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１ 今回の参議院議員選挙・県議会議員選挙について (1)今回の参議院議員選挙の結果に対する市長の見解－なぜに野党は伸び悩んだか (2)今回の参議院議員選挙・県議会議員選挙の本市における投票率が過去最低を更新したことについて ①市長は、投票率が過去最低を更新するという深刻な現実をどう受けとめるか ②低投票率に至った市民の投票行動に対する当局の分析 ③選挙権年齢引き下げ（満18歳）に関する教育委員会及び選挙管理委員会の主権者教育の現状 ④低迷する投票率に対する主な取組みと市民の声 ⑤期日前投票所の増設を含む環境整備についての考え方 ⑥移動困難者を対象とした「移動支援、移動投票所の取組み」について ア．移動支援、移動投票所とは何か イ．他都市が行っている移動支援等の取組状況 ウ．移動式の投票所の導入を求める声と当局の見解 ２ 庁舎等管理規則並びに職員服務規程について (1)庁舎内での物品（新聞を含む）の宣伝、販売・集金等は問題ないか (2)庁舎内での物品（新聞を含む）の宣伝、販売・集金等を行う際の手続き (3)政党機関紙の宣伝、勧誘、販売・集金等について ①配付、集金等についての実態は ②政党機関紙勧誘の「庁舎規則抵触の可能性」と他都市の事例 ③政党機関紙の庁舎内での恒常的購読と、「地方公務員法（第36条）政治的行為の制限」や「鹿児島市職員服務規程（第２条）執務の原則」等との観点 ④庁舎内での政党機関紙の勧誘・受け取り・支払いを全面禁止し｢職務の中立性」の徹底を ３ 近時の鹿児島市と韓国との交流、また韓国という国について (1)韓国からの観光客の動向と対策について ①韓国―鹿児島便の減少の実態 ②過去と近時の韓国来訪客の実績・増減率 ③韓国からのインバウンド対策 (2)韓国という国について ①韓国大統領の立場をどう見るか ②日韓請求権協定とこれに関わる現実から韓国という国をどう見るか ４ 学校教育問題について (1)全国学力テスト結果の考察について ①県教委による昨年度の結果分析と対応方針 ②今回のテスト結果について ア．昨年度のテスト結果と今年度を比較した市教委の感想 イ．市教委の分析と評価 ③本市児童生徒のテスト結果について ア．本市小中学校の平均正答率 イ．中核市の平均正答率と本市児童生徒の学力比較と評価 ④学力向上に資する本市教育委員会の方針 ⑤学力の現状について、総合教育会議の一員たる森市長の見解 (2)学校におけるＩＣＴを活用した教育について ①教育の情報化に対する市長の見解 ②新学習指導要領の情報化への取組み ③文部科学大臣決定の「教育の情報化加速化プラン」に対する見解 ④ＩＣＴ教育のメリット・デメリット ⑤柴山・学びの革新プランとは何か ⑥小規模校、複式学級のメリット・デメリット ⑦県教育センター主催の平成21年度と今年度の複式学級指導における講座の内容 ⑧小規模校、複式学級における遠隔合同授業とは何か ⑨徳之島型モデルとは何か。その内容、成果と課題 ⑩錫山中と黒神中の取組み及び成果と課題 ⑪本市の複式学級で遠隔合同授業に取り組むことへの見解 ⑫本市の特別支援教育・障がい者教育や不登校対策として遠隔システムを活用することへの見解 ⑬本市の研究公開授業や職員研修等交流活動に遠隔システムを活用することへの見解 ⑭ＰＴＡ活動等に遠隔システムを活用することへの見解 ⑮桜島地域の小中学校における遠隔合同授業等を含むＩＣＴを活用した「桜島プロジェクト」を立ち上げることへの見解 ５ 災害対応について (1)「災害警戒本部」と「災害対策本部」の設置基準と機能、本部員の所属・職分 (2)「災害警戒本部」と「災害対策本部」の意味と双方の違い (3)緊急の避難指示について ①避難指示（緊急）発令の基準 ②避難先はどのように周知したか ③「全市民避難」の発令に戸惑う市民がいたのではないか ④「避難指示」は、安全と思える自宅待機を含むと解釈してよいか ⑤「安全が確認できれば、避難準備をして自宅で待機」などの指示・説明の必要性 ６ 第30号議案～第33号議案の「工事請負契約締結の件」及び鹿児島市中央卸売市場の再整備、リニューアル整備事業の課題、展望等について (1)それぞれの議案の概要と再整備事業の課題、今後のスケジュール (2)魚類市場再整備事業について ①再整備事業の目的と平成16年の卸売市場法改正による規制緩和と活性化（例えば、福岡市鮮魚市場では毎月第２土曜日に毎回１万人以上の来場者のある大規模な市民感謝デーを10年以上実施）などをどう取り入れたのか、見解と考え方 ②事業費総額に関し、20年度の整備計画検討委員会への提示額と基本計画、実施設計の段階そして現時点における総額の推移、増加の理由と東日本大震災の影響や市場を取り巻く環境の大きな変化にもかかわらず、計画を休止や延期をしなかった理由 ③事業費総額の財源内訳と本市負担総額 ④取扱数量に関し、基本計画における完成時の目標数量と現時点（30年度）の数量の実態はどうか、またその乖離をどう考えるか ⑤事業費総額約130億円に対する効果（費用対効果）についての見解 ⑥施設使用料について ア．関連事業者における施設使用料 イ．卸・仲卸業者における施設使用料 ⑦コールドチェーン化に伴う電気料や排水処理の変更に伴う下水道料金のランニングコストの大幅な増額への懸念に対する見通しと見解 ⑧魚類市場の活性化と生き残りに向けた次への取組み・戦略と展望 (3)青果市場リニューアル整備事業について ①リニューアル整備事業の目的と卸売市場法の改正をどう認識し、展開したか ②基本計画、実施設計の段階そして完成時（30年度）のそれぞれの事業費総額の推移、増加の理由 ③事業費総額の財源内訳と本市負担総額 ④リニューアル整備事業完成時の取扱数量の目標に関し、基本計画時点の数値と30年の完成時の実績 ⑤リニューアル整備事業費総額約47億円に対する効果の程は ⑥卸・仲卸業者などの経営実態は良くなっているか、黒字経営の割合は ⑦卸・仲卸業者、関連事業者等の施設使用料はどうなったか、またどうなるか ⑧青果市場の活性化と卸・仲卸業者の経営向上に向けた次への取組み・戦略と展望 (4)森市長の基本的考え方、方針・展望について ①両市場で約177億円、当初計画の３倍以上の膨大な総事業費と事業効果への想い、期待 ②中央卸売市場における一層の緩和策が進む中、「第三者販売の緩和」、「直荷引きの緩和」そして「商物一致の原則の緩和」についての考え方と対応及び来年６月の卸売市場法の大幅な改正を踏まえての市場管理者である鹿児島市の役割と鹿児島市中央卸売市場青果・魚類市場の中・長期的展望 ７ サッカ-等スタジアム整備について (1)今年１月、２年間に及ぶ協議会での検討を踏まえ絞り込まれた３候補地に関し、半年経過した今の課題の整理や地権者との協議の状況 (2)協議会が市街地６カ所から３カ所へ絞り込んだ理由及び鹿児島中央駅西口（全体活用、広さ約28,000㎡）が選定されなかった理由 (3)「ドルフィンポート一帯」について県は平成25年当時の「知事リコール運動」や景観等の理由など以前から体育施設等の整備は認めないとしているが、森市長の見解 (4)Ｊリーグは昨年12月に上位ライセンス基準の変更を行い、「理想的なスタジアム」づくりを求めており、「アクセスが優れていること」を立地の第一としていることを踏まえた場合、「浜町バス車庫」及び「住吉町15番街区」は立地的に「理想的なスタジアム」となり得るか (5)「オール鹿児島」のあり方・充実についての考え方 (6)県は県議会において「住吉町15番街区」については協議をしてもよいとし、ＪＲ九州鹿児島支社も私ども「自民みらい」会派に対して「中央駅西口全体の土地利用」について、４者連絡会で提案があれば協議をしてもよいと述べている。