯と概要 イ．主催者 ウ．これまでと今後の開催地と集客数 エ．開催費用負担の内訳 オ．開催の効果、課題 カ．本市で開催が可能な催しか ②防災、危機管理に力を入れる本市として「ぼうさいこくたい」を誘致・開催することへの見解 ２ 地域企業の振興について (1)地域企業支援条例（仮称）の制定について ①本市における企業等の現状（規模別数・割合等） ②本市における企業の存在意義・価値 ③鹿児島市中小企業振興条例の果たす役割と課題 ④鹿児島市商工業振興プランの果たす役割と課題 ⑤本市には中小企業以外の振興を支援する条例があるのか、あるとすればどのような内容か ⑥「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」について ア．制定の経緯 イ．内容（定義、責務、役割、基本的施策、創造的活動の支援等） ウ．条例に基づく事業内容 エ．本市の中小企業振興条例との違い、どのような点が独自か オ．条例制定の効果 ⑦本市の独自性を生かした包括的な「地域企業支援条例（仮称）」の制定への見解 (2)長寿企業等の顕彰制度の創設について ①これまでの調査研究結果 ②制度創設により期待される効果 ③本市での制度創設への見解 ３ 歩いて楽しいまちづくりについて (1)歩いて楽しいまちづくりの推進について ①本市の「歩いて楽しいまちづくり」について ア．本市の基本的考え方 イ．関連する各種計画と施策、目標達成状況 ウ．効果、課題 ②他自治体の取組事例について ア．自治体名と計画等 イ．特徴ある取組み ウ．成果と本市の評価 ③「歩いて楽しいまちづくり」の概念を次期総合計画や都市マスタープラン、公共交通ビジョン、観光未来戦略等各種計画で施策の中心に位置づけることへの見解 (2)ＪＲ九州の貨物・車輌基地の郊外等への移転について ①基地の現状（場所、面積、立地適正化計画等との関係等） ②基地が現在の場所にあることでどのような課題があるか ③基地の移転協議を行ったことがあるのか。あった場合、その目的や経過は ④中心部から郊外等へ基地を移転した事例（主体、跡地取得等）と効果 ⑤「歩いて楽しいまちづくり」推進のために、基地の郊外等への移転を検討してはいかがか（各種計画等での検討を） ４ 鹿児島市立美術館の魅力向上について (1)松方コレクション展の開催について ①松方コレクションと鹿児島との関係 ②今年度の国立西洋美術館での松方コレクション展について ア．概要 イ．本市立美術館の過去の展覧会との違い ウ．評価 ③本市立美術館での改めての開催への見解 (2)東京国立博物館、国立西洋美術館との連携強化について ①東京国立博物館、国立西洋美術館と鹿児島との関係 ②両館と本市立美術館のこれまでの連携状況 ③企画展連携や職員交流・派遣など連携強化への見解 ④両館とのパートナーシップ宣言締結への見解 ５ 桜島の景観保全について (1)桜島の景観保全の必要性 (2)景観保全の根拠となる法令等 (3)法令等に基づいたこれまでの取組み (4)これまでの成果と課題 (5)ある画家からの指摘に対する当局の見解、なぜこのような景観になったのか、本市のチェック体制は十分だったのか (6)桜島におけるさらに景観に配慮した公共事業の推進（国への要望等）への見解 (7)国、県、市、住民、有識者等との連携体制強化への見解 (8)桜島の景観保全に特化した条例やガイドライン等策定への見解 |
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