ボールは鹿児島市が握っていると思うが森市長の展望と決断 ８ ＬＧＢＴ施策等への慎重な対応について (1)国のＬＧＢＴ施策の現状と同性婚合法化への見解 (2)本市のＬＧＢＴ施策の現状 (3)ＬＧＢＴ施策に寄せられる市民意見 (4)今後の本市のＬＧＢＴ施策の取組み (5)ＬＧＢＴの割合について ①本市のＬＧＢＴの割合 ②我が国におけるＬＧＢＴの割合（民間調査含む） ③名古屋市等他都市の割合と英米等他国におけるＬＧＢＴ等の割合 ④その割合の違いをどう見るのか。どちらが実態に近いと考えるか ⑤デリケートな問題で、曖昧な「水増し」された数字の独り歩きを防ぐことが必要と考えるが、どうか (6)ＬＧＢＴ差別の実態について ①本市におけるＬＧＢＴ差別の実態はどのようなものか。件数と全体における割合は ②国におけるＬＧＢＴ差別・人権侵犯件数と全体における割合はどうなっているか。人権侵犯については、どのような項目の割合が高いのか ③東京都港区等他都市の調査によるＬＧＢＴ差別の実態は、他の問題に比して、性的少数者に対する特別な保護が優先的に緊急に必要と言えるものか ④他自治体の「同性パートナー制度」の利用は、男女の婚姻に比して極めて低く、ニーズがほとんどないと言えるのではないか ⑤「ＬＧＢＴ問題の政治利用」に対して、行政は中立的立場、距離を置く立場を保持すべきだと考えるが、いかがか (7)子供の福祉の観点からの捉え方と同性婚合法化について ①児童の権利に関する条約には、「（児童は）できる限りその父母を知り、かつその父母によって養育される権利を有する」と明記され、自然な男女の親によって育てられることが基本と謳われ、子供の福祉の根本とされていると思うがどうか ②同性カップルに育てられた子供に精神的な悪影響が見られるとしたアメリカの調査結果はどのようなものか ③我が国では同性婚が許されているのか、その根拠は何か。本市の同性婚合法化に対する見解は。ＬＧＢＴ施策の取組みは、同性婚合法化への道につながるものではないか (8)「多様な性」教育の実態について ①本市では、「多様な性」を子供達にどのように教育しているか、その根拠は何か。いわゆる「ジェンダー・フリー」教育は行っていないか ②我が国の「水増し」されたＬＧＢＴの割合を教えていることはないか ③「性的指向、性自認は生まれつきのもので変えられない」ということなのか。先天的ではなく、社会的、文化的な影響からも生じていると考えるが、いかがか。どのように考え、子供達にどう教えているか。その根拠は何か ④「多様な性」については、賛否様々な考えがあり、一方的な考えだけではなく、自然の摂理に合った男女の性の考えを強調するなど、市民が納得するバランスのとれた「性」教育を行うべきだと考えるが、いかがか (9)「思想・信条の自由」との関連について ①ＬＧＢＴ施策や同性婚合法化に疑問を感じる人々の存在をどのように捉えているか ②「性的指向の拡張」や「性の多様性」による、例えば同時に複数のパートナーと親密な関係を結ぶ「ポリアモリー（複数）」という概念は、エンゲルスが唱えた「原始乱婚社会」の再現ではないのか ③社会の基本を一夫一婦の家族制度において、これを尊重する考え方を本市のあらゆる施策の基本的裏付けとすることへの見解は ④ＬＧＢＴ施策等についても「逆差別」を防止し、「思想・信条の自由」を守るべきだと考えるが見解は (10)ＬＧＢＴ施策の展開は、全ての国民・市民の十分な理解を得て行うべきではないか。様々な思想・信条、倫理観、宗教観がある中で、真の多文化共生社会を構築するためにも、本市では、今後も慎重の上に慎重な対応を行うべきと考えるが、見解は ９ 保育人材の確保について (1)本市の保育人材の不足の状況と人材確保の必要性 (2)本市のこれまでの保育人材確保のための取組みとその成果、課題 (3)国の保育人材確保事業について ①事業実施に当たっての国の基本的考え方 ②全事業数と本市が対象となる事業数、そのうち、本市が実施している事業数と名称、未実施の事業数と名称 ③本市が対象となる事業のうち、未実施の事業に対する今後の活用の考え方 (4)本市独自の保育人材確保のための事業実施の考え方 (5)さらなる保育人材の確保策充実への見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)消費税率10％引き上げに対する市長の見解について ①引き上げの経過、目的、背景に対する認識、10％への引き上げに対する所感、課題認識 ②2012年の３党合意に基づく「税と社会保障の一体改革」に沿ったものとの考えか、議員定数削減を含む身を切る改革はどこまで達成されたのか (2)本市のこれからのまちづくりについて ①本市で進行しつつある計画や事業についての認識 ②今後の対応 (3)東アジアの今日の状況（日韓・米中関係等）と本市への影響について ①東アジアの今日の状況（日韓・米中関係等）による経済や観光交流に対する本市への影響の状況と今後の見通し ②東アジアの今日の状況（日韓・米中関係等）を踏まえ、今後どのように対応、展開していくのか ③東アジアの各国・地域にある県人会とのこれまでの連携状況やかかわり、今後の影響 ④東アジアの今日の状況（日韓・米中関係等）に対する市長の認識と見解 ２ 本市の平成30年度決算と国の政策とのかかわり及び今後の財政運営と方針について (1)財政的観点について ①将来負担比率増加の要素 ②将来負担比率縮小に向けた財政運営、今後の推移、現役世代との負担の割合 ③主要財政指数についての分析と見解について ア．経常収支比率増加の要因、特徴、今後の考え方 イ．財政力指数の中核市における位置、傾向に対する見解 ④市債繰上償還の必要性、償還計画の推移と内容 ⑤基金が全体的に減少となった理由と考え方 ⑥財政調整基金の30年度末の現在高の水準と今後の年度間の財源調整への影響、国の求める自治体の基金の考え方・規模、建設事業基金・市債管理基金の今後の方針、考え方 ⑦総務省が求めた基金に対する検討と活用方針の情報公開を求めていることへの今後の方針と対応 ⑧実質単年度収支の赤字は今後の財政運営に支障や影響を与えないか ⑨地方交付税の国と本市の減少の捉え方、財政運営への影響 ⑩市税収入増における市民税（法人・個人）の当初予算見込との比較、増収要因、景気、経済状況の受けとめ ⑪固定資産税減収の背景と要因、住宅着工件数 ⑫市税収入全体の当初予算見込との違いの要因、特徴、全体の感想 ⑬八幡小学校校舎建替えにおけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の可能性の検討結果と判断、学校施設という特性から見た考え方 (2)国の政策とのかかわりについて ①アベノミクス「新三本の矢」のうち「第一の矢」・「戦後最大の名目ＧＤＰ600兆円」に向けた政策の総動員で市民の所得環境は大きく変わったか、景気の好循環を市民は実感できたか、地方創生や女性の活躍はどう進んだか ②「第二の矢」・「希望出生率1.8」は本市ではどうだったか ③「第三の矢」・「介護離職者数ゼロ」を真に実現するための施策、環境 (3)本市30年度一般会計決算の総括、令和２年度の行財政運営にどう生かされるのか ３ 消費税率引き上げによる市民への影響について (1)世帯の影響額 (2)軽減税率導入に伴う影響について ①課題や周知についてどのように認識し取り組んでいるか ②導入による影響額はいくらか (3)プレミアム付商品券の内容、対象者数、実施時期、本市の対応と申込数、対象者に対する割合と現状分析、不正購入の予測と防止策、今後の対応と課題 (4)キャッシュレス決済に伴うポイント還元事業の対象者数と登録件数の推移と今後の見通し、事業に対する取組内容と中小事業者の準備、課題、来年６月以降の対応内容と周知 (5)幼児教育・保育無償化の内容と課題、現状の取組み、今後の対応、幼稚園・保育施設職員と介護職員の処遇改善内容 (6)増税効果額と使途、消費税率10％総額の場合はどうか ４ 民生委員の一斉改選と選任時の年齢要件について (1)一斉改選の理由と意義 (2)民生委員候補者の選考方法のあり方と課題 (3)改選定数、再任・新任数、平均年齢、担当戸数 (4)本市の活動費と全国・九州中核市との比較 (5)民生委員の選任時の年齢要件と基準年齢の延長への認識と考え方 ５ 草木類資源化モデル事業について (1)粉砕機貸出事業について ①平成30年度と本年８月までの貸し出し件数と資源化量 ②市民からの意見 ③貸し出し期間の延長 ④地域コミュニティ協議会等での粉砕機の購入に対する補助の創設 (2)分別収集モデル事業について ①30年度の収集量、分析、今後どう生かすか (3)両事業を市内全域に広げた場合の家庭ごみ１人１日当たりのごみ量 ６ 家庭ごみ収集車の過積載防止について (1)委託車両への自重計装置の装着状況 ７ かごしま国体への取組みについて (1)リハーサル競技の実施状況と課題 (2)正式競技14競技、特別競技１競技の準備状況と課題 (3)受入体制の関係機関との協議と課題 (4)マリンポートかごしまへの入港状況の把握と関係機関との協議と課題 (5)「燃ゆる感動 かごしま国体」成功に向けた森市長の決意 ８ 山林の誤伐・盗伐について (1)木材価格の動向と要因 (2)これまでの本市における誤伐・盗伐の件数 (3)誤伐・盗伐の原因と対策 (4)伐採届の状況（平成29・30年度）と現場での確認 (5)伐採のチェック体制 (6)無断伐採を犯した事業者への指導 (7)無断伐採防止の観点からの素材購入業者等への指導及びトレーサビリティの確立への取組みと課題 ９ 公園の多様な利活用とオートキャンプ場の新設について (1)公園の多様な利活用への見解 (2)オートキャンプ場とはどういう施設と認識しているか (3)全国のオートキャンプ場の設置数と利用状況 (4)本市の公園や施設の中でオートキャンプができる施設等はあるのか、既存の公園を開放すべき (5)本市にオートキャンプ場を新設することへの見解 10 空き家等対策について (1)空家等対策の推進に関する特別措置法の目的 (2)鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例の目的と期待する効果 (3)法と条例の相違点 (4)特定空家等の趣旨と市民への周知方法 (5)本市の空き家・空き地の総数 (6)市民からの空き家等への苦情件数と主な内容 (7)苦情を受けての対応と措置状況及び課題 (8)空き家等への立ち入り件数、除去補助金で解体した件数、命令書の件数、公表通知書の件数、戒告書の件数、代執行令書の件数、代執行した件数、改善された件数 (9)空き家所有者への税制面を含めた指導、助言、アドバイスの内容 (10)本市における空き家・空き地の有効活用の事例と活用への推進体制 (11)他都市における空き家・空き地の有効活用の事例 11 心肺蘇生を望まない傷病者に係る救急出動について (1)蘇生拒否されたケースと対応 (2)蘇生処置をしない場合の課題 (3)蘇生処置をしない場合のルール作り (4)埼玉西部消防局の取組み (5)消防庁の救急業務のあり方に関する検討会での心肺蘇生を望まない傷病者への対応への検討状況 12 小中学校の運動会について (1)市立小中学校の今年の運動会の開催時期 (2)近年開催時期が変更された主な理由と児童生徒への影響 (3)地球温暖化が進んでいる現状に対する認識、運動会の開催時期への影響 (4)来年のかごしま国体・かごしま大会が及ぼす運動会への影響 (5)来年の開催時期の変更を予定している学校数 (6)変更する場合の地域への周知時期 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)日韓問題について ①日韓の現状についての市長の見解 ②本市に及ぼす影響と今後の見通し (2)令和を迎えたときの市長の思いと決意 (3)県議会議員選挙・参議院議員選挙の感想 (4)市政運営について ①モットー ②職員に求める姿勢と評価 ③やり残したことや緒についていないもの ④５期目が視野に入ってくるのか ２ 平成30年度一般会計決算と財政運営について (1)決算の総括と財政運営について ①決算の特徴と評価 ②決算から見えた課題と今後の財政運営への反映の考え方 ③地方交付税の増減（前年度比）とその影響、対策 (2)歳入について ①法人市民税・個人市民税の増減（前年度比）と主な理由並びに今後の見通し ３ 都城市のフィロソフィ策定について (1)フィロソフィ策定の目的、手帳配布までの行程 (2)手帳の内容 (3)森市長の見解と参考にすべきこと ４ 広報紙について (1)市民のひろばについて ①読みやすさの工夫と市民参画の現況 ②既読率と既読率向上への取組み (2)他都市の広報紙等について ①注目度の高い都市の広報紙等の事例とその状況 ②参考にすべき点 (3)市民のひろばへ幅広い人材を起用する考え方 ５ ネーミングライツ導入について (1)命名権募集施設名と理由 (2)年間の金額とその根拠 (3)今後のスケジュールと目標 ６ 家庭ごみの高齢者等戸別収集サービス（まごごろ収集）事業について (1)直近の利用者数と申請中の数 (2)今年度の利用者数の見込み (3)周知広報の状況 (4)申請から実施に至るまでの日数 (5)申請後、登録に至らなかった件数と理由 (6)登録増に向けた今後の取組み ７ 剪定枝粉砕機の無料貸し出しについて (1)個人・団体それぞれの貸し出し件数と事業開始から現在まで２回以上利用された件数、その利用率 (2)利用者の感想 (3)事業開始後の剪定枝の年間処分量 (4)モニタリング調査は実施していないのか (5)活用増に向けた今後の取組み ８ 災害時用の備蓄品等について (1)防災資機材等備蓄事業について ①資機材等の主なものとこれまでの利活用 ②平成29年度以降の新たな資機材等と市民からの要望 ③災害時の資機材等の搬出体制 (2)災害時食糧物資備蓄事業について ①主な備蓄物資と備蓄期間、並びに買いかえ時の処分方法 (3)個人の災害時用備蓄等と促進のための広報 (4)乳児用液体ミルク導入について ①他都市の導入事例と販売状況 ②国の取組みと方針 ③液体ミルク導入についての本市の考え方 ９ 災害時の避難所開設等について (1)災害時の避難所開設までの流れ (2)本年６月末からの豪雨時の対応について ①避難勧告発令から解錠までの所要時間 ②市民からの意見や要望等、その対策 (3)兵庫県加古川市における避難所の自動解錠の概要と本市導入の考え方 10 慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策について (1)ＣＫＤ予防ネットワーク事業について ①目的 ②受診者数の推移と分析・評価 (2)人工透析患者数の推移について ①新規人工透析者数（運用開始後） ②平成30年度末の人工透析者数 (3)人工透析者の年間１人当たりの医療費 (4)新規人工透析者数減へさらなる取組み 11 ヘルプカードについて (1)開始時点の県のヘルプカードとチラシ・ポスターの作成部数と本市への割り当て部数 (2)本市の配布窓口及び配布方法 (3)本市の直近の配布枚数 (4)本市の広報活動 (5)市電・市バス全車両における優先席へのヘルプマークの掲示状況 (6)普及啓発活動の民間団体への協力要請についての考え方 12 保健事業について (1)高齢者の健康維持増進の支援について ①健康の維持増進のための支援 ②高齢者の閉じこもりを防ぐための支援 ③介護予防に関する支援 ④各支援の実施状況と評価及び今後の課題 (2)今年度から開始予定の80歳以上の高齢者に対する個別健診について ①本市での実施に至った経過と事業の概要 ②健診対象者数及び受診者数の見込み ③本市の結核の現状と今後の対策 13 産業支援・雇用対策について (1)新産業創出支援について ①新産業創出研究会の目的と取組内容及び会員数 ②鹿児島市新産業創出支援事業補助金の内容と成果及び課題 ③経済産業省「健康寿命延伸産業創出推進事業」の事業内容、平成30年度・令和元年度の採択状況とその内容及び本市のかかわりと取組み (2)本市の雇用対策について ①本市経済における人手不足の影響と課題 ②外国人就労の拡大に対応した取組み ③人材確保に向けた取組みについて ア．働きたい女性の就活応援事業の目的と実施状況及び課題 イ．留学生人材確保推進事業の目的と実施状況及び課題 ウ．若者就職応援フェア「みらいワーク“かごしま”」開催事業の目的と実施内容 14 観光行政について (1)平成30年度鹿児島市観光統計の概要と令和元年度の動向 (2)観光統計の活用状況と今後の生かし方 (3)新たな観光資源の開拓及び観光による地方誘客事業 15 建設局が所管している大規模災害時における応急対策業務に関する協定について (1)建設局所管の応急対策業務に関する協定団体数 (2)協定団体との災害時におけるシミュレーションや研修状況 (3)協定のメリット (4)新たに協定を希望する団体への対応 16 幹線道路について (1)国道10号鹿児島北バイパスの現状と今後のスケジュール 17 大雨と甲突川の安全神話について (1)甲突川上流域でのダム構想 (2)甲突川の流下能力を高める考え方 (3)甲突川の安全性に対する当局の見解 18 無電柱化推進計画事業について (1)無電柱化に対する評価 (2)景観と無電柱化 (3)無電柱化の趨勢 19 国土強靭化等に関する建設局の事業について (1)国土強靱化基本法の成立で得られた予算の大枠 (2)活用している事業 20 和田川の氾濫について (1)現場視察時の市長の感想と対応 (2)県・市の所管 (3)氾濫後の取組状況 21 教員の夏休取得について (1)文部科学省からの通知の概要 (2)本市の具体的な取組み (3)今後の教員の働き方改革への影響 22 「ＮＥＴ119」緊急通報システムについて (1)利用できる端末と通報方法 (2)登録者数と利用回数 (3)利用促進へ向けた取組みと広報 23 技能別消防団整備事業について (1)全登録者数と女性登録者数 (2)設置部門別の役割と人数 (3)災害発生から現場へ着くまでの流れと指揮系統 (4)期待すること 24 病院事業について (1)平成30年度決算について ①30年度の収支状況と患者数の前年度との比較 ②28年度に見直した「鹿児島市病院事業経営計画」との比較、分析 ③安定的な病院経営に向けた今後の取組み (2)地域医療機関との連携について ①30年度の取組状況と紹介率や逆紹介率、連携医療機関数など前年度との比較 ②地域医療支援病院の承認による効果 ③地域医療機関との連携を進めていくに当たっての見解 25 交通事業について (1)第二次交通事業経営健全化計画等について ①第二次交通事業経営健全化計画に掲げられた具体的取組みと現時点における評価と課題 ②自動車運送事業の抜本的な見直しを反映した次期経営健全化計画の策定の状況と基本的な方針及び国が令和２年度までに策定を求めている「経営戦略」との関係性 ③策定に向けた今後のスケジュール (2)明治維新150周年記念電車「ＮｅｘＴｒａｍ ＫＩＲＩＫＯ」について ①電車の製作目的や名前の由来及び特徴 ②運行状況及び利用者からの評価 ③貸切運行など今後の新たな活用策 26 上下水道事業について (1)本市上下水道事業経営計画の現状と課題及び今後の取組み (2)国の「水道料金見直し」方針の内容と本市の受けとめ (3)市民への広報・広聴の取組み (4)上下水道管路における老朽化対策の現状と課題及び今後の取組み (5)水道事業における災害対策について ①基幹管路の耐震適合率の状況（全国平均、中核市平均との比較）と課題及び今後の取組み ②応急給水拠点の整備状況と課題及び今後の取組み |
